平成二十八年東京都議会会議録第十七号

○副議長（小磯善彦君）　六十九番島崎義司君。
　　　〔六十九番島崎義司君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十九番（島崎義司君）　最新の人口推計によると、多摩地域は東京都の全人口の三一％を占めるものの、平成二十六年の商業統計調査、卸売業、小売業の概況では、従業者数で一六％、年間商品販売額では四％にも満たず、また工業統計調査によると、多摩地域の従業員四人以上の事業所における十年間の比較では、製造品出荷額で約一九％減、事業所数では約三〇％減少しているという現状があります。
　このような中、多摩地域の自治体からは、平成三十二年の東京五輪を契機として、産業、観光、文化、教育の各振興や充実など、地域の魅力発信に向けた横断的な取り組みの推進等を行うための各種支援を求められております。
　一方、いわゆる三多摩格差については、平成二十六年三月に公表された新たな多摩のビジョン行動戦略の中では、かなりの部分で格差は解消されたと述べられておりますが、例えば三多摩には地下鉄はなく、都営バスは花小金井―青梅間の一系統と青梅内の数系統のみ。JR中央線も、東京駅を中心とする首都圏放射路線では、都内で唯一複々線化されておらず、料金改善が進む首都高速道路も、高井戸以西、首都高から中央道への乗り継ぎ近距離区間には、ETC車利用で首都高単独の同距離料金と比較して課題が残るなど、三多摩格差は依然として存在していると感じざるを得ません。
　そこで、多摩地域の課題や三多摩格差への認識、東京五輪開催を契機とした三多摩振興への考え方について、知事の所見を伺います。
　次に、産業政策について伺います。
　五十六年ぶりとなる東京五輪の開催は、都内全域の中小企業にとって、市場の幅広い分野から生まれるニーズを取り込む大きなチャンスと考えます。一方で、経営基盤の脆弱な企業が単独で新しい事業などに取り組むには限界があります。
　こうした中で鍵を握るのが、業界団体や商工会議所など地域の経済団体による取り組みです。東京五輪開催を起爆剤として、業界や地域に再び活力を取り戻そうという機運が高まっている今こそ、世界に向けた商品、技術のPRや、インバウンド需要の取り込みなどを行政も強力に後押ししていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、水道事業について伺います。
　都水道局では、本年二月、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定供給するため、平成二十八年度からの五年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政収支計画を明らかにした、東京水道経営プラン二〇一六を策定しました。
　私の地元の境浄水場も、このプランにあるとおり、東村山浄水場の更新に備えた代替浄水施設として、急速ろ過の高度浄水施設とする整備が進められております。この境浄水場の再構築を進めるに当たっては、当初、それまでの緩速ろ過方式で、高い建物がない、見通しのよい景観や日照への影響などの懸念から、地元の反対が一部に強くありましたが、都水道局は、地元説明や市議会からの意見にも真摯に対応いただき、壁面後退や高さ抑制などを図り、議員や地元住民も委員を務める武蔵野市都市計画審議会の用途地域変更や地区計画などもスムーズな決着を見ました。
　今後は、市の都計審などでも都が説明された、都水道事業の特性を生かした地元配慮策や、建物意匠への意見反映など、積極的な協働と情報提供に心がけていただくことを要望しますが、都水道局の見解を伺います。
　関連して、現在、都水道局では、未統合地域である武蔵野市との水道事業一元化に向けた、事務レベルでの折衝を開始したと承知しておりますが、首都直下型地震も懸念される中、事業統合に向けての議論をさらに深めることが必要だと考えます。
　そこで、都水道局の今後の対応を伺います。
　次に、スポーツ施設の整備について伺います。
　都内公共施設の多くが更新時期を迎え、平成三十二年の東京五輪も契機として、施設の新築や改修が都や国などでも加速化しております。そのような状況の中で、都が整備する施設には大きな期待が寄せられております。
　現在、多摩地区では初となる、収容人員最大一万人以上規模の屋内型スポーツ施設となる武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の整備が進められております。本施設は、多摩地区で唯一の東京五輪の屋内型競技施設であり、その完成が待望されております。
　そこで、整備の進捗状況を伺います。
　これに関連して、武蔵野の森総合スポーツ施設をどのように活用していくのかという議論も必要であります。
　例えば、国立代々木競技場は、現在、スポーツのみならず、国内外のアーティストのコンサートやその他イベントなどによる利用も大変多いと聞いております。武蔵野の森総合スポーツ施設についても、スポーツ利用はもとより、コンサートなどのイベントを積極的に誘致、開催し、多くの都民が訪れるにぎわいのある施設としていくべきと考えております。
　また、国立代々木競技場は、来年から二年間、改修工事のため休館するとのことですが、休館中の多くの利用ニーズをどう受けとめるのかという問題もあります。都立の体育施設でも、今後、オリンピックに向けた改修が見込まれます。その点でも、新たに開業する武蔵野の森総合スポーツ施設の役割は大きいと考えます。
　そこで、武蔵野の森総合スポーツ施設の今後の施設活用と運営方法について、都の考え方を伺います。
　次に、多摩地域の路線バスの充実について伺います。
　二〇一九年開催が決まっているラグビーワールドカップ日本大会に向けて、ことし六月二十五日、スコットランドとのテストマッチが味の素スタジアムで行われましたが、その当日、メーンのアクセスラインである京王線で人身事故が発生し、多くの方が開会式に間に合わなかったという事案がありました。私は当日、JR中央線武蔵境駅からの路線バスを利用して現地に行きましたが、現地会場近傍のバス停、浄水場からスタジアムに向かう道の半分は暗がりで、そのような中、私の足で会場入り口まで十五分ほどかかり、利便性がよいとはとてもいえない状態でありました。
　今後、この味スタに隣接する武蔵野の森総合スポーツ施設が開業し、施設内にはにぎわい創出のためのスペースも予定されていると承知しております。
　このように、多摩地域においては、運動施設を初め、公園やショッピングセンターなど、利用者の多い施設が広く分布しておりますが、鉄道ネットワークが整備されている東西方向に比べ、南北方向の公共交通によるアクセス性は充実しているとはいえません。多摩地域の活力を向上させるためにも、こうした施設と各鉄道駅の間や、JR中央線と私鉄の拠点駅の間等を結ぶ路線バスの充実を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　東京を訪れる旅行者の数がふえ続ける中、都内の各地域が、身近にあるさまざまな観光資源に着目して、それを大きく育て上げて集客に結びつける努力が必要であると考えます。私の地元の武蔵野市でも、この何年かの間に、地域ならではの食事の提供やアニメのコンテンツを、毎年テーマを変えながら取り上げて、都からのサポートを受けつつ、観光客の誘致につなげる取り組みを進めてきました。
　こうした地域の観光振興のプロジェクトは、一定の年数をかけてじっくりと定着するのを待つことが大切な一方で、地元の団体だけで継続して行うには、資金や人手が十分ではないなどの限界もあります。地元自治体も、多様なテーマを対象とした観光まちづくりについて広く目くばせをしなければならず、旅行者の誘致に向けたハードの整備やPR活動のようなソフト面の対応にも、これまでにも増して力を入れなければいけない状況もあります。
　こうした中、都としても、地域が立ち上げた観光振興の取り組みには、これまでのような単年度限りではなく、一定期間続けてサポートを行うとともに、市区町村の進める観光施策の後押しに、より一層の力を入れるべきと考えます。
　そこで、今後に向けた対応のあり方について、都の見解を伺います。
　次に、道路整備について伺います。
　多摩地域の発展のためには、物や人の流れを円滑にし、防災性の向上などに資する多摩南北、東西道路など、幹線道路ネットワークの整備を着実に進めていくことが重要ですが、一方で、地域のまちづくりを促進する上で効果のある道路を整備していくことも必要不可欠と考えます。みちづくり・まちづくりパートナー事業は、都と市町村が連携協力し、地域に密接に関連した都道を整備するもので、市町村における地域のまちづくりを進める上では、重要な事業となっております。
　私の地元では、例えば吉祥寺駅付近では、吉祥寺通りを拡幅整備し、歩道やバスベイが設置されたことにより、歩行者の安全性の向上や交通の円滑化が図られました。
　また、武蔵境駅周辺では、天文台通りにおいて、歩道の設置や無電柱化などにより、駅周辺の利便性や歩行者の安全性が向上するなど、高い効果があらわれており、こうした事業をしっかりと進めていく必要があると考えます。
　本事業は今年度で最終年度を迎えておりますが、平成二十九年度以降も事業中の路線を完成させるとともに、市町村が要望する路線を加え、新たな事業を実施する必要があります。
　そこで、みちづくり・まちづくりパートナー事業の今後の取り組みについて、都の見解を伺います。
　次に、学校支援について伺います。
　知事は、十月に総合教育会議を開催し、今後の教育施策の重要事項を示して、来月には、新たな教育施策大綱を策定すると述べられました。
　こうしたさまざまな施策の実現のためには、学校現場で働く教員の力が必要です。しかしながら、学校現場では、授業はもとより、子供を取り巻く課題の解決から地域行事まで、校長、副校長を初め、教員に至るまで、多忙をきわめながら学校教育に当たっていただいております。
　今後、教育施策大綱の実現に向けて、学校現場のさらなる負担の増加とならないような配慮と支援が必要であります。
　そこで、現場の校長、副校長を初め、教員の負担を軽減し、学校を支えるために、都教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか、見解を伺い、私の一般質問といたします。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　島崎義司議員の一般質問にお答えをいたします。
　多摩振興についてのご質問がございました。
　いわゆる多摩格差でございますが、従来からの公共下水道、道路などの課題につきましては、これまで都と市町村が連携して解決に努めた結果、かなりの部分で解消しているとの認識もございます。
　しかしながら、多摩地域は、ご指摘がございましたように、人口の減少、そして少子高齢化の進展が加速度的に進んでおります。そして、大規模な工場などが撤退をするなど、依然としてそれぞれの地域ごとに異なる諸課題を抱えているものと認識いたしております。
　私も、多摩の各地は訪問をいたしておりますけれども、一方で、大変豊かな自然を有しているということからも、魅力的な地域であることは事実でございます。そして、そういう中で、地域の実情を的確に把握した上で、課題を一つ一つ解決していきたい。そして、オール東京の発展を目指してまいりたい考えでございます。
　そしてまた、お話にございましたように、多摩地域におきましては、二〇一九年にラグビーワールドカップが開催されます。そして、翌年がオリンピック・パラリンピックでございます。このこと、これらのスポーツイベントをきっかけといたしまして、さらなる発展へとつながる、このように結びつけていきたいと考えております。
　せっかくのすばらしいチャンスが来るわけでございますので、市町村と連携を図りながら、多摩の魅力を積極的に発信いたしまして、スポーツ、文化、産業、観光など幅広い観点から、多摩振興に努めていきたいと考えております。
　その他の質問は、教育長、そして東京都技監、関係局長からお答えをさせていただきます。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　教員の負担を軽減し、学校を支える取り組みについてでございますが、子供たちをめぐる複雑化、多様化した課題の解決や教員の多忙感、負担感を軽減する上では、これまでの教員中心の対応に加え、専門家等の活用を図ることが重要でございます。
　このため、都教育委員会は、教員の資質向上に加え、教員と専門家との連携、協働による運営体制を整備し、子供たちの課題に即した指導や支援ができる学校づくりを進めております。
　今後、こうした取り組みを強力に推進するため、教員の専門性をより一層高めるとともに、多様な人材と連携、協働できるよう、校長、副校長の学校マネジメント力の強化を図り、一人一人の子供たちが輝く未来を創造できる教育の実現に邁進してまいります。
　　　〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　多摩地域の路線バスの充実についてでございます。
　路線バスの新設やダイヤ設定など輸送サービスの充実は、バス事業者の経営と密接にかかわる事項である一方、都民の日常生活や地域の活力向上につながるものでございます。
　このため、多くの市町村で、バス事業者に対して、路線の新設や変更などの働きかけを行っており、また路線の新設に向けた社会実験に取り組んでいる例もございます。
　都の都市計画審議会から先般いただいた答申でも、将来の都市像の実現に向けた取り組みの中で、駅前広場や補助幹線道路を生かし、駅からバスなどを活用したフィーダーサービスを充実すべきとされてございます。
　都は、この答申も踏まえ、市町村に対して、広域的、専門的な立場からの支援を行うなど、路線バスの充実に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、業界団体等による取り組みへの支援についてでございますが、意欲ある協同組合、商工会議所などの団体が、二〇二〇年に向けて世界の注目が東京に集まるこの機を捉え、みずから新たな事業に取り組んでいくことは重要でございます。
　都はこれまで、協同組合等が行う製品、サービス開発等の取り組みに対し、コーディネーターの派遣や経費の一部助成を行っております。
　今後は、こうした取り組みをさらに加速させるため、海外に展開できるブランドの確立など、成功事例を生み出すための新たな仕組みを検討してまいります。
　また、商工会議所等に対しましては、これまで地域ブランドづくりや販路開拓といった地域活性化の取り組みを支援しているところでございます。
　今後は、各地域の魅力のさらなる掘り起こしや発信につなげていけるよう、新たな支援の枠組みを検討してまいります。
　これらにより、団体の意欲的な取り組みを強力に後押ししてまいります。
　次に、地域の観光振興への支援についてでございますが、東京の各地域の観光振興の取り組みを活発にするためには、観光関連団体や自治体による旅行者誘致を適切にサポートすることが必要でございます。
　これまで都は、観光協会などのすぐれたアイデアを民間のノウハウに結びつけて実現する取り組みを進めてまいりました。
　今後は、こうしてつくり上げた観光スポットなどの評価が高まり、旅行者の来訪が定着するために一定の期間が必要な場合、継続した支援の実施を検討してまいります。
　また、都では、自治体が地元の特色を生かしたテーマにより観光振興を行う取り組みに助成を行っており、そうしたサポートの充実を検討してまいります。
　こうした取り組みにより、都内の各地域の観光振興を確実に後押ししてまいります。
　　　〔水道局長醍醐勇司君登壇〕

○水道局長（醍醐勇司君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、境浄水場の再構築事業についてでありますが、本事業のような大規模施設整備の推進に当たりましては、周辺環境や景観への配慮等から、ご指摘のとおり、地元の声に耳を傾け、理解を得ていくことが重要であります。
　このため、武蔵野市の都市計画審議会や住民説明会での意見等を踏まえまして、建物の圧迫感や日照への影響を軽減するため、当初計画より高さや位置を変更するとともに、発災時に、市の職員や地域住民みずからが応急給水を行える施設も設置することとしました。
　また、建物意匠につきましても、現在、周辺の景観と調和を図るため、住民の皆様や専門家に建物デザインを複数案提示をしまして、意見を伺っております。
　今後も、住民の皆様に情報を提供していくとともに、地元の意見を踏まえながら、着実に事業を進めてまいります。
　次に、武蔵野市水道事業の都営一元化についてであります。
　多摩の市町との水道事業一元化におきましては、これまで、企業債など債務も含めた市町の水道資産を都が引き継ぐこと、また、都営水道のお客様に新たな負担を発生させないよう、累積欠損金や老朽化施設の更新経費を市町が負担することを基本的な考え方としてまいりました。
　このため、武蔵野市に対しましても、事務折衝の場におきまして、こうした考え方を説明してきましたが、市との間で共通の認識に至るには、いまだ隔たりがございます。このため、改めて一元化の考え方を確認する文書を市に提示したところであります。
　今後、都と市で基本認識が一致した場合には、次のステップとして、これまで一元化した市町の例と同様に、資産の引き継ぎや老朽化施設の更新経費の負担など、具体的な課題の整理に向けた議論を深めてまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）に関します二点のご質問にお答えいたします。
　まず、整備状況についてでございます。
　武蔵野の森総合スポーツ施設は、味の素スタジアムに隣接した約三万三千五百平方メートルの敷地に、大規模スポーツ大会やコンサート等の開催が可能なメーンアリーナを初め、武道場としても利用可能なサブアリーナ、屋内プール、トレーニングルームなどを備えた総合的なスポーツ施設として整備しております。
　工事の進捗状況といたしましては、平成二十五年十二月に着工いたしまして、その後、集中豪雨などによる遅延がございましたが、現時点では、来年三月に本体工事が竣工する見通しとなっております。引き続き、二十九年度中の開業を目指し、着実な整備と開業準備に万全を期してまいります。
　次に、今後の活用と運営方法についてでございます。
　武蔵野の森総合スポーツ施設は、味の素スタジアムと合わせ、多摩地域のスポーツ振興拠点とするとともに、一万人以上の規模を有するメーンアリーナを活用し、積極的にコンサートも開催するなど、地域のにぎわいと活性化にも貢献できる施設となることを目指しております。
　一方、今後、複数の大規模体育施設が改修により休館となる間、その間の受け皿となるほか、ラグビーワールドカップ二〇一九や、二〇二〇年大会の会場等として提供するなど、さまざまなニーズに対応していく必要もございます。
　こうした当面の状況にも的確に対応し、本施設の役割を最大限発揮することが可能な運営方式の導入につきまして、早急に検討してまいります。
　　　〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　みちづくり・まちづくりパートナー事業についてでございますが、本事業は、地域にとって重要な役割を果たす都道のうち、都市計画道路の事業化計画における優先整備路線以外で、地元市町村から特に要望が強い路線を、都と市町村が連携協力して整備する極めて重要な事業でございます。
　都は、平成十一年度から本事業を実施してきており、これまでに十六路線、約五キロメートルが既に完成し、交通の円滑化はもとより地域のまちづくりに大きく寄与してまいりました。これらの実績を踏まえ、現在、地元市町村から要望のある路線につきまして、交通状況や整備効果等の調査を進めております。
　この結果をもとに、事業中の路線も含め、平成二十九年度からの実施に向け、新たに第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を計画策定いたします。引き続き、本事業などを通じまして、多摩地域の道路整備を積極的に推進してまいります。