平成二十八年東京都議会会議録第十七号

○副議長（小磯善彦君）　八十九番桜井浩之君。
　　　〔八十九番桜井浩之君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○八十九番（桜井浩之君）　最初に、連続立体交差事業の推進について、知事に質問をいたします。
　都内には、いまだに千を超える踏切が残されており、慢性的な交通渋滞や踏切事故の原因となるなど、都市の活力や魅力を損なっております。
　また、震災時には、列車の緊急停止などに伴い長時間にわたって踏切道が閉鎖され、緊急、救急活動の妨げとなるおそれがあります。
　スムーズで安全な道路交通の実現や沿線地域のまちづくりを図るために、これらの課題を抜本的に解消する連続立体交差事業を推進することが重要であります。
　そこで、連続立体交差事業の推進とその効果について、知事の所見を伺います。
　次に、公立小中学校で行われている学期制について伺います。
　二学期制は、平成十四年度から学校週五日制が実施されるに当たり、授業時数の確保などの課題の解決策としてさまざまな区市町において導入され、平成二十年度には、小中学校ともに二学期制を採用している地区は都内の約一八％と、最大になりました。しかし、その後再び三学期制に戻すという動きもあり、現在は、二学期制を採用する地区は以前よりも少なくなっています。
　現在、二学期制が導入され十数年が経過し、次の学習指導要領の改訂が迫っている段階で、各区市町村では、改めて二学期制や三学期制の狙いを振り返り、その効果を検証することが重要と考えます。
　そのため、都教育委員会は、各区市町村がみずからの取り組みを振り返るとともに、広い視野から判断できるよう、都として支援する必要があると思います。
　そこで、小中学校の学期制について、都教育委員会の役割を伺います。
　次に、都立高校におけるキャリア教育について伺います。
　我が国において一貫してふえ続けてきた人口は、今後一転して人口減少へ転じ、五十年後には八千万人台まで減少するといわれております。また、急速に進むグローバル化、情報化や技術革新に加え、新興国の台頭により、国際社会における我が国の経済的地位の低下が懸念されています。
　今後、日本の国力をさらに高め、私たちの社会や生活をよりよくしていくためには、技術革新を生み出すなど、高い能力を備えた人材の育成が急務だと考えます。
　こうした中、私が特に重視しているのは、みずからの意思で自分の人生を決定する力を育成するキャリア教育です。このキャリア教育では、生徒が今までの自分を振り返り、自分自身を捉え直すとともに、将来を見詰めて、やりたいこととその実現に向けた道筋をまとめたライフプランを作成するなどして、将来に向け明確な目標を持たせることができると私は考えます。
　そこで、都立高校ではどのようにキャリア教育を進めているのか伺います。
　次に、日本の伝統文化に関する教育について伺います。
　現在、和太鼓やおはやし、茶華道、日本舞踊といった伝統文化や伝統芸能を行っている方の高齢化が進む中、若者の参加が少なく、将来の継承に危機感を持っています。確実に継承していくためには、子供たちが伝統文化を身近に感じ、触れるなどして親しんでいくことが重要と考えます。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、来日する多くの外国人に日本のよさや伝統文化を紹介することも重要です。
　子供たちが伝統文化を体験し、理解を深め、誇りを持つことは、伝統文化を継承していこうとする心を育てます。また、外部の人に伝えていく経験をすることは、伝統文化のよさを一層知ることにつながり、発信していこうとする心を育みます。そして、こうした心を持った子供たちが、将来、地域の一員となり、地域を支えていく人材となり得るのではないでしょうか。
　そこで、学校教育において、児童生徒へ日本の伝統文化を身近に感じる機会を設け、継承していく心を育てるとともに、外国人にも発信していくことが必要と考えますが、都教育委員会の取り組みについて伺います。
　次に、子育て応援とうきょうパスポート事業についてお伺いします。
　都は、本年九月に、待機児童ゼロに向けた緊急対策を取りまとめましたが、子供を産み育てたいと望む人たちが、安心して子育てし、子供たちが健やかに成長できる環境の整備は、社会全体で取り組むべき課題であります。そのためには、次世代を担う子供を育成することの意義を社会全体で共有するとともに、都民、企業、NPOなど、さまざまな地域の団体や行政が連携し、子育てを応援する社会的機運を高めていくことが重要です。
　埼玉県では、企業等と連携した子育て支援の取り組みである、パパ・ママ応援ショップ事業を平成十九年度から実施しております。この事業は、県が子育て家庭に配布している優待カードを、取り組み趣旨に賛同した協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられ、子育て家庭の負担軽減にも資するものです。
　都でも、今年度から、子育て応援とうきょうパスポート事業を開始しましたが、企業が集積している東京都では多くの協賛が見込まれ、子育て家庭への支援として大変有効であり、大いに期待できます。
　そこで、子育て応援とうきょうパスポート事業について、現状と今後の取り組みを伺います。
　次に、高齢者や子育て世帯に対する住まいの支援について伺います。
　都内では、急速な高齢化の進行により、高齢者のみの世帯が増加しております。高齢者が住みなれた地域の中で安定した住まいを確保することや、二世代、三世代の同居、近居をバックアップすることや、また、子育てしやすい住環境の整備を進めることは喫緊の課題です。
　先月公表された都の住宅政策審議会答申などにも、多世代同居や近居が可能となるような環境整備の必要性が提言されており、私は、先月の都市整備委員会において、高齢者や子育て世帯に対する住まいの支援についての検討をお願いしたところです。
　既に都営住宅では、高齢者世帯が子世帯の支援のもとで安心して生活ができるための、親子触れ合い住みかえ募集などが実施されており、URにおいても、親子近居を促進するため、プライオリティーをつけるなどの取り組みを実施しております。
　そこで、都の住宅政策の一翼を担っている住宅供給公社においても、公社住宅の入居に際して、近居や多世代同居に対する支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、産業観光振興についてお伺いします。
　東京を訪れる旅行者の数がふえる中、それぞれのニーズに対応したツアーや訪問スポットをつくる努力が、これまで以上に重要となります。先日、知事出席のもとで今後の観光施策を検討する会議が行われたと聞き、その公表資料を見たところ、水辺やライトアップの活用、ナイトライフの充実等、新たな視点での観光資源をつくり上げる必要性に触れていました。
　私の地元の墨田区でも、水辺空間の活用や舟運の活性化による観光に力を入れており、将来の有望な観光資源として期待が高まっております。また、東京は治安がよく、夜でもまちを散策できるため、夜のまち並みへの面的な規模でのライトアップや、ナイトライフの訪問先をツアーで結ぶような工夫もぜひ考えていただきたいと思います。
　このような新たな観光振興の推進に向けどう取り組んでいくのか、都の所見を伺います。
　次に、Wi-Fiアンテナの整備について伺います。
　ひところは、外国人旅行者といえばガイドブックを片手に歩いているというイメージでしたが、IT技術の普及に伴い、今ではスマートフォンをのぞき込みながら、まち歩きを楽しむ人が多いように思います。
　都はこうした実態を踏まえ、観光案内標識の周辺にWi-Fiアンテナの整備を進めていると聞いていますが、外国人旅行者が急増する中、案内標識のほかにアンテナを設け、Wi-Fiが利用できるエリアを広げていくことが重要です。
　このため、まち中でWi-Fiアンテナを設置できる見込みのある、さまざまなものを調べておく必要があると考えます。都の所見を伺います。
　次に、MICE誘致について伺います。
　観光施策の中でも、一度に多くの参加者やその家族の来訪につながるMICEの誘致は重要であり、私も以前から何度か一般質問で取り上げています。今回は、MICEの受け入れ環境という観点から質問したいと思います。
　本議会の冒頭で、知事は、都立の文化施設等をユニークベニューとして活用するとの考えを示されました。私の地元でも、先月、すみだ北斎美術館がオープンしており、付近の江戸東京博物館などを含めたさまざまな文化施設の集積を生かし、MICE等で有効に活用する取り組みを進めていくことが大切であると考えます。
　また、国際会議等の会場となる施設については、世界的な学術会議などの開催に相応した機能や体裁を確保するため、さまざまな設備の更新が必要であり、行政として適切にそのサポートを行うことが重要だと思いますが、あわせて都の見解を伺います。
　次に、中小企業の海外支援についてです。
　約四十四億人を擁するアジア圏は、海外展開を目指す都内中小企業にとって、旺盛な需要が見込める有望市場です。都は、ASEAN地域の経済の中心で日系企業も多いタイに現地拠点を置き、こうした企業を支援しておりますが、今後、域内のさらなる発展に伴い、周辺国も含めた進出意欲の高まりへの対応が必要です。ASEANにおける現地支援の機能を拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、バス事業について伺います。
　東京二〇二〇大会が近づき、海外から東京を訪れる旅行者もふえている一方、今後、東京でもさらなる高齢化が進みます。こうした中、東京が将来にわたって活力を向上させるには、外国人旅行者や高齢者など、誰もがスムーズに移動できる環境の整備が重要です。
　しかしながら、路線バスについては、例えば東京を初めて訪れた人や外国人旅行者にとって、バス停はどこか、バスはいつ来るのか、災害時には情報は得られるのかなど、不安になることも多いと考えます。
　また、今後の超高齢化社会の到来を踏まえると、車両についてもバリアフリーの観点から、さらに改善していく余地があると思われます。
　こうした状況を踏まえ、より快適で使いやすい都バスを目指すべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　桜井浩之議員の一般質問にお答えいたします。
　連続立体交差事業についてのお尋ねがございました。この事業は、道路整備の一環として実施しているもので、数多くの踏切を同時になくすことによりまして道路ネットワークの形成を促進することになります。そしてまた、交通渋滞、地域の分断を解消するとともに、地域の活性化、そして防災性の向上につながる極めて効果の高い事業であることはいうまでもございません。
　昨年、高架化が完了いたしました京成押上線では、最大三百八十メートルあった明治通りの踏切による渋滞が解消されました。また、それに加えて、この事業を契機にまちづくりが進みました。京成曳舟駅周辺の商業床面積が約五十倍に増加して、にぎわいが創出されるなどの効果が得られたところでございます。
　また、これまで進めてまいりました連続立体交差事業で生まれた高架下の空間では、駐輪場、保育所、観光案内所など、地域のニーズに応じた多様な活用が図られているところでございます。
　このうち保育所につきましては、現在まで十カ所が整備をされております。そして、その数は約五百人分の定員の確保につながっているということでございます。引き続き地元自治体、鉄道事業者と連携をいたしまして、地域のご理解とご協力をいただきながら、連続立体交差事業をより一層推進してまいる所存でございます。
　その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監、そして関係局長からご答弁をさせていただきます。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、学期制に関する都教育委員会の役割についてでございますが、小中学校における一年間の課程を区分する学期については、各学校の教育課程を管理する区市町村教育委員会が、子供や学校の実態及び保護者や地域のニーズ等を踏まえ、その権限と責任のもと、判断し、定めております。
　都教育委員会は、毎年、各区市町村教育委員会が定める学期や、長期休業日等の状況とともに、都内全公立学校の授業日数、教科の授業時数、行事等の実施状況について調査し、その結果をまとめ、全都に周知しております。
　今後、都教育委員会は、こうした調査結果も含め、区市町村教育委員会と教育課程編成のあり方に関する情報交換を行う場を設定するなどして、各地区における学期制の検証が、より充実したものとなるよう支援をしてまいります。
　次に、キャリア教育の推進についてでございますが、現在、都立高校では、今年度から全校で導入した新教科、人間と社会において、学ぶことや働くことの意義について討論し、考えを深める等の学習を行っております。また、社会で活躍している卒業生等による進路講演会や、企業等のインターンシップを実施するなどして、自立した社会人としての資質や能力を育んでおります。
　今後、都教育委員会は、生徒が自己の将来の設計や進路の選択について、系統的、計画的に学ぶことのできる、すぐれた実践事例を進路指導資料にまとめ、全教員に配布するとともに、研修会等で紹介するなどしてまいります。こうした取り組みを通して、生徒がみずからの意思で自分の生き方を考え、選択できる力を身につけられるよう、各学校を支援し、キャリア教育の一層の充実を図ってまいります。
　最後に、日本の伝統文化に関する教育についてでございますが、児童生徒が伝統文化を継承し、新たな価値として発信していくためには、体験を通してそのよさや奥深さに触れるとともに、他者に伝えていこうとする心を育てていくことが重要であります。
　そのため、都教育委員会は、都内の公立学校のうち二百五十校を伝統文化教育推進校として指定し、地域の専門家を講師とした伝統芸能等の学習や、日本古来の伝統文化に直接触れる体験活動、学んだ成果を外国人に紹介する取り組み等を推進しております。
　今後とも、こうした推進校における取り組み内容の一層の充実を図るとともに、その成果をリーフレットにまとめ、都内の全公立学校に配布し、子供たちの伝統文化を継承し、発信しようとする態度や実践力を一層高めてまいります。
　　　〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監（邊見隆士君）　公社住宅における近居等への支援についてでございます。
　親子が互いに行き来できる距離に暮らす近居や、多世代同居の促進は、家族や世代間、さらには地域コミュニティ内の支え合いを実現する上でも、望ましい取り組みでございます。
　このため、公社は、高齢者や子育て世帯のニーズ、お話の住宅政策審議会の答申などを踏まえまして、これらの世帯が安心して暮らせるよう、近居を支援する制度として、入居者募集の抽せん時に優遇倍率を設けることといたしました。
　具体的には、建てかえに伴う新築住宅の入居者募集に当たり、同一区市町村内で親と子が近居となる場合などには、当せん確率を通常の五倍とし、この制度を来月募集する北区のコーシャハイム田端テラスから実施をいたします。
　都としても、こうした時代のニーズに合った取り組みがさらに充実するよう、引き続き公社と連携してまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　子育て応援とうきょうパスポート事業についてお答えをいたします。
　都は、社会全体で子育て世帯を応援する機運を醸成するため、本年十月、地域の店舗等が中学生以下の子供がいる家庭や妊婦の方に対し、粉ミルクのお湯の提供やおむつがえスペースの確保、商品の割引等のサービスを提供する、子育て応援とうきょうパスポート事業を開始いたしました。
　本年十二月一日現在、飲食店やスーパーなど千二百を超える店舗に協賛店として登録していただいており、所在地やサービス内容は、運営サイトで検索が可能となっております。
　また、利用を希望する方には、運営サイトでデジタルパスポートを配信するほか、区市町村窓口等では、パスポートを印刷したチラシを配布しております。
　今後とも、事業を広く周知するとともに、商工会議所など関係団体を通じて協賛店の拡大に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、新しい視点からの観光振興についてでございますが、東京を訪れる旅行者に、より魅力的な観光の機会をふやすためには、これまでと異なる新しい発想によって、観光のスポットやツアーを生み出すことが重要でございます。
　都では、河川などの水辺エリアについて、新たに観光面からの活用が進むよう、地域ににぎわいを生み出すイベントを行う観光協会の取り組みに支援を行っております。
　こうした水辺空間を生かす観光の充実のほか、東京の夜間の魅力を旅行者に提供するため、建物のライトアップによるまち並みの演出や、夕食前後の時間からコンサートなどに出かける、ナイトライフ観光を広げる取り組みを検討してまいります。
　これらにより、東京の多様な魅力を生かした観光振興を着実に進めてまいります。
　次に、都内でのWi-Fiアンテナの整備についてでございますが、海外から東京を訪れる旅行者が、屋外で観光に必要な情報を速やかに入手できるよう、Wi-Fiの利用環境の向上を図ることは重要でございます。
　これまで都は、Wi-Fiのアンテナを観光案内標識に設置することにより、外国人旅行者がまち中で情報を容易に入手できるスポットをふやす取り組みを進めてきたところでございます。
　外国人旅行者が増加し、Wi-Fiを利用するニーズが高まる中で、アンテナを設置する対象を広げ、情報収集が可能な場所を数多くつくり上げることが必要となっております。今後は、Wi-Fiアンテナの整備を促進するため、その設置にふさわしい場所や条件を検証する調査を行うことを検討いたします。
　こうした取り組みにより、外国人旅行者の受け入れ環境の向上を効果的に進めてまいります。
　次に、MICE誘致についてでございますが、都内へのMICEの誘致を効果的に進めるためには、国際会議等の開催にふさわしい魅力や会場施設のレベルを高めることが必要でございます。
　これまで都は、国際会議のレセプションを美術館等で特別な演出により行う、いわゆるユニークベニューに関しまして、会場の設営の準備などをサポートしてまいりました。こうした演出の場を公共施設にも広げるため、今後は、都立の美術館や庭園等の活用が可能となるよう、関係部局との連携を進めてまいります。
　また、都では、国際会議等の誘致や開催に向けた支援を行っておりますが、今後は、会場となる施設の設備の充実など、ハード面からのサポートも検討してまいります。
　こうした取り組みにより、東京でのMICE誘致を効果的に進めてまいります。
　最後に、中小企業の海外展開支援についてでございますが、海外で活動する中小企業の支援においては、企業の事業展開の形態や段階に合わせ、各地の法規制や経済事情に応じた適切な支援を行う必要がございます。
　このため、都は、ASEAN地域の支援拠点である中小企業振興公社タイ事務所において、現地情報の収集、提供や、契約、人事労務等の経営相談等を行っております。
　タイ周辺国においても企業の進出が続いておりますことから、支援ニーズにきめ細かく対応していくため、今後、都内企業の進出意欲が特に高いインドネシアにおいて、現地における支援体制の整備を検討してまいります。
　ASEAN地域において、より企業のニーズに応えた現地支援を行うことにより、都内中小企業の海外市場での競争力を一層強化してまいります。
　　　〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長（山手斉君）　都営バスの利便性、快適性の向上についてでございますが、外国人旅行者の急増や本格的な高齢社会の到来など、社会状況の大きな変化を踏まえまして、交通局では、二〇二〇年東京大会とその先を見据え、誰もがより利用しやすい新たな路線バスのモデルを先導的に構築してまいります。
　このモデルでは、駅の改札口やバスターミナルに、発着場所や運行情報、災害情報等を表示するデジタルサイネージを設置いたしますとともに、停留所の新型接近表示装置や車内液晶モニターの整備などによりまして、駅から車内までの連続した案内を多言語により提供してまいります。
　車両につきましても、バリアフリーに、より配慮し、通路後方にある段差を解消したフルフラットバスの導入に向けて具体的な検討を進めてまいります。
　こうした取り組みによりまして、新たなバスモデルを都営バスから発信し、東京の発展に貢献してまいります。