平成二十九年東京都議会会議録第三号

○議長（川井しげお君）　二十二番栗山よしじ君。
〔二十二番栗山よしじ君登壇〕

○二十二番（栗山よしじ君）　小池知事は、約半年間ほどしか在籍しておりませんでしたが、我が母校、関西学院大学の同窓の数少ない自民党所属の衆議院議員でしたので、私が区議会議員時代には、リーフレットに応援メッセージをいただき、都議会議員になってからは、都政報告会に講師として無電柱化などの講演をしていただきました。
　この東京都議会の議場で、知事と都議会議員として議論を交わすとは思っていませんでしたが、関西学院のモットー、マスタリー・フォア・サービス、奉仕の練達の精神で、都民福祉の向上のため、真摯な議論ができればと思っていますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、希望出生率についてお伺いいたします。
　東京都は、平成二十七年に作成した東京都総合戦略において、都民の希望出生率一・七六の実現を将来的な展望とすると明記されました。少子化は行政にとって大きな課題であり、一朝一夕では解決できる問題でなく、長期的に取り組んでいく必要があります。東京一極集中論が地方や国でいわれている中、都が出生率向上に向け独自の施策を打ち出し、出生率向上を実現することは、地方はもちろんのこと、国に対しても大きな影響を及ぼすことだと思います。
　都民の方々が、子供を産み育てるために、住宅や保育などの子育て環境の整備や、残業の見直しなど、働き方の企業への働きかけ、賃金上昇のための施策、雇用の創出など、福祉や労働、住宅など、さまざまな政策がより連携しながら施策を行っていかなければならないと思います。
　知事は希望出生率一・七六の実現のために、どのような全庁的に具体的に連携した施策を行い、いつまでに実現する目標とするのか、お伺いします。
　次に、公共事業についてお伺いします。
　東京都は、豊洲市場の年間の損益が百億円となると公表しました。減価償却費等を控除した収支はほぼ均衡するとしていますが、マスコミ等には百億円の赤字という部分が大きく取り上げられました。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで東京都が見直しを進めた海の森水上競技場やアクアティクスセンター、有明アリーナの三会場について、運営コストが計約二十一億円となり、収支は約四億四千万円の赤字になるという見通しを公表しました。
　豊洲市場についても、オリンピック・パラリンピックの三会場についても、赤字ということが大きく取り上げられていますが、公共事業の真の必要性について論じられていないように思います。
　地方自治法にあるように、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。しかし、公共事業とは、市場によっては、適切な量の供給が望みにくい財、サービスを提供する事業であり、もし黒字になるような事業であれば、民間が行えばよいことであり、民間ができないことを行政が行うのではないでしょうか。
　オリンピック・パラリンピックの会場についても、一時は移転も検討されておりましたが、都に新たな施設を整備することにより、多くの都民の方々が新たにスポーツに接する機会がふえるなど、まさに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとなるのではないでしょうか。
　私の地元目黒区は、駒沢オリンピック公園が隣接し、多くの方がスポーツを楽しみ、憩いの場として、一九六四年東京オリンピックのレガシーの恩恵を受けております。
　経済合理性だけで公共事業を考えるべきではないと思いますが、知事の公共事業についての考え方をお伺いいたします。
　次に、パブリックコメントについてお伺いします。
　東京都において、さまざまな施策についてパブリックコメントを行っております。都民の声を直接聞くことは重要なことであり、多様な意見に耳を傾け、都の施策に少しでも反映をしていただければと思います。
　しかし、多くの都民が施策に触れ、その施策に対し意見を述べるには、一定の時間が必要です。都のパブリックコメントについて、各局でさまざまな方法で行われておりますが、パブリックコメントをする全ての施策に対しては、最低限一カ月の期間を持って行うなど、一定のルールを定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、改良すべき踏切についてお伺いします。
　昨年度、改正踏切道改良促進法に基づいて国において改良すべき踏切道が、東京都内でも五十八カ所が指定をされるなど、踏切の安全対策の機運が高まっております。
　私の地元自由が丘駅付近においても、踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間の二十区間に位置づけられていますが、鉄道を立体化するには多大な事業費や長い事業期間が必要です。
　また、事業を着手するには都市計画道路の拡幅などの課題が数多くあります。しかし、土日になると自由が丘駅周辺は人であふれ、特に、東急大井町線自由が丘一号踏切は大変危険な状態となっております。立体交差事業の見通しが立たない中、踏切の改良など、まずはできることを行い、対策を実施していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、通勤ラッシュ混雑緩和についてお伺いします。
　満員電車は、社会の活力を低下させるため、課題であると認識しています。混雑率が東西線や総武線で一九九％、田園都市線で一八四％、東横線で一六三％など、国土交通省が発表した主要三十一区間の平均混雑率は、平成二十七年で一六四％と依然高い値です。
　しかし、混雑緩和に効果のあるハード整備は長い時間を要します。このため、混雑のピークを分散するためのソフト的な施策が必要です。例えば、ピーク時以外の利用をする場合には、都営交通のToKoPoのようにポイントを付与したり、または運賃を下げたりするなど、施策を検討すべきだと思います。
　このような背景から、都が開始することとした快適通勤ムーブメントは重要だと考えますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
　次に、外国人患者受け入れ体制整備補助事業についてお伺いします。
　先月の日本政府観光局の発表によると、二〇一六年に日本を訪れた外国人旅行者は約二千四百三万人と、過去最高を記録しました。訪都外国人旅行者もこの十年で約二・六倍に増加しており、都は、昨年十二月に策定した都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、訪都外国人旅行者について、二〇二〇年には二〇一五年の約二倍に当たる二千五百万人を、二〇二四年には三千万人を目指すとしています。
　外国人旅行者がふえると、それに伴って医療機関を受診する外国人患者もふえることが見込まれ、医療機関における適切な対応が求められます。
　都は今年度から、外国人患者受け入れ医療機関認証制度、JMIPの認証取得に取り組む病院への支援を開始しました。JMIPは、受け入れ体制、患者サービス、組織体制など評価項目が多岐にわたり、基本的に、これまでの外国人患者対応を行ってきた病院が、より一層の充実を図るためのものとなります。
　今後、都における外国人患者の受け入れ体制の底上げを図るためには、JMIPを取得する病院をふやすだけではなく、これから外国人患者の受け入れを目指す病院や診療所の取り組みを促進することも重要です。どのように医療機関の外国人患者受け入れ体制の整備を支援していくのか、お伺いいたします。
　次に、ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。
　ひとり親となって、家計と子育てを両立していくことは大変なことであり、まずはきちんと仕事につけるということが必要であります。行政書士や社会保険労務士、看護師、保育士など資格があれば、安定した就職の可能性が広がり、より経済的に自立できるようになると思います。
　そして、支援制度を必要な人に届けるということも重要です。ひとり親家庭の資格取得など、都としてより一層支援することが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、消防団加入促進についてお伺いいたします。
　特別区消防団員は、定員一万六千人に対し、二十八年四月現在、団員は一万三千八百六十五人、二千百三十五人不足しているという状況です。いつ起こるかわからない首都直下地震、行政だけでは当然対応できず、消防団の存在は重要です。
　これまで消防庁は、消防団員を確保するため、ポスターや駅前でのPR活動等による広く都民に向けた募集広報等や、各種経済団体などに働きかけを行ってきました。
　以前は、地域に住んでいる商店主などが消防団に加入しておりましたが、現在では、地域に住んでいる商店主も減り、サラリーマンなどの方に消防団に加入を促進すべきだと思います。サラリーマンの方など、より多くの方に消防団を知ってもらい、消防団に加入してもらうためには、大都市東京においては、都内に数百万社とある事業所を対象に直接働きかけを行い、消防団の募集活動を実施していくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に、食品ロスについてお伺いいたします。
　日本では年間約一千七百万トンの食品廃棄物が排出され、うち、本来食べられるのに廃棄されている食品ロスは年間約六十万トン含まれていると推計されています。食品流通業界では、食品の製造日から賞味期限までを三分割し、納入期限は製造日から三分の一の時点まで、販売期限は賞味期限の三分の二の時点までを限界とする、三分の一ルールといわれる商慣習があります。この商慣習が、食べられるはずの食品が大量に破棄される原因の一つとなっております。
　これは、海外の納品期限事例で見ると、米国の二分の一残しや、英国の四分の一残しなど、国際的に見ても大変厳しい取り決めであります。ぜひとも商慣習の改善など、食品ロスの削減に向けて企業等に働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、地域スポーツ団体の取り組みの促進についてお伺いします。
　先日公表された都の世論調査によると、スポーツ実施率が前回の調査の六〇・五％だったものが、五六・三％に下がったとのことであります。特に今回の調査では、高齢者層の実施率が下がっていたと聞いており、また、仕事や子育てに忙しい二十代から四十歳代のスポーツ実施率が低い水準が続いていると聞いています。
　世界に類を見ないスピードで超高齢社会を迎える東京にとって、多くの都民が健康で豊かな生活を送るためには、健康増進や生きがいづくりなど、さまざまな効用をもたらすスポーツは重要な鍵となります。
　身近に参加できる地域で活動するスポーツ団体は、地域スポーツを推進する上で中核的な役割を果たしており、各団体の取り組みを促進することが、都民のスポーツ実施率の向上につながると考えます。
　特に、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会で行われる種目は、多くの方が関心を寄せ、スポーツをするきっかけになるのではないかと思います。都民のスポーツ実施率向上に向け、地域スポーツ団体等の取り組みを促進すべきだと考えますが、所見をお伺いします。
　次に、オリンピック・パラリンピック競技大会バッジについてお伺いします。
　東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会もあと三年と迫り、多くの都民が楽しみにしていると思うとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されたことが、次世代を担う子供たちに夢と希望を与える大会となってほしいと思っております。
　そのためにも、大会に向け開催機運を盛り上げ、子供たちの思い出に残すためにも、オリンピック・パラリンピックバッジを都内の小中学生に配布していくべきだと考えますが、都の見解をお伺いします。
　次に、私立幼稚園支援についてお伺いします。
　都内における就学前の子供の数は年々ふえており、教育、保育施設等の利用状況も増加傾向です。それに伴い、教育、保育の担い手である人材への需要も高まっており、都は平成二十九年度予算案において、保育人材の確保、定着に向け、処遇の改善を図ることとしていますが、一方で、都内の三歳から五歳の子供のうち、約五割が通う私立幼稚園においても、幼児教育の質を支える優秀な人材の確保が喫緊の課題です。
　幼稚園教諭の待遇改善にも取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　栗山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　希望出生率実現に向けました施策の実施についてのご質問がございました。
　東京の人口は、ご承知のように、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年をピークといたしまして、減少に転じると見込まれております。社会を支える人口が減少していくということは、経済的な側面を初め、さまざまな面で大きな影響を及ぼすことになります。
　この本格的な少子高齢、人口減少社会の局面を乗り越えて、東京のさらなる持続的な成長を創出していくためには、人口減少の問題に正面から向き合う必要がございます。
　こうした観点から、二〇二〇年に向けた実行プランにおきましても、都民の希望出生率一・七六、この実現を将来的な展望といたしまして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そのことを目標といたしております。
　このためにも、保育サービスの拡充による待機児童の解消や、結婚、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援の充実、若者の雇用の安定化、就業促進や、子育てと仕事を両立させるライフワークバランスの推進など、多面的に政策を展開することといたしております。
　福祉、保健、医療、これらはもとより、雇用や働き方など、さまざまな分野の施策を総動員いたしまして、安心して子供を生み育てられる環境の充実を図って、ここに暮らしてよかったと、都民が思える東京を実現してまいります。
　公共事業についてのご質問がございました。
　公共事業を考える上で、経済合理性以外の観点も必要であるとのご指摘につきましては、異論はございません。また、都民にとりまして真に有効な投資は積極的に行う一方で、無駄ということについては厳しく排除しなければなりません。
　そのために重要なことは、旧来の発想にとらわれずに、時代の潮流を見きわめることではないでしょうか。
　例えば、オリンピック・パラリンピックの準備について、公共事業を次々と展開をし、ハードを整えるだけでは、都民の負託に真に応えることにはならないと思います。これからは、ライフサイクルコストもきちんと検証して、真に長く愛されるレガシーを残さなければなりません。
　今後とも、公共事業を含めまして、全ての政策においてこうした考え方に基づく賢い支出を徹底して、現在、そして未来の都民への責任を果たすためになすべきことをなすということで、明るい未来を切り開いていきたいと考えております。
　なお、残余のご質問につきましては、東京都技監、そして関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　二点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、東急大井町線自由が丘一号踏切についてでございます。一号踏切は自由が丘駅に近接しておりまして、これまで、道路管理者や鉄道事業者により、歩道のカラー舗装化や横断時間を確保するための警報時間の制御などの対策が実施されてきてございます。
　さらに、当面の対策として、現在、鉄道事業者が駅の改良工事にあわせて遮断機の移設を検討しており、これによりまして、踏切内の歩行者の横断距離が短縮し、安全性が向上することが期待されてございます。
　都としては、これらの対策を踏まえ、この踏切が歩行者にとって、より安全となるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。
　次に、快適通勤ムーブメントについてでございます。
　都は鉄道事業者と連携し、輸送力の増強などを進めてまいりましたが、なお残る鉄道の混雑状況を改善し、より快適に通勤できるよう、ムーブメントを展開してまいります。
　企業などには、時差出勤やテレワークなどをお願いし、ピーク時混雑の分散化を図るとともに、鉄道事業者には、お話のような、早朝の利用者に対するポイント付与や混雑の見える化などの取り組みを働きかけ、すいている時間帯や車両への乗車を促してまいります。
　こうした取り組みを夏季の一定期間に一斉に行うことで、できるだけ多くの利用者に快適な通勤を実感してもらい、これを契機に、混雑緩和に向けた機運を醸成してまいります。円滑な実施に向け、来年度早々、国や企業が参加する協議会を設け、多くの主体と連携した取り組みを進めてまいります。
〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、パブリックコメントについてでございますが、現在、都では、長期計画などの重要な基本計画を策定する際には、都民の意見を聞くため、中間段階の案について、各局がパブリックコメントを実施しております。その募集方法や期間は各局がそれぞれに定めており、寄せられた意見も踏まえて計画を策定しております。
　こうした取り組みは、行政の透明性の向上や都民の都政への参画の促進、また、行政情報の積極的な公表など、さまざまな観点から一層重要になってきております。
　そのため、今後、より多くの都民の声を聞くことができるよう、都におけるパブリックコメントの募集方法や期間など、そのあり方について検討してまいります。
　次に、私立幼稚園教諭の処遇改善についてでございますが、東京の幼児教育において極めて大きな役割を果たす私立幼稚園が、今後も質の高い幼児教育を行っていくためには、優秀な教員の確保や資質の向上が重要でございます。
　このため、平成二十九年度予算案におきましては、私立幼稚園経常費補助等の積算に当たり、教員の処遇改善に資するよう、給与における手当算入率を二五％から二七％へ引き上げたところでございます。
　また、経常費補助の対象とならない子ども・子育て支援新制度の幼稚園等の教諭につきましても、都が国に要求してまいりました結果、処遇改善策が拡充されたところでございます。
　今後も引き続き、私立幼稚園教諭の処遇改善については、幼稚園教諭を取り巻く状況や現場の要望を踏まえながら、その充実に努めてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、外国人患者の受け入れ体制の整備についてでありますが、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れていくためには、言語や文化、宗教、医療制度等の違いを理解するとともに、外国人患者に配慮した案内や表示など、院内の環境を整備していく必要がございます。
　このため、都は今年度から、外国人患者受け入れ医療機関認証制度、JMIPの認証を取得する医療機関への独自の補助に加えまして、言語や文化等の違いを踏まえた対応方法などに関する研修を開始いたしました。
　また、来年度からは、外国人向けのパンフレットやホームページの作成、問診票や説明書等の翻訳、案内表示の多言語化などを行う医療機関への補助を実施いたします。
　今後とも、外国人患者が安心して受診できるよう、医療機関の受け入れ体制の充実に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、ひとり親への資格取得支援についてでありますが、現在、都内全ての区市町村が、ひとり親家庭の母または父に対して、看護師や保育士等の資格取得を促進するため、養成機関での修学期間中の生活費等を給付する事業を実施しております。また、行政書士、社会保険労務士などの資格取得のため、通信講座等を受講する場合には、受講費用の一部を補助しております。
　こうした事業が活用されるよう、各区市町村では、ひとり親家庭への支援策をまとめたリーフレット等を配布するなど、制度周知を図っており、都におきましても、来年度、全ての子育て家庭を対象に、さまざまな機会を通じて支援施策の周知を図ることとしております。
　今後とも、区市町村と連携しながら、ひとり親家庭を支援してまいります。
〔消防総監高橋淳君登壇〕

○消防総監（高橋淳君）　特別区消防団員の募集活動についてでありますが、平成二十八年四月一日現在、事業所に勤務する消防団員は七千三百五十九人で、全体の五三・一％であり、十年前と比較し、二千三十五人増加しております。
　このような状況を踏まえ、東京消防庁では、各事業所に加え、商工会議所、中小企業団体中央会等の経済団体を通じた募集活動を実施しております。
　また、複数の従業員が入団しているなど、消防団活動に貢献している三百七十八の事業所を特別区消防団協力事業所として認定し、表示証を交付するとともに、ホームページで公表しております。
　今後とも、各消防署と消防団が管内事業所を直接訪問し、消防団の活動を理解していただくよう働きかけを行うなど、積極的な募集活動を推進してまいります。
〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長（遠藤雅彦君）　食品流通における商慣習と食品ロス対策についてでございますが、食品ロスの削減のためには、都民や事業者にその現状をわかりやすく伝え、削減に向けて協力を求めていく必要がございます。
　都はこれまでも、モデル事業等を通じ、消費者に食品ロスの問題を知ってもらい、行動につなげる広報の展開などに取り組んでまいりました。
　来年度は、食品の流通段階において、賞味期限を迎える前の食品が廃棄されている実態や有効利用の状況等を調査し、三分の一ルールなどの商慣習が及ぼす影響についてもヒアリング等を実施してまいります。
　こうした調査の結果などをもとに、加工、流通事業者等と食品ロスの削減に向けて意見交換を行い、食品ロスを可能な限り発生させない仕組みを構築してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、地域スポーツ団体等の取り組みの促進についてでございます。
　スポーツ実施率の向上には、世代ごとの生活環境に応じ、身近な地域や職場において、二〇二〇年大会の競技を初め、さまざまなスポーツ活動を支援することが重要でございます。
　このため、都は、地区体育協会や地域スポーツクラブなどと連携し、卓球やバドミントンの体験教室の開催等、ジュニアからシニアまで世代に応じた事業を展開してまいりました。
　また、働き盛り世代対策として、今年度、経済団体と協力し、職場にスポーツ指導者を派遣する事業を実施しており、今後、その取り組み事例を広く紹介してまいります。
　さらに、区市町村に対して、アスリートを招いた地域イベントの開催などについても積極的に支援を行っております。
　このように、地域スポーツ団体等と幅広く手を携え、スポーツ実施率向上に向けて実効性ある取り組みを進めてまいります。
　次に、都内小中学生へのバッジの配布についてでございます。
　次世代を担う子供たちに二〇二〇年大会への関心を持ってもらい、参加してもらうきっかけとするため、都が作成している広報PR用バッジを効果的に活用することは重要でございます。
　このため、都は、小中学生が多く参加するスポーツ博覧会やパラスポーツ体験イベント、リオ大会のライブサイト、フラッグツアーなどにおいて、これまで広くバッジを配布してまいりました。
　今後とも、子供たちに大会への期待感を高めてもらえるよう、アスリートとの交流や競技体験、地域での機運醸成イベントと連動させるなど、さらに工夫を凝らしながら、バッジを有効に活用し、大会の開催機運をより一層盛り上げてまいります。