平成二十八年東京都議会会議録第十七号

○議長（川井しげお君）　二十二番小松大祐君。
　　　〔二十二番小松大祐君登壇〕

○二十二番（小松大祐君）　初めに、二点、知事にお伺いをいたします。
　首都機能を担う東京都には、大都市特有の膨大な財政需要が存在します。首都直下地震への対策、首都圏はもちろん、国内全域の経済活動を担う交通網の整備、高齢者人口の急増に伴う社会保障需要の急増など、枚挙にいとまがありません。
　これまでも財政運営上の困難に直面するたびに、都議会と都職員の内部努力によって、この危機を乗り越えてきました。そうした歴史の上に、現在の財政基盤があります。平成二十年の税制改正以降、不合理な偏在是正措置により、一兆三千億円を超える都民の税金が奪われてきたことも忘れてはなりません。
　こうした背景も踏まえて、ふるさと納税についての見解をお尋ねしたいと思います。
　最近、本来の趣旨とかけ離れた過剰な返礼品競争や受益と負担の関係をゆがめる制度ではないか、なども指摘をされております。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税も創設されました。
　都民に税を課し、徴収する最終的な権限を有する知事として、このような国の動向についてのご見解を伺いたいと思います。
　次に、公共交通政策の観点から質問いたします。私は、昨年の第四回定例会において、都営地下鉄の駅係員と特別支援学校の生徒が一緒に駅構内を移動する機会を設け、意見をじっくり聞いてみる、そうした提案をさせていただきました。
　これを受けて交通局は、本年八月、特別支援学校生徒による都営地下鉄利用体験プログラムを実施し、メディアからも大変な注目を集め、体験した生徒からも貴重な意見を得ることができたと聞いています。
　こうした中、昨日の我が会派の代表質問において、東京二〇二〇大会の会場に至るアクセス経路のバリアフリー化や、大会会場周辺の都営地下鉄のバリアフリー化について質疑が行われました。
　こうした大会会場周辺の駅のバリアフリー化も重要な取り組みでありますが、一方、それ以外の駅でも、例えば、都営地下鉄東日本橋駅―馬喰横山駅間などでは、都営地下鉄間の乗りかえにもかかわらず大きく迂回する必要があるなど、十分なバリアフリー化がなされておりませんし、ホームドアの未整備な駅もまだ残されております。
　そこで、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの観点からも、大会会場周辺駅以外についても、バリアフリー化を迅速に進めていく必要があります。
　その際には、ひとりよがりではない、ほかの鉄道事業者と協調した連携が不可欠と考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、スポーツ振興について伺います。今夏のリオ大会では、日本人選手の活躍が目覚ましく、国内は大いに盛り上がりました。柔道の井上監督や競泳の平井コーチ初め、北京、ロンドンとメダルがとれなかったシンクロも、井村ヘッドコーチの復帰によって銅メダルを獲得いたしました。
　名選手の傍らには名指導者の姿があります。世界の舞台で活躍するためには、卓越した指導力を持つ優秀な指導者の存在が不可欠です。
　東京二〇二〇大会まで四年を切りました。都はこれまで、さまざまな形でアスリートを支援してきましたが、選手を支え、育てる指導者の育成にも本格的に取り組みを始めていくべき時期にあるのではないでしょうか。
　都が指導者の育成に取り組むことは、トップ指導者をつくることのみならず、地域や学校等さまざまな階層で力を尽くされている指導者のレベルアップにもつながります。指導者の育成について、都の所見を伺います。
　次に、障害者スポーツについて伺います。関係者の努力もあり、障害者スポーツの認知や理解は年々深まっているものと認識しています。実際に、広報誌やまちの掲示板で、障害者スポーツの体験会の募集を目にする機会もふえました。
　これは、東京二〇二〇大会が開催されることによる機運醸成が影響していることだけではなく、都が障害者スポーツを専任するポストを設け、普及啓発や競技力向上等、さまざまな事業に取り組んできた成果であるものと認識をしています。
　しかし、課題もまだ多く残されています。例えば、障害者スポーツの関心は高まる一方でありますが、運営面でいえば、障害者スポーツの特徴として、競技人口に対し、競技種目が多く、各団体は人員不足から運営体制が極めて脆弱であり、競技力の向上やPRなどを強力に推し進める体制が整っていないなどのお話も聞きます。
　区市町村も同様の状況のようです。つまるところ、行政も競技団体も人員不足がボトルネックとなっており、急激な需要拡大に体制が追いついてこないのが現状です。私は、障害者スポーツが長期的に発展をするためには、障害者スポーツを楽しむ人そのものをふやす裾野拡大が何よりも重要であると考えます。
　都の事業が今後も着実な成果を出していくためには、実際に競技人口は着実にふえているのか、障害者自身が定期的に体を動かしたり、スポーツを通じて交流を深めたりする機会はちゃんとふえているのかなど、このような実態を十分に把握した上で効果的な事業展開を計画することに尽きると思います。
　都は、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　障害者スポーツセンターが本格的な工期に入ります。裾野を拡大する上で特に重要な場所の確保が今後も大きな課題です。都の特別支援学校の開放モデルもスタートしていますが、気軽にスポーツに触れる環境が整ったかといえば、まだ不十分であります。
　これまでも提案してきましたが、都特有の地域経営資源は、都内各地にある大学や企業です。近年は、大学や企業も障害者スポーツへの関心が高まっています。こうした連携事業の早期実現を目指して、取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、障害を持つ子供の地域交流について伺います。
　子供は人と実際に触れ合うことを通して、相手について多くのことを学び、社会性を身につけていきます。喜びを分かち合うことだけではなく、時にはいい合いになって傷つきもしながら、互いを理解し、支え合おうとする心が育まれているものと思います。それは障害のある子供も同様です。
　しかし、特別支援学校に通う子供たちは、ともすれば限られた環境の中で教育を受けるため、こうした社会性を磨く経験が希薄になりがちだと感じています。
　我が家の長女も、日ごろ通う特別支援学校を離れ、毎年一月に三日間、地元の区立小学校に副籍で通学をさせていただいています。次第に、地元で声をかけてくれる同級生もふえ、子供なりにさまざまなことを感じ、成長していく姿を経験しています。
　障害の有無を超えて子供たちが交流し、社会参加に向けた必要な力が培われる機会は極めて重要です。
　そこで、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流活動を促進するための都教育委員会の取り組みについて伺います。
　次に、都立特別支援学校のラッピングバスについて伺います。
　我が党の小宮あんり都議会議員が、本年三月の予算特別委員会締めくくり総括質疑において、特別支援学校の児童生徒が制作した芸術作品を、より多くの人たちが見ることができるよう、アートプロジェクト展で展示された作品をスクールバスにラッピングしてPRすべきとの質問をいたしました。
　教育長は、スクールバスのデザインに展示作品を活用することにより、都民がまちじゅうで見ることができるよう準備を進めるとの答弁がありました。
　その結果、本年九月から、展示作品五十点をラッピングしたスクールバスが都内十三コースで運行されております。
　障害のある子供たちが、みずからの力で生み出した絵画や工作などの作品が、広く都民の方々の知るところになることは、子供たちにとって、そして、ご家族にとっても大きな励みになると思います。
　都教育委員会は、来年度以降、この取り組みをどのように展開していくのか伺います。
　次に、子供の安全対策について伺います。
　東京は、戦後最悪といわれた平成十四年から、刑法犯認知件数が半減するなど治安情勢は改善しています。一方で、子供や高齢者等の弱者が被害者となる事案が多く発生し、都民の不安感は解消しておりません。
　特に、十三歳未満の子供に関しては、都内における不審な声かけ、つきまとい等が増加傾向にあるなど、その安全対策が喫緊の課題となっております。
　都は、通学路の防犯カメラの設置補助等の取り組みを進めていますが、地域における安全対策を一層強化していくためには、警察や行政のみならず、より多くの都民や防犯ボランティア団体、さらには民間事業者などを巻き込んで、取り組みを促進していくことが必要と考えます。
　そのためには、地域の防犯情報が有効な手段となりますが、それらの情報は、警察や行政が保有しており、一般都民は容易には把握できません。
　都では、本年十月二十四日、防犯ポータルサイト、大東京防犯ネットワークをリニューアルし、子供の安全に関する情報や地域の犯罪情報などを地図により発信するサービスを始めたほか、誰でも利活用できるよう、防犯情報をオープンデータとして提供しました。
　このような取り組みは、これまで警察や行政が保有していた情報を広く民間活用できるようにした点で意義が大きいものと思います。実際に、SNSやLINEなどで地域の防犯情報のやりとりをしている例は、私自身もが経験をしているところであります。
　都として、今後、これらの防犯情報を活用して、子供の見守りなどの地域活動のさらなる活性化を図り、都民の安心感を高めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、都市農業振興について二点伺います。
　都市農業を振興していくためには、その基盤となる都市農地の保全が不可欠であることはいうまでもありません。
　都では、昨年三月に国の国家戦略特区制度を活用して、都市農業の振興と都市農地を保全するため、都市農業特区を国に提案いたしました。
　この特区の提案では、都市農業者の切なる願いである農地制度や税制度の見直しなどにも言及をいたしました。
　国では、現在もこうした特区の提案内容にあるような制度改正に向けて議論がなされているようでありますが、その動きがなかなか見えてまいりません。
　地元の農業者からも、制度改正はどうなったのかと心配の声も聞かれております。都市農地の減少に歯どめをかける実効性のある農地制度や税制度の改正を、国がどのように示してくるのか、大きな注目が集まっております。
　現在の農業、農地の制度改正に関する国の動向と、都として今後どのように働きかけていくのか所見を伺います。
　平成二十七年度の都産労局の政策調査では、都内の市街化区域内における農業、農地の多面的機能を金額換算した場合、年間二千四百六十五億円の経済的な価値があるとの試算が示されました。これまで、定性的にしか示されてこなかった都市農地の公益的な機能の評価が可視化されたことは非常に評価できるものであります。
　また、都ではこれまでにも、独自のさまざまな農地保全の施策を進めてきたことも承知しております。しかし、現実として、わずか二十年の間に四割も減少するという、一刻の猶予もない危機的な状況が現実にあります。
　このような状況の中、都として、これまでにない新たな観点から農地保全策を進めていく必要があると考えますが、所見を伺い、私からの質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小松大祐議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、ふるさと納税について、基本姿勢はどういうことかとお尋ねがございました。
　まず、被災自治体への支援を初めとする寄附文化、これを醸成するということについては、寄与度は大きいというふうに思います。一方で、受益と負担という地方税の原則からは、好ましいものとはいえないと思います。
　また、今年度から運用が開始された企業版のふるさと納税でございますが、都、そして、特別区など特定の地域を対象外としている、そして、これは自治体間の財政調整の手段として用いられているものといわざるを得ないかと存じます。
　よって、地域間での限られた財源の奪い合いというのは、日本全体の活性化につながるとは思いがたく、総体としての地方税財源の充実がもっと図られるべきではないかと考えます。
　都営地下鉄駅のバリアフリー化についてのお尋ねがございました。
　高齢者、そして、障害のある方々を初めとして、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる、そんなまち、そのようなダイバーシティーが私の目指す東京であるということは再三お伝えをしているところでございます。
　そして、その実現のためには、ユニバーサルデザインのまちづくりを推し進めて、そして、誰もが安心して快適に移動できる環境、これをつくることが不可欠と考えます。よって、ご指摘の鉄道駅におけますバリアフリー化の推進というのは極めて重要かと存じます。
　そして、都営地下鉄におきましては、既に地上からホームまで段差なく移動ができるという、いわゆるワンルートの確保がされており、現在、乗りかえルートなどでのエレベーター整備も進めているところでございます。
　また、ホームドアでございますが、早期の全線全駅への整備を目指して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、都営地下鉄駅のさらなるバリアフリー化の推進、そして、こうした動きを他の鉄道事業者へも波及させていくということで、ダイバーシティーの実現に取り組んでまいりたいと思います。
　その他のご質問につきましては、教育長、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害のある子供とない子供の交流についてでございますが、今後の共生社会の実現を図るためには、発達段階の早い時期から、障害のある子供と障害のない子供がともに活動する機会を通して、互いを認め合い、尊重する態度を育成することが極めて重要でございます。
　現在、各学校では、副籍制度による交流や学校間交流において、子供たちがともに音楽活動やボッチャ等のスポーツを通じた交流を行っております。また、都教育委員会主催の舞台発表等に向け、高校生と特別支援学校の児童生徒が、練習や準備を共同で行うなどして交流を深めている事例も多数ございます。
　今後、都教育委員会は、こうした特色のある活動の一層の拡大に向け、区市町村教育委員会や学校に対し事例を紹介するなど、交流活動のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、ラッピングバスの今後の取り組みについてでございますが、障害のある子供たちが制作した芸術作品を多数の人が見る機会を設けることは、子供たちの創作意欲を喚起し、障害児や障害者アートに対する社会の理解促進を図る上で極めて重要であります。
　そのため、都教育委員会は、本年二月に開催したアートプロジェクト展で展示した都立特別支援学校の児童生徒の作品をスクールバス車体に掲載し、九月から十三のコースで運行をしてまいりました。作品を制作した児童生徒やその保護者からは、もっと多くの人に見てもらいたいなどの声があり、本事業への期待の大きさが明らかになったところでございます。
　こうしたことを踏まえ、今後は、ラッピングバスのコース数の拡大を検討し、子供たちの作品をより一層多くの人が見られるようにしてまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、指導者の育成についてでございます。
　東京のアスリートを日本代表レベルにまで押し上げるためには、優秀な指導者の存在が何よりも重要でございます。このため今年度、アスリートに対する支援に加え、指導者向けのグローバル指導者育成事業を創設いたしました。
　本事業は、トップアスリートの育成実績のある指導者を海外などから招聘し、都の競技団体が実施する強化練習等において、指導者向けに実技講習を行うものでございます。
　平成二十八年度はカヌーやラグビーなど五競技を対象に、例えばラグビーではニュージーランドなど競技レベルの高い国のコーチを招聘する予定でございます。
　こうした取り組みにより、二〇二〇年大会に向けて、指導のノウハウや技術の習熟、資質の向上を図るなど、選手の能力を最大限に引き出すすぐれた指導者を育成してまいります。
　次に、障害者スポーツの振興についてでございます。
　都は、全国に先駆けて障害者スポーツ振興計画を策定し、普及啓発、活動の場や支える人材の確保、競技力の向上を柱として、多くの施策を立ち上げ、推進しております。
　施策の立案、実施に当たっては、障害のある人がスポーツを行う上での困り事などの課題を調査で洗い出すとともに、国や関係機関による調査や障害者スポーツ関係者からのヒアリングの内容を反映させてまいりました。
　今後は、都内における障害者のスポーツ実施率や、行っている運動の種類について、障害種別ごとに収集したデータ等に基づき、実態をより正確に把握してまいります。
　最新のデータや実態を踏まえた、より効果的できめ細やかな事業の実施によりまして、裾野拡大を初めとする障害者スポーツの振興に全力で取り組んでまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（廣田耕一君）　防犯情報の活用についてですが、子供等の弱者が事件や事故等の被害に遭うことのない安全・安心な環境を確保するためには、警察や行政だけでなく、都民や防犯団体、民間事業者などの不断の取り組みが重要でございます。また、その取り組みの活性化を図ることで、都民の安心感が醸成されるものと考えます。
　そのためには、警察や行政が保有する情報を広く共有し、活用していく仕組みが不可欠であることから、都では本年十月、全国に先駆けて防犯ポータルサイトにウエブGIS、地理情報システムを導入し、子供の不審な声かけなどのさまざまな防犯情報の利活用を促進することといたしました。
　今後は、警視庁や区市町村等と連携し、学校現場の見守り活動や地域の防犯活動等において情報の有効活用を促すことにより、地域の防犯力を一層高め、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現してまいります。
　　　〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都市農業、農地の制度改正の動向についてでございますが、国は昨年、都市農業振興基本法を制定し、ことし五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。計画の中では、生産緑地を貸し付けた場合の相続税納税猶予制度の適用や、生産緑地の指定面積要件の緩和などを検討することが示されたところでございます。
　八月には、これらに関する税制改正要望が、関係省庁から財務省と総務省へ提出されております。
　都は、今後も、国の動向を注視しながら、都市農業振興基本計画で示されました都市農地の貸借や生産緑地の面積要件の緩和等に加え、農業用施設用地や屋敷林等への相続税納税猶予制度の適用拡大など、昨年三月に提案した都市農業特区の内容を実現するため、国に対して引き続き強く要望してまいります。
　次に、都市農地の保全についてでございますが、農地は、農業の生産基盤であり、東京農業の発展と良好な都市環境の形成に必要不可欠でございます。
　都はこれまで、防災兼用農業用井戸の整備など、多面的機能を生かした農地保全に取り組む区市を支援しておりますが、現状では、相続等を契機に、農地は年々減少し続けております。
　こうした中、都市農業振興基本法の制定により、都市農業は大きな転機を迎えており、東京都農林・漁業振興対策審議会の答申においても、農地の持つ多面的機能をさらに発揮させるため、学校教育や福祉と連携した活用など、新たな視点からの保全施策を講じることを求めております。
　そのため、国の税制改正等の動向を見据え、関係部局と協力し、区市が行う農業、農地のあるまちづくりとも連携した実効性ある都市農地保全策を検討してまいります。

○議長（川井しげお君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後六時二十三分休憩