平成二十八年東京都議会会議録第十四号

平成二十八年十月十三日(木曜日)
 出席議員 百二十六名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番大門さちえ君
四番和泉ひろし君
五番山森 寛之君
六番前田 和茂君
七番菅野 弘一君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番やながせ裕文君
十一番おときた駿君
十二番宮瀬 英治君
十三番西沢けいた君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番川松真一朗君
二十一番栗山よしじ君
二十二番小松 大祐君
二十三番堀  宏道君
二十四番松田やすまさ君
二十五番柴崎 幹男君
二十六番舟坂ちかお君
二十七番小松 久子君
二十八番山内れい子君
二十九番上田 令子君
三十番田中 朝子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番あさの克彦君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番まつば多美子君
三十九番高倉 良生君
四十番清水 孝治君
四十一番鈴木 錦治君
四十二番神野 次郎君
四十三番木村 基成君
四十四番北久保眞道君
四十五番高椙 健一君
四十六番栗山 欽行君
四十七番大場やすのぶ君
四十八番和泉 武彦君
四十九番近藤  充君
五十番西崎 光子君
五十一番両角みのる君
五十二番石川 良一君
五十三番新井ともはる君
五十四番中村ひろし君
五十五番島田 幸成君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番野上 純子君
六十一番中山 信行君
六十二番谷村 孝彦君
六十三番藤井  一君
六十四番小宮あんり君
六十五番鈴木 章浩君
六十六番ほっち易隆君
六十七番山内  晃君
六十八番河野ゆうき君
六十九番島崎 義司君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番田中たけし君
七十二番鈴木 隆道君
七十三番神林  茂君
七十四番早坂 義弘君
七十五番秋田 一郎君
七十六番野上ゆきえ君
七十七番今村 るか君
七十八番斉藤あつし君
七十九番小山くにひこ君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番鈴木貫太郎君
八十四番ともとし春久君
八十五番木内 良明君
八十六番長橋 桂一君
八十七番中屋 文孝君
八十八番鈴木あきまさ君
八十九番桜井 浩之君
九十番山崎 一輝君
九十一番三宅 正彦君
九十二番山加 朱美君
九十三番高橋かずみ君
九十四番山田 忠昭君
九十五番林田  武君
九十六番こいそ 明君
九十八番古賀 俊昭君
九十九番立石 晴康君
百番大西さとる君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番小磯 善彦君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番高橋 信博君
百十二番崎山 知尚君
百十三番高木 けい君
百十四番相川  博君
百十五番吉原  修君
百十六番野島 善司君
百十七番三宅 茂樹君
百十八番川井しげお君
百十九番野村 有信君
百二十番高島なおき君
百二十一番吉野 利明君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 一名
九十七 番  田島 和明君
 欠員 なし

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事安藤 立美君
副知事川澄 俊文君
副知事中西  充君
副知事山本  隆君
教育長中井 敬三君
政策企画局長長谷川 明君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市  敬君
主税局長目黒 克昭君
警視総監沖田 芳樹君
生活文化局長中嶋 正宏君
オリンピック・パラリンピック準備局長塩見 清仁君
都市整備局長邊見 隆士君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長藤田 裕司君
建設局長西倉 鉄也君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長浅川 英夫君
消防総監高橋  淳君
交通局長山手  斉君
水道局長醍醐 勇司君
下水道局長石原 清次君
青少年・治安対策本部長廣田 耕一君
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長福田 良行君
人事委員会事務局長松山 英幸君
労働委員会事務局長土渕  裕君
監査事務局長猪熊 純子君
収用委員会事務局長砥出 欣典君

十月十三日議事日程第四号
第一 議員提出議案第九号
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百七十九号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第三 第百七十六号議案
東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定について
第四 第百五十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五 第百五十九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六 第百五十三号議案
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百五十四号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例
第八 第百五十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百五十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百七十四号議案
公立大学法人首都大学東京に対する出資について
第十一 第百七十五号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第十二 第百五十二号議案
平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第十三 第百六十四号議案
都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
第十四 第百六十五号議案
都立王子地区特別支援学校(仮称) (二十八)増築及び改修工事請負契約
第十五 第百六十六号議案
都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
第十六 第百六十七号議案
東京国際フォーラム(二十八)改修工事請負契約
第十七 第百六十八号議案
東京国際フォーラム(二十八)空調設備改修工事請負契約
第十八 第百六十九号議案
東京国際フォーラム(二十八)電気設備改修工事請負契約
第十九 第百七十号議案
消防艇の製造請負契約
第二十 第百七十一号議案
中川護岸耐震補強工事(その三十四)請負契約
第二十一 第百七十二号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十一)請負契約
第二十二 第百七十三号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十七)請負契約
第二十三 第百五十八号議案
東京都立図書館条例の一部を改正する条例
第二十四 第百七十七号議案
移動観覧席及び装置一式の買入れについて
第二十五 第百七十八号議案
可動畳の買入れについて
第二十六 第百六十号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第二十七 第百六十一号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第二十八 第百六十二号議案
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
第二十九 第百六十三号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
第三十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(二八財主議第三五一号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(二八財主議第三五二号)
議事日程第四号追加の二
第三
二八第九号
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更(第五回)に関する請願
第四
二八第四八号
都正規職員採用試験における障がい者雇用のための合理的配慮を求めることに関する陳情
二八第五六号
都知事に対する疑義の解明に係る百条委員会の設置等を求めることに関する陳情
二八第六三号
舛添要一都知事への辞職要求に関する陳情
二八第六七号
日本国憲法の改正に反対することに関する陳情
第五
二八第四〇号
都営住宅の使用承継要件の緩和を求めることに関する陳情
二八第四一号
子どもの医療費の助成制度の拡充及び国民健康保険料の軽減に関する陳情
第六
二八第五七号
警察行政に関しストーカー対策の現状と課題の確認及び把握を求めることに関する陳情
二八第五八号
警視庁のインターネット安全対策に関する陳情
二八第五九号
ストーカー等の事案に関し、消防隊員、救急隊員等の安全確保を求めることに関する陳情
二八第六〇号
SNSを規制対象に加える「ストーカー規制法」の改正を求める意見書提出に関する陳情
第七
二八第四六号
都庁舎等における都旗・国旗の掲揚及びこれに対する敬礼等を求めることに関する陳情
二八第四九号
職員給与及び議員報酬等の時限的な削減による被災地支援を求めることに関する陳情
二八第五一号
地方議会議員による役所庁舎等での政党機関紙の販売等の禁止を求めることに関する陳情
二八第五二号
公文書等の元号の使用廃止等を求めることに関する陳情
二八第六八号
正しい選挙のため憲法改正案を国民に告知することを求める意見書の提出に関する陳情
二八第四二号の一
公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情
二八第四四号
学校給食の献立の改善等を求めることに関する陳情
二八第四三号
動物の殺処分における安楽死を求めることに関する陳情
二八第四二号の二
公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情
議事日程第四号追加の三
第八 議員提出議案第十六号
私学振興に関する意見書
第九 議員提出議案第十七号
次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の給付の見直しに関する意見書
第十 議員提出議案第十八号
「パリ協定」の早期批准に関する意見書
第十一 常任委員の選任
議事日程第四号追加の四
第十二 豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議
第十三 豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議

   午後一時開議

○議長(川井しげお君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川井しげお君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(松丸俊之君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十七法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務実績評価について、公立大学法人首都大学東京外二法人の評価書の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の中期目標に係る事業報告及び業務実績評価について、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの報告書及び評価書の提出がありました。
 次に、平成二十八年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十六号、私学振興に関する意見書外意見書二件が提出をされました。
 また、一番小林健二君外百九名より、豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議及び十四番米倉春奈さん外十六名により、豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議が、それぞれ文書をもって提出をされました。
 また、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更(第五回)に関する請願外陳情十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(川井しげお君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
塩村あやか君受動喫煙防止条例について ほか
おときた駿君舟運とウォーターフロント活性化について ほか
宮瀬 英治君都営地下鉄の利用者満足度向上について ほか
西沢けいた君ヘイトスピーチ対策について
山内れい子君警視庁からの機動隊等の派遣について
尾崎あや子君保育施設、介護施設不足を解消するため、あらゆる都内遊休空間の利用について ほか
中村ひろし君高齢者施策について
河野ゆりえ君男女平等参画社会の実現にむけた「東京都男女平等参画推進総合計画(仮称)」について
斉藤あつし君都立広尾病院の建て替えについて ほか
石毛しげる君ヘイトスピーチ対策法について

○議長(川井しげお君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十一まで、議員提出議案第九号、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案二十八件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   総務委員会議案審査報告書
 議員提出議案第九号
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百五十九号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百七十九号議案
  八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百七十六号議案
  東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定について
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百五十三号議案
  東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十四号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例
 第百五十五号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十六号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十四号議案
  公立大学法人首都大学東京に対する出資について
 第百七十五号議案
  公立大学法人首都大学東京定款の変更について
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
  平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   予算総則
   歳入
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
  平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出―厚生委員会所管分
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月七日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百六十四号議案
  都立江北高等学校(二十八)改築工事請負契約
 第百六十五号議案
  都立王子地区特別支援学校(仮称) (二十八)増築及び改修工事請負契約
 第百六十六号議案
  都立篠崎高等学校(二十八)改修工事請負契約
 第百六十七号議案
  東京国際フォーラム(二十八)改修工事請負契約
 第百六十八号議案
  東京国際フォーラム(二十八)空調設備改修工事請負契約
 第百六十九号議案
  東京国際フォーラム(二十八)電気設備改修工事請負契約
 第百七十号議案
  消防艇の製造請負契約
 第百七十一号議案
  中川護岸耐震補強工事(その三十四)請負契約
 第百七十二号議案
  綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十一)請負契約
 第百七十三号議案
  綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十七)請負契約
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百五十八号議案
  東京都立図書館条例の一部を改正する条例
 第百七十七号議案
  移動観覧席及び装置一式の買入れについて
 第百七十八号議案
  可動畳の買入れについて
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百六十号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 第百六十一号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百六十二号議案
  東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月七日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百六十三号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十月五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月六日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
 本委員会は、十月五日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   環境・建設委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、十月五日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月十一日
環境・建設委員長 田中 朝子
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 二十四番松田やすまさ君。
   〔二十四番松田やすまさ君登壇〕

○二十四番(松田やすまさ君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託をされた知事提案の全ての議案に賛成をし、舛添前知事の時代に提案された知事の給料等に関する議員提出議案第九号に反対する立場から討論を行います。
 本定例会は、小池知事が招集をする初めての議会であり、知事の都政運営に対する姿勢や都政が直面するさまざまな課題について、多岐にわたる議論を交わすことができました。
 私たち東京都議会自由民主党は、都議会第一党として、地方自治の原則である二元代表制を健全に機能させ、全力をもって都民の幸せをつくり上げていく決意であることをまずは表明しておきます。
 初めに、豊洲新市場について申し上げます。
 このたび発覚をした豊洲新市場の地下空間問題は、築地市場移転問題に関する三十年もの長きにわたる関係者の努力を無にする都政の重大な不祥事であります。市場当局の職員のみならず、都庁の執行機関全体に猛省を求めるとともに、今後は、より正確な情報を適時適切に議会に報告することを徹底していただきたい。
 しかし一方で、議会の調査力を問題視する声に、私たちは謙虚に耳を傾けなくてはなりません。歴代知事、市場長等関係者ですら今回の事実を見抜けなかったとはいえ、このたびのことを私たちは今後の厳しい教訓にしなければなりません。
 私たち都議会自民党は、本定例会でも初心に返り、豊洲新市場の安全性をただすとともに、何よりも都民や市場関係者の安心を確保する観点から質疑を行ってまいりました。
 先日の代表質問において、知事は、現状を客観的に把握し、専門家の知見も取り入れながら、都民、市場関係者に安心していただく方策を見出すとご答弁をされました。信頼の回復は容易になし遂げられるものではありません。今後の豊洲新市場の安全性の検証状況などについて、全庁的な協力体制のもと、一元的に正しい情報を責任を持って発信し、都民の不安、不信の払拭に全力を尽くすよう強く求めます。
 次に、少子高齢社会への対応について申し上げます。
 東京の少子高齢化は、かつて経験したことのないほど急速に進んでおり、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、都民の実に四人に一人が高齢者となる見込みです。
 都議会自民党は、少子高齢化対策を最重点課題とし、日本の将来を担う子育て世代に優しい東京、高齢者、障害者に優しい東京の実現に向けて議論を重ね、さまざまな提言を行ってまいりました。
 こうした提言を受け、都は先月、待機児童解消に向けた緊急対策を取りまとめ、それに基づき、本定例会に補正予算案を提案いたしました。今後、来年度予算に向け、国の動向なども踏まえながら、都としてのさらなる待機児童対策強化を求めます。あわせて高齢者施策についても、大都市東京にふさわしい地域包括ケアシステムの構築に向けて、取り組みの一層の充実を求めます。
 次に、パラリンピックについて申し上げます。
 先月、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、東京は、四年後に向け、いよいよ大会準備を加速していくべき重要な時期に立っています。中でもパラリンピック競技については、大会開催に向けた機運醸成が課題であります。加えて、高齢者や障害者に優しい、誰もが住みやすいまちづくりを力強く進めていくことが重要です。
 知事は、アクセシビリティーガイドラインを十分に踏まえながら、ユニバーサルデザインのまちづくりを推し進めていくとご答弁をされました。より高いレベルのユニバーサルサービスの実現に向けた取り組みを強く求めます。
 次に、東京の文化発信について申し上げます。
 リオ大会においては、東京、日本のすばらしい文化の魅力を伝えることができました。これから、いよいよ東京の文化プログラムが始まります。文化プログラムの展開に当たり、知事は、都庁が一丸となって取り組みを進めるとともに、国や組織委員会、被災地など全国各地とも協力し、東京、日本の芸術文化の魅力を世界へと発信していく方針を示されました。多彩で奥深い東京、日本の芸術文化の発信力を高め、世界にアピールしていくため、積極的な取り組みの推進を求めます。
 次に、防災対策について申し上げます。
 ことしは、多くの台風が我が国を直撃し、都内においても複数の箇所で斜面の崩落が発生するなど、全国各地に被害の爪跡を残しました。都内には、土砂災害のおそれがある箇所が約一万五千カ所あります。
 都は、本年三月に箇所ごとの取り組みの緊急性について評価フローをまとめ、現在それぞれの評価を進めております。一たび大規模な災害が発生をすれば、都民の生命、財産の損失はもとより、都市機能に多大な影響が生じかねません。ハード、ソフトの両面からさらなる万全の対策を講じるよう求めます。
 次に、中小企業振興について申し上げます。
 国が掲げたGDP六百兆円の実現に向けて、GDPの二割を生み出す東京が先頭に立って取り組んでいかなければなりません。そのためには、時代の潮流を捉え、積極果敢に未来への投資を行う中小企業を強力に後押しする必要があります。
 都は、中小企業の成長産業分野への参入や新たなビジネスの創出に向けて、設備投資に関する支援の拡大やオープンイノベーションを活用した新産業の創出に向けた方策の検討を進める方針を示しました。東京発のイノベーションを創出し、産業を活性化させるためにも、頑張る中小企業への積極的な支援を求めます。
 次に、多摩地域の幹線道路ネットワークの整備について申し上げます。
 多摩地域は、四百万人を超える都民が生活をしており、魅力と活力にあふれ、潜在的な可能性を十分に秘めた地域です。交通や物流の強化、災害時の救急救護活動を担う幹線道路ネットワークの充実を図ることは、多摩地域のさらなる発展に向け欠かせない取り組みであります。幹線道路の整備を積極的に進め、多摩地域の多様な魅力と活力を一層高めていくことを求めます。
 さて、本定例会での知事提出議案のうち新たな条例は、東京都知事の給料等の特例に関する条例ですが、我が党としては、今回の知事の給与減額に対して反対するものではありません。代表質問でも申し上げましたが、恣意的な給与設定を避けるという観点から、報酬等審議会に諮問した上で実施すべきではなかったのでしょうか。
 なお、我々都議会として議員報酬について検討するのであれば、身分、費用弁償等も含め、同審議会等の意見を聞いた上で、都議会のあり方検討会のテーマとすることがふさわしいと考えていることを申し上げます。
 以上、私たち東京都議会自由民主党は、都政を前に進めていくため、知事と協力すべきは協力をし、よりよい政策実現に向けて切磋琢磨していく覚悟であります。都政の区切りである二〇二〇年まであと四年、東京都議会自由民主党は、その限られた時間の中で都議会の第一党としての役割を果たしていくことをお約束申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十一番両角みのる君。
   〔五十一番両角みのる君登壇〕

○五十一番(両角みのる君) かがやけTokyoを代表して、第百五十二号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第二号)外全ての知事提出議案並びに議員提出議案第九号、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。
 今定例会は、知事選後、初の定例会であり、小池知事の都政に取り組む基本姿勢が示されました。組織や団体の支援によることなく、一人一人の有権者の気持ちを積み重ね、二百九十一万票余という圧倒的な都民の支持を得た小池知事には、都民目線での都政大改革を強力に推し進めていただけますよう期待をしますとともに、私たち、かがやけTokyoは、知事の改革姿勢を支持し、議会の立場から、ともに都政改革を推し進めていくことをまず表明させていただきます。
 それでは、上程されています議案について申し上げます。
 まず、百五十二号議案です。
 今回の補正予算では、待機児童解消に向けた緊急対策として、総額百二十六億円が計上されました。都内待機児童数は、本年四月時点で八千四百六十六人と、昨年から六百五十二人増加しており、保育サービスの供給が需要に追いついていません。その結果、働くお母さんの保活は熾烈をきわめ、泣く泣く育児休暇を切り上げたり、あちこちの保育園に足を運び情報収集に努めるなど、大変な思いをされているようです。それでも保育園に入園できないと、最悪、仕事をやめざるを得ないこととなります。
 今回の緊急対策は、こうした事態に対処をすべく、喫緊の課題である保育需要に対応し、年度内に一万七千人分の保育サービスを整備するものであり、すぐ効く、よく効くを合い言葉に時限を切った十一事業が示されました。
 緊急対策には、整備費の補助額と実勢額の差を埋める高騰加算や、賃貸物件を活用した保育所整備への賃借料補助創設、新たな保育の担い手である子育て支援員や保育コンシェルジュの増員などが盛り込まれました。これらは、保育サービス確保の隘路となっている事柄に対し適切な対応がとられたものであり、時宜を得たものと評価いたします。
 一方で、私たちは、多様な保育ニーズに対応していくその大前提は、保育の質がしっかりと確保されることであると考えています。そうした意味で、対策に盛り込まれた認可外保育施設への巡回指導の強化については、都に与えられた権限を適切に行使し、区市町村とも連携をとって保育の質の確保、向上につなげていくよう、改めて要望いたします。
 また、認可外保育利用者は、認可保育利用者に比して高額の保育料を支払っており、こうした利用者負担を軽減する区市町村への支援策が盛り込まれたことは高く評価いたしますが、利用者の負担軽減へ直接結びつくよう、制度の運用と取り組みを切に望むものです。
 保育の問題は、育児休業がとりやすい社会を実現し、男女を問わず働き方を見直していくなど、今の日本社会が問われている大きなテーマとも関連するものであります。都は、こうした観点を踏まえた総合的な施策を展開し、真に豊かな社会に向けて、ライフワークバランスの実現に努めていただきたいと思います。
 続いて、第百五十四号議案について申し上げます。
 本条例は、平成二十八年十一月から翌七月までの知事給与を五〇%減額し、特に十一月から一月までは給与を一〇〇%減額することで、一年間の知事給与総額を半減するものです。
 知事給与減額は、都政改革に向けた知事の隗より始めよの姿勢を示した決意表明であるとともに、都知事選挙の公約でもあり、知事の改革姿勢を理解し、本条例案に賛成するものであります。
 議員提出議案第九号について申し上げます。
 本条例は、舛添前知事の高額海外出張費問題を契機としての条例改正であり、知事等の旅費規定の透明性を向上させるものです。二度と舛添問題のようなことを起こさない取り組みの一環であり、速やかに可決すべきものと考え、賛成するものです。
 さて、都政は今、大きな危機に頻しています。何の危機か。それは都民の都政への不信が頂点に達しているという危機です。信がなければ、政治を行うことも、行政を前に進めることもできません。しかしながら、二代にわたる知事の不祥事による途中失職で、都政への信頼が大きく傷ついている中、豊洲市場問題では、都庁そのものが、まさに組織の体をなしていない無責任体制であることが、白日のもとに露呈されたのです。
 小池知事が、豊洲市場への移転を一旦立ちどまる決定をしたとき、賛否の声が上がりました。しかし、全ての水質モニタリング調査結果が出る前の移転であったなら、ヒ素やベンゼンの検出結果も闇に葬られ、ましてやこれまで公式の場で繰り返されてきた盛り土をしていなかったことも全くわからず、不問に付されたまま新市場がオープンしていたことでしょう。
 結果として、知事の判断は正しかったことが証明されました。
 豊洲市場問題で、特に衝撃的で問題の根が深いのは、説明が虚偽で固められたという点です。当時の知事も他人事のように、都庁は伏魔殿だという姿に多くの都民、国民は啞然とし、歴代市場長を初め、決定ラインにあった人々が口をそろえて、全く知らなかったというのを聞いてあきれています。さらに、内部調査報告書についても、事実と違う責任逃れの表記がなされていることが明らかになりました。
 かつて、オランダのジャーナリストで政治学者でもあるカレル・ヴァン・ウォルフレンは、日本の権力行使のあり方を分析し、日本の国家権力を握っているのは誰かという問いを発しました。そして、日本の権力は自立的かつ半ば相互依存的な多数の組織に分散されていて、主権者に責任を明確化することもなければ、どの組織も最終責任を引き受けたり、緊急の国家的問題を決定する力はないと結論づけ、責任中枢の欠如を指摘しました。
 今回の豊洲市場の問題を見ると、まさに誰も責任をとらない責任中枢の欠如という言葉が都政にも当てはまるのではないでしょうか。このままうやむやに、事なかれ主義で物事を終わりにすることは許されません。
 東京都のガバナンスを再構築するためにも、今こそ徹底的にうみを出し切るときです。そのためにも、さらなる調査を行い、盛り土なしの工法に転換した責任者、決裁者、虚偽の答弁を繰り返した当事者等、外形的な責任状況を捉えて処分を実施すべきです。このことなしに、都民の信頼回復の第一歩を踏み出すことはできないのです。
 同時に、チェック機関としての議会も問われています。議会として、この問題を集中して審議すべき場を設けることを、他会派と共同で提案いたします。強制力を有する百条委員会の設置について否定するものではありませんが、まずは、特別委員会で徹底的な議論を行うべきものと考えます。
 私たちは、豊洲市場の問題については、科学的見地から、現状確認と対策を講じ、安全性が検証されない限り、移転すべきではないと考えます。また、過去の経緯を検証することと同時に、未来へ向けた安全性確保が重要であることを指摘しておきます。
 さて、二〇二〇年まで四年を切りました。開催都市として、何としても成功させなくてはならない大会ですが、時は刻々と過ぎていきます。小池知事は、オリンピック・パラリンピックにも一石を投じました。私たちも、かねがね知事と同じ問題意識を共有してきましたが、大会経費が不明確です。どこまでが大会経費なのか定義をはっきりさせて、総経費を都民の前に示すべきです。大会総経費が見えない中では、都、国、組織委員会の役割分担や費用負担のあり方を論じようにも論じられません。
 また、都政改革本部の報告で、あたかも社長と財務部長がいない会社と同じと指摘をされた五輪の推進体制についても、再考をしていく必要があります。東京都が九七%以上の出捐をする組織であるにもかかわらず、余りにも都の関与と情報開示が少な過ぎます。都として、意見を具申し、五輪組織体制の再構築につなげていくべきです。
 施設整備については、都民のレガシーとなるかどうか、次世代に過大な負担を残さないかといった視点からの検証は必要であり、今が見直しの最後のチャンスでもあります。都政改革本部から提案のあった会場見直しは、知事が最終判断をされるものと思いますが、復興五輪のコンセプトが薄れている現状を考えれば、東日本大震災の被災地の皆さんと喜びを共有できる五輪となることができれば、よりすばらしいことではないでしょうか。
 小池知事の進める都政改革について申し上げます。
 知事は、公約に掲げた都民ファーストの視点に立った透明な都政の実現に取り組む姿勢を鮮明にし、当選以来二カ月半、休む間もなく走り続けています。
 しかし、課題はほかにもあります。我々がこれまで取り組んできた入札契約改革や監理団体、報告団体についても、もう一度フラットな視点で見直すことを提案いたします。
 議会についても申し上げます。
 私たち議会も、知事の行政改革に負けないよう切磋琢磨し、改革を行うべきと考えています。費用弁償や議員報酬のあり方などについても、真摯に議論を尽くし、見直しを進めるとともに、議会がその権能をしっかりと発揮してこそ、車の両輪として都政が前へ進むのです。
 最後に、都政への都民の信頼が地に落ちてしまった今だからこそ、徹底的に都政のうみを出し切り、改革を前に進めるべきであり、都民ファーストの改革実現に向け、かがやけTokyoは精いっぱい力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。

○議長(川井しげお君) 三十六番大松あきら君。
   〔三十六番大松あきら君登壇〕

○三十六番(大松あきら君) 私は、都議会公明党を代表し、知事提出の全議案と追加日程第十二、豊洲市場移転問題特別委員会設置に賛成し、議員提出議案第九号に反対する立場から討論いたします。
 初めに、豊洲市場問題について申し上げます。
 小池知事による開場延期の決定以降、建物部分に盛り土が存在しなかったことや、地下空間、たまり水など、次々と新たな問題や疑惑が発覚しました。
 我が党は、直ちに調査のためのプロジェクトチームを立ち上げ、盛り土や地下空間の問題について、徹底して調査を行いました。さらに、先月二十一日には、一連の問題の原因究明と食の安全確保に向けて、知事に緊急要望を行いました。本会議代表質問、一般質問、そして、経済・港湾委員会の質疑を通し、我が党は、事実の解明と責任の所在の明確化に執念で取り組みました。
 その結果、知事は、退職者を含む歴代の市場長や幹部職員の責任の所在を明確にし、行政監察手続を進め、懲戒処分などの対応をとると答弁しました。知事は、速やかに処分を明らかにすべきです。
 一方、市場長は、庁内で作成された自己検証報告書の中に、事実と異なる記載があることを認め、建物下のモニタリング空間の設置を提案したのは、技術会議ではなく、都側であったことが明らかになりました。
 加えて、我が党の風評被害対策と市場関係者への配慮が、都民の皆様の不安を取り除く上で重要であるとの主張に対し、都は正確で適切な情報発信と相談対応の充実に取り組むこととしました。食の安心・安全の再構築のためには、都政への信頼回復が不可欠です。原因究明、再発防止にさらに取り組むよう強く求めます。
 今回、我が党は、地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条に基づく豊洲市場移転問題特別委員会設置を共同提案いたしました。
 本来、豊洲市場の問題は、中央卸売市場当局を所管する経済・港湾委員会で審議を行うのが筋であり、我が党もその集中審議で、今回の問題の疑惑解明を進めてまいりました。しかし、経済・港湾委員会に所属しない少数会派から、今回の審議に参加したいという強い要請があったため、多くの会派が参加できる調査特別委員会設置を共同提案したものであります。
 今後も、都議会公明党は、本特別委員会の審議を通して、原因の究明、市場の安全性の確保、風評被害対策に全力で取り組んでまいります。
 次に、本定例会に上程された補正予算案について申し上げます。
 本年四月一日時点における都内の待機児童数は、昨年より六百五十二人増の八千四百六十六人になるなど、待機児童対策は重要な課題です。
 都議会公明党は、今回の補正予算案を、施策を大きく前へ進めるために必要な取り組みと認識しています。この補正予算案をより実効性あるものとするため、保育人材確保の観点から、保育士及び保育補助者の賃金アップについても、支援を行っていくべきと考えます。
 また、都が国家戦略特区を活用し、保育所整備を進めている世田谷区の都立蘆花恒春園において明らかになった土壌汚染の問題では、都議会公明党は、直ちに現地調査を行い、都に対して緊急申し入れを行いました。
 今回の緊急対策に関連し、今後の都有地活用に当たっての安全性の調査を求めた我が党の質問に対し、知事は、土壌汚染の可能性のある都有地の活用希望が区市町村からあった場合には、改めて地歴や概況の調査を行い、その結果として、土壌汚染等が判明した場合には、都が法令にのっとり土壌汚染対策を行うなど、安全性を確保していくと答弁されました。子供たちの健康と安全を守るためにも、今後の確実な実施を求めるものです。
 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会について申し上げます。
 先日、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームが、大会開催経費の妥当性に警鐘を鳴らしました。財政規律を伴わない組織委員会の体質が改善されないままに、膨大な開催経費のツケが東京都に回されることは、到底都民の理解を得られるものではありません。都と都議会が、財務内容を検証できる仕組みを構築するべきです。加えて、組織委員会の既存の評議員会に、都議会の代表を送り込み、都と都議会が、組織委員会の執行等をチェックしていくべきであると改めて申し述べます。
 オリンピック・パラリンピックに関連して、バリアフリーの推進について申し上げます。
 鉄道駅におけるホームドアの整備は、転落事故の防止策として有効であり、極めて重要な安全対策です。
 都議会公明党はこれまで、国、都、鉄道事業者の負担割合を決める整備スキームを提言し、都は、平成二十三年度から地方自治体として、初めてホームドア整備促進のための予算を計上するなど、実現へとつなげてきました。
 先日、地下鉄銀座線の青山一丁目駅で発生したような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、一刻も早く、地下鉄、JRや私鉄各駅へのホームドアの整備を加速すべきとの我が党の主張に対し、都は、今後も国や地元自治体と連携して、鉄道事業者の取り組みを積極的に支援していくと述べました。
 史上初めて二度目のパラリンピックを開催する都市として、障害を持つ方々を初め、全ての人々の安全で快適な鉄道利用の実現に向けて、取り組みを一層強力に推進していくことを求めます。
 次いで、受動喫煙防止対策について申し上げます。
 知事は、さきの所信表明で、IOCが唱えるスモークフリーの精神は重要なものとして、都においても、ホストシティーとしての責任や都民の健康増進の観点から対策を進めると、受動喫煙防止対策に積極的な姿勢を示しています。
 二〇二〇年東京大会に向けて、都議会公明党は、早くから一貫して受動喫煙防止対策の実施を本会議などで訴え続けてきました。アテネ以降のオリンピック・パラリンピック競技大会において、各開催都市では、全て罰則つきの受動喫煙防止に関する法律や条例が施行されていますが、東京は、公共施設や公共交通機関、飲食店、宿泊施設などでの禁煙、分煙が努力規定にとどまっており、世界保健機構は、日本の受動喫煙防止の現状は、最低レベルであると判定しています。
 現在、国において進められている受動喫煙防止対策の強化に向けた検討の動きも踏まえつつ、オリンピック・パラリンピックの開催都市として、受動喫煙防止条例の制定を求めます。
 次に、被災地支援について申し上げます。
 東日本大震災の発生から五年半が経過しましたが、東北三県の被災地の復興はいまだ道半ばです。都議会公明党は、被災地の復興なくして東京オリンピック・パラリンピックの成功はないと、一貫して訴え続けてきました。
 我が党が、さきの代表質問において、岩手、宮城、福島の被災三県への訪問と福島県における野球・ソフトボールの開催実現に向けた後押しを知事に求めたところ、知事からは、いずれも前向きな答弁を得ました。二〇二〇年大会の成功に向け、都は、引き続き被災地の復興に向けた支援を行っていくことが必要です。
 次いで、小笠原への航空路開設について申し上げます。
 二〇一一年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島は、交通手段が船便のみに限られ、小笠原村民は、生活上のさまざまな制約を強いられています。昭和四十三年の返還以来、航空路開設は村民の長年の悲願であり、都議会公明党は、二十数年前から、何度も小笠原に調査団を派遣し、航空路の整備を都議会で繰り返し訴えてきました。
 知事はこのたび、みずから現地に赴くなど、実現可能な航空路案の取りまとめについて意欲を示されました。都は、飛行場の設置主体として、国や小笠原村など、関係機関との調整を緊密に行って、一日も早い航空路開設に取り組むことを求めます。
 知事と議会は、都民の声を代弁する二元代表として、都民福祉の向上に向けて、切磋琢磨し合う関係であるべきです。
 都議会公明党は、是々非々の基本姿勢を貫き、今後も、現場第一主義のもと、都民の小さな声を酌み取って、生活実感に根差した政策の実現に取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 八十番畔上三和子さん。
   〔八十番畔上三和子君登壇〕

○八十番(畔上三和子君) 日本共産党都議団を代表して、第百七十九号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について外三議案に反対する立場から討論を行います。
 今定例会は、都政を揺るがす大問題となっている豊洲新市場の問題が焦点となりました。この問題の発端は、石原元都知事が、東京ガス豊洲工場跡地が高濃度の有害物質で汚染されていたことを知りながら市場移転計画を強行したことです。
 都は、土壌汚染対策に莫大な財源を投入するなど、これまで実に六千百億円近い財政支出を行ってきました。都はこれまで、きれいな土で盛り土をし、地下水をその下で管理するから安全だといい続けてきました。しかし、我が党などの調査によって、それが偽りであったことが明白になりました。
 第一に、都が、市場の主な建物の下は盛り土を行わず地下空間にして、長年、都民と都議会を欺いてきたことです。我が党は、都の重大な責任を厳しくただし、真相を解明するよう迫りました。それに対し、都は、みずからの責任を回避するため、外部有識者による技術会議に責任を転嫁する虚偽答弁を行うばかりか、都の公文書である自己検証報告書の捏造まで行ったのです。都政におけるこうした隠蔽体質を一掃することなしに、失った都政への信頼を回復することは到底できません。
 第二に、都は、地下水を管理するから安全だと説明してきました。しかし、地下水はコントロールされておらず、盛り土が再汚染される危険があることが明らかになりました。現に地下水モニタリング調査で、三つの地点から環境基準を上回るベンゼン、ヒ素が検出されているのです。地下水管理システムで、AP一・八メートルの水位で地下水をコントロールできると説明していますが、試運転中とはいえ、現在でも地下水水位は三メートルから五メートル近くに達しており、盛り土が再汚染されている可能性は否定できません。
 地下水管理システムをめぐる重大な疑惑も解明されていません。都の地下水管理システムの見積もり参加条件は、地下水流動解析を行うための実験研究施設を有することなどとしていました。ところが、我が党の調査で、受注した日水コンには、地下水流動解析を行う実験研究施設がない疑惑なども明らかになりました。
 これに対し、都は、同社のパンフレットで実験研究施設を持っていると確認したと繰り返すだけで、地下水流動解析実験研究施設があるとはいえないのです。日水コンも、実験研究施設があるとしかいえず、その施設を見せることを拒み続けています。
 知事は、必要があれば都のプロジェクトチームで調べることとなると答弁しました。直ちに地下水管理システムに関する入札や実験研究施設、地下水管理の実態等について調査検証を行うよう求めます。
 豊洲新市場の構造上の欠陥も深刻です。構造計算より実際の建物が重く、耐震性に疑問があること、生鮮食品を運ぶターレが通る通路に欠陥があり、重大事故が発生する危険性が高いことなど、さまざまな問題が関係者や専門家から指摘されています。知事がこれらの重大問題を解明することを強く求めておくものです。
 豊洲新市場の三つの売り場棟の建設費が、当初の六百二十八億円から千三十五億円と、一・六倍にも膨れ上がった問題の解明も必要です。
 我が党が、官製談合の疑いは濃厚であり、全面的な調査検証をすべきだとただしたことに対し、知事は、建設費については、なぜこのような額になったのか、理由を明らかにしたいと答弁しました。公正な第三者が参加した調査により、真相を明らかにすることを再度求めておくものです。
 知事が、豊洲新市場の開場を延期したことは重要ですが、豊洲移転中止に向けた本格的検討が求められています。また、延期に伴い損失をこうむっている業者に対する補償、支援とともに、築地市場の補修などもしっかり行うことを求めるものです。
 豊洲新市場をめぐるさまざまな問題について、都議会が真相解明に本気で取り組むのかどうか、国民、都民が注視しています。我が党は、真相を全面的に究明するためには、証拠となる資料を提出させ、証人喚問を行い、偽証を刑事告発できる強い権限を持つ百条委員会の設置が不可欠であると考えます。都民や有権者からも、百条委員会の設置を求める声が高まっています。今こそ都議会が都民の負託に応え、その役割を果たすことを、全ての議員の皆さんに強く呼びかけるものです。
 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてです。
 五輪費用の削減と透明化をどう進めていくのかが問われています。
 日本共産党は、膨らむ都立競技場整備費の削減を一貫して求めてきましたが、知事が調査チームの提言を受け、海の森水上競技場など、都立三施設の見直しをしようとしていることは重要です。さまざまな困難が予想されますが、アスリート、都民の理解と納得のもと、整備費の削減が図られるよう求めるものです。
 他方、調査報告書が、組織委員会の責任である仮設施設整備について、都内の施設は都が全額負担すると提言したことは重大です。知事は、まずは全体像を把握していきたいと述べつつ、役割分担については、都、国、組織委員会の三者協議を精力的に進めていくと答えました。
 全体像を把握したいというなら、知事は、組織委員会に対し、大会運営費の総額及びその内訳を速やかに公表するよう迫るべきです。また、都と国、組織委員会の役割分担を三者の密室協議で進め、その結果を都民に押しつけようとすることは、都政の透明化に逆行することを指摘しておきます。
 議案について申し上げます。
 第百五十二号議案、待機児童対策の補正予算は、保育士の宿舎借り上げ支援の対象拡大や認可保育園の整備費補助の拡充、借地料の補助拡充など、私たちも提案していたものであり、賛成です。同時に、深刻な待機児童問題解決には、さらに抜本的な対策が必要であり、保育の質の低下につながる規制緩和はせず、大幅な給与引き上げを初めとした職員の処遇改善、土地の確保、認可保育園の大幅な増設を進めるために、さらなる施策の拡充を求めておくものです。
 八ッ場ダムの問題です。
 今回の変更により、事業費は、計画当初の二・五倍の五千三百二十億円へと膨れ上がり、都負担は九十九億円の増額で、合計七百三十五億円にもなります。そもそも過大な水需要予測などの実態からも、八ッ場ダムの必要性そのものがなくなっているのです。よって、第百七十九号議案は反対です。
 都独自の給付型奨学金について、知事が、今後速やかに検討を進めると答弁したことは重要です。知事が答弁したように、経済格差が将来の希望の格差につながってはなりません。早急な具体化を求めるものです。
 知事は、冷静に、客観的に過去の都政を検証して、その上でよいものはよいとし、正すべきは正すと答弁されました。そうであるならば、都政をゆがめ続けてきた石原都政以来の大型開発優先路線を正し、都政に都民の福祉の増進という自治体の魂を取り戻すことが必要です。外環道などの大型道路整備や都市の再開発などに事業費全体の二六%を投入する一方、福祉充実の事業費はわずか八%にすぎない長期ビジョンを見直してこそ、都民ファーストの東京大改革といえるのではないでしょうか。
 最後に、我が党など五会派が共同で提案し、継続審議となっている費用弁償を実費支給とする条例案を速やかに採択することを心から呼びかけるものです。
 日本共産党都議団は、引き続き、都政改革でも、議会改革でも、都民の立場に立って全力を尽くすことを表明し、討論といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十四番中村ひろし君。
   〔五十四番中村ひろし君登壇〕

○五十四番(中村ひろし君) 私は、都議会民進党を代表して、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百五十二号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
 代表質問、委員会質問でも申し上げたとおり、本案は、待機児童の解消や子育て支援策を一歩前進させるものとして、おおむね評価をいたします。
 しかし、都議会民進党がかねてより繰り返し申し上げてきたとおり、現状の待機児童対策では、潜在的ニーズも含めた待機児童の実態把握が十分ではなく、保育所の供給が新たな需要を呼び起こすという構造的課題への対応が行われておりません。加えて、子育て支援の充実や、家庭と仕事の両立支援、保育士の処遇改善策など、包括的なパッケージでの家庭と子供の応援施策の確立が不可欠です。
 まずは、本補正予算を真に、すぐ効く、よく効く対策として機能させること、そして、家庭と子供に関する包括的な施策を早期に構築するよう強く求めておきます。
 次に、第百五十四号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例について申し上げます。
 知事の報酬は恣意的に増減できないよう、東京都知事が審議会に諮問する仕組みとなっています。この仕組みについて、都議会民進党の質問に対し、小池知事は、知事の本来の給与水準は、毎年、民間のベースアップ等を考慮した審議会答申を踏まえた上で、都議会における審議をもって決定されているところであり、適切なものと考えている旨の認識を述べました。
 その認識があった上でも、なお知事は、都庁のトップであるみずからが身を切って初めて、これまでの延長線上ではない改革の実現に向けてスタートすることができるとの強い決意、考えに基づき、今回の特例条例を提案しているとの答弁をされました。
 都政改革の実現に欠かせないという小池知事の考え方を尊重し、本条例案に賛成するものです。
 次に、第百七十九号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について申し上げます。
 八ッ場ダムの建設に関する計画変更案は、昭和六十一年の建設省告示以来、五回目となるものです。前回、平成二十五年には、工期を四年延長し、平成三十一年までとし、事業費は変更なしとする変更案が示されました。これに対し都は、工期延長等によって事業費が増大しないよう求め、同意する旨を議会に諮りました。
 私たちも、工事が延長されれば事業費がふえることが強く懸念されると指摘をし、コスト削減に対する取り組みを求めてきました。
 今回の変更案は、事業費が四千六百億円から五千三百二十億円へと七百二十億円増加するというものです。さきの委員会でも申し上げたとおり、事業費の増加抑制、徹底したコスト削減が実現されるよう、都としても取り組むことを求めておきます。
 次に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 私たちは、これまで大会費用の膨張は大きな問題であるとし、情報公開や説明責任を果たすこと、費用の削減を求めてきました。こうした中で、都政改革本部が提言した三つの恒久施設の整備見直しについては、既に工事が進捗している施設もあるため、早急な検討が必要です。
 検討に当たっては、国際競技団体や国内競技団体を初め、JOCや選手からの意見聴取はもとより、大会までの準備スケジュール、建設中止による契約手続などの影響にも対応していくべきと求めておきます。
 また、組織委員会の情報公開については、組織委員会の財政を保証している東京都として、組織委員会への関与を強め、情報公開を徹底させていくことを強く求めるものです。
 さらに、リオ大会での視察を踏まえ、調査結果報告書を取りまとめるとともに、都議会や都民に公開して、東京大会に大いに反映させるなど、大会成功に向け、広く都民、国民の参画のもと、積極的に取り組まれることを強く要望するものです。
 最後に、豊洲市場移転問題について申し上げます。
 私たちは、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に、豊洲市場用地の徹底した土壌汚染対策を求めてきました。
 しかし、第八回地下水モニタリング調査結果で、五街区の三カ所において環境基準を超える有害物質が検出されたことは憂慮すべきことと考えています。市場用地が安心・安全な状態であることを確認できなければ、豊洲市場の開場を認めるわけにはいかないのは当然です。
 今回の結果を深刻に受けとめる立場から、早急に専門家会議を開催し、原因の特定や必要な対策など対応方針を示すとともに、市場関係者に対しては、ロードマップの提示を含めた丁寧で十分な説明、相談を実施することを求めます。
 また、代表質問で求めていた不透水層に穴があいていた問題や、不透水層内から汚染が検出された問題などについても改めて検証することを求めておきます。
 豊洲市場の盛り土問題について、私たちの質問に対して、歴代の市場長は、ガス工場操業地盤面から下二メートルの土壌を、汚染の有無にかかわらず全てきれいな土と入れかえることに加え、さらに二・五メートルをきれいな土で盛り土すると答弁してきました。私たちは、この虚偽答弁を容認することはできません。いつ、誰が、どのような理由で盛り土をしないことを決めたのかについて、九月三十日、都の関係各局長などで作成した自己検証報告書が公表されましたが、その内容は極めて不十分です。
 東京都の自己検証報告書では、盛り土をせず、地下空間をつくったことが空気のように決定されたかのように書かれていますが、果たしてそうなのでしょうか。
 経済・港湾委員会に提出をされた中間報告を見ると、設計会社が技術提案書に、建物下に盛り土不要の記載の一文が、その後公表された自己検証報告書では削除されていたことがわかります。この技術提案書に関して、設計会社が十月六日に発表した補足説明の中で、地下空間は東京都からの指示を受け、設計に反映したことを明らかにしています。加えて、地下空間の設置が東京都の提案ではなく、あたかも技術会議が提案したかのような情報操作が行われたことも明らかになりました。
 これらのことは、小池知事が再調査を命じ、都議会での追及がなければ隠蔽されたまま葬り去られようとしていた事実であり、言語道断です。
 私たちは、改めて盛り土問題の経過を含む、豊洲市場移転問題の真相を検証するため、当時の知事、副知事、市場長や担当者に加え、設計会社など関係者の方々に参考人として協力を求めるなど、徹底した取り組みが必要と考えます。
 そしてまた、経済・港湾委員会での議論を通じ、市場みずから真相を解明する意思はないとの認識のもと、都議会としても、この問題を総合的、集中的に検証していく必要があるものと考えます。
 都議会民進党として、都政への信頼と信用を失墜させ、重大事となっている豊洲市場問題について、真相を解明し、安全対策を改めて検証する必要性から、豊洲市場移転問題の特別委員会の設置を主張しました。今後は特別委員会において徹底した真相究明を行い、食の安全の確保を図ってまいります。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 十二番宮瀬英治君。
   〔十二番宮瀬英治君登壇〕

○十二番(宮瀬英治君) 私は、民進党都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、平成二十八年度東京都一般会計補正予算案に賛成、議員提出議案第九号に反対する立場から討論をいたします。
 まず初めに、補正予算について申し上げます。
 今回の補正予算では、小池新東京都知事が、都の喫緊の課題である待機児童問題に対し、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所の整備促進、保育人材の確保、定着支援、保育料の一部助成など利用者支援を打ち出したことは高く評価いたします。とりわけ、これまでほとんどなかった利用者への支援が柱として入れられたことは、都民の目線や立場に立ったものと考えます。
 一方、大都市東京では、保育サービスを利用する保護者の働き方は多様であり、今後は、休日保育や夜間保育の取り組みも進めるよう要望をいたします。
 また、量だけではなく、保育の質向上も課題です。認可、認可外保育園を問わず、子供の死亡事故が絶えません。このたび、認可外保育施設に対する巡回指導等の体制強化がうたわれましたが、抜き打ち検査の実施など検査体制のさらなる強化を求めるものです。
 次に、第百五十四号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例について申し上げます。
 小池知事は、東京大改革に当たり、まず、みずから身を切る改革、その覚悟や姿勢を示すとして、給与を半減させる旨を表されました。知事が率先してその痛みを受けとめ、改革の先頭に立つことを、言葉ではなく行動で示されたことは賛同いたします。過去、歴代知事においても、特別職報酬等審議会に諮問せずに、あくまで特例として時限的に給与減を実施したという経緯があり、手続上も理解するものであります。
 議会としても、知事の改革への強い意欲と姿勢に賛同し、ともに改革を進めていく姿勢を示すことが必要です。
 豊洲新市場においても、盛り土問題によって都政に対する都民の信頼は大きく失墜いたしました。私たちは、会派結成時から、議員報酬等の削減を主張してまいりました。今回の市場移転問題での信頼失墜行為は、行政のみならず、議会も車の両輪であるとしてきたことから、その結果責任を議員自身が真摯に受けとめ、報酬を含め、身を切る改革によって正すべきと考えます。
 私たち民進党都議団は、今回の知事の給料等の削減条例に賛成するとともに、都議会議員の報酬の削減、費用弁償の廃止などについても、都議会あり方検討会で十分議論の上、早急に実施すべきことを求めます。
 次に、豊洲新市場について申し上げます。
 私たち民進党都議団は、二会派合同で民進党の特別調査チームを設け、地下空間への現地調査や報告関連資料について調査してまいりました。この間、代表質問、一般質問、そして、経済・港湾委員会での集中審議を経ても、真相や責任の所在が東京都側から積極的に開示されることはありませんでした。
 都の答弁が二転三転するなど、都の体質は改まることなく、いまだ縦割り行政や当事者意識の欠如、組織防衛第一の感が拭えません。
 私たち民進党都議団は、真相解明のために、これまでも特別委員会の設置を求めてまいりましたが、そこで解明されなければ百条委員会の設置も視野に入れます。
 また、今回の問題において、単なる対症療法では、第二、第三の盛り土問題がいずれ生じるやもしれません。ガバナンス改革や職員の意識改革といった言葉で終わらせてはなりません。このたびの盛り土問題も、現場職員の中には、盛り土の欠落を都が公表しないことに疑問を感じていた良識ある職員もいたはずであります。その声が反映されれば、初期段階から問題点が明らかにされ、今回のような問題が生じなかった可能性があります。いずれにせよ、コストも時間も労力も大きく浪費されてしまいました。
 私たち民進党都議団が小池知事に政策提言をした公益外部通報制度を利用し、真相の解明がなされることを望みます。
 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や豊洲新市場など、都の施設整備費の高騰について申し上げます。
 九月二十九日に都政改革本部の大会調査チームから、経費や体制を検証した一次報告がなされました。報告書では、招致段階で示された施設工事費約七千億円の三倍から四倍に当たる三兆円を超える費用膨張の可能性、また、都、国、組織委員会、どれをとっても全体を統括する仕組みがないことが指摘されました。都民の税金であることを考えれば、これ以上の費用の増大は受け入れられません。
 今後は、費用を抑えるために、組織委員会を東京都側がチェックできる体制を構築し、ロンドン・オリンピックに倣い、予算管理や進行管理を一元的に担える組織等が必要であると考えます。
 入札制度そのものの見直しも必要です。オリンピック競技施設、海の森水上競技場、有明アリーナ、豊洲新市場主要三施設は、いずれも一つのJVのみの入札であり、落札率は限りなく一〇〇%に近い状況です。これでは企業間の競争原理が働かず、また、高い落札率が費用高騰の一因にもなっています。
 今後は、都民に疑念を持たれることのないよう、いま一度、都の契約や入札制度のあり方を再検討すべきと考えます。
 また、行政運営には公平性、公正性が求められ、口ききなどによってゆがめられることがあってはなりません。鳥取県や大阪市など多くの自治体では、関係業者、職員OB、議員などの働きかけの内容を記録し、公開する制度がありますが、東京都にはその仕組みがありません。今後、都においても、関係業者、都職員OB、議員などからの働きかけの文書化と公開、そのための仕組みづくりが必要です。今後、都政改革本部で検討されることを強く求めます。
 我々民進党都議団は、都政の停滞、政治への信頼を回復すべく、都民のために全力を尽くすことをお誓い申し上げて、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十番西崎光子さん。
   〔五十番西崎光子君登壇〕

○五十番(西崎光子君) 都議会生活者ネットワークを代表して、第百七十九号議案に反対、その他の知事提出全ての議案と議員提出議案第九号に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第百七十九号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてです。
 今回の八ッ場ダムの基本計画は、五度目の計画変更となり、事業費も四千六百億円から五千三百二十億円と膨れ上がりました。また、工期についても、当初計画の二〇〇〇年から二〇一九年と、これまでに三回延長されています。
 二〇一三年の計画変更の際、東京都からも、事業の実施に当たっては、工期延長等により、事業費が増額しないよう徹底したコスト縮減に取り組むことを強く要望しており、それならば、今回の事業費の大幅増額案を到底容認できないと考えられます。
 今回の計画案における八ッ場ダム工事関係の増額要因の中で、基礎岩盤が当初の想定と違っていたことを国土交通省は理由にしていますが、この点について、八月十二日の日経新聞では、地質の見込み違い、計画のずさんさが改めて浮き彫りになったと厳しい指摘をしています。
 さらに、八ッ場ダム予定地は、地すべりのデパートと地質の専門家が指摘するほど多数の地すべり地に囲まれ、しかも、ダム湖予定地の周りには多くの住宅があり、ほかのダムにはない難しい条件下にあるダム工事であるといえます。
 今後さらなる工期の延長や増額が予想される中で、都は国からの説明に異議を唱えることもなく、唯々諾々と従っていますが、構想から六十年以上たっても完成できないことからも、八ッ場ダム工事には問題が山積していることが明白であり、その必要性もないことから、この議案には反対です。
 次に、第百五十二号議案、一般会計補正予算(第二号)についてです。
 待機児童対策は待ったなしの状況ですが、多くの待機児を抱える自治体が一番困っているのは用地の確保です。都有地の活用は、生活者ネットワークがこれまでも提案してきましたが、学校用地の一部を使うなど、各局所有の土地を洗い出し、区市町村に情報提供、周知することを改めて求めておきます。
 緊急対策が迫られていますが、保育園をふやし、受け入れ人数をふやすだけではなく、保育の質の確保も重要です。保育事業の主体である自治体と連携し、自治体が取り組みやすい運用を要望します。
 小池知事は所信表明で、東京大改革を掲げました。膨れ上がるオリンピック・パラリンピック予算についても検証し、公共事業の見直しを都民ファーストの視点で進めていくことを期待しています。
 そして、東京大改革を推進する肝は、都政の透明化、つまり見える化、わかる化の徹底であるとしています。そのためには、情報公開の推進とその基盤となる公文書管理のあり方が重要です。
 例えば、豊洲の一連の問題において、自己検証報告書という内部調査では、誰が、いつ、どこで、何を決めたのかさえ、解明することができない事態となっています。組織的に使われたメモなどを公文書として管理し、公開すれば、責任の所在もより明らかになるはずです。
 今回の不祥事を二度と起こさないためにも、公文書の範囲を広げ、保存期間やアクセスのしやすさを改善し、ノリ弁といわれる黒塗りの文書をもっと開示するなどの改善が必要です。行政情報は市民のものという意識のもとに、公文書を管理し、情報公開を進めるよう要望します。
 豊洲新市場の盛り土問題の発覚や地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質の検出によって、生鮮食料品を取り扱う市場の安全性が根底から壊される事態となりました。
 豊洲は、東京ガス工場跡地で、環境基準の最大四万倍を超えるベンゼンが検出された汚染土壌であり、市場をつくるために汚染を除去し、さらにきれいな土で盛り土をするという対策を施すことになっていました。そもそも汚染のひどい豊洲に中央卸売市場を建てること自体、無理がありましたが、土壌汚染対策に万全を期すということを条件に、移転計画が進められてきた経緯があります。盛り土がないということは、対策の前提条件さえ備えておらず、安全性の議論をもう一度やり直さなければなりません。
 環境アセスメントでも、評価書に重大な虚偽記載があったにもかかわらず、これから変更届を提出するだけで済むというのは、何の歯どめにもならない環境アセスの仕組みにも問題があります。このままでは、築地市場を豊洲に移転することは到底容認できません。
 議会においても、経済・港湾委員会で、豊洲問題について二日間にわたって集中審議がされました。都庁のうそと責任転嫁、隠蔽体質が露呈し、真相の究明には遠く及ばず、都政への信頼はさらに失墜しています。情報を隠すことで、誰が何を守ろうとしているのか、責任の所在もはっきりしないままです。超党派で提出される特別委員会で、これまでの関係者を含めて参考人招致するなど、今回の問題を解明し、安全性を検証していく必要があると考えます。
 最後に、都議会改革について一言申し上げます。
 今定例会に知事報酬を半減する議案が提出され、知事の決意と政治姿勢を示すものとして尊重し、賛成するものです。
 一方、都議会では、費用弁償についての条例提案が継続審議のまま、議会のあり方検討会で議論されることになりました。都議会議員の任期も残り一年を切りました。費用弁償については、期限を切って結論を出し、今、継続になっている条例案についても賛否をとるとともに、海外調査のあり方や公用車の使い方など、議会改革についても残りの任期の中でしっかりと結論を出し、都議会一丸となって都議会改革を進めていくことを要望し、都議会生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第九号、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決であります。原案について、起立により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第二、第百七十九号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三から第五まで、第百七十六号議案、東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定について外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第六から第二十九まで、第百五十三号議案、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例外議案二十三件を一括して採決をいたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りをいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三十及び第三十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
 お諮りをいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君)これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二八財主議第三五一号
平成二十八年十月十三日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員山加朱美が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 鈴木 晶雅

      略歴
現住所 東京都大田区
鈴木 晶雅
昭和三十三年六月二十九日生(五十八歳)
平成三年五月   東京都大田区議会議員
平成十五年四月  東京都議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
平成二十五年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二八財主議第三五二号
平成二十八年十月十三日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員吉倉正美が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 藤井  一

      略歴
現住所 東京都大田区
藤井  一
昭和二十八年七月二十五日生(六十三歳)
平成五年七月   東京都議会議員
平成九年七月   東京都議会議員
平成十三年七月  東京都議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
平成二十五年七月 東京都議会議員
平成二十五年八月 東京都議会副議長
現在       東京都議会議員

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第三及び第四、二八第九号、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更(第五回)に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   都市整備委員会請願審査報告書
二八第九号
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更(第五回)に関する請願
(平成二十八年十月五日付託)
  請願者 神奈川県横浜市
   東京の水連絡会
代表 遠藤 保男 外六六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年十月七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会陳情審査報告書
二八第四八号
都正規職員採用試験における障がい者雇用のための合理的配慮を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第五六号
都知事に対する疑義の解明に係る百条委員会の設置等を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第六三号
舛添要一都知事への辞職要求に関する陳情
(平成二十八年六月十五日付託)
  陳情者 立川市
石見喜三郎
二八第六七号
日本国憲法の改正に反対することに関する陳情
(平成二十八年六月十五日付託)
  陳情者 墨田区
村山 ミカ
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第五、二八第四〇号、都営住宅の使用承継要件の緩和を求めることに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   都市整備委員会陳情審査報告書
二八第四〇号
都営住宅の使用承継要件の緩和を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 品川区
松尾 准光
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十三日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第四一号
子どもの医療費の助成制度の拡充及び国民健康保険料の軽減に関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 豊島区
   東京社会保障推進協議会
事務局長 寺川 慎二
外三一、五一三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第六、二八第五七号、警察行政に関しストーカー対策の現状と課題の確認及び把握を求めることに関する陳情外陳情三件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二八第五七号
警察行政に関しストーカー対策の現状と課題の確認及び把握を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 江戸川区
秦  智紀
二八第五八号
警視庁のインターネット安全対策に関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 江戸川区
秦  智紀
二八第五九号
ストーカー等の事案に関し、消防隊員、救急隊員等の安全確保を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 江戸川区
秦  智紀
二八第六〇号
SNSを規制対象に加える「ストーカー規制法」の改正を求める意見書提出に関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 江戸川区
秦  智紀
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第七、二八第四六号、都庁舎等における都旗・国旗の掲揚及びこれに対する敬礼等を求めることに関する陳情外陳情八件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   総務委員会陳情審査報告書
二八第四六号
都庁舎等における都旗・国旗の掲揚及びこれに対する敬礼等を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第四九号
職員給与及び議員報酬等の時限的な削減による被災地支援を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第五一号
地方議会議員による役所庁舎等での政党機関紙の販売等の禁止を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第五二号
公文書等の元号の使用廃止等を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第六八号
正しい選挙のため憲法改正案を国民に告知することを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十八年六月十五日付託)
  陳情者 墨田区
村山 ミカ
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会陳情審査報告書
二八第四二号の一
公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会陳情審査報告書
二八第四四号
学校給食の献立の改善等を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第四三号
動物の殺処分における安楽死を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   公営企業委員会陳情審査報告書
二八第四二号の二
公共事業等において被災地事業者との優先的な契約を求めることに関する陳情
(平成二十八年六月八日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年九月二十七日
公営企業委員長 舟坂ちかお
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第八から第十まで、議員提出議案第十六号、私学振興に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

議員提出議案第十六号
   私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十八年十月十三日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大門さちえ
和泉ひろし  山森 寛之  前田 和茂
菅野 弘一  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  宮瀬 英治
西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 川松真一朗  栗山よしじ
小松 大祐  堀  宏道  松田やすまさ
柴崎 幹男  舟坂ちかお  小松 久子
山内れい子  上田 令子  田中 朝子
中山ひろゆき あさの克彦  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
吉倉 正美  まつば多美子 高倉 良生
清水 孝治  鈴木 錦治  神野 次郎
木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  西崎 光子  両角みのる
石川 良一  新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成  徳留 道信  河野ゆりえ
小竹ひろ子  上野 和彦  野上 純子
中山 信行  谷村 孝彦  藤井  一
小宮あんり  鈴木 章浩  ほっち易隆
山内  晃  河野ゆうき  島崎 義司
きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
神林  茂  早坂 義弘  秋田 一郎
野上ゆきえ  今村 るか  斉藤あつし
小山くにひこ 畔上三和子  大島よしえ
松村 友昭  鈴木貫太郎  ともとし春久
木内 良明  長橋 桂一  中屋 文孝
鈴木あきまさ 桜井 浩之  山崎 一輝
三宅 正彦  山加 朱美  高橋かずみ
山田 忠昭  林田  武  こいそ 明
田島 和明  古賀 俊昭  立石 晴康
大西さとる  尾崎 大介  石毛しげる
植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
小磯 善彦  橘  正剛  東村 邦浩
中嶋 義雄  宇田川聡史  高橋 信博
崎山 知尚  高木 けい  相川  博
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  野村 有信  高島なおき
吉野 利明  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

   私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の影響等により、私立学校の経営は厳しさを増しており、重大な局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十九年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
四 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年十月十三日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第十七号
   次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の給付の見直しに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十八年十月十三日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大門さちえ
和泉ひろし  山森 寛之  前田 和茂
菅野 弘一  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  宮瀬 英治
西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 川松真一朗  栗山よしじ
小松 大祐  堀  宏道  松田やすまさ
柴崎 幹男  舟坂ちかお  小松 久子
山内れい子  上田 令子  田中 朝子
中山ひろゆき あさの克彦  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
吉倉 正美  まつば多美子 高倉 良生
清水 孝治  鈴木 錦治  神野 次郎
木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  西崎 光子  両角みのる
石川 良一  新井ともはる 中村ひろし
島田 幸成  徳留 道信  河野ゆりえ
小竹ひろ子  上野 和彦  野上 純子
中山 信行  谷村 孝彦  藤井  一
小宮あんり  鈴木 章浩  ほっち易隆
山内  晃  河野ゆうき  島崎 義司
きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
神林  茂  早坂 義弘  秋田 一郎
野上ゆきえ  今村 るか  斉藤あつし
小山くにひこ 畔上三和子  大島よしえ
松村 友昭  鈴木貫太郎  ともとし春久
木内 良明  長橋 桂一  中屋 文孝
鈴木あきまさ 桜井 浩之  山崎 一輝
三宅 正彦  山加 朱美  高橋かずみ
山田 忠昭  林田  武  こいそ 明
田島 和明  古賀 俊昭  立石 晴康
大西さとる  尾崎 大介  石毛しげる
植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
小磯 善彦  橘  正剛  東村 邦浩
中嶋 義雄  宇田川聡史  高橋 信博
崎山 知尚  高木 けい  相川  博
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  野村 有信  高島なおき
吉野 利明  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

   次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の給付の見直しに関する意見書
 平成二十七年六月三十日に、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(骨太の方針)が閣議決定され、次期介護保険制度改正に向け、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。
 現行の介護保険制度における、軽度者向けの歩行器など福祉用具の貸与や住宅改修費の給付は、転倒・骨折を予防し、安全な外出機会を保障することで、高齢者の閉じこもりを防ぎ、自立した生活の維持を実現している。このことは、介護の重度化を遅らせることに役立つとともに、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割も果たしている。
 介護人材の需要に対し、供給が大きく不足している東京においては、このように自立を維持することで、人材不足の急増を押しとどめ需要を適度に抑制する効果が期待される。
 仮に、軽度者に対する福祉用具貸与等の費用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切捨てになりかねない。また、利用が抑制されることで重度化が進み、高齢者の自立的な生活が阻害され、結果として介護保険給付の適正化という目的に反し、給付費が増大するおそれがある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与等の給付の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐという、介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年十月十三日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十八号
   「パリ協定」の早期批准に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十八年十月十三日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大門さちえ
和泉ひろし  山森 寛之  前田 和茂
菅野 弘一  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  宮瀬 英治
西沢けいた  斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤  守  伊藤こういち 川松真一朗
栗山よしじ  小松 大祐  堀  宏道
松田やすまさ 柴崎 幹男  舟坂ちかお
小松 久子  山内れい子  上田 令子
田中 朝子  中山ひろゆき あさの克彦
大松あきら  吉倉 正美  まつば多美子
高倉 良生  清水 孝治  鈴木 錦治
神野 次郎  木村 基成  北久保眞道
高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  西崎 光子
両角みのる  石川 良一  新井ともはる
中村ひろし  島田 幸成  上野 和彦
野上 純子  中山 信行  谷村 孝彦
藤井  一  小宮あんり  鈴木 章浩
ほっち易隆  山内  晃  河野ゆうき
島崎 義司  きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
秋田 一郎  野上ゆきえ  今村 るか
斉藤あつし  小山くにひこ 鈴木貫太郎
ともとし春久 木内 良明  長橋 桂一
中屋 文孝  鈴木あきまさ 桜井 浩之
山崎 一輝  三宅 正彦  山加 朱美
高橋かずみ  山田 忠昭  林田  武
こいそ 明  田島 和明  古賀 俊昭
立石 晴康  大西さとる  尾崎 大介
石毛しげる  小磯 善彦  橘  正剛
東村 邦浩  中嶋 義雄  宇田川聡史
高橋 信博  崎山 知尚  高木 けい
相川  博  吉原  修  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  野村 有信
高島なおき  吉野 利明  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 川井しげお殿

   「パリ協定」の早期批准に関する意見書
 世界では、熱波や干ばつなどの異常気象や海面水位の上昇、氷河の後退といった地球温暖化による気候変動の危機に対する不安が、かつてないほど高まっている。
 こうした中、平成二十七年十二月、パリ市において開催された国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議(COP21)において、二〇二〇年以降の気候変動対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択された。
 パリ協定は、都市などが行う気候変動対策を歓迎し、国と自治体とによる一層の協力を奨励している。国連事務総長の声明やCOP21開催中のサイドイベントにおいても、都市や自治体などによる取組に対して大きな期待が表明されている。今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げているパリ協定の実効性を高めるためには、各批准国における対策の強化はもとより、世界人口の約六割が集中していると言われている都市が大きな役割を果たすことで、世界的な気候変動対策の推進に貢献していかなければならない。
 都は、これまでも国と連携しながら、気候変動対策を推進してきた。また、都市としては世界で初めて実施したキャップ・アンド・トレード制度など、東京の特性に合わせた先進的な気候変動対策にも取り組んできた。加えて、COP21の開催に先駆け、二〇三〇年までに、東京の温室効果ガス排出量を、三〇%削減するという明確な目標を掲げており、国とも協働し、エネルギー消費量の削減と経済成長とが両立した先進的な気候変動対策を実施していくこととしている。
 二〇一〇年時点で、世界の二酸化炭素排出量の三・八%を占める日本が、早期にパリ協定を批准し、東京都を始め国内の自治体と連携協力した具体的な気候変動対策を実施していくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、速やかに手続を進め、早期にパリ協定を批准するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年十月十三日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
環境大臣 宛て

○六十七番(山内晃君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十六号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十六号外二議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十一、常任委員の選任を行います。
 お諮りをいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布をいたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承を願います。
   〔常任委員名簿は本号末尾(二〇八ページ)に掲載〕

○議長(川井しげお君) 追加日程第十二、豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十八年十月十三日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  大門さちえ
和泉ひろし  山森 寛之  前田 和茂
菅野 弘一  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  宮瀬 英治
西沢けいた  斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤  守  伊藤こういち 川松真一朗
栗山よしじ  小松 大祐  堀  宏道
松田やすまさ 柴崎 幹男  舟坂ちかお
小松 久子  山内れい子  上田 令子
田中 朝子  中山ひろゆき あさの克彦
大松あきら  吉倉 正美  まつば多美子
高倉 良生  清水 孝治  鈴木 錦治
神野 次郎  木村 基成  北久保眞道
高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
和泉 武彦  近藤  充  西崎 光子
両角みのる  石川 良一  新井ともはる
中村ひろし  島田 幸成  上野 和彦
野上 純子  中山 信行  谷村 孝彦
藤井  一  小宮あんり  鈴木 章浩
ほっち易隆  山内  晃  河野ゆうき
島崎 義司  きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
秋田 一郎  野上ゆきえ  今村 るか
斉藤あつし  小山くにひこ 鈴木貫太郎
ともとし春久 木内 良明  長橋 桂一
中屋 文孝  鈴木あきまさ 桜井 浩之
山崎 一輝  三宅 正彦  山加 朱美
高橋かずみ  山田 忠昭  林田  武
こいそ 明  田島 和明  古賀 俊昭
立石 晴康  大西さとる  尾崎 大介
石毛しげる  小磯 善彦  橘  正剛
東村 邦浩  中嶋 義雄  宇田川聡史
高橋 信博  崎山 知尚  高木 けい
相川  博  吉原  修  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  野村 有信
高島なおき  吉野 利明  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 川井しげお殿

   豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、豊洲市場移転問題特別委員会を設置されたい。
   豊洲市場移転問題特別委員会設置要綱
一 名称
  豊洲市場移転問題特別委員会とする。
二 設置の根拠
  地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
  豊洲市場の移転に関わる諸課題について調査・検討する。
四 委員会の組織
  委員の定数は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事六名を置く。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、豊洲市場移転問題特別委員会設置に関する動議は可決をされました。

○議長(川井しげお君) ただいま設置されました特別委員会の委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 この際、お諮りをいたします。
 豊洲市場移転問題特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますので、ご了承を願います。
   〔豊洲市場移転問題特別委員名簿は本号末尾(二○九ページ)に掲載〕

○議長(川井しげお君) 追加日程第十三、豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十八年十月十三日
(提出者)
米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  徳留 道信
河野ゆりえ  小竹ひろ子  畔上三和子
大島よしえ  松村 友昭  植木こうじ
かち佳代子  曽根はじめ  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

   豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、豊洲新市場問題に関する調査特別委員会を設置されたい。
   豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置要綱
一 名称
  豊洲新市場問題に関する調査特別委員会
二 委員会の法的根拠
  地方自治法第九十八条第一項並びに同法第百条第一項から第八項まで及び第十項に基づく調査を行うため、同法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条により特別委員会を設置する。
三 調査事項
  豊洲新市場問題に関する次の事項
 (一) 豊洲新市場の主な建物下に盛土がされず地下空間が作られた経緯
 (二) 地下水管理システムの機能並びに設計及び運転保守契約の経緯
 (三) 豊洲新市場の土壌汚染対策の経緯
 (四) 豊洲新市場における建物の設計・施工の経緯
 (五) 築地市場の移転先を豊洲の東京ガス工場跡地に決定した経緯
 (六) その他調査に必要な事項
四 委員会組織
  委員は三十九名とし、議長指名による。委員長一名、副委員長三名、理事六名を置く。
五 調査期限
  本調査が終了するまでとし、閉会中も調査を行うことができる。
六 調査経費
  一千万円とする。

○十五番(白石たみお君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております地方自治法第百条の規定に基づく豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議について、趣旨説明を行うことを望みます。

○議長(川井しげお君) ただいま白石たみお君から、趣旨説明を求める動議が提出をされました。
 本動議は、起立により採決をいたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議を起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、豊洲新市場問題に関する調査特別委員会設置に関する動議は否決をされました。

○議長(川井しげお君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年十月十一日
   オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長
 高島なおき
 東京都議会議長 川井しげお殿
   オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日及び平成二十七年十二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年十月十二日
 議会運営委員長 高木 けい
 東京都議会議長 川井しげお殿
   議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十七年三月二十七日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第四号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、平成二十七年度各会計決算特別委員長及び平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年十月五日
   平成二十七年度各会計決算特別委員長
秋田 一郎
 東京都議会議長 川井しげお殿
   平成二十七年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十八年十月五日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成二十八年十月五日
   平成二十七年度公営企業会計決算特別委員長
藤井  一
 東京都議会議長 川井しげお殿
   平成二十七年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十八年十月五日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十七年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願一件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布をいたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十八年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時二十八分閉議・閉会

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