平成二十八年東京都議会会議録第十八号

平成二十八年十二月十五日（木曜日）
　出席議員　百二十六名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	大門さちえ君
四番	和泉ひろし君
五番	山森　寛之君
六番	前田　和茂君
七番	菅野　弘一君
八番	大津ひろ子君
九番	塩村あやか君
十番	やながせ裕文君
十一番	おときた駿君
十二番	宮瀬　英治君
十三番	西沢けいた君
十四番	米倉　春奈君
十五番	白石たみお君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	伊藤こういち君
二十番	川松真一朗君
二十一番	栗山よしじ君
二十二番	小松　大祐君
二十三番	堀　　宏道君
二十四番	松田やすまさ君
二十五番	柴崎　幹男君
二十六番	舟坂ちかお君
二十七番	小松　久子君
二十八番	山内れい子君
二十九番	上田　令子君
三十番	田中　朝子君
三十一番	中山ひろゆき君
三十二番	あさの克彦君
三十三番	里吉　ゆみ君
三十四番	和泉なおみ君
三十五番	尾崎あや子君
三十六番	大松あきら君
三十七番	吉倉　正美君
三十八番	まつば多美子君
三十九番	高倉　良生君
四十番	清水　孝治君
四十一番	鈴木　錦治君
四十二番	神野　次郎君
四十三番	木村　基成君
四十四番	北久保眞道君
四十五番	高椙　健一君
四十六番	栗山　欽行君
四十七番	大場やすのぶ君
四十八番	和泉　武彦君
四十九番	近藤　　充君
五十番	西崎　光子君
五十一番	両角みのる君
五十二番	石川　良一君
五十三番	新井ともはる君
五十四番	中村ひろし君
五十五番	島田　幸成君
五十六番	とくとめ道信君
五十七番	河野ゆりえ君
五十八番	小竹ひろ子君
五十九番	上野　和彦君
六十番	野上　純子君
六十一番	中山　信行君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	藤井　　一君
六十四番	小宮あんり君
六十五番	鈴木　章浩君
六十六番	ほっち易隆君
六十七番	山内　　晃君
六十八番	河野ゆうき君
六十九番	島崎　義司君
七十番	きたしろ勝彦君
七十一番	田中たけし君
七十二番	鈴木　隆道君
七十三番	神林　　茂君
七十四番	早坂　義弘君
七十五番	秋田　一郎君
七十六番	野上ゆきえ君
七十七番	今村　るか君
七十八番	斉藤あつし君
七十九番	小山くにひこ君
八十番	畔上三和子君
八十一番	大島よしえ君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	鈴木貫太郎君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	木内　良明君
八十六番	長橋　桂一君
八十七番	中屋　文孝君
八十八番	鈴木あきまさ君
八十九番	桜井　浩之君
九十番	山崎　一輝君
九十一番	三宅　正彦君
九十二番	山加　朱美君
九十三番	高橋かずみ君
九十四番	山田　忠昭君
九十五番	林田　　武君
九十六番	こいそ　明君
九十七番	田島　和明君
九十八番	古賀　俊昭君
九十九番	立石　晴康君
百番	大西さとる君
百一番	尾崎　大介君
百二番	石毛しげる君
百三番	植木こうじ君
百四番	かち佳代子君
百五番	曽根はじめ君
百六番	小磯　善彦君
百七番	橘　　正剛君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	宇田川聡史君
百十一番	高橋　信博君
百十二番	崎山　知尚君
百十三番	高木　けい君
百十四番	相川　　博君
百十五番	吉原　　修君
百十六番	野島　善司君
百十七番	三宅　茂樹君
百十八番	川井しげお君
百二十番	高島なおき君
百二十一番	吉野　利明君
百二十二番	内田　　茂君
百二十三番	酒井　大史君
百二十四番	山下　太郎君
百二十五番	清水ひで子君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	吉田　信夫君

　欠席議員　一名
百十九　番　　野村　有信君
　欠員　なし

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	安藤　立美君
副知事	川澄　俊文君
副知事	中西　　充君
副知事	山本　　隆君
教育長	中井　敬三君
東京都技監都市整備局長兼務	邊見　隆士君
政策企画局長	長谷川　明君
総務局長	多羅尾光睦君
財務局長	武市　　敬君
警視総監	沖田　芳樹君
主税局長	目黒　克昭君
生活文化局長	中嶋　正宏君
オリンピック・パラリンピック準備局長	塩見　清仁君
環境局長	遠藤　雅彦君
福祉保健局長	梶原　　洋君
産業労働局長	藤田　裕司君
建設局長	西倉　鉄也君
港湾局長	斎藤　真人君
会計管理局長	浅川　英夫君
消防総監	高橋　　淳君
交通局長	山手　　斉君
水道局長	醍醐　勇司君
下水道局長	石原　清次君
青少年・治安対策本部長	廣田　耕一君
病院経営本部長	内藤　　淳君
中央卸売市場長	村松　明典君
選挙管理委員会事務局長	福田　良行君
人事委員会事務局長	松山　英幸君
労働委員会事務局長	土渕　　裕君
監査事務局長	猪熊　純子君
収用委員会事務局長	砥出　欣典君

十二月十五日議事日程第四号
第一　議員提出議案第二十号
東京都子どもの医療費の助成に関する条例
第二　議員提出議案第十九号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第三　第二百四号議案
自治体情報セキュリティクラウド（外部接続中継システム）機器の買入れについて
第四　第二百二号議案
平成二十八年度中潮橋撤去工事請負契約
第五　第二百三号議案
平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁（-（マイナス）十一・五m）連絡通路建設工事（その一）請負契約
第六　第百八十七号議案
通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第七　第二百十号議案
品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について
第八　第百八十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九　第百八十一号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十　第百八十二号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第百八十六号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第百八十三号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第二百十一号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第二百十二号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十五　第二百十三号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第百九十号議案
東京国際展示場（二十八）増築工事請負契約
第十七　第百九十一号議案
警視庁中野警察署庁舎（二十八）改築工事請負契約
第十八　第百九十二号議案
東京都現代美術館（二十八）改修工事請負契約
第十九　第百九十三号議案
東京都障害者総合スポーツセンター（二十八）改修及び増築工事請負契約
第二十　第百九十四号議案
東京国際展示場（二十八）増築電気設備工事請負契約
第二十一　第百九十五号議案
東京国際展示場（二十八）増築空調設備工事請負契約
第二十二　第百九十六号議案
東京国際展示場（二十八）増築給水衛生設備工事請負契約
第二十三　第百九十七号議案
東京都現代美術館（二十八）改修空調設備工事請負契約
第二十四　第百九十八号議案
東京都現代美術館（二十八）改修電気設備工事請負契約
第二十五　第百九十九号議案
平成二十八年度新砂水門（再整備）建設工事（その三）請負契約
第二十六　第二百号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十二）請負契約
第二十七　第二百一号議案
小名木川護岸耐震補強工事（その一）請負契約
第二十八　第二百五号議案
当せん金付証票の発売について
第二十九　第百八十四号議案
東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第百八十五号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第三十一　第二百六号議案
東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について
第三十二　第二百七号議案
杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務の受託について
第三十三　第二百十四号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第二百十五号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第二百十六号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第二百八号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
第三十七　第二百九号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第三十八　第二百十七号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第百八十九号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十　諮問第三号
地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
第四十一　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第四十二　平成二十七年度東京都一般会計決算の認定について
第四十三　平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十四　平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第四十五　平成二十七年度東京都用地会計決算の認定について
第四十六　平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十七　平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十八　平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十九　平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十　平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十一　平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第五十二　平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第五十三　平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十四　平成二十七年度東京都と場会計決算の認定について
第五十五　平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十六　平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十七　平成二十七年度東京都公債費会計決算の認定について
第五十八　平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十九　平成二十七年度東京都水道事業会計決算の認定について
第六十　平成二十七年度東京都病院会計決算の認定について
第六十一　平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十二　平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第六十三　平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十四　平成二十七年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十五　平成二十七年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十六　平成二十七年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十七　平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第六十八　平成二十七年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
二八第一三一号
千代田区内の都道「白山通り」の街路樹の取扱いに関する陳情
第二
二八第一三二号
「白山通り」の樹木の伐採中止及び街路樹の保護育成を求めることに関する陳情
第三
二八第八三号
学校飼育動物の適正な飼育体制の強化に関する陳情
第四
二八第一〇号
都立江北高校定時制「廃校計画」の決定の凍結・見直しを求めることに関する請願
第五
二八第一三〇号
都道「白山通り」の無電柱化に伴う街路樹の伐採の中止及び計画の見直しに関する陳情
第六
二八第八二号の二
都立公園及び各市場における地域猫活動の実践団体の協力連携の推進等に関する陳情
二八第八二号の一
都立公園及び各市場における地域猫活動の実践団体の協力連携の推進等に関する陳情
二八第一一六号
千代田区内の都道「白山通り」の街路樹伐採に反対し保全を求めることに関する陳情
二八第一二五号
環境都市東京の在り方に反する「白山通り」及び都道の街路樹伐採の中止に関する陳情
二八第一二七号
「白山通り」のイチョウの伐採中止を求めることに関する陳情
第七
二八第七三号
都知事に対し非核都市宣言等に係る働き掛けを行うことを求めることに関する陳情
二八第九〇号
沖縄県の米軍北部訓練場ヘリパッド建設の中止を求める意見書の提出に関する陳情
二八第七二号
障がい者への虐待の防止の強化等に関する陳情
二八第七四号
消防吏員に労働基本権である団結権を与えることに関する陳情
第八
二八第八〇号
東京都内の公立小・中学校における「和楽器の表現活動」の推進に関する陳情
二八第七六号
都営霞ヶ丘アパート解体工事の中断等を求めることに関する陳情
第九
二八第七九号
平成二十九年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
二八第七八号
犬肉の食用を禁止する条例の制定を求める陳情
議事日程第四号追加の二
第十　議員提出議案第二十一号
国民健康保険制度の財源の確保に関する意見書
第十一　議員提出議案第二十二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（川井しげお君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川井しげお君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（松丸俊之君）　知事より、平成二十八年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（川井しげお君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二十一号、国民健康保険制度の財源の確保に関する意見書外決議一件、委員会より、千代田区内の都道「白山通り」の街路樹の取扱いに関する陳情外請願一件、陳情十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川井しげお君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名	件名
おときた駿君	不適切な医療情報等を掲載するウェブサイトへの対応についてほか
白石たみお君	待機児童対策について
上田令子君	急発進による追突事故防止に向けた対応についてほか
中村ひろし君	重症心身障がい児者の支援についてほか
今村るか君	障がい者施策について
畔上三和子君	混合介護について
大島よしえ君	東京都建築安全条例について
石毛しげる君	視覚障害者が渡ることが出来ない信号についてほか
清水ひで子君	八王子市川町の（仮称）スポーツパーク建設計画について

○議長（川井しげお君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第四十一まで、議員提出議案第二十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案三十八件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　議員提出議案第二十号
　　東京都子どもの医療費の助成に関する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
厚生委員長　小林　健二
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　議員提出議案第十九号
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
財政委員長　栗山　欽行
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百四号議案
　　自治体情報セキュリティクラウド（外部接続中継システム）機器の買入れについて
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
総務委員長　ともとし春久
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百二号議案
　　平成二十八年度中潮橋撤去工事請負契約
　第二百三号議案
　　平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁（-（マイナス）十一・五m）連絡通路建設工事（その一）請負契約
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
財政委員長　栗山　欽行
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百八十七号議案
　　通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
　第二百十号議案
　　品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
経済・港湾委員長　柴崎　幹男
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百八十号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十一号議案
　　東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十二号議案
　　東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
総務委員長　ともとし春久
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第百八十四号議案
　　東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　第百八十五号議案
　　特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
　第百八十六号議案
　　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百七号議案
　　杉並区学校教育職員の教育管理職選考及び四級職（主幹教諭・指導教諭）選考に係る事務の受託について
　第二百十四号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十五号議案
　　都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十六号議案
　　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第百八十三号議案
　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十一号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十二号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十三号議案
　　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
総務委員長　ともとし春久
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第百九十号議案
　　東京国際展示場（二十八）増築工事請負契約
　第百九十一号議案
　　警視庁中野警察署庁舎（二十八）改築工事請負契約
　第百九十二号議案
　　東京都現代美術館（二十八）改修工事請負契約
　第百九十三号議案
　　東京都障害者総合スポーツセンター（二十八）改修及び増築工事請負契約
　第百九十四号議案
　　東京国際展示場（二十八）増築電気設備工事請負契約
　第百九十五号議案
　　東京国際展示場（二十八）増築空調設備工事請負契約
　第百九十六号議案
　　東京国際展示場（二十八）増築給水衛生設備工事請負契約
　第百九十七号議案
　　東京都現代美術館（二十八）改修空調設備工事請負契約
　第百九十八号議案
　　東京都現代美術館（二十八）改修電気設備工事請負契約
　第百九十九号議案
　　平成二十八年度新砂水門（再整備）建設工事（その三）請負契約
　第二百号議案
　　綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十二）請負契約
　第二百一号議案
　　小名木川護岸耐震補強工事（その一）請負契約
　第二百五号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
財政委員長　栗山　欽行
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百六号議案
　　東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　　　付帯決議
　今後、都立文化施設の指定管理者の指定を行う際には、運営の継続性、専門性や人材の育成・確保の重要性など、施設の特性に十分留意すること。

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百八号議案
　　備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
　第二百九号議案
　　備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
厚生委員長　小林　健二
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百十七号議案
　　東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月九日
公営企業委員長　高椙　健一
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百八十九号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
警察・消防委員長　田中たけし
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会諮問審査報告書
　諮問第三号
　　地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
　本委員会は、十二月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十三日
総務委員長　ともとし春久
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　本件は、これを棄却すべきである。

　　　環境・建設委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、十二月八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月十二日
環境・建設委員長　石川　良一
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　二十一番栗山よしじ君。
　　　〔二十一番栗山よしじ君登壇〕

○二十一番（栗山よしじ君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第十九号及び議員提出議案第二十号に反対する立場から討論を行います。
　なお、知事提案第二百六号議案については、今後、都立文化施設の指定管理者の指定を行う際には、運営の継続性、専門性や人材の育成、確保の重要性など、施設の特性に十分留意していただくことを申し添えます。
　最初に、知事と都議会との関係と今回答弁調整を行うことができなかった経緯について、改めて述べさせていただきます。
　地方自治は、知事も議員も、ともに直接選挙で公選される二元代表制で、互いに対等な立場で都民を代表しており、かつ選挙民である住民から大きな責務を任されております。
　私ども東京都議会自由民主党は、地方自治のルールのもとで、本会議や委員会での質問を通じ、都政を正すとともに、議会の権能である行政の監視、建設的な批判、修正、対案の提案をすることで都政を円滑に前に進め、都民福祉を最大限取り組んで行動してまいりました。これは、知事が誰であろうと変わることのない議会人としての信念です。
　であればこそ、私どもは、第三回定例会において、必要な質問通告をし、これまでの慣例に従った答弁調整を申し入れました。
　しかし、残念ながら、小池知事からは、都議会と知事、職員のなれ合いをやめたい、日本的な根回しをやめたいという表明があり、今定例会においても、ルールに従って必要な質問通告は行いましたが、答弁調整はできませんでした。
　結論からいえば、今回、知事の我が党の質問に対するお答えは極めて不十分であるといわざるを得ません。知事がいう東京大改革とは、このように議会を形骸化させることだったのかと疑わざるを得ません。
　待機児童対策、高齢者介護問題、震災対策、市場移転問題、開催まで四年を切ったオリンピック・パラリンピック東京競技大会の成功に向けた取り組みなど、現下の都政に停滞は許されません。今必要なのは、いたずらに都民の不安をあおるような風潮にくさびを打ち、執行機関と議会が切磋琢磨しながら政策協議を続け、パフォーマンスではなく、地に足のついた政策を着実に推進することにほかなりません。これまで以上にスピード感と切迫感を持って、我が党の公約である東京を世界で一番の都市にする政策の実現に我々は全力で取り組んでいく、そのことをまずもって表明いたします。
　次に、市場移転問題については、議会として、豊洲市場移転問題特別委員会で実質的な審議に入り、専門家会議、市場問題プロジェクトチームでの質疑を通して、豊洲市場の建屋の構造の安全性、土壌汚染対策法に基づく措置は適切に講じられており、関係法令に沿った安全性について改めて検証されました。
　したがって、今後は、都民に安心をどう届けていくのか、市場業者の早期の補償を実施するなど、さまざまな取り組みを進め、信頼回復が図られるよう全力で取り組むべきことを求めます。
　次に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
　オリンピック会場見直し問題についてです。
　知事が主宰する都政改革本部の調査チームが出した報告書によれば、大会総経費が三兆円を超える可能性があるとされましたが、現時点で公表されている個別経費を積み上げても、大会総経費は約二兆円です。調査チームの出した三兆円の数字は明らかにミスリードであり、削減額を大きく見せるための誇大宣伝といわざるを得ません。
　このため、我が党は、二〇二〇年東京大会の経費削減に向けた緊急提言をまとめ、知事に提言しました。今必要なのは、責任ある関係者が同じテーブルに着き、知恵を出し合い、経費削減や山積する課題に向け対応策を取りまとめることであります。
　とりわけ、都、組織委員会、国による三者協議を早急に開催し、大会総経費の削減、役割分担と費用負担の見直しなど、具体的な協議に着手するべきであります。知事には、責任ある行動とチームプレーに徹していただくことを強く要望します。
　次に、個別施策について申し上げます。
　初めに、障害者スポーツについて申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと四年を切りました。大会を成功させるとともに、それを起爆剤として、東京を世界で一番のスポーツ都市とするためには、これまでの取り組みを一層加速化させなければなりません。中でも、パラリンピック開催に向けた機運醸成や障害者スポーツの振興は極めて重要な課題です。
　そのため、競技会場に至るアクセス経路のバリアフリー化を進めるとともに、障害者スポーツの裾野拡大や競技力向上に積極的に取り組み、障害者スポーツが都民、国民の日常に溶け込んだ東京の実現に向けて、さらなる積極的な施策の推進を求めます。
　次に、待機児童解消に向けた取り組みについて申し上げます。
　都議会自民党はかねてより、さまざまな保育サービスを、質を確保しつつ、大幅に拡充するよう取り組みのさらなる強化を求めてきました。今定例会では、さらに平成二十九年度予算案について、区市町村や事業者の意見等も踏まえ、さらなる支援策を盛り込んでいくと答弁されました。
　子供が健やかに育ち、女性が活躍できる東京の実現に向けて、待機児童対策は一刻も早く解決すべき喫緊の課題でございます。キャリアアップ補助の充実や保育所用地、物件の確保、保育士の確保、さらには私立幼稚園における預かり保育の促進など、多様な働き方を支援するため、施策の強化を早急に図るとともに、新たな対策を積極的に取り入れるなど、さらなる取り組みの推進を求めます。
　次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについて申し上げます。
　我が国は、世界中のどの国も直面したことのない超高齢化社会を迎えており、フレイル予防は重要な課題となっております。
　都では、勉強会を開催したほか、包括補助事業等により、区市町村への支援等を進めているところとのことではありますが、引き続き取り組みを進めていく必要があります。健康であり続けたいというのは誰しもの願いであります。フレイル予防の一層の取り組み強化を求めます。
　次に、介護離職ゼロに向けた取り組みについて申し上げます。
　高齢化の急速な進展により、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれている中、現役世代の仕事と介護の両立は重要な課題となっております。
　先日の代表質問において、知事は、介護離職の防止に向け、個別のケースに応じた相談対応の仕組みの構築を検討するとともに、企業における柔軟な働き方を推進していく方向性を示されました。
　介護離職は、企業の中核を担う年齢層に多く発生しており、本人だけでなく、とりわけ中小企業にとっては経営にかかわる深刻な問題です。誰もが輝き活躍する東京の実現に向け、企業への効果的な支援を求めます。
　次に、障害者施策について申し上げます。
　現在、都が検討している障害のある方々への差別を解消するための条例制定に当たっては、障害を理由に差別を受けた方々の相談窓口など、障害のある方々の声も十分に踏まえて検討を進めていくことを求めます。あわせて、ユニバーサルデザインのまちづくりをこれまで以上に迅速に進めていく必要があります。その推進に当たっては、当事者である高齢者や障害者等の視点を反映することが有効な手段であるとともに、障害者への理解促進のためにも重要です。
　現在都では、新たな福祉のまちづくり推進計画の策定を進めていますが、検討に際しては、こうした観点を十分に踏まえる必要があります。二〇二〇年やその先も見据え、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に一層積極的に取り組んでいくことを求めます。
　次に、都市政策について申し上げます。
　現在、二〇二〇年東京大会の開催に向け、東京、日本を訪れる外国人旅行者が急増しています。外国人旅行者の受け入れ環境の整備推進に向け、宿泊施設の案内表示等の多言語化とあわせて、誰もが快適に利用することができるトイレの整備、いわゆる東京トイレ革命は、我が国のおもてなしの文化をより洗練させていく上でも不可欠な取り組みです。
　東京が世界で一番トイレのきれいなまちとなり、世界中に清潔で公衆衛生にすぐれた国民性を誇れるよう、区市町村や民間事業者とも連携した積極的な取り組みを求めます。
　我が党は、東京から電柱をなくすことを既に四年前の政策集に掲げ、機会のあるたびに無電柱化のさらなる推進を求めてきました。
　知事は所信表明で、無電柱化を推進する条例案を検討すると発言されましたが、これは我が党とまさに軌を一にするものであります。今後、無電柱化推進計画における整備計画を上方修正するとともに、区市町村や民間電線管理者への支援など、取り組みを拡充していくことを求めます。
　最後に、多摩・島しょ振興について申し上げます。
　多摩地域のポテンシャルを最大限に引き出し、活性化を進めていくためには、都が地域ごとの特性や課題を十分に把握するとともに、市町村と緊密に連携して、より一層地域の実情に合わせた効果的な支援を行っていく必要があります。
　これまで都は、地域の特性を生かした独自性、先進性のある取り組みに対し、財政支援を進めてきましたが、現在、都が進めている新たな多摩振興策の策定に当たっては、魅力あふれる多摩地域をつくる観点から検討を進めていくべきです。多摩地域の持続的な発展に向けた取り組みの推進を求めます。
　以上、都政には、多岐にわたり解決しなければならない課題が山積しております。我々都議会自民党は、着実かつ確実にこれらの解決に取り組むべく、これからも二元代表制のもと、建設的な議論をなし、都政に責任を持ち、さらに前進させるとともに、議会の権能である行政の監視、建設的な批判、修正、対案の提案などにも、都民の与党として精力的に活動していくことをお約束申し上げまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　三十八番まつば多美子さん。
　　　〔三十八番まつば多美子君登壇〕

○三十八番（まつば多美子君）　私は、都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、日本共産党都議団提出の条例案に反対する立場から討論を行います。
　初めに、議員提出議案第二十号について申し上げます。
　子供の医療費助成に関するこの条例案には三点の問題があります。
　一つは、財源の確保であります。
　四十七億円もの経費を要する事業でありながら、地方自治法第二百二十二条第一項が求める財源の見通しを得るための事前の調整を何ら講じないまま提出している点であります。
　二点目は、多摩の市町村とのかかわりです。
　そもそも医療費を助成する上での所得制限や自己負担額の設定の仕方は、各自治体の権限と判断に委ねられています。それに対し、共産党の条例案は、各自治体の条例を所得制限や自己負担金を撤廃するものに改正しない限り、都費は投入しないとしています。多摩の市町村の判断に対する一方的な制約と受け取られかねないものであり、地方自治の本旨にもとります。加えて、多摩の市町村に対しても、やはり事前の協議は行われておりません。結果、対応できる自治体は限られてしまい、多摩全域での実施は困難な状況にあります。このため、条例化の意義は薄いものと判断せざるを得ません。
　三点目は、二十三区とのかかわりです。
　この条例案は特別区を対象外としていますが、特別区においても、都から特別区財政調整交付金が財源として補填されています。しかし、あくまで所得制限や自己負担金の存在を前提にした金額でしか算定されていません。こうした特別区が抱える課題を放置したまま多摩部だけを対象に新たな対策を講じてみても、結果的に区部と多摩部との間に不公平が形を変えて存続することになってしまいます。
　以上の理由から、共産党提出の条例案には反対いたします。
　次いで、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算について申し上げます。
　平成二十七年度の予算審議の際、都は、都議会公明党に対して、豊洲市場の敷地全体に盛り土を実施したと説明していました。しかし、実際の予算執行では、建物地下に盛り土は行われておらず、地下空間が設置されています。
　さきの公営企業会計決算特別委員会における我が党の質問に対し、中央卸売市場当局は、予算説明の内容と執行の状況が異なっていたことを明確に認めております。
　したがって、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算は認定できないと改めて申し上げるものであります。
　次いで、陳情二八第一三一号について申し上げます。
　この陳情は、白山通りの街路樹の取り扱いに関するものであります。陳情では、今月に予定されている二十七本の街路樹の伐採を性急に実施せず、一旦立ちどまり、検討を加えるなどの三点を求めています。
　都議会公明党は、環境・建設委員会における質疑において、住民への説明が不十分であり、地元区議会の意見集約も踏まえるべきと指摘したところであります。したがって、この陳情は、趣旨採択とすべきと考えます。
　次いで、障害者差別の解消に向けた条例の制定について申し上げます。
　公明党は、国連で障害者の社会参加などを求めるための権利条約が採択された二〇〇六年以来、一貫して障害者の社会参加を図る法整備の必要性を訴え続け、本年四月における障害者差別解消法の施行へとつなげてまいりました。
　小池知事がさきの所信表明で言及された障害者差別の解消に向けた条例案の概要は、都議会公明党の主張とも合致するものであります。
　知事は、代表質問における我が党の主張を受けて、条例案には障害者やその家族などからの相談に的確に応じる仕組み等を盛り込んでいくとの考えを表明するとともに、平成三十年度の施行を目指すことも明言されました。
　都は、障害者の誰もが主役となる社会の実現に向けた条例となるよう、当事者やその家族の安心、公平性、公正性の確保に最善の努力を払うべきであります。
　加えて、個々の相談事例に丁寧に対処できるだけの十分な人員を確保するほか、差別のない施設へのあっせんを遅滞なく実施できるよう、また、条例に基づく権利擁護などの措置が悪用されて不当な利益誘導などが行われないよう、万全を期すよう求めておきます。
　次に、都内の高等学校授業料の公私間格差解消について申し上げます。
　経済的格差が広がる中、親の所得によって子供の教育を選ぶ自由が阻害されることがあってはなりません。とりわけ都内においては、約六割の高校生が私立高校に通っています。全国的でもまれな状況にあり、東京都独自の対策の充実が求められています。
　知事は、創設する都独自の給付型奨学金の支給基準について、現行の支援制度や経済状況、保護者の教育費負担の現状などを踏まえ、検討を進めていくと述べました。
　私立高校に通学する家庭の負担を軽減するため、今後、創設される都独自の給付型奨学金の支給対象は、就学支援金の基準と同じく、世帯年収九百十万円未満の家庭とするべきであります。あわせて入学支度金貸付制度についても、都内の私立高校入学金の実態を踏まえ、現行の二十万円から二十五万円に引き上げるべきと強く求めるものであります。
　次に、被災地支援について申し上げます。
　知事は、第三回定例会における我が党の代表質問に応え、先月上旬に福島県を訪れて、県内各地をめぐり、県知事や地元の方々と懇談されるなど、率先して被災地支援に取り組んでおられます。その積極的な姿勢は高く評価いたします。
　今回、都議会公明党が発災直後から推し進めてきた被災地応援ツアーについて、平成二十九年度の継続実施を求めたところ、知事は、福島県の観光を取り巻く状況や現地の要望を十分に踏まえ検討していくと述べました。福島県における観光客の来訪数が震災前の水準に回復するまでにはもう一押しが必要であります。県内経済と住民生活の回復に寄与する被災地応援ツアーの継続実施を改めて強く要望いたします。
　次に、豊洲市場問題について申し上げます。
　都議会公明党は、豊洲市場の建物の下に盛り土が存在しないことが判明した後、速やかにプロジェクトチームを立ち上げて現地を調査し、知事に直接、緊急要望を提出するなど、原因究明に向け徹底して取り組みを進めてまいりました。
　今定例会における我が党の代表質問に対し、知事は、失われた都民の信頼を取り戻すためには、市場の安全性を科学的に検証し、必要な対策を着実に実行するとともに、その内容を正確かつわかりやすく伝達して、都民の理解を得ることが必要であると述べられました。
　都は、食の安全・安心を第一に考えるという原点に立ち返り、問題解決に向けた取り組みを前向きに進め、都民にわかりやすい情報発信を徹底するべきであります。
　都議会公明党は、都が年内に策定するとしている二〇二〇年に向けた実行プランについても、十二月六日、独自の視点に基づく具体的な政策提言を知事に届け、それをもとに代表質問に臨んだところであります。また、来年度予算編成については、我が党の要望事項を詳細にまとめ、近く知事に提出する予定であります。
　今後も、生活現場の声や実情を踏まえ、都民目線からの具体的な提案を重ねてまいります。
　さらに、都議会公明党は、都政改革を進めるためには、議会改革も必然と考えます。そのために議員報酬の削減、政務活動費の減額と透明化の推進、費用弁償の撤廃など議員の身を切る改革に挑戦していくことを決意し、討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　十四番米倉春奈さん。
　　　〔十四番米倉春奈君登壇〕

○十四番（米倉春奈君）　日本共産党都議団を代表して、知事提出議案のうち、第二百二号議案、中潮橋撤去工事請負契約外四議案に反対、その他三十四議案に賛成し、議員提出議案、子どもの医療費助成条例及び都議会議員の期末手当を据え置く条例に賛成の立場から討論を行います。
　まず、築地市場の豊洲移転問題です。
　東京ガス豊洲工場跡地の取得をめぐる都と東京ガスの交渉経過の一端が小池知事のもとで開示され、石原元知事の責任が改めて浮き彫りになりました。
　石原元知事の指示で、濱渦元副知事が強引な買収を進めた結果、本来東京ガスの責任で行うべき土壌汚染対策の費用負担について、都が譲歩に譲歩を重ね、東京ガスの負担は七十八億円で決着し、東京都がその十倍の七百八十二億円も負担することになった経過が明らかになりました。
　石原元知事は、小池知事の質問状への回答で、東京ガスの負担額について、私に判断を求められることはなかったなどと回答しています。しかし、開示資料では、石原元知事に伝えることになっているのです。
　市場用地としてふさわしくない深刻な土壌汚染地への移転を強引に推し進め、五千九百億円もの公金を移転のために投入する結果をつくり出した石原元知事の責任は極めて重大です。
　我が党が、石原元知事と濱渦元副知事から聞き取りを行う必要があるとただしたことに対し、小池知事が真摯に考えていきたいと答弁したことは重要です。速やかに聞き取りを行うことを求めるものです。
　都議会各会派の皆さんには、全容解明のため、特別委員会において、石原元知事と濱渦元副知事の参考人招致を行うことを呼びかけるものです。
　我が党は、都がこれまで、土壌と地下水は、環境基準を超える汚染物質を全て除去したと説明をしてきたことは事実をゆがめるものであると指摘してきました。これに対し、知事が、調査によって把握した基準を超える汚染物質について土壌は掘削したと聞いていると答え、除去したのは調査で見つかった一部の汚染土壌だけであることを事実上認めたことは重要です。
　地下水管理システムは、汚染されている可能性がある地下水の地上への影響を防ぐため、豪雨があっても地下水の水位を海抜二メートル以下に抑えるというものです。ところが、本格稼働して二カ月たってもなお海抜二・五メートルから四メートルという高い水位が続いており、地下水管理システムの破綻は明白です。
　盛り土と地下水管理という土壌汚染対策の二本柱が崩れたもとで、汚染対策を提言した専門家会議にとどまらず、意見の異なる専門家を含めて全面的に土壌汚染対策について検証することを初め、豊洲移転問題を抜本的に再検討すべきことを申し述べておくものです。
　我が党は、移転延期に伴う関係業者への補償について、財源は市場業者の負担にならないよう求めたのに対し、都は、市場会計の保有資金の活用など、財政当局と十分に調整しつつ検討を進めると答弁しました。重ねて、業者負担とならないよう対応していくことを求めるものです。
　我が党は、都の第三者機関である入札監視委員会について、歴代委員長三人がいずれも都財務局のOBであることを指摘し、公正な入札監視を行うための改革を知事に求めました。知事が、委員長を含め委員について、都のOBではない学識経験者から選定するよう事務方に指示したと答えたことは重要であり、評価するものです。第三者機関にふさわしく機能を発揮し、高落札案件、一者入札、談合情報が寄せられた案件などについて厳正に審議されることを求めるものです。
　次に、オリンピック・パラリンピック問題についてです。
　知事が、都立競技施設について再検討に踏み出し、客席数の削減など費用削減を図ったことは重要な前進です。同時に、未定になっているバレーボール会場や、従来計画を前提とした海の森水上競技場計画など、費用の抑制とともに、アスリート、都民から納得が得られるスポーツ施設となるよう努力することを求めるものです。
　知事は、大会総経費についても、削減に向けて不断に経費を精査すると答弁しましたが、IOCのコーツ副会長も厳しく指摘しているように、大幅引き下げと速やかな公表が求められています。組織委員会任せでは事態は解決できません。開催都市の知事として積極的に動かれることが重要だと考えます。
　総費用の透明化と管理についても、我が党の質問に対し、知事がロンドン五輪を参考に実効性ある仕組みを構築すると答弁しました。速やかな具体化を要望するものです。
　一方、ことし四月以降、都、国、組織委員会で、役割分担についての協議や意見交換がされていますが、都民負担に直結する重大問題でありながら、非公開かつ記録も存在しないという事態が報道されました。知事が直ちに記録の状況等を調査するとともに、協議の全容を明らかにすることを求めるものです。
　我が党の待機児童の解消についての質問に対し、知事は、実行プランの中で保育サービスの整備目標を定めると答えました。待機児童の解消のためには、用地確保を初め、さまざまな対策が求められていますが、何よりも認可保育園の増設の加速が決定的に重要です。認可保育園の積極的な増設目標を実行プランで明確にするべきことを重ねて求めておくものです。
　保育士の確保、定着について、知事は、保育士が専門性を高めながら働き続けられる環境が整っていることが重要であるという認識を示し、キャリアアップ補助のさらなる充実を検討するとしたことは重要です。都の補助を大幅に拡充し、それが十分な賃金水準に結びつく仕組みをつくることを求めるものです。
　二〇二〇年に向けた実行プランは、今後四年間の都政全体の方向を定めるものです。石原都政以来続く大型公共事業優先の都政のあり方を改め、住民の福祉の増進という地方自治体本来のあり方に沿ったプランにすることが求められます。新たなプランには、特別養護老人ホームの整備や、防災のための住宅耐震化、都営住宅の新規建設、少人数学級などを拡充していく目標を示すことを求めておきます。
　我が党提案の子どもの医療費助成条例案についてです。
　小中学生の子供の医療費は、二十三区では窓口負担も所得制限もありませんが、多摩地域と島しょ地域では、多くの自治体で所得制限と通院費の負担があり、格差があります。このため市長会からは、同じ都民でありながら地域間格差が生じている、都制度による所得制限の撤廃及び補助率の引き上げ等を検討することと要望が出されています。この条例案によって、子供の医療費における多摩格差を解消できます。皆さんのご賛同を呼びかけます。
　都議会議員の期末手当の引き上げをせず、現行どおり据え置く条例案についてです。
　この条例案は、日本共産党都議団、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyo、東京みんなの改革、日本維新の会東京都議会の五会派による共同提案です。今月支給の都議会議員の期末手当を現行どおりに据え置くものです。
　我が党は、議員報酬について、引き下げるべきであり、速やかに協議を始めることを各会派に呼びかけます。せめて期末手当を現行どおりに据え置こうではありませんか。
　都民の暮らしの困難が増大している中で、都議の期末手当の引き上げは都民の納得を得られるものではありません。各会派の皆様のご賛同を心から呼びかけます。
　我が党など六会派が共同提案し継続審議となっている、費用弁償を実費支給とする条例案についてです。
　これは議会に出席するたびに一律一日一万円または一万二千円が支給されている費用弁償を、交通費の実費支給に改正する条例案です。二〇一五年第一回定例会で条例案を提出してから既に二年近くにわたり、たなざらしとなっていることは断じて許されません。速やかに採択することを強く求めます。
　最後に、一昨日、沖縄県の普天間基地に所属する米軍機オスプレイ一機が墜落、大破し、別の一機も胴体着陸するという事故が発生しました。
　知事は、オスプレイの都内飛行及び訓練、横田基地への配備中止を求めるべきことを強く申し述べて、討論とします。（拍手）

○議長（川井しげお君）　五十五番島田幸成君。
　　　〔五十五番島田幸成君登壇〕

○五十五番（島田幸成君）　私は、都議会民進党を代表して、平成二十七年度中央卸売市場会計決算は不認定、その他知事提案の全議案に賛成の立場から討論を行います。
　都議会民進党は、今定例会において、情報公開、公文書管理条例の制定に向けた検討、二〇二〇年に向けた実行プランにおける格差解消の具体的政策展開、子供の貧困対策、給付型奨学金の創設、待機児童解消に向けた保育人材の確保策、環境スマートエネルギー都市の実現など、都政における重要かつ喫緊の課題について、さまざまな政策提案を行ってきました。
　また、豊洲問題の真相究明、オリンピック・パラリンピック大会経費に関する組織委員会の責任問題、波紋を呼んだ復活予算の仕組みの廃止など、多岐にわたる課題についても真摯に議論をさせていただきました。
　このような公開の議会における議論や提案を都政運営や来年度予算の編成にしっかりと反映していただくことを求めておきます。
　次に、オリンピック・パラリンピックについて述べます。
　都議会民進党は、二〇二〇年東京大会が多くの都民、国民からの賛同を受けて開催されるよう、改革の取り組みを不断に行うことが必要だと考えます。大会開催時はもちろんのこと、今回見直しを行った新規恒久三施設などの大会後のレガシーも見据えて、大会計画や施設整備など改善を図るべきであります。
　特に大会経費については、最少の経費で最大の効果を得られるように努めることが極めて重要であります。最大の効果とは、大会後に都民が利用できる施設をいかに残せるのか、それは持続可能なものなのかということを追求していくことでもあります。
　また、都議会民進党は、大会まで四年を切った現在もなお総経費が公表されていないことが問題でありまして、ロンドン大会のように、速やかに総経費を公表すべきだと考えます。その上で、規模感、レベル感の検討や民間活用などの効率化、経費膨張リスクへの対応策など、総経費の削減に向けて尽力すべきと考えます。
　都は、組織委員会が整備を行う仮設施設の整備費や警備費、輸送費などを初めとした総経費を明らかにさせ、今後も縮減に向けて一層取り組むことを求めるものであります。
　さらに、知事は、小笠原村や奥多摩町、そして、福島県からフラッグツアーを開始されましたが、全都、そして全国に開催機運の醸成を高め、多くの都民、国民からの賛同を得ていくことを求めます。
　次に、第二百六号議案、東京都江戸東京博物館外五施設の指定管理者の指定について述べます。
　都の文化施設は、芸術文化の創造と発信の拠点であり、専門性と学術性が高い施設となっています。指定管理者を指定するとき、まず、都に求められることは、都民の利益を最優先に運営されるのかを考えなければなりません。また、指定管理者には、都民サービスを安定的に提供できるのか、サービス向上に取り組むとともに、現場に基づいた不断の業務改革を行って運営していくことが求められます。
　さらに、専門職の任期つき職員採用など、非正規化の課題があるため、指定管理者には雇用の継続性や人材の育成、確保に留意することを求めるものであります。
　次に、平成二十七年度中央卸売市場会計決算について述べます。
　都は、豊洲市場の土壌汚染対策工事として、操業由来の汚染土壌の除去を行った後に、敷地全体に盛り土を行い、建設工事をすると説明してきましたが、実際の工事では、建物下には盛り土をしないとする工事を発注し、平成二十七年度も地下空間の整備を進めてきました。
　実態と異なる答弁が都議会において繰り返されたことや、前知事の視察時にも実態と異なる説明をしてきたこと、豊洲市場で水産や青果を日々取り扱う卸売業者や仲卸業者、売買参加者、関連事業者などの市場業者にも実態が伏せられてきたこと、こうした答弁を前提として市場移転が進められてきたことは、都民や市場関係者の信頼を損ねる大問題であり、決して見過ごせるものではなく、言語道断であります。
　現在、都議会において、豊洲市場移転問題特別委員会を全会一致で設置し、二日には、市場の安全性について審議が始められたところであります。今後も、都議会民進党は、都民の食の安全・安心を第一に、皆様の期待に応えるため、豊洲市場移転問題について議論を積極的に行ってまいります。
　決算認定の審査に当たって、都議会民進党は、当初予算の説明と執行が異なっていたことや、議会や都民に現状と異なる説明を繰り返してきたことは、重大な瑕疵であると主張してまいりました。そして、これらのことを重視し、中央卸売市場会計については不認定の判断をいたしました。
　平成二十九年度の予算編成に取りかかっている都に当たっては、こうしたことが二度と起こらないよう、改めて認識していただくとともに、小池知事にも、この判断を重く受けとめていただきたいと考えるものであります。
　次に、議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
　私たち都議会民進党は、そもそも一万二千円ないし一万円の費用弁償については、実費支給にすべきだと考えています。
　一方で、議員の身分にかかわることは、なるべく多くの議員の理解と賛同を得ながら進めていくことが重要であり、こうしたことから、都議会民進党は、この間、都議会のあり方検討会において、通年議会や政務活動費のあり方など、さまざまな課題を議論するよう求めてまいりました。
　当該条例の今議会での継続審査には賛同いたしますが、残り任期も少なくなり、このままあり方検討会で何の結論が出ないのであれば、私たちは条例案の提出も含め、次回の第一回定例会で採決を求めることを表明するものであります。
　最後に申し上げます。
　私たち都議会民進党は、会派名が示すように、都民とともに進むことを標榜した会派であります。その意味からも、小池知事が、情報公開を初め都民のための改革を断行し続けるのであれば、私たちも小池知事に対しては協力を惜しむものではない、そのことを申し上げまして、都議会民進党を代表としての討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川井しげお君）　五十二番石川良一君。
　　　〔五十二番石川良一君登壇〕

○五十二番（石川良一君）　平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算の議案を不認定に、他の知事提出議案全てに賛成の立場で、民進党都議団を代表して討論を行います。
　まず初めに、舛添知事が、知事席になぜ今座っていないのか、改めて思い起こしていただきたいと思います。
　舛添知事は、みずから引き起こした公私混同問題について説明責任を果たすことに窮し、本年六月に辞職をしたことはご承知のとおりであります。都議会総務委員会の質疑の中でも明らかなように、公金を一円たりとも無駄にしないことをみずから表明しながら、実際の行動は、必要以上に公金を費やして海外視察を繰り返し、毎週のように湯河原の別荘に通うことや、家族での野球観戦を公用車で行うなど、公人としての行動に厳しい批判が寄せられたわけであります。しかし、このような知事の行為を看過してしまったことについて議会にも責任があり、深く反省し、信頼回復のための行動が議員自身にも求められているわけであります。
　その後、東京都知事選挙が行われ、特定の政党の応援がないにもかかわらず、二百九十一万票という多くの都民の支持を得て小池知事が誕生した意味を深く、しかも、しっかりと受けとめなければならないと思っています。
　今まで積み上げられていた慣例や慣行、施策、予算でさえ、もう一度その目的や有効性を検証する義務が我々議会の側にもあるということであります。その一つに今議会で争点になっております政党復活予算の制度があります。
　都の税収が一兆円も下回る時期など、財務当局は喉から手が出るほど欲しい財源だったわけですけれども、この制度は維持され、しかも減額されることなく二百億円に固定されてきたわけであります。
　その内容の多くは区市町村への支出であり、本来であれば、本予算の中に組み込まれてしかるべきものがほとんどなわけであります。しかし、本予算から外れていることから、都内の区市町村は、都の予算が確定しないと、みずからの自治体予算を確定できないわけで、一月の初旬の、それでなくても、みずからの自治体予算の査定も忙しい時期に区市町村長会を開催し、私の経験では、都市長会を例としますと、市長会の役員がこぞって陳情活動のため都庁まで足を運び、まず副知事に要望活動を行い、都議会の政党にも面会し、陳情を行うという、セレモニーともいえる行為を新年の行事のように毎年繰り返してきたわけであります。復活を要望する自治体の側から、こういう行為は改善すべきと思っても、なかなかいい出せるものではありません。
　しかし、今回この政党復活予算制度を廃止し、各団体の要望は個別に聞く機会を持つという知事の英断は、予算の決定過程の透明化を図ることにもつながり、賛同するものであります。
　知事の東京大改革への志を私ども民進党都議団はしっかりと共有し、都政の旧弊を打破し、身を切る改革も、ちゅうちょすることなく前に進めていかなければならないと思っております。
　次に、豊洲新市場問題であります。
　九月十三日、私ども民進党都議団は、都議会議員としては初めて新市場の青果棟の地下に入ったわけであります。中は瓦れき層がむき出しで、十二センチから十五センチ水がたまっており、その時点で、水は地下水ではなく、雨水が工事の過程で入り込んだとの説明がありました。
　しかし、後に、水は地下水で、しかも私たちの入った青果棟の地下は、国の指針値の七倍を超える水銀が空気中にあることが明らかにされました。そして、今月十日に開かれた第三回の専門家会議の平田座長は、水銀は地下空洞内の水から気化したと断定をいたしました。
　豊洲新市場の主要建物下で盛り土がなされていなかった問題は、都民や議会にその内容が全く知らされておらず、議会説明と実態が全く異なっていたわけであります。何のために地下空間とし、水がたまっているのかということについての疑念はいまだに残っており、失われた信頼を回復するために、これからも多くの努力が求められることを指摘しておかなければなりません。今回、民進党都議団としては、中央卸売市場会計決算の議案について認定できないことを表明しておきたいと思います。
　次に、オリンピック施設の見直しについて申し上げます。
　我が国経済は、失われた二十年、いや二十五年などともいわれてきましたが、バブル経済の崩壊の後遺症によって、長期間デフレに悩まされてきました。そして、人口の高齢化、生産年齢人口の減少、少子化、未婚化、一人世帯の増大、限界集落の出現、医療費、介護費用、セーフティーネットの整備にかかわる予算の増大、地球環境問題など、多くの課題をこの間解決できずにきたわけであります。また、二〇一一年の東日本大震災の被害と原子力発電所の事故は甚大で、長期にわたる復興の努力が求められてきました。
　しかし、二〇一三年九月に、オリンピック・パラリンピック東京大会が二〇二〇年に決定したことで、都民、国民のマインドを大きく変えることになり、社会がよくなることへの期待は高く、また、二〇一三年はアベノミクスがスタートし、円安、株高に始まり、我が国経済を牽引してくれると期待を持たせてくれました。しかし、三年が経過し、日銀による金融緩和策と財政出動を中心とする政策に頼るだけでは、インフレターゲットの達成もかなり厳しいものとなっております。
　また、国、地方を合わせた借金は一千兆円を超え、さらに毎年ふえ続けており、また、五輪開催後の二〇二五年をピークに東京もいよいよ人口減少社会に突入し、団塊の世代が後期高齢者入りするわけであります。
　東京都はここ数年、税収が伸びていますが、将来への不安を解消することはできず、むしろ、今から介護施設の整備など超高齢化対策や、喫緊の課題である子育て支援施策などに備えていくことも、今まで以上に求められているわけであります。五輪の成功は望むが、少しでも切り詰められる支出は切り詰め、将来に備えてほしいというものであります。ですから、今回の五輪の施設の見直し案は、既に着工している施設もあり、まさにぎりぎりでの選択肢の拡大といえるわけであります。大会終了後の維持管理、事業の運営のあり方も視野に入れて見直しが必要であり、知事が四者協議の場で三施設の見直しを提案し、施設建設費を四百億円以上削減することになったことは、高く評価しておきたいと思います。
　最後に、議員自身の報酬や政務活動費、費用弁償等について申し上げたいと思います。
　今回の議員提出議案第十九号の都議会議員の期末手当を据え置く議案について、都民生活並びに都議会の状況を勘案したときに、賛成するものであります。また、かねてから私ども会派が主張してきた議員報酬、政務活動費の削減や費用弁償の廃止等については、あり方検討会で協議をしてきたわけでありますけれども、早期に実現をするための行動に私どもは移っていくことを表明しておきたいと思います。また、豊洲新市場問題についても、しっかりと議員自身の責任を明らかにするけじめが必要だということも申し上げておきたいと思います。
　以上で討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川井しげお君）　十一番おときた駿君。
　　　〔十一番おときた駿君登壇〕

○十一番（おときた駿君）　かがやけTokyoを代表し、知事提出議案第百八十号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外二件に反対、その他の知事提出議案全てに賛成、議員提出議案第十九号に賛成、同第二十号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、個別の条例案について申し上げます。
　第百八十号議案外二件は、職員の給与の増額にかかわるものです。毎年指摘を繰り返していることになりますが、こちらの職員給与の見直しの基準となっている人事委員会勧告では、その比較調査対象として五十人以上の事業規模を持つ民間企業の給与平均値を算出し、民間給与と公務員給与の差を増額調整するとされています。
　しかしながら、この算定方法では、金融や商社など給与水準の高い企業が多く含まれ、また、平均値の場合、ある一部の高所得者が値を大きく引き上げることになります。実際に民間の実態を反映させるという前提であれば、平均値ではなく最頻値の導入を検討することが必要です。
　二〇二〇年東京五輪大会の予算の膨張や、また、豊洲市場移転問題において、都政が著しく信頼を失う中で、人事委員会勧告に従って機械的に給与を引き上げることに対して、都民理解を得ることは決して容易ではないように思えます。
　以上の理由から、今回の職員の給与に関連する一連の条例案には反対をするものです。
　また、追加条例案として提出されました二百十一号議案、都知事のさらなる給与削減については、賛成の立場から一言申し上げます。
　いわゆる盛り土問題をめぐって発覚した都の不作為に対して、退職OBも含む多数の都庁職員に厳格な処分が下されました。盛り土問題の原因が生じたと考えられている時期の都政のトップは、小池知事ではなかったにもかかわらず、不祥事と真摯に向き合い、都民への理解を求めるために、知事みずから給与削減を申し出たことについては、政治的リーダーのあるべき姿として高く評価し、条例案に賛成するものです。
　そして、現在の都知事がみずから責任をとる姿勢を示しているのですから、当然にその政治的責任、道義的責任は、当時の石原慎太郎元都知事にも生じるものです。石原元知事には、公的な場での説明責任を果たされることを強く期待するとともに、議会としても必要に応じて特別委員会、場合によっては百条委員会での参考人招致を検討することを提案いたします。
　これらの一連の給与条例案に関連して、議員提出議案第十九号についても申し上げます。
　共同提案をしている本条例案は、職員の給与に連動して議員の期末手当の引き上げが行われてしまう現行制度を是正するため、支給規定割合を据え置くものです。豊洲市場問題を初めとして、都政、都議会への信頼が揺らぎ、議員報酬を初めとする待遇の見直し議論が始められている中で、その流れに逆行して議員の期末手当が増額されるのは、著しく不合理であるといわざるを得ません。他の道府県では、職員給与と議員報酬は別の条例案で定められているケースも多く存在し、そもそもの制度設計に矛盾をはらむ現状については、抜本的見直しの方向で議論を進めるべきと考えます。
　また、以前から共同提出をしている費用弁償の見直しを行う議員提出条例案については、都議会本会議の場で採決されることすらないまま、棚上げされている状況が続いております。先送りが続く状況については、遺憾の意を表明するものです。
　さて、都民ファーストの情報公開、ワイズスペンディングを旨とする小池百合子知事が就任してから二回目となる本定例会を通じて、改革は大きく進展し、また、さまざまなブラックボックスの中身の一端が明らかとなりました。
　五輪会場の見直しについては、三会場の再検討により、最低でも四百億円のコスト削減に成功いたしました。また、今回の議論を通じて、東京都とIOCとの直接のコミュニケーションが可能となったこと、さらなるコスト削減の可能性が示唆されたこと、これまで都民目線で極めて不透明であった五輪組織委員会の実態が徐々に明らかになりつつあることは、高く評価をされるところです。
　もう一つの大きな都政課題である豊洲市場移転についても、専門家会議やプロジェクトチームの会議が全て公開の場で行われ、安全性に対する懸念などが、慎重ではありながらも着実に解消されつつあり、科学的知見に基づいた早期の解決、決着が望まれます。
　一方で、都議会の対応を見れば、東京五輪、豊洲市場問題を取り扱う両特別委員会の議論は、毎回著しくテーマが制限され、質疑が行われる時期もタイムリーとは思えません。また、東京五輪であれば、オリンピック・パラリンピック調査チームなどの当事者、豊洲市場問題であれば、石原元知事や当時の副知事などの責任者を参考人招致して議論を行うべきにもかかわらず、そうした本質的な議論がなされないまま、今に至っているのが現状です。都議会が都民目線に立てていない状況については、強く懸念を表明するとともに、早急な改善を求めるものです。
　そして、本定例会で議論になったもう一つの大きな論点が、いわゆる政党復活予算の廃止についてです。これまでの都の予算編成過程では、各種団体や議会、議員からどのような要望があり、それらがいかに扱われたのか、そのプロセスも、また結果も見えにくい状況にありました。さらに東京都では、二百億円のいわゆる政党復活予算枠が慣例化され、毎年一月の各党、各会派の復活要望を踏まえ、公表されてきました。
　しかし、このような復活枠がある道府県はほかにはありません。かがやけTokyoは、かねてからこの仕組みには疑念を持ち、二百億円は使い切らない、マイナスの復活予算要望を出したこともございました。
　復活予算の過去の実績を見ると、毎年、同じ項目に、同程度のシェアで予算づけがされ、制度は行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化しており、形骸化するとともに、既得権の温床ともなっていた疑念が強く持たれています。こうした状態を改善し、各種団体からの予算要望を受け付ける過程を透明化させ、予算を見える化した知事の決断を強く支持するとともに、来るべき予算編成においても、大胆な改革予算が発表されることを期待いたします。
　最後に、本定例会代表質問では、詳細な質疑通告を行わない長時間にわたる質疑が知事に対して行われました。私どもは、事前調整を行わない真剣勝負の全てを否定するわけではありません。しかし、そうであるなら、質疑応答のやり方は一問一答形式とし、答弁者にも反問権を与えなければ、健全な議論は成立いたしません。現行の一括質問、一括答弁というシステムのもと、膨大な範囲に及ぶ都政運営について、答弁者が書き取り切れないほどの質問をぶつけるやり方は、健全な議論を阻害するのみで、都民からの議会不信を招く一方ではないでしょうか。都民ファーストで建設的な議論を行うためにも、一問一答形式を導入するなど、状況に見合ったやり方と、都議会の格式にふさわしい議会改革が必要です。
　そして、たび重なる不祥事で都政、都議会への信頼が失墜し、二度にわたる知事給与削減が実行される中、少数会派を排除し、密室の非公開空間である議会運営理事会及びそれに附属する会議体である都議会のあり方検討会で議論をされていた議員報酬削減などの都議会改革については、遅々として進んでおりません。都民からの信頼を取り戻すためにも、二度にわたる知事給与削減を契機として、議員報酬の削減など待遇の見直しについても早急に進めていくべきと考えます。
　我々かがやけTokyoは、改革への志を同じくする選良たる議員の皆様とともに、機能不全に陥った都議会のあり方検討会を超えた場で、都民ファースト、都政ファーストを前提とした抜本的な都議会改革と、東京大改革に向けて邁進していく旨をお誓いいたしまして、討論を終わります。

○議長（川井しげお君）　二十八番山内れい子さん。
　　　〔二十八番山内れい子君登壇〕

○二十八番（山内れい子君）　都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の全ての議案と議員提出議案第十九号に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例についてです。
　七十五歳以上の高齢運転者の交通安全対策として、免許更新時の講習を高度化するための条例改正です。高齢者による交通事故の報道が相次いでいるところですが、自動車の運転をやめたいと思っても、例えば多摩地域などでは、公共交通が少なく、自動車を使わざるを得ない地域もあります。各自治体では、高齢者を含めて、買い物や通院など日常生活に必要な移動をサポートする事業が行われていますが、自治体が実施するコミュニティバスなどの事業は赤字が多く、高齢者が安心して生活できるような地域づくりを都が支援することを要望いたします。
　豊洲市場問題で、敷地全体を盛り土にする大前提を地下空間に変更した意思決定過程が、公文書として作成、保存されていなかったことは極めて遺憾であり、生活者ネットワークは東京都中央卸売市場会計決算を不認定としました。小池知事は、年度内に東京都文書管理規則を見直し、来年度早期に公文書管理に関して条例化を検討するとしていますが、条例制定に当たっては、意思決定過程の文書作成を義務づけること、廃棄の判断を所管課長ではなく第三者の意見を聞いて知事が行うこと、公文書館を条例に位置づけ、専門家が移管の判断をすることなど、公文書のライフサイクルを明確に定めていくことを求めます。
　白山通りの無電柱化に伴う街路樹の伐採に関する陳情についてです。
　白山通りは、東京二〇二〇大会のマラソンコースになる予定であるため無電柱化されますが、オリンピックは暑い夏に開催されるものであり、むしろ街路樹は必要です。この白山通りのイチョウ並木は、地域住民に長い間愛されてきました。防災の観点から無電柱化は重要ですが、白山通りは、将来、拡幅される計画であり、地下工事をやり直す必要が出てきます。街路樹を伐採してまで無電柱化を急がなければならない理由はありません。多くの住民の理解が得られない中、強引に事業を進めることには反対であり、きちんとした住民説明会を開催すべきです。
　福島原発事故から五年、東京でも、福島県から避難している子供へのいじめが発覚しました。学校での適切な対応が求められています。
　政府と福島県は、来年の三月をめどに、帰宅困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償や住宅の無償提供を打ち切ろうとしています。今、自主避難者は、強引に選択を迫られ、来年以降の生活について不安を募らせています。福島原発の電気の恩恵に浴していた東京だからこそ、誠意を持って避難者と話し合い、本人の意思を尊重し、希望者全員が引き続き長期にわたって居住できるよう、都独自の支援策をつくるよう求めます。
　小池知事のもとで初めて策定されることになる東京都教育施策大綱の骨子案が示されました。昨年策定された大綱と大きくは変わっていませんが、今回、随所に日本人としてと道徳教育という文言が登場することには違和感を覚えます。グローバリゼーションの進展に伴い学校においても多様化していく中、外国籍の子供も自国の伝統や文化に誇りを持ち続けることを促すような配慮が東京都の教育施策には盛り込まれるべきと考えます。
　小池知事は、障害者差別解消にかかわる条例案を検討するとしています。私たちのことを私たち抜きに決めないでという障害者権利条約で尊重された当事者の長年の主張を、具体的に実現する合理的配慮を提供することが求められています。
　東日本大震災でも聴覚障害者に情報が伝わらず、大きな社会問題となりました。日常生活においても、先日、乗っていた電車が突然停止したとき、事故なのか信号によるものなのか、アナウンス放送がありましたが、聴覚障害者にとっては、音声情報だけでは何が起きているのか状況を知ることができませんでした。現在、都営地下鉄では、駅改札口ではモニター画面で緊急災害情報を放映できるように改修が行われていますが、電車内のモニターで乗客へのリアルタイムの情報提供はできていない現状です。都営地下鉄での実施を初め、あらゆる公共交通において、一刻も早く文字による情報提供がなされるよう、都として事業者にシステムの整備を求めることを要望いたします。
　最後に、東京二〇二〇大会に関して一言申し上げます。
　競技会場の場所や費用ばかりが注目を浴びていますが、競技会場はつくるコストより維持管理の方が深刻です。長野冬季オリンピックの長野市は、当時つくった競技会場の維持管理で、十八年たった現在も財政負担が大変だと報じられています。
　東京も、オリンピック開催のためにつくられた競技会場が、長年にわたって財政を圧迫することのないように、準備段階から会場や施設の維持管理、改修のあり方についても議論していく必要があると考えます。
　東京も、オリンピック・パラリンピック開催後に人口減少に転じます。超高齢社会を見据えて、地域全体で支え合う持続可能な社会の構築につながる取り組みこそ急がれます。優しさをレガシーにする東京二〇二〇大会となるよう求め、都議会生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川井しげお君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第二十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決をいたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第二、議員提出議案第十九号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決をいたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第三から第七まで、第二百四号議案、自治体情報セキュリティクラウド（外部接続中継システム）機器の買入れについて外議案四件を一括して採決をいたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決をいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第八から第十一まで、第百八十号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決をいたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第十二から第三十九まで、第百八十三号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第四十、諮問第三号、地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
　お諮りをいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第四十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りをいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　日程第四十二から第五十七まで、平成二十七年度東京都一般会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員植木こうじ君が出席委員白石たみお君、和泉なおみ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
　平成二十七年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆九千百三十七億余円に対し、歳出総額は六兆七千八百七十一億余円で、形式収支は千二百六十六億余円、実質収支は九百十八億余円となった。また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆九千三百七十六億余円に対し、歳出総額は四兆七千九百五十三億余円で、形式収支が一千四百二十三億余円、実質収支が一千四百十四億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となった。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については、平成二十六年度から三・三ポイント改善し、八一・五％となった。
　都の平成二十七年度決算は、地方消費税率の引上げや企業収益の堅調な推移などにより四年連続で都税収入が増収となった。しかし、一方で、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
　このような中、四年後に控えた東京二〇二〇大会の成功に向けた万全の準備や、「世界で一番の都市」東京の実現、そして、今後見込まれる社会保障関係費や社会資本ストックの維持更新経費などの膨大な財政需要に対応するためには、中長期的な視点に立ち、将来にわたって強固な財政基盤を堅持していくことが不可欠である。
　このため、新たな公会計制度を一層活用した事業評価の取組等を通じ、無駄の排除を徹底するとともに、これまで以上に民間活力を導入し財政支出を抑えるなど、創意工夫を凝らし堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
一　二〇二〇年及びその先の東京を見据え、都民の安全・安心な暮らしを実現し、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、長期ビジョンで掲げた少子高齢化対策、防災対策及び待機児童対策の強化・充実や安全・安心な都市の実現等に向け、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、総合調整部門として、リーダーシップを発揮し、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。
二　新知事の意向を反映し、長期ビジョンの確実な推進を図られたい。
三　各局の企画部門との連携を密にしつつ、他局に移管すべきものは移管し、廃止すべきものは廃止することにより、都政の司令塔自らが率先して知事のトップマネジメント体制を支えられたい。
四　都市外交について、経費の精査や情報公開を行うとともに、成果を分かりやすく都民に報告するなどの取組を実施されたい。また、知事に加え、実務レベルでの交流・協力を推進されたい。さらに、民間団体等が取り組む国際交流についても支援を拡充されたい。
五　都市間交流に係る予算を適正化されたい。
六　都市外交について、文化交流や経済開発、地域の紛争の防止など様々な形態を取ることにより、都民の行政参加を促進し、福祉の向上に努められたい。
七　新知事の就任の際には、事業の継続性を保ちつつ、これまでの戦略や方針についての見直しを行い、新知事に対応できる都庁体制を作るべく、職員の意識向上を図られたい。
八　アジアヘッドクォーター特区の推進を図られたい。
九　公用車使用基準の適正化を引き続き推進されたい。
十　予算執行から決算審査までのプロセスを政策立案に反映されたい。

○青少年・治安対策本部関係
一　安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
二　子供が犯罪に巻き込まれない安全で安心なまちを実現するため、区市町村や警視庁、事業者等と連携し、子供の安全確保に係るハード・ソフト両面の取組を推進されたい。
三　防犯カメラの設置について、引き続き支援するとともに、個人情報保護の観点から、設置場所や運用が適切に行われるよう取り組まれたい。
四　社会的自立に困難を有する若者の複雑な課題に対応するため、関係機関との連携を強化するとともに、相談機能の一層の充実を図られたい。
五　ひきこもり対策として、しっかりとした実態把握に努めるとともに、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取組を図られたい。また、長期化への対応や一人一人の多様な原因に適切な支援を行えるよう、医療、福祉、雇用、教育など多分野との連携を強化されたい。さらに、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢や回数を広げるとともに、ピアサポーターの活用を更に推進されたい。
六　自転車利用については、自治体や関係所管部署と連携し、走行空間の安全確保やルール・マナーについて分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
七　渋滞対策として、ITSを活用した対策や荷さばき対策、道路施設の改善を引き続き推進されたい。
八　各事業の広報・啓発活動については、目標と成果を数値化し、検証に取り組まれたい。
九　「こころの東京革命」について、必要性を含め、再検討されたい。
十　不健全図書の指定に当たっては、適正な期間と透明性の確保に努められたい。
十一　各種事業の重複や不活発な審議会について、見直されたい。
十二　東京都子供・若者計画と他の計画との重複について、関係局と連携して見直されたい。
十三　若者総合相談事業等を通じて、養護施設の退所者への支援を推進されたい。
十四　所管事務の執行委任について簡素化を推進し、可及的速やかに青少年・治安対策本部の存在意義について厳しく点検されたい。

○総務局関係
一　大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、大規模水害時の広域避難や緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め対策を推進されたい。さらに、災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体間において司令塔としての機能を強化されたい。
二　帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し、備蓄を進めるなど、受入体制を拡充されたい。
三　区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数を増やすとともに、障害種別ごとの対策を充実されたい。
四　被災地の状況を的確に把握し、本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。また、都内避難者についても、適切な支援を行われたい。
五　人権施策の一層の充実に向け、東京都人権施策推進指針の全庁的な普及及び推進に強力に取り組まれたい。また、台東区にある人権プラザ分館については、今後とも近隣において存続されたい。
六　都庁内における知的障害者及び精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
七　ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、育児短時間勤務制度の積極的活用や、男性の育児休業等の取得の向上に向けた取組を推進されたい。
八　都庁における女性幹部職員の登用を進めるためのアクションプランを策定するとともに、登用の促進に向けた取組を推進されたい。
九　自殺やハラスメントの防止対策を推進し、職員が働きやすい職場環境の維持に努められたい。
十　公益通報制度について、都庁内部統制の観点から、組織の自浄作用の向上や自律改革の促進に向け、より実効性を高めるため、運用の見直し及び整備を早急に図られたい。
十一　懲戒処分や行政監察の制度を活用することにより、服務事故に迅速・厳格に対応されたい。
十二　職員団体事務所については必要最小限のものとし、有償として適正な賃料を徴収されたい。
十三　「都庁組織・人事改革ポリシー」及び「都政グループ」の見直しを検討されたい。
十四　包括外部監査の全庁的な活用に向けた取組を推進されたい。
十五　行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
十六　監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、監理団体改革においては、経営目標の設定・達成度評価のプロセスに第三者等、外部の視点を取り入れるよう検討されたい。
十七　監理団体と報告団体との区分において、情報公開の推進や、いわゆる天下りへの対応等について取組を推進されたい。
十八　監理団体及び報告団体の出えん金等の状況を把握し、毀損しないことは大前提とした上で、在り方を再検討し、不要な組織は徹底的に整理されたい。
十九　多摩島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
二十　多摩振興について、大規模工場の撤退や大学の都心回帰などの状況に鑑み、より一層取組を強化されたい。
二十一　公文書管理について、情報公開を基本とするとともに、都民共有の知的資源として捉え、意思決定の経過の文書化や後日検証可能な文書の作成、保存等に関するルールの明確化を図るためにも、公文書管理条例を制定されたい。
二十二　特別区財政調整交付金及び市町村総合交付金の透明化により、自律的かつ適正な区市町村の財政運営に寄与されたい。
二十三　ウェブアクセシビリティの向上及び情報化・ICT化の進展に即応する体制を整備されたい。
二十四　行政不服審査法改正への対応を推進し、都民が活用しやすい運用に努められたい。
二十五　福祉保健局と連携して児童相談所の区市町村への移管の準備を推進し、早期の実現を図られたい。

○財務局関係
一　新たな公会計制度の一層の活用や事業評価の取組の更なる充実を図ることなどにより、施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高め、強固で弾力的な財政基盤の堅持に努められたい。
二　中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努め、都有財産においては、管理、貸与及び処分における適正性及び公正性を確保されたい。
三　権限と財源の移譲など、在るべき地方財政の実現について、引き続き国に働き掛けられたい。
四　公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図り、設計業務を始めとした公共事業全体の品質確保に努めることにより、中小企業等の受注の確保に向け、入札に参加しやすい環境の整備を着実に進め、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を推進されたい。
五　契約・入札に関し、透明性及び公平性の確保に努められたい。
六　企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、環境配慮が企業のCSRに有利に働くよう、「政策入札」を更に推進されたい。
七　都の契約については、労務単価の上昇が労働者の賃金に反映されるとともに、社会保険への加入が一〇〇％となるよう取り組まれたい。
八　公共施設について、インフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントの運用・整備体制を構築されたい。また、都有施設の屋根を民間に貸し出し、太陽光発電設備の設置を促進されたい。
九　未利用都有地の有効活用のため、区市町村との情報連携を図り、情報を一元化できるよう努められたい。
十　新たな施設整備や改修・改築に当たっては、維持管理や大規模改修等の後年度負担の軽減についても十分考慮されたい。
十一　事業評価は、マネジメントのツールとしてのほか、事業の適切な評価、事業の効率性・効果の向上促進及び評価結果の公表による都民への説明責任という観点からも、実施を推進されたい。
十二　都税収入、福祉保健費及び都債残高の推移に留意されたい。

○主税局関係
一　地方自治体が主体的に行財政運営を行うための財源が不足する現状において、国と地方の税収比率が歳出比率に見合うものとなるよう、地方の役割・責任・権限に応じた総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
二　区市町村との連携や徴税努力などにより、徴収率の向上を図り、更なる都税収入の確保に努められたい。
三　滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの共有について、積極的に取り組まれたい。
四　税負担の公平性を確保するため、都独自の政策の取組や国への要求等を積極的に実施されたい。
五　徴税費用の徴収率に対する統計上の有意性を勘案し、引き続き徴税コストの低減に努められたい。
六　生産緑地の耕作放棄地について、適正な徴収を実施されたい。

○生活文化局関係
一　私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に一層努めるとともに、私立学校における教育内容の向上や学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者の負担軽減に向けた補助の充実に努められたい。
二　グローバル人材育成に取り組む私立学校への支援の更なる充実に努めるとともに、私立高等学校海外留学推進補助等を活用し、私立学校におけるグローバル人材育成の後押しをされたい。
三　私立学校外国語指導助手活用事業費補助を継続し、私立学校を支援するとともに、私立小学校にも対象を広げられたい。
四　私立学校におけるいじめ対策を推進されたい。
五　地域力向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
六　高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実に向けた取組等を推進されたい。また、被害を未然に防止するため、消費者教育を充実させるとともに、自治体の消費者相談の拡充に向け、自治体への更なる支援を実施されたい。
七　ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう、啓発に努められたい。
八　女性・男性が共に、家事や育児を行いやすい環境の整備に向け、取り組まれたい。
九　東京ウィメンズプラザの相談体制の周知に努めるとともに、東京ウィメンズプラザが関係機関との連携において、集約機能としての役割を果たすよう努められたい。
十　東京の魅力を高める文化施策の充実に向けた取組を一層推進されたい。
十一　広報事業については、抜本的な見直しを図り、各局への事業支援や他局との連携により、戦略的な事業展開を図るよう、更に努められたい。
十二　DV被害者への総合的な自立支援を一貫して行われたい。
十三　DVについて、加害者更生プログラムを中心に再発防止対策を推進されたい。
十四　表示の適正化に向け、事業者への指導を更に徹底されたい。
十五　子供の事故につながるような商品は作らない、作らせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進め、子供の事故防止のリーフレットを乳児及び三歳児健診時に配布されたい。

○オリンピック・パラリンピック準備局関係
一　東京二〇二〇大会及びラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向けた開催機運の醸成において、両大会を一体として捉え、各自治体等の参画イベントと重複しないよう工夫を図り、戦略的に進められたい。また、事業展開において、区市町村への支援の更なる強化や東京二〇二〇大会組織委員会との強固な連携により、関係者一丸となって大会成功に万全を期されたい。
二　東京二〇二〇大会の開催準備を着実に進めるとともに、国内外における被災地への関心や復興への想いを喚起し続けていくため、スポーツや東京二〇二〇大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進するとともに、被災地の県との連携を強化されたい。また、東京二〇二〇大会の発信力を効果的に活用し、震災の記憶の風化防止や風評被害の払しょく等に関連する取組を進められたい。
三　障害者スポーツの普及啓発や環境整備等の取組を加速させ、総合的な競技力向上施策を推進されたい。また、障害者スポーツや地域スポーツの振興の促進に向け、場所や指導員の確保を図られたい。
四　ジュニア選手の発掘・育成やシニアスポーツの支援、都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取組等、地域であらゆる人がスポーツを楽しむことができるよう、環境整備に努め、スポーツ振興のための取組を着実に進められたい。
五　障害者スポーツセンター等の都立体育施設の計画的な改修や整備を着実に行い、障害者アスリートの競技力向上施策の推進等、障害者スポーツの更なる振興を図られたい。
六　東京二〇二〇大会に向けた費用負担については、開催都市として主導権を発揮し、都民の負担を減らすとともに、都民の理解が得られるよう十分な説明責任や情報公開を果たされたい。また、施設整備等は着実に推進するとともに、歳出について透明性を図り、新規恒久施設について、大会後の後利用や維持管理コストを十分考慮し、経費の縮減に努められたい。
七　日本スポーツ振興センター（JSC）等への無償貸与に当たり、都有財産が毀損された場合、自己負担による原状回復や都が受けた損害の賠償を求められたい。
八　東京二〇二〇大会に向け、多摩地域の各市町村が具体的な事業展開を実施するに当たり、必要な情報を積極的に提供するとともに、意見交換を実施されたい。
九　東京二〇二〇大会開催時における、大災害やテロ、パンデミック等を想定した危機管理体制について、関係各局や関係各所と連携し、強化を図られたい。
十　ラグビーワールドカップ二〇一九について、幅広く都民がラグビーに触れる機会を設けることにより、大会機運を盛り上げ、大会の成功へとつなげられたい。

○都市整備局関係
一　国際競争力の強化や、花と緑や景観、住宅ストックの活用等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
二　羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリーの充実に向けた取組を積極的に推進されたい。
三　区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を着実に整備されたい。
四　建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所や避難道路の確保及び大規模地下街等の浸水対策に取り組まれたい。
五　特定沿道建築物の耐震化率一〇〇％に向け、取組を強力に推進されたい。
六　大規模地震による鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期の運行再開を可能とするため、引き続き、鉄道の耐震化を推進されたい。
七　八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう、国に対し強く求められたい。
八　高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、空き家の新たな活用策に取り組まれたい。
九　区市町村と連携し、空き家の利活用及びデータの一元化を推進するとともに、空き家の住宅以外の活用にも助成されたい。
十　福島の原発事故からの避難者が、都営住宅に住み続けられるよう、支援を継続されたい。
十一　特別緑地保全地区の指定を、自治体と連携し、積極的に行われたい。

○環境局関係
一　大幅なCO2排出削減や省エネ、気候変動対策の推進に向けた中小事業者、家庭及び区市町村への支援をより一層進めるとともに、分散型電源の導入や排熱利用の促進、エコチューニング等にも取り組まれたい。
二　家庭の省エネ・創エネの取組が促進されるよう支援を一層充実させるとともに、断熱性の高い住宅の普及にも取り組まれたい。
三　スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、エネルギー使用の最適化を図るために、施設単体でスマート化を進めるだけでなく、ICTを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果の実現に向け、更に取り組まれたい。
四　水素エネルギーの普及拡大に向け、燃料電池自動車やバス、水素ステーション整備等に対する支援策を推進されたい。
五　東京の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を高めるために、多様な再生可能エネルギーの利用拡大の取組を促進されたい。また、未利用エネルギーの活用と省エネについても更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
六　電気と熱の二つのエネルギーを作り出すコージェネレーションシステム導入を図るなど、災害時のリスク分散やCO2排出量の削減及び省エネによる経済性の向上に取り組まれたい。
七　地中熱の利用について、設備導入に係る支援制度の利用を促し、環境負荷の低減に資するよう取り組まれたい。
八　新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入されたい。
九　東京二〇二〇大会を見据え、関係各局と連携し、暑さ対策の推進に取り組まれたい。
十　生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、質を高める取組を推進されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
十一　EVを始めとする、低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
十二　自動車排ガス対策など大気環境対策の推進や、中小・零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
十三　東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用や資源ロスの削減及び廃棄物の循環利用に向けた取組を推進されたい。
十四　食品ロスの削減に向けた取組を推進されたい。
十五　プラスチックについてマイクロビーズの問題を都民に周知するとともに、リデュース・リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働き掛けられたい。

○福祉保健局関係
一　地域包括ケアや高齢者の住まい、地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、人材確保に向け、待遇改善に努めるとともに、介護施設や保育施設の整備に当たっては、土地や場所の確保に向けた都有地の有効活用等、多様な支援策を積極的に講じられたい。
二　地域包括ケアシステムを進めるため、医療人材を確保されたい。
三　認証保育所や定期利用保育事業等、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、利用者助成（保育バウチャー）等についても積極的に検討し、保育事業に民間参入を促す取組を進められたい。加えて、保育の質・環境の向上に向け、より効果的な施策を展開し、区市町村や事業者の取組を更に後押しされたい。
四　保育士等キャリアアップ補助を更に充実させるなど、保育人材の確保や保育士の待遇改善等による定着に向けた支援の充実を図るとともに、質の向上にも努められたい。
五　保育を必要とする障害児について、特に重症心身障害児や医療的ケアが必要な障害児を預かる保育園の増設等により、積極的な支援を行われたい。
六　救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
七　障害者の自立生活支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
八　障害者優先調達推進法に基づき、全局が共同受注も含め、障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
九　虐待を受けた子供の一時保護や社会的入院の長期化を防止するため、受入施設を拡充されたい。また、急増する児童虐待に即応するため、児童福祉司等の人員増員、実務能力の向上を図るなど、児童相談所の機能の一層の強化に努められたい。
十　ゼロ歳児の虐待死防止のため、優良な民間の養子縁組あっせん事業者と提携し、新生児の特別養子縁組を促進されたい。
十一　危険ドラッグから都民を守るため、迅速な規制を行うとともに、インターネットによる販売等の監視・取締りの強化を図られたい。
十二　社会的影響をもたらす感染症拡大やパンデミック発生時を想定し、災害時に多職種の医療者を職域外も含めその能力に合わせて活用する体制を構築されたい。また、地域の医師会とも連携し、ワクチンの供給体制や、多数の接種対象者が出た場合における大規模接種会場の設営等の検討及び課題の整理を図り、体制を整えられたい。
十三　東京二〇二〇大会を見据え、ハードのバリアフリー化だけではなく、視覚や色覚、聴覚に障害を有する者に対するソフトのバリアフリー化を進められたい。
十四　犬猫の殺処分ゼロを目指し、保護動物の譲渡事業を積極的に進められたい。また、動物虐待や悪質な動物取扱業者に対する取締りの強化を徹底されたい。
十五　子供の貧困に関する調査研究を進め、子ども食堂のような対症療法だけではなく、親の経済問題や複合的な根本問題の解決につなげられたい。
十六　ひとり親家庭の子供の学習支援や進学支援を充実されたい。
十七　子供の食事や学習支援など、NPOや市民と連携し、地域の子供の居場所づくりに取り組めるよう支援されたい。
十八　社会的養護については、養育家庭制度を始めとした里親制度の活用を中心に進められたい。また、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助や学費支援を拡充されたい。
十九　住み慣れた地域における看取りを支援するための環境整備を行われたい。
二十　認知症の早期発見・早期対応ができるよう、医療や介護等の取組を進められたい。
二十一　「東京都女性のための健康ホットライン」等の電話相談について、広く周知されたい。
二十二　HPVワクチンの副反応は、接種後二年から三年又はそれ以上経過してから突然発症する人もいるため、追跡調査を行われたい。

○病院経営本部関係
一　公社病院は、その使命を自覚するとともに、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域包括ケアの理念の下、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の地域の医療ニーズに的確に対応されたい。また、患者支援センターの運営や医療連携の取組を進め、住民が安心して医療を受けられるよう、医療機能を向上させ、質の高い医療水準を確保されたい。
二　収益の確保や費用の節減、未収金の回収対策等を実施して経営改善を図るとともに、安定的な経営基盤を確立し、自律的な経営を実現されたい。
三　公社病院の医師や看護師を確保されたい。
四　災害時における医薬品の確保や非常用電源の燃料の拡充及び確保に更に努められたい。また、医師会や地域・関係各所等との訓練等を通じ、災害時における人的資源の管理や連携能力を強化するよう取り組まれたい。
五　がん患者のための緩和ケア病棟の取組を推進されたい。
六　精神医療における向精神薬投与は、多剤投与による副作用リスクを減らし、特に子供については投薬以外の方法を第一とし、極めて慎重に扱うよう取り組まれたい。
七　入院中の子供の教育及び保育の環境整備に努められたい。
八　新改革プランを速やかに策定し、不納欠損額の早期解消、改善プロセス及びその達成目標年次を明確にし、財務健全性を確保されたい。

○産業労働局関係
一　中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、成長産業分野への参入やイノベーションの創出、起業・創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期されたい。また、下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取組の充実と、多様な資金需要に対応できるよう、金融支援の強化に努められたい。
二　外国人旅行者の誘致を戦略的に推進するとともに、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受入環境の整備や地域の魅力をいかした観光振興に積極的に取り組まれたい。また、現地における映像、紙メディア、マスコミ等を活用した情報発信の取組を強化されたい。
三　都市農地の保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化や担い手の育成、情報発信に努められたい。また、林業・木材産業改善資金の有効活用等も含め、森林整備に継続して取り組まれたい。さらに、農福連携に取り組まれたい。
四　女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の現場の実情を踏まえた人材確保支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、正規雇用を目指す若者への支援や「女性しごと応援テラス」における女性の再就職支援など、東京しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、働き方の見直しや仕事と介護の両立を始めとするワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。
五　東京しごとセンター及び都の雇用就労支援策について、対象を特化・明確化し、国や民間との重複を避けるよう努めるとともに、センター事業の外郭団体委託についても厳しく精査されたい。
六　正規雇用等転換促進助成事業の継続により、正社員を希望する非正規労働者の正規雇用化を推進されたい。
七　障害者受入企業において、障害者が安心して仕事に取り組み、定着できるよう、東京ジョブコーチや精神障害者への専門アドバイザー等の派遣による支援に努められたい。
八　若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス及びソーシャルビジネスへの支援を更に推進されたい。
九　過酷な労働環境や解雇、ハラスメントなど、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置や相談体制の更なる拡充に努められたい。また、労働相談情報センターを活用し、都民を労働災害から守るよう努められたい。
十　東京都中小企業制度融資に当たり、制度利用者の適正な審査と損失の抑止に取り組まれたい。
十一　海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し、民間商社等と連携して、東京進出企業への支援を図られたい。
十二　世界的に市場規模の拡大が見込まれているバイオ、ヘルスケアや医療、介護などライフサイエンス産業分野のベンチャー企業等の支援拡大を更に後押しし、産業成長を図られたい。

○建設局関係
一　外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路の整備を図られたい。また、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
二　都市計画道路の整備に当たり、自然環境や景観に対する影響を踏まえ、適切に対応されたい。
三　鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
四　良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、東京二〇二〇大会に向けて更に、道路の無電柱化の整備促進を図られたい。また、都立公園における防災設備については、地域自治体と協議し整備の拡充を図り、防災機能の向上に取り組まれたい。
五　豪雨災害の未然防止に向け、中小河川における護岸や調節池の整備による治水対策、また、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。さらに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
六　水辺環境の維持と創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施されたい。また、水辺空間の緑化を一層推進されたい。
七　都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応えるよう取り組まれたい。
八　土砂災害等の危険地域について、自治体がハザードマップを作成し、避難経路を確保できるよう支援されたい。
九　区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーン等の自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
十　墓地に対する多様な都民ニーズに対応した供給を進めるため、都立霊園における樹林墓地や樹木墓地、合葬墓地等を増やされたい。

○港湾局関係
一　コンテナふ頭等の貨物ふ頭や道路網の整備を進めるとともに、物流全体を見据え、東京港の機能強化を推進し、また、京浜三港の連携強化を図られたい。さらに、クルーズ客船の誘致促進や舟運の活性化など、水辺のにぎわい創出について積極的に推進されたい。
二　東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
三　島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
四　東京港の安全確保や運営に資する設備の維持及び長寿命化を図り、長期的な経費節減に努められたい。
五　海上保安庁、警視庁等の関係機関と緊密に連携し、東京港のふ頭や客船ターミナル等において事故や事件等が発生しないよう取り組まれたい。
六　臨海部については、大規模な住宅開発を行うのではなく、広い空間をいかして緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。

○会計管理局関係
一　決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査が行われるよう取り組まれたい。
二　決算の流れにおける財政の内部統制を推進されたい。
三　地方自治体における新公会計制度の推進について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し、普及・啓発するよう努められたい。
四　公会計における国の統一的な基準への対応を推進されたい。
五　都が公金を出資している官民連携ファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し、適時適切な情報開示を行われたい。また、運用指標を明確化し、毀損がないようにされたい。
六　官民連携ファンドにおいて、特にエネルギーに関するファンドについては、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と都内における導入促進等を一層推進し、東京と地方の共存共栄につながるよう、更に努められたい。
七　公金管理において安全性及び効率性の確保に努めるとともに、運用益を維持されたい。

○教育庁関係
一　東京都の教育水準を一層向上させるため、教員の派遣研修等の育成策の更なる充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努めるとともに、教育環境の整備を推進されたい。
二　教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
三　教員の多忙化に対し、様々な業務を定期昇給や勤勉手当に反映するとともに、部活動指導を行うための環境整備に取り組むなど、教員のモチベーションを高めることに努められたい。また、副校長の多忙化については、学校専門職の配置等、多忙解消に向け、新たな軽減策を検討し実施されたい。
四　学校現場において、育児・介護と仕事との両立や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、更に取り組まれたい。
五　子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成するための施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育や防災教育等を推進されたい。
六　発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
七　地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員等、人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
八　特別支援学校のスクールバスについては、運行の安全を優先した質の高いバス事業者を確保し、安全な運行を図られたい。
九　小学校における特別支援教室については、子供の障害に応じた適切な指導・支援を実施されたい。
十　いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向けた取組を強化されたい。また、いじめ問題の解決に向け、子供の参加等により子供の権利を尊重した学校運営を実施されたい。
十一　外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体等と協力しながら、きめ細やかに実施されたい。
十二　外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう、特別に募集枠を設け、在京外国人対象の募集枠を更に増やされたい。
十三　避難所に指定されている学校の非構造部材の耐震化を早急に一〇〇％にされたい。
十四　天災や大災害に備え、都立学校施設における電力の確保や児童・生徒の避難経路の確認・訓練を体系的に進められたい。
十五　特別支援学校において宿泊防災訓練を実施し、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努められたい。
十六　消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPO等と連携し、拡充されたい。
十七　都立学校への専門医派遣事業を全校において実施し、精神疾患、性教育、依存症等の問題に対し、外部人材と協力して対応されたい。
十八　都総合教育会議において、知事を含め、かっ達な議論を実施し、都の施策へと反映されたい。
十九　学校保健安全法の趣旨や目的、責務等をあまねく現場に反映し、体育的活動における安全対策を推進されたい。
二十　条例に基づき、いじめ対策を推進されたい。
二十一　教育庁及び警視庁との連携を深められたい。

○選挙管理委員会事務局関係
一　投票所における障害者への合理的配慮及び秘密保持を確保されたい。
二　都議会議員選挙における定数配分について、一票の格差解消及び法原則の堅持に努められたい。
三　都選挙管理委員会の各委員に厳しく公正・公明・平等を求められたい。
四　主権者教育と十八歳選挙権に向けた啓発の取組を推進されたい。

○人事委員会事務局関係
一　都民の九割以上が民間事業従事者である実態に基づき、都民ファーストを考慮した職員の給与体系を策定されたい。
二　各種手当の適正化に向けた取組を推進されたい。
三　合理的配慮を保障し、障害者の採用を積極的に推進されたい。
四　各種ハラスメント対策や相談体制の充実に向けた取組を更に推進されたい。

○監査事務局関係
一　監査事務局としての指導的役割を果たすとともに、監査委員のスキルアップによる監査の向上に努められたい。
二　監査結果について、各局へのフィードバックに努められたい。
三　都民の住民監査請求の活用に向けた普及・啓発に努められたい。
四　中央卸売市場に対する監査を、特に厳しく実施されたい。

○労働委員会事務局関係
一　労働紛争解決への取組を通じ、労働組合や労働者を救済するとともに、不当労働行為に関する認識が十分でない使用者の認識を改めることで、安定した労使関係が構築されるよう努められたい。

○収用委員会事務局関係
一　収用手続の適正性の確保とともに、正当な補償及び相談体制を維持されたい。

○議会局関係
一　議会局の予算編成におけるプロセスの透明化を推進されたい。
二　海外調査における経費の適正化に努められたい。
三　都議会ホームページの活性化等に向けた議会広報や情報公開を推進されたい。
四　議会局調査部の調査能力の向上に努められたい。
五　一定規模以上の会派控室に配置されている非常勤職員を見直されたい。

○東京消防庁関係
一　東京二〇二〇大会の開催に向け、組織体制の強化に取り組むとともに、臨海地区における港湾消防体制の強化や、テロ災害への対応力の向上を図られたい。また、首都直下地震等に対する自助・共助の促進を図るため、効果的な防災訓練の推進等、地域防災力向上に努められたい。
二　警視庁や福祉保健局などとの連携を密にすることにより、地域防災及び救急救命体制の強化を推進されたい。
三　都民の防災行動力の向上を図るため、防災意識の高揚や、防火防災訓練の推進及び充実に努められたい。
四　住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言を行い、実践的な訓練にされたい。また、消防団による訓練は、発災対応型とし、定期的に実施されたい。
五　消防団の活動能力向上のため、台風や局地的集中豪雨による水害等の各種災害に対応できる活動用資機材を充実するとともに、分団本部施設の整備を推進されたい。また、各消防団にAED等、資機材の増強配備を実施することなどにより、活動の充実及び士気の向上を図られたい。
六　消防団の要望を把握し、各種装備、備品の供給及び施設の整備に対する支援を推進されたい。
七　適切かつ効果的な救急サービスの提供のため、地域の実情に応じた救急隊の配備や増強など、救急活動体制の充実強化に努められたい。また、外国人旅行者や、イベント会場における熱中症等の多数傷病者への対応力を強化されたい。
八　救急搬送時間の短縮に向け、引き続き、救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図られたい。また、バイスタンダー保険を始め、救急救命講習の受講者拡大に取り組まれたい。
九　♯七一一九の充実強化や周知促進、頻回救急要請者への対応強化などにより、救急車の適正利用をより一層推進されたい。
十　ハラスメントのない職場環境を目指されたい。

○警視庁関係
一　東京二〇二〇大会に向け、職員の増員など人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤である警察施設の整備を推進されたい。
二　都民生活の平穏を脅かす事案に適切に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、装備の充実を図るなど、体制強化を推進されたい。
三　サイバー空間における安全・安心の確保のため、サイバー犯罪に対処する能力の一層の向上を図るとともに、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を推進されたい。
四　官民連携による取組を強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期されたい。また、中小企業に対する危機管理対策を推進されたい。
五　震災や大規模水害等の発災時に、迅速な救助活動を実施できるよう、資器材の整備や、災害対策要員を都内に確保するための待機宿舎の整備を推進されたい。
六　重大事故に直結する悪質な交通違反に対し効果的な取締りに必要な資器材整備を図り、重大交通事故の防止対策を推進されたい。また、高齢者や子供の交通事故を防止するための交通安全教育を一層推進されたい。
七　DVやストーカー対策において、先手で対応し、重大事案になることを防止されたい。また、DVやストーカーによる被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
八　ハラスメントのない職場環境を目指されたい。
九　公安委員会と共に、苦情処理体制の充実を推進し、職員の接遇及びコーディネート対応能力の向上に努められたい。

平成二十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都一般会計決算
　十二月二日開会の平成二十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　平成二十七年度は、消費税不況で一〇％増税を延期せざるを得ない深刻な経済状況であった。その上、医療・年金・介護など社会保障の切り下げ・負担増が進められている。また、非正規雇用の拡大などにより、勤労者世帯の実収入は下がり続け、都民生活は苦しさが増すばかりである。
　そうした中で、東京都は、安倍政権の悪政に対決するとともに、都民生活を守り、福祉の充実に力を尽くすべきであった。また、都市施設等の整備については、既存施設の耐震化や維持更新を優先すべきであるにもかかわらず、新規の幹線道路や反対の強い特定整備路線、大型開発を優先してきた決算である。
　よって、平成二十七年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月二日
少数意見留保者　植木こうじ
賛成者　白石たみお
賛成者　和泉なおみ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員植木こうじ君が出席委員白石たみお君、和泉なおみ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算
　十二月二日開会の平成二十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　国民の反対を押し切っての八％増税によって、平成二十七年度も引き続き消費不況が深刻になり都民生活を直撃している。地方消費税清算会計は、国からの消費税の地方分配のための会計であるが、そうした消費税増税を反映した決算である。
　よって、平成二十七年度東京都地方消費税清算会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月二日
少数意見留保者　植木こうじ
賛成者　白石たみお
賛成者　和泉なおみ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員植木こうじ君が出席委員白石たみお君、和泉なおみ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　都営住宅のバリアフリー化、環境対策及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
二　効果的な都営住宅等の建て替えにより、新たな福祉事業を創出させ、都民の福祉向上に努められたい。
三　多くの空き室を抱える民間住宅やUR都市機構の住宅の活用の視点から、都営住宅の在り方を検討されたい。

平成二十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月二日開会の平成二十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都民の都営住宅新規建設復活の願いや都営住宅居住者の建て替え、住宅の改善要望、使用承継制度の見直しなどに背を向けた決算である。
　よって、平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月二日
少数意見留保者　植木こうじ
賛成者　白石たみお
賛成者　和泉なおみ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員植木こうじ君が出席委員白石たみお君、和泉なおみ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都用地会計決算
　十二月二日開会の平成二十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　決算では、公共用地買収対象に不要不急の道路計画である調布・保谷線や府中・所沢・鎌倉街道などの用地が含まれている。
　よって、平成二十七年度東京都用地会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月二日
少数意見留保者　植木こうじ
賛成者　白石たみお
賛成者　和泉なおみ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員植木こうじ君が出席委員白石たみお君、和泉なおみ君及び松村友昭君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月二日開会の平成二十七年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　晴海地区、豊洲地区、有明地区における土地区画整理事業等は、広域的な都市基盤整備のための物件移転補償や設計を行い、不要不急の大型開発を推進してきた決算である。
　よって、平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計に反対するものである。
　　平成二十八年十二月二日
少数意見留保者　植木こうじ
賛成者　白石たみお
賛成者　和泉なおみ
賛成者　松村　友昭
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月二日
平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田　一郎
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件に関し、平成二十七年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成二十七年度各会計決算特別委員長秋田一郎君。
　　　〔七十五番秋田一郎君登壇〕

○七十五番（秋田一郎君）　平成二十七年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託されました案件は、平成二十七年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
　本委員会は、十月五日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
　審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
　さて、平成二十七年度の一般会計決算は、歳入総額六兆九千百三十七億余円に対し、歳出総額は六兆七千八百七十一億余円で、形式収支は千二百六十六億余円、実質収支は九百十八億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
　なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十六年度決算から三・三ポイント改善し、八一・五％となりました。
　また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆九千三百七十六億余円に対し、歳出総額は四兆七千九百五十三億余円であり、形式収支が千四百二十三億余円、実質収支が千四百十四億余円となっております。
　次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　まず、行財政運営にかかわる分野では、平成二十七年度決算全体の評価、財政運営や税収確保に向けた取り組み、新公会計制度や官民連携ファンドについて質疑が行われました。
　次に、治安、防災の分野では、防犯カメラの整備や防災対策について質疑が行われたほか、自転車の安全利用について議論が交わされました。
　まちづくりの分野では、特定整備路線の整備や連続立体交差事業、都立公園の整備について質疑が行われたほか、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や海岸保全施設の整備などの議論が交わされました。
　また、環境の分野では、気候変動対策やエネルギー対策、大気汚染対策について質疑が行われました。
　福祉と保健医療の分野では、ゆりかご・とうきょう事業や介護職員キャリアパス導入促進事業、危険ドラッグ対策について質疑が行われたほか、障害者支援、公社病院や地域医療連携について議論が交わされました。
　次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業への経営支援や外国人旅行者の受け入れ環境の充実、女性、若者、シニアの就業支援について質疑が行われました。
　次に、教育、文化、スポーツの分野では、いじめ防止対策や特別支援学校について質疑が行われたほか、私学助成や私立学校におけるグローバル人材の育成、また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や障害者スポーツ振興について議論が交わされました。さらに、国家戦略特区や都市外交についても質疑が行われました。
　以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
　そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
　次いで、十二月二日に、これら平成二十七年度各会計決算について表決を行いました。
　その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、都営住宅等事業会計、用地会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他の十一の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
　なお、起立多数により認定されました一般会計及び四特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要であります。
　今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
　以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。（拍手）

○議長（川井しげお君）　以上をもって平成二十七年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川井しげお君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四十二から第四十六まで、平成二十七年度東京都一般会計決算の認定について外四件を一括して採決をいたします。
　本件は、起立により採決をいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第四十七から第五十七まで、平成二十七年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十件を一括して採決をいたします。
　お諮りをいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　日程第五十八から第六十八まで、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、認定しないものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員鈴木章浩君が出席委員大門さちえ君、清水孝治君、木村基成君、栗山欽行君、大場やすのぶ君、和泉武彦君、山内晃君、河野ゆうき君、島崎義司君及び鈴木隆道君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　当委員会における決算審査を顧みると、計理上の瑕疵ともいうべき指摘はなく、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算の認定に賛成するものである。
　なお、築地市場の豊洲移転については、これまで、業界、都議会の長きにわたるさまざまな議論を経て、進められてきた。このような関係者の長年にわたる努力にもかかわらず、新市場の建屋の構造形式が従前の説明と異なることに関して、議会にも業界にも一度も説明がされていなかったことは、都政の重大な不祥事と言わざるを得ない。都庁の執行機関全体に猛省を求め、二度とこのようなことが起こらぬよう、組織マネジメントの改革の徹底を強く求める。
　一方で、重要なのは豊洲新市場の安全性の確保であり、土壌汚染対策法や建築基準法等の関係法令に則った安全性はすでに検証済みである。また、正確な情報を責任を持って発信し、都民に「安心」を届けるとともに、移転準備を進めてきた市場業者への早期の補償を実施するなど、様々な取組みを進め、信頼回復が図られるよう、全力で取り組むことを求めるものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　鈴木　章浩
賛成者　大門さちえ
賛成者　清水　孝治
賛成者　木村　基成
賛成者　栗山　欽行
賛成者　大場やすのぶ
賛成者　和泉　武彦
賛成者　山内　　晃
賛成者　河野ゆうき
賛成者　島崎　義司
賛成者　鈴木　隆道
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野ゆりえ君が出席委員里吉ゆみ君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　将来にわたる安定給水を確保するため、水源の確保を始め、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進めるとともに、エネルギー効率の高い水道システムの構築に向けた取組を推進されたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
二　水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。
三　都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業等により、民有林の荒廃防止に向け、対策を引き続き推進されたい。
四　事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化十ヵ年事業等において、耐震継手化の重点的・優先的整備を推進し、早期完成を図るほか、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、東京消防庁と連携し、住民自らが主体となる消火栓を活用した応急給水の支援、災害時給水ステーションの認知度向上など、危機管理対策に万全を期されたい。
五　東京水道の持つ高い技術やノウハウなどの強みをいかし、アジア等の発展途上国が直面する無収水を始めとした様々な課題に対し、技術協力や現地事業体の人材育成などにより、水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、官民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略等、関係各局と統一した方向性・指針で進められたい。また、国内他事業体への一層の貢献に努められたい。
六　水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
七　より安全でおいしい水の安定的な供給のため、直結給水化の促進や貯水槽水道の適正管理に向けた取組など、水道水の良さを実感してもらうための施策を積極的に推進するとともに、これらの取組に関し都民の理解を一層得ることができるよう、広報・広聴施策を推進されたい。また、不安をあおるデマ報道に対しては断固反論し、非常時においても、広く都民に対し、正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
八　都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化などに取り組むとともに、災害対応力の強化に向けた課題の解決にも積極的に取り組み、安定給水の確保と効率的な事業運営を図られたい。
九　「東京水道経営プラン二〇一六」に盛り込まれた経営努力や人材の確保・育成、監理団体と連携した効率的事業運営の推進等により、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した基幹的ライフラインの事業運営に努められたい。
十　浄水場などの基幹施設や管路の整備など、必要な水道事業運営に係る支出を行うに当たっては、料金収入や企業債収入、累積の資金剰余などを計画的に使用することで、安定した財政運営を行われたい。
十一　小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業については、区市町と連携を図り、事業を進められたい。
十二　東京水道サービス株式会社の障害者雇用達成と優先調達の促進に向け、適切な指導監督を行われたい。
十三　自動検針システムなど新たな技術開発により検針業務の効率化を目指されたい。さらには区市町と連携し、孤独死・孤立死の未然防止対策など、福祉行政と連携した取組を一層強化されたい。
十四　水道料金未納者の世帯数や滞納回数、滞納理由などの数値や状況の全体像の更なる把握に努められたい。
十五　検針業務及び徴収整理業務は三社による特命随意契約を改め、早急に見直しを図るとともに、現在行っている局管理職による受託企業三社への再就職、いわゆる天下りを改められたい。
十六　入札に関し、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性の一層の確保に努められたい。
十七　収益、資産、財務、施設効率性、生産性、費用及び一般会計繰入金に関する指標に問題がないことから、今後も、悪化しないよう、老朽化対策を踏まえ、適正かつ効率的に事業を進められたい。また、業務の現状と財務状況について積極的に情報提供されたい。
十八　水道水源林においては、関係各局やボランティアを含む民間と連携を図り、多摩の森林全体の取組として管理・育成に当たられたい。
十九　安全でおいしい飲用可能な水道水「東京水」を都民はもとより、東京二〇二〇大会を踏まえ、外国人観光客にも広く普及するよう努められたい。
二十　地域特性を反映した地下水を利活用されたい。
二十一　環境負荷の低減に向け、太陽光発電や小水力発電等、再生可能エネルギーの導入拡大に努められたい。
二十二　多摩地区の水道経営においても、適正な人員配置による良好な労働環境を構築されたい。
二十三　一般職員はもとより、管理職も含めたメンタルヘルス対策に注力されたい。
二十四　女性の職員及び管理職における比率向上について、アファーマティブ・アクション（積極的改善措置）を含め、進められたい。
二十五　女性職員や子育て・介護中の職員に配慮したサポート・人員体制を整えられたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都水道事業会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都民にとって不要不急の巨大事業で、環境を破壊する八ッ場ダム建設予算が含まれている。
　よって、平成二十七年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　河野ゆりえ
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　曽根はじめ
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野ゆりえ君が出席委員里吉ゆみ君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に努めるとともに、安定した経営基盤の強化に取り組み、地域との連携を一層深めながら、都民にとって安全・安心な医療の提供に努められたい。
二　効率的な経営を実現するため、引き続き、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤を確立するとともに、一般会計からの繰入金への依存度を軽減することに努められたい。
三　首都災害医療センター（仮称）の整備に当たっては、改築後の医療機能等について、基本構想検討委員会において丁寧に検討を進めていくとともに、都民の期待に応えられる病院となるよう努められたい。また、多摩メディカル・キャンパスの医療機能の充実強化についても、専門的な見地からの意見も踏まえ、着実に推進していくことに努められたい。
四　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等の行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、より良い医療の提供とともに、病床利用率の向上に努められたい。
五　病児・病後児保育について、都立病院の限られた医療資源を最大限に活用するという観点から、区市のニーズを踏まえ、率先して協力し、都民サービスの拡充に努められたい。また、多摩地域においても拡充されたい。
六　がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、がん教育等の普及啓発などについての取組に努められたい。
七　患者支援センターについて、相談業務の拡充や、地域の医療・介護サービスなど関係機関との更なる連携強化に努め、患者の立場を第一に考えたきめ細かい支援の実現に努められたい。
八　外国人患者について、受入環境を整備するとともに、未収金対策に着実に取り組まれたい。
九　質の高い医療を継続的に提供するため、適切な医療機器の更新整備に取り組まれたい。また、各病院内に設置している製品指定委員会等で調査、審議を行うなど、業務委託や医療機器の買入契約手続において透明性、競争性、公平性及び効率性を確保するよう改善を図られたい。
十　都立病院において、女性の医師、看護師及び職員が働きやすい職場環境作りに取り組まれたい。
十一　首都直下地震対策として、とりわけ発災後七十二時間の対応や電力の確保、患者の受入体制などを更に強化し、実態に合った形で総合防災訓練に参加されたい。特に、燃料の備蓄については、三日程度とせず、更に拡充されたい。
十二　女性専用外来を充実させることにより、配偶者やLGBTのパートナーによる暴力にも対応されたい。
十三　救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急及び身体合併症の受入れの整備を更に充実されたい。
十四　低年齢化及び増加傾向にある子供の精神疾患について、早期に専門的医療につなぐため、地域の医療機関や学校、福祉などの関係機関に広く普及啓発や理解を図るとともに、子供と保護者に十分な情報共有を図られたい。
十五　NICUやGCUも含め、都立病院における周産期医療の充実を図られたい。また、周産期医療については得意分野に特化しながら、医療機関との機能別役割分担及び地域医療連携システムの整備を推進されたい。
十六　退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者や家族と相談し、きめ細かな支援を更に拡充されたい。また、地域の病院、診療所等とのネットワークを機能させるとともに、入院患者の地域移行支援を強化されたい。
十七　認知症疾患医療センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域連携に向けた支援を拡充されたい。
十八　リスクの高い未受診妊婦に対する早期の支援のため、関連部局と連携して実態を把握し、望まない妊娠や未受診が減るよう対策を講じられたい。
十九　精神疾患の長期入院患者の退院促進や退院後も地域で暮らせるよう、病院と地域との調整を進められたい。
二十　民間医療機関、医師会及び区市町村との連携及び分担を推進されたい。
二十一　入院中の子供の教育環境及び保育環境の整備に努められたい。
二十二　虐待について、警察及び児童相談所など関係各機関と更なる連携を強化し、得られた知見は関係各部署で共有し、対策を取られたい。
二十三　患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育などQOLを担保する取組を推進されたい。
二十四　監察医務院の研究成果を積極的に活用されたい。
二十五　地域包括ケアシステムを鑑み、医療と介護との連携を推進されたい。
二十六　患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みをいかし、意欲ある医師及び看護師の就労インセンティブに働き掛けるような人材確保に努められたい。
二十七　平時の稼働率が低い災害時医療支援車（東京DMATカー）については、病院間転送等に利用するなど、積極的な活用方法を検討されたい。
二十八　都立病院の予約時におけるメールの活用等により、言語聴覚障害者への対応の早急な実施に努められたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都病院会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　看護師夜勤回数が、三交代で一人あたり月に平均八回を超えるなど、医師、看護師、薬剤師の待遇が不十分である。都民の医療の安全、安心を確保し、職員の健康と命を守る職員体制の強化が急がれる。
　よって、平成二十七年度東京都病院会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　河野ゆりえ
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　曽根はじめ
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野ゆりえ君が出席委員里吉ゆみ君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市機能の再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
二　市街地再開発事業で得た知見については、再開発事業を始め、都市づくりの課題解決に活用されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　環状二号線地区などは不要不急の大型公共工事であり、従前居住者の多数が住み続けられず、自治体が本来、手を出すべきでない不動産事業を進めた。
　よって、平成二十七年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　河野ゆりえ
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　曽根はじめ
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野ゆりえ君が出席委員里吉ゆみ君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、東京二〇二〇大会の開催及びその先も見据え、MICE・国際観光拠点化を推進することで日本経済の成長に資するとともに、にぎわい豊かな魅力あるまちづくりに向けた取組を着実に進め、臨海副都心の魅力や可能性を世界に発信し、切れ目のない開発を推進されたい。
二　臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
三　臨海副都心地域と都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備を着実に推進されたい。
四　都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
五　臨海副都心におけるMICE関連において、外国人の来場者数等、現状数値を正確に把握するとともに、定量的な数値目標に会議数、来場者数及びその経済効果を換算した上で、中長期計画を策定されたい。
六　国際競争に打ち勝つため、シンガポールをベンチマークとし、関係団体と共にコモンゴールを設定されたい。
七　売却、長期貸付及び暫定利用と、目的が異なる三地区について、一体感ある街並みの形成を図り、民間からの投資に向けた取組を推進されたい。
八　ヴィーナスフォートなど暫定利用の土地返還については、原状回復及び返還を速やかに実施されたい。
九　臨海部は、風の道の起点となることから、住宅開発を行うことより、広い空間をいかし、緑や公園を増やすことで、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
十　臨海副都心の重要な都市基盤である共同溝の管理については、引き続き適切な保守点検及び維持補修を行われたい。
十一　自転車走行空間の整備に当たっては、円滑な港湾物流の維持と自転車の安全かつ快適な走行を両立させるとともに、江東区などが行う自転車シェアリング事業と連携し、効果的に活用されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　臨海地域開発事業会計は、多額な借金を抱え、開発のコンセプトが変化しているにもかかわらず、国際観光拠点づくりなど大規模開発を進めている。
　よって、平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　河野ゆりえ
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　曽根はじめ
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員河野ゆりえ君が出席委員里吉ゆみ君及び曽根はじめ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
二　地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
三　都営新宿線及び都営浅草線において、ホームドアの整備を着実に進めるとともに整備が完了するまでの間、転落防止対策等のホーム上の安全対策を徹底されたい。また、都営新宿線において、ホームと電車との段差解消等に取り組むとともに、ホームドアの設置に伴う乗降口へのスロープの設置を推進されたい。
四　災害時における帰宅困難者対応のため、都営地下鉄の百一駅において、区市との連携に向けた協議及び訓練を実施されたい。特に、協議が未実施の六区との連携に向けた取組を早急に実施されたい。
五　地下鉄駅におけるバリアフリー化を一層充実させるため、乗換駅等でのエレベーターの設置に取り組むとともに、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図の設置やサービス介助士の配置などを充実されたい。また、待合室や下りエスカレーターの設置など、駅の設備について、乗客のニーズを捉え直し、更なる改善を図られたい。
六　障害者や子供の女性専用車両の利用について、周知を推進されたい。
七　ユニバーサルデザインの視点に立ったトイレの整備を進めるとともに、トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置等に取り組まれたい。
八　混雑緩和に向け、ダイヤ改正や車両編成数の増加、増発等を更に推進されたい。特に、都営三田線において、六両編成を八両編成にするための関係者協議を早急に実施されたい。
九　都営地下鉄における無料Wi-Fi等の通信環境を強化されたい。
十　駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。また、地域の活性化や地場産業の振興に向け、駅構内を活用した出店・店舗販売を促進されたい。
十一　資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
十二　都営交通お客様センターや職員の接遇力向上、東京メトロとの一体化等を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
十三　サービスを始めとしたソフト面のみならず、ハード面においても東京メトロとの一元化を更に推進されたい。
十四　累積欠損金を早期に解消するため、削減プロセス及び目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を確保されたい。
十五　輸送障害や震災の発生時の対応も含め、外国人旅行者が安心して都営交通を利用できるよう、多言語対応の案内表示を整備されたい。
十六　災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
十七　障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
十八　都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
十九　券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
二十　施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
二十一　痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
二十二　テロ対策については、警察と強固な連携を図られたい。
二十三　シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化・IC化への前向きな検討を進められたい。
二十四　女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
二十五　一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月五日開会の平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営地下鉄駅の民間委託を行ない、また、地上駅への太陽光パネル設置など再生可能エネルギーの導入にも消極的である。
　よって、平成二十七年度東京都高速電車事業会計決算に反対するものである。
　　平成二十八年十二月五日
少数意見留保者　河野ゆりえ
賛成者　里吉　ゆみ
賛成者　曽根はじめ
　東京都議会議長　川井しげお殿

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを推進するとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
二　コンテナ置場及びシャーシープールの整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
三　貯木場は、原木の取扱量が激減しているため、立入禁止地区について見直しを行い、その有効活用を図られたい。
四　一般会計からの繰入金の圧縮を、引き続き推進されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　バス事業は、経常赤字であることや経営環境の変化を踏まえ、更なる効率化に向け努力するとともに、乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、収支改善に努められたい。
二　ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、事故防止対策等の安全対策を推進されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応等に努められたい。
三　都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
四　道路の無電柱化によって、上屋が建てられないことのないよう、道路管理者や関係機関との協議及び検討の仕組みを設けられたい。
五　低公害ノンステップバスによる環境対策やバリアフリー化について継続して取り組まれたい。
六　都営バスにおける、車椅子利用者の車内事故を防止するため、乗務員の車椅子の特性などへの正しい理解を深める教育及び安全確保を徹底されたい。
七　都民の移動の自由を保障する公共交通として、都営交通の果たすべき役割を認識し、赤字路線であることや、一部が自治体のコミュニティバスの運行地域であることを理由に、都営バスの減便を行わないようにされたい。
八　職員研修や経験交流の実施や駅前広場への警備員の配置などにより、都営バスにおける事故再発防止へ一層努力されたい。
九　軌道事業については、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的かつ効率的経営に向け、一層努力されたい。
十　観光・文化施策との連携などにより、都電荒川線の更なる魅力発信に努められたい。
十一　新交通事業については、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
十二　黒字化に向けた長期経営計画を策定することで、長年続く赤字体質からの脱却を目指し、本来の経営ができるよう取り組まれたい。
十三　累積欠損金を早期に解消するため、削減プロセス及び目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を確保されたい。
十四　輸送障害や震災の発生時の対応も含め、外国人旅行者が安心して都営交通を利用できるよう、多言語対応の案内表示を整備されたい。
十五　災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
十六　障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
十七　都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
十八　券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
十九　施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
二十　痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
二十一　テロ対策については、警察と強固な連携を図られたい。
二十二　シルバーパスについては、交通事業者としての立場から、合理化・IC化への前向きな検討を進められたい。
二十三　女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
二十四　一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。
二十五　LED照明導入など、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を拡大されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　効率的経営の下、安定的事業運営に一層努められたい。
二　昭和三十二年から発電してきた多摩地域の三つの水力発電所を継続し、発電力を増強されたい。
三　一般財団法人東京都営交通協力会は、交通局と密接不可分の関係があることから、監理団体に指定し、業務等の透明性を確保されたい。
四　LED照明導入など、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を拡大されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。また、庁内各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を着実に推進されたい。

平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十七年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成二十八年十月五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月五日
平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井　　一
　東京都議会議長　川井しげお殿

（別紙）
　（意見）
一　「東京都下水道事業経営計画二〇一六」の達成に向けた取組を通じ、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
二　老朽化施設の更新に合わせ、雨水排除能力の増強や耐震性の向上に向けた再構築を、効率的かつ計画的に推進されたい。
三　局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、「東京都豪雨対策基本方針（改定）」や「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく新たな幹線の整備などの対策等により、浸水対策の充実強化を着実に推進されたい。
四　首都直下地震などの地震や津波などの発災時に際し、下水道機能を確保するため、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、水再生センター・ポンプ所の耐震対策など、震災対策をより一層推進されたい。
五　「水環境の改善」及び「水循環の促進」の視点から、東京湾など公共用水域の水質改善に向け、貯留施設の整備など環境負荷を含めたアセスメントによる合流式下水道の改善や、高度処理施設等の整備を推進されたい。
六　「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一〇」に基づき、処理水や下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー型機器の導入を進め、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
七　多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業の維持管理に取り組み、維持管理費の縮減及び事業の安定的な運営を行われたい。
八　優れた技術やノウハウ等を活用して、下水道のニーズがある国等の課題解決に貢献するなど、国際展開を積極的に推進されたい。また、国際協力事業が東京の中小企業の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
九　国費等の財源確保を図るとともに、コスト縮減や資産の有効活用等の企業努力を行い、経営基盤の強化に努められたい。
十　監理団体や民間事業者と協働し、公共性と経済性を最大限に発揮し、永続的に経営することに努められたい。
十一　流域下水道と多摩地域三十市町村による災害時における相互支援ルールに基づき、単独処理区の処理場や管渠（きょ）が被害を受けた際に、確実な支援を行えるよう、備えられたい。
十二　下水汚泥の広域的処分施設を整備するなど、流域下水道における汚泥焼却灰の資源化に、引き続き取り組まれたい。
十三　単独処理区の編入に向けた施設整備を着実に進め、多摩地域の下水道事業運営の効率化と震災時対応の向上を図られたい。
十四　東京都下水道サービス株式会社の障害者雇用達成と優先調達の促進に向け、情報提供や適切な指導監督を行われたい。
十五　条例定数と実人員数の差による職員の過重な負担の解消及び技術継承の観点から、適切な職員数の配置に努められたい。
十六　下水道処理施設の上部利用については、利用率・満足度を調査し、区市町村と共に、地域と連携して有効活用に努められたい。
十七　下水汚泥や放流水に含まれる放射性物質の測定を継続し、結果の公表に努められたい。
十八　企業債残高及び金利の状況に鑑み、財政の安定性を担保し、都民への情報提供に努められたい。
十九　簡易処理水の放流、汚濁負荷の発生など、運河・河川に係る水質については、地域住民及び周辺区並びに海上保安庁への迅速な情報提供と対策強化に努められたい。
二十　民間事業者の水質の自主管理の意識向上に向けた取組を推進されたい。
二十一　入札に関し、随意契約の不断の見直しを図り、競争性と公平性の一層の確保に努められたい。

○議長（川井しげお君）　本件に関し、平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長藤井一君。
　　　〔六十三番藤井一君登壇〕

○六十三番（藤井一君）　平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年十月五日に設置され、委員会を五回、第一分科会と第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十七年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長を初め理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、滞りなく終了することができました。委員長として、心から感謝と御礼申し上げます。
　それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、臨海地域開発事業会計、交通事業会計の二会計については九十六億余円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　一方、その他の八会計は、いずれも黒字であり、合わせて九百七十九億余円の純利益となりました。
　この結果、十一会計全体では、総額八百八十三億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
　累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の三千二百七十五億余円となり、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
　一方、その他の九会計では累積利益剰余金が生じており、合計五千百八十億余円となっております。
　十一会計全体では、一千九百四億余円の累積利益剰余金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、病院会計については、周産期医療や患者支援センター、東京DMATカーの運用を初め、外国人の受け入れ体制や病床利用率、都立病院の経営状況や広尾病院の改築などについて質疑が行われました。
　次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲新市場の建設費の増額や盛り土問題、地下水管理システムや地下のモニタリング空間、移転延期に伴う市場関係者への支援や信頼回復に向けた取り組みについて議論が交わされたほか、築地市場の現状や修繕、地方卸売市場などについての質疑が行われました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、都が施行する環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心におけるにぎわいのあるまちづくりやMICE、国際観光拠点化の取り組み、臨海副都心開発における土地処分や会計状況を初め、防災対策や共同溝などについての質疑が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、フェリーふ頭についての質疑が行われました。
　次に、交通事業会計につきましては、都営バスのサービス向上への取り組みや事故防止対策、路線再編の考え方や都電荒川線のさらなる魅力発信などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、都営地下鉄におけるホームドアの設置や耐震補強などの安全対策、多言語化などの外国人旅行者への対応、シルバーパスや帰宅困難者対策などについて質疑が行われました。
　また、交通事業会計及び電気事業会計とあわせて、経営計画二〇一三の目標達成状況や再生可能エネルギーの導入、都民、乗客の声の活用状況や情報提供の取り組みなどについて質疑が行われたところであります。
　次に、水道事業会計につきましては、基幹施設の整備や水道管路の耐震継ぎ手化、災害時等の応急対策について議論が交わされたほか、水質検査体制や小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、業務システムインフラのあり方、国際展開などについて質疑が行われました。
　最後に、下水道事業会計につきましては、下水道施設の再構築や浸水対策、震災対策や高度処理等の導入、再生可能エネルギー活用の拡大、流域下水道事業への単独処理区の編入、財政状況などについて質疑が交わされました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してあります。ご参照願います。
　このように、本委員会におきましては、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいりました。
　全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
　その結果、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、また、病院会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の五会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　また、中央卸売市場会計については可否同数となり、委員会条例第十五条の規定により、委員長が裁決し、認定しないことに決定いたしました。
　なお、不認定となりました中央卸売市場会計及び起立多数により認定されました五会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（川井しげお君）　以上をもって平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川井しげお君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五十八、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は認定しないことでありますので、本決算について起立により採決をいたします。
　本決算を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立少数と認めます。よって、本決算は、認定しないことに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第五十九、平成二十七年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決をいたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第六十から第六十三まで、平成二十七年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決をいたします。
　本件は、起立により採決をいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第六十四から第六十八まで、平成二十七年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決をいたします。
　お諮りをいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、二八第一三一号、千代田区内の都道「白山通り」の街路樹の取扱いに関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第一三一号
千代田区内の都道「白山通り」の街路樹の取扱いに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
　　陳情者　中央区
愛　みち子　外一五〇人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月九日
環境・建設委員長　石川　良一
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件に関する委員会の報告は不採択であります。

○三十九番（高倉良生君）　この際、動議を提出いたします。
　本件については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択されることを望みます。

○議長（川井しげお君）　ただいま高倉良生君より、本件については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択されたい旨の動議が提出されました。
　本動議は、起立により採決をいたします。
　本動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件については、趣旨に沿うよう努力されたいとの意見を付して採択することに決定をいたしました。
　お諮りをいたします。
　本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することに決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第二、二八第一三二号、「白山通り」の樹木の伐採中止及び街路樹の保護育成を求めることに関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第一三二号
「白山通り」の樹木の伐採中止及び街路樹の保護育成を求めることに関する陳情
（平成二十八年十二月八日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　株式会社　新農林社
代表取締役　岸田　義典　外一四人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年十二月九日
環境・建設委員長　石川　良一
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決をいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕