平成二十八年東京都議会会議録第十七号

○議長（川井しげお君）　十六番斉藤やすひろ君。
　　　〔十六番斉藤やすひろ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○十六番（斉藤やすひろ君）　初めに、二〇二〇年東京五輪大会に向けた、人に優しいまちづくりについて質問します。
　人に優しいまちづくりを進めていくに当たって参考となる手法として、インクルーシブデザインというものがあります。これは、商品などのデザインの企画、設計段階から、リードユーザーと呼ばれる障害者や高齢者などと一緒に、日常の日々の不便さを観察することによって、その不便さから新しい価値を発見し、完成価値を高めていくという手法です。
　この手法は、都が進めるユニバーサルデザインの考え方に立った福祉のまちづくりにも活用できます。
　私は、視覚障害のある方とともに、渋谷駅周辺の再開発工事現場を調査いたしました。その際、点字ブロックが随所で途切れていて機能していない点など、これまで気づかなかったニーズを把握することができました。
　今後、二〇二〇年までの実行プランの策定や、五輪大会後を見据えた人に優しいまちづくりのために、都は、障害者や高齢者の意見をプロセスの初めから取り入れるべきと考えます。知事の見解を伺います。
　次に、自転車総合対策について質問します。
　自転車は、子供から高齢者まで手軽に利用できる便利な軽車両であり、車道を走行することが原則とされています。しかし、多くの自転車利用者は、歩行者と同じ感覚で利用しております。
　私の地元目黒通りの権之助坂や大鳥神社交差点付近では、安心して歩道を歩くことができないとの声や、白杖を折られて大変に怖い思いをしたと、自転車の安全走行を求める声が寄せられています。
　現に、都内の自転車関連の交通事故発生率は約三割と高どまりしております。自転車利用中に亡くなったか、重傷を負った方の半数以上は、何らかの交通違反があったと聞いています。
　そこで、こうした自転車利用者の交通安全対策の取り組みについて、警視総監の見解を求めます。
　一方で、自転車利用者からは、目黒通りは交通量が多く、車の追い越しなどで大変に危険な思いをした。ドライバーにも配慮してほしいなどの声が上がっております。
　私は、車道は自動車だけのものではなく、ドライバーは自転車運転に配慮した運転を心がけるべきだと考えています。
　自転車が車両の仲間として、車道を車と混在して走る環境をつくるには、車側の意識改革が必須条件です。この点、欧米など世界各国では、思いやり一・五メートル運動、すなわち車のドライバーに、自転車の横を通過するとき一・五メートル以上の安全な間隔を保つことを呼びかけるシェア・ザ・ロードという運動が普及しています。
　警視庁では、運転免許の書きかえ時に、ドライバーの皆さんへ自転車思いやり五則を呼びかけているとのことであります。警視庁は、この自転車思いやり五則を広く都民に積極的に普及啓発するなど、ドライバーの自転車運転への理解を深める取り組みを推進すべきです。警視総監の見解を求めます。
　今国会において、自転車活用推進法案が可決される見込みです。この法律では、自転車の活用推進は、環境、健康増進、交通混雑緩和など、公共の利益増進に資するものと明記されています。画期的な法律でございます。
　我が党は一貫して、自転車を都市の交通手段として大いに活用すべきとの観点から、自転車安全利用条例の制定や自転車走行空間の整備促進などを訴えてまいりました。
　そこで、都として、ソフト、ハード両面からの総合的な自転車政策を推進すべきです。知事の見解を求めます。
　次に、特別支援学校の医療的ケアについて質問します。
　近年の医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、特別支援学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒が増加しています。それに伴い、医療的ケアの種類や程度により、学校での引き継ぎ期間が長期間必要になるなど、保護者の付き添いが重い負担になっています。
　私は、さきの第二回定例会一般質問で、肢体不自由特別支援学校以外の特別支援学校にも、医療的ケアが必要な生徒が学んでいることを取り上げました。視覚障害のある生徒が二泊三日の移動教室に参加を希望しておりましたが、別の障害で気管切開をしており、たんの吸引ができる介助者を保護者が負担し、つけなければ、参加は認められないといわれました。そうした中、保護者がヘルパー代を負担し、付き添わせ、やっとの思いで参加させることができました。
　このようなご家族の財政的な負担が解消され、安心して移動教室に参加できるよう、都は制度改正を検討すべきだと要望いたしました。
　まずは、現在、医療的ケアが実施できていない特別支援学校での保護者の付き添いの解消を目指すことが大事です。
　そこで改めて、肢体不自由以外の都立特別支援学校における医療的ケアについて、都教育委員会の見解を求めます。
　次に、体操競技の環境改善について質問します。
　体操競技は、専用の床、鉄棒など大会開催のために必要な器械、器具が多く、開催できる施設が限定されているのが実情です。
　中学生の都大会では、ある公立体育館で継続的に開催しておりますが、器械、器具が大変に老朽化していることから、トップ選手は安全性を懸念し、出場を見送っております。そのため、トップ選手は年三回ある都大会のうち、選手にとって重要な全国大会の予選会となる夏の大会だけに出場しています。この夏の大会だけは、大会主催者が経費を負担し、最新の器械、器具をレンタルしているからであります。
　高校生の都大会は、複数の大学の施設を一時的に借りるなど、会場確保に涙ぐましい努力を余儀なくされています。
　以前は東京体育館でも、自前の器械、器具を使って大会を開催しておりましたが、老朽化し、競技規則で定められた最新の基準にも合わなくなったことを理由に廃棄したといわれています。
　一方、多くの道府県では、国体の際に器械、器具を備えてきました。神奈川、千葉、埼玉各県など関東七県では、競技規則が変更されても、時期を見て器械、器具を更新しており、直近のルールでの大会が開催できる環境にあります。
　体操部に所属する生徒数が最も多いのが東京都にもかかわらず、都は、二〇一三年のスポーツ祭東京でも、二〇一四年のインターハイでも、レンタル対応し、購入はしておりません。
　先般のリオ大会では、内村選手と白井選手が、東京都栄誉賞及び都民スポーツ大賞を受賞しました。二〇二〇年大会を迎える今こそ、体操競技の環境を改善するべきです。
　例えば、中学生の大会に関しては、大会主催者側がレンタルする費用を支出しておりますが、年三回の大会の一回分しか支出できていません。
　そこで都は、体操競技の器械、器具を購入し、保管する場所を確保すべきであります。せめて競技団体のレンタル料を負担すべきと考えます。都の見解を求めます。
　次に、海外販路開拓支援について質問します。
　国内市場が成熟する中で、販路を外国のマーケットへと広げていくことは、東京の産業活性化を図る上で重要な課題であり、都も昨年十二月、中小企業振興公社のタイ事務所を開設し、現地で活動する企業の経営相談などをスタートさせました。
　私は、一昨年、ミャンマー地方政府の招聘を受け当地を訪問した際、地元政府の要請を受け、東京消防庁の救急車十台、ポンプ車十台を無償譲渡することができました。その運用状況を確認する目的もあり、この十月に、再度、ミャンマーを訪問いたしました。現地の方々の多くの人命が救われていました。東京消防庁に感謝の声が多く寄せられておりました。
　今回はタイのバンコク経由での訪問でしたので、タイ事務所を視察する機会を得て、拠点のスタッフの方に直接話を伺いました。タイでの活動中に見舞われたトラブルへの対処など、現地の拠点でなければ対応できない企業の支援ニーズというものは、確かにあると実感をしてまいりました。
　一方で、タイは、アジア地域の中でも特に日本の企業が多く進出しており、東京の企業も千五百社近くが活動しているといわれておりますが、企業からの相談は、この十月末までで百二十件程度と聞いております。開設から一年を迎えようとする今、この現地拠点をさらに多くの中小企業に知ってもらい、また活用してもらうことが重要です。
　そこで都は、拠点による支援サービスの周知を一層図るとともに、利用企業や支援ニーズを掘り起こしていく、こういったことをするべきであると考えます。都の見解を求めます。
　次に、再生可能エネルギーの推進について質問します。
　都の再生可能エネルギーに関する二つの官民連携ファンドは、電力の安定供給に向けた取り組みや、都内及び東北地方などにおいて再生可能エネルギーの普及拡大を進めています。
　これまで我が党は、再生可能エネルギー発電施設への投融資については、東日本大震災などからの復興も含め、地域経済の活性化などにつながるものと訴えてまいりましたが、着実に投融資実績が積み上がってきております。
　しかしその一方で、投融資実績を見ますと、比較的山間部や原野における案件が多く、そのことが、エネルギーの大消費地である東京の都民にとっては、この取り組みやその効果が見えづらい要因にもなっています。
　そこで、都内や東京近郊などにおいても案件を進めることにより、都民が本事業の取り組みを、より身近に感じ、エネルギーに関する学習効果を高めることが期待できることから、都内や東京近郊においてもこの事業を推進すべきと考えます。都の見解を求めます。
　最後に、太陽光発電設備の保守点検について質問します。
　固定価格買い取り制度導入で、太陽光発電は飛躍的な発展を見ました。都の助成制度もその大きな後押しとなり、再生可能エネルギーの普及に大いに寄与したと高く評価をいたします。
　ところが、現場では今、深刻な問題が顕在化しつつあります。住宅用においても、発火事故や雨漏りによる住宅被害など、一つ間違えば命にかかわりかねない事態も発生していますが、現在は施工業者などが個々に和解をしているため、消費者行政では把握されにくい状況にあります。
　建築士などの専門家は、住宅屋根に設置している太陽光発電の保守点検体制の不備を指摘しています。
　今後、太陽光発電システムを長期間、安定的に使用できるようにするためには、設備の保守点検が必要になります。都として対応を急ぐべきです。
　都の見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　斉藤やすひろ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、障害者などさまざまな方の意見を生かした政策の展開についてのご質問がございました。
　二〇二〇年に向けた実行プランでは、三つのシティーを実現する、そして新しい東京をつくっていく、今後の都政の具体的な政策展開を示したいと考えております。
　そして、誰もが希望と活力を持って活躍できるダイバーシティー、障害者が生き生きと暮らせる社会や、誰もが優しさを感じられるまちなど、主要政策としてその中で提示をしていく考えでございます。
　そして、議員ご指摘のように、誰に対しても温かく優しい東京をつくっていく、そのためには、政策立案に当たって、都民ファーストの視点に立ち、政策形成過程から、若者や高齢者、障害者など、広く都民の皆様方からのご意見を伺うことが重要と考えております。
　そして、今回の実行プランにおきましても、コンセプトと主要政策の方向性を既に発表いたしておりまして、幅広く都民の皆様からご意見、アイデアを頂戴しているところでございます。
　また、先日も、斉藤先生を初めとする御党の皆様方から、生活者目線に基づきました具体的なご提案をいただいたところでございます。
　こうした中でいただきました知恵を生かしながら、全庁を挙げて実行プランを取りまとめて、都民の皆様の共感を呼ぶ形で政策展開をしていくことが、それがすなわち、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる東京につながると、このように考えております。
　自転車政策の推進についてお尋ねがございました。
　自転車は、健康の維持、そして増進にもなる、そしてさらに身近な交通手段でございます。また、環境に優しく、誰もが使いやすい交通体系を構築するということから、一層活用することは重要な視点でございます。
　まず、利用時の安全が大前提でございますので、先般、自転車安全利用条例を改正して、都による街頭での安全指導、自転車販売時の啓発の義務化を規定するなど、利用者のルール、マナーの向上を目指しました取り組みを推進しているところであります。
　また、地域の道路事情に応じました整備手法で、都道、そして臨港道路等々で、自転車走行空間の整備を進めてまいるとともに、二〇二〇年の大会会場、そして主要な観光地の周辺でも、国道や区市道も含めた走行空間のネットワーク化に取り組んでいるところでございます。
　自転車の活用推進の一つとして、区と連携して区境を越えたシェアサイクルの普及拡大も図っております。
　今後とも、区市などと連携をいたしながら、これらの政策を推進いたしまして、東京にふさわしい総合的な自転車政策を展開し、また、ご指摘のあった思いやり一・五メーターロード、これを確保するためにも無電柱化をしっかり進めていきたいと考えております。
　その他のご質問につきましては、警視総監、教育長、関係局長からの答弁とさせていただきます。
　　　〔警視総監沖田芳樹君登壇〕

○警視総監（沖田芳樹君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自転車利用者の交通安全対策への取り組みについてですが、警視庁では、自転車利用者の交通ルールの遵守を図るため、各種メディアを活用した広報啓発、スタントマンによる交通事故の再現を活用した自転車教室や、イベントの開催などにより、自転車安全利用五則を初めとする自転車の通行ルールの周知、中でも歩道を通行する場合の歩行者優先、車道を通行する場合の左側通行に重点を置いて取り組んでいるところであります。
　一方で、ご指摘のように、交通ルールを守らない自転車への問題意識が高まっております。このため、警視庁といたしましては、街頭における指導警告を実施するとともに、悪質な違反者に対し、取り締まり活動を積極的に行うことにより、交通ルールを遵守させるよう努めてまいります。
　次に、ドライバーの自転車運転への理解を深める取り組みについてですが、自転車の走行空間の整備につきましては、自転車利用者が安全に車道の左側を走行できるよう、歩行者、自動車から分離した自転車の通行空間について、道路管理者や自治体と連携しながら積極的に整備を進めているところであります。
　また、自転車が通行すべき位置と進行方向を示す自転車ナビマークを、駅周辺の道路に集中的に設置する取り組みを推進してまいりましたが、それに加え、今年度からは、国道や都道といった幹線道路に設置する自転車ナビルートの整備を進めてまいります。
　一方、自転車の走行に配慮したドライバーへの広報啓発につきましては、自動車運転者に対して、運転免許試験場を初めとする警察施設における広報、各種広報媒体や全国交通安全運動等の機会を活用して、自転車のそばを通るときには、安全な速度で間隔をあけるよう呼びかけることなどを内容とする、自転車思いやり五則を周知するなど、引き続き車道における自転車保護の意識の醸成を図り、自転車利用者の交通事故の防止に努めてまいります。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　都立特別支援学校での医療的ケアについてでございますが、現在、都立肢体不自由特別支援学校では、たんの吸引など日常的に医療的ケアを要する児童生徒が学校で安心して教育を受けられるよう、障害の程度や状態に応じて安全かつ適切に医療的ケアを実施しております。
　近年の医療の進歩に伴い、肢体不自由以外の特別支援学校にも医療的ケアが必要な児童生徒がふえてきておりますが、現在は、こうした学校での医療的ケアを実施していないため、保護者に付き添いを依頼しているところでございます。
　今後は、保護者の負担軽減の視点を踏まえ、これまで未実施だった特別支援学校における医療的ケアについて、医学的見地や医療安全の確保の観点に立って、専門家の助言などを得ながら、実施に向けた検討を行ってまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　体操競技の環境改善についてでございますが、体操競技の器械、器具は種類が多く、高額である上、特に都のスポーツ施設ではトップレベルの大会の開催が多く、数年ごとに行われます競技規則改定のたびに買いかえが必要となるものであるため、都では、競技団体など主催者側がレンタル等で用意することがふさわしいものと考えております。
　現在、都は競技団体に対し、国体の予選会における器械、器具のレンタル費を含む大会運営費の一部を補助しております。また、区市町村が体育館を整備する際、器械、器具の保管スペースの設置経費につきましては、都の補助制度の活用も可能でございます。
　今後、お話の体操競技も含め、都民がさまざまなスポーツに親しめる環境の整備につきまして、新たなスポーツ推進計画の策定に向けた議論の中で検討してまいります。
　　　〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　中小企業振興公社タイ事務所におけます企業支援についてでございますが、海外の支援拠点においては、産業の動向や商習慣など、現地の実情を踏まえた支援を行うことが重要でございます。
　都はこれまで、公社タイ事務所において、現地でのセミナーを含め、幅広い情報提供や経営相談、現地企業とのマッチングの支援などを行い、都内中小企業の現地活動をサポートしております。
　今後、現地進出企業約一千社に対しまして、各社の基本情報や支援ニーズ等を把握するための実態調査を実施するとともに、SNS等による情報発信の充実などにより、タイ事務所の周知を行い、さらに利用促進を図ってまいります。
　これにより、企業のニーズに即した支援を充実し、より多くの企業の現地での活動を強力に後押ししてまいります。
　　　〔会計管理局長浅川英夫君登壇〕

○会計管理局長（浅川英夫君）　エネルギーに関する官民連携ファンドについてでございますが、本ファンドを通じて、電力の安定供給や再生可能エネルギーの普及拡大を推進するに当たりましては、都民がこの取り組みを身近に感じられるという視点も重要でございます。
　本ファンドは、民主導の仕組みであり、これまで民間のノウハウを活用し、福島県や宮城県などの太陽光発電のほか、風力やバイオマス発電など、全国で二十二件の発電施設への投融資を推進し、地域振興にも貢献してまいりました。
　今後は、こうした取り組みに加え、都市部の未利用地や建物の上部空間を有効活用するなど、さまざまな工夫を重ね、都内や東京近郊における取り組みも拡大することが望ましいと考えております。
　都といたしましては、ファンド運営事業者と十分に連携しながら、本ファンド事業の取り組みや効果を、より都民にも見える形で進めてまいります。
　　　〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長（遠藤雅彦君）　太陽光発電設備の保守点検についてでございますが、太陽光発電設備を長期間にわたり安全に安定して運用するためには、適切な施工と保守点検が重要でございます。
　消費者庁によると、メンテナンス不足や施工不良等による太陽光発電設備からの発火や発煙といった事故が、平成二十年以降、百件以上報告されており、現在、事故原因の詳細な調査が進められている状況でございます。
　都は、太陽光発電の事故が生じないよう、国に対して、関係業界と連携して太陽光発電の保守点検体制を構築するよう、要望しております。
　今後、都民に対し、ホームページなどでメンテナンスの重要性について注意を喚起するとともに、工務店向けのセミナー等を開催して事故事例を紹介し、太陽光発電設備の適切な施工と保守点検を促してまいります。