平成二十八年東京都議会会議録第十三号

○議長（川井しげお君）　二十番川松真一朗君。
　　　〔二十番川松真一朗君登壇〕

○二十番（川松真一朗君）　私はこれまで、あらゆるところで意見を述べてまいりましたが、世界の主要都市の中で、東京が最もすばらしい都市であると信念を持っております。グルメや伝統文化、まち並み、人々の律儀さなど、あらゆる要素がこのまちにはあります。
　先般訪れたリオデジャネイロでも、次は東京に行くのが楽しみだという声を数多く聞いてまいりました。ここ数年の外国人旅行者は急増中ですが、東京のポテンシャルを考えると、まだまだ伸びしろがあると感じています。
　中でも、富裕層を初め、都内で多くの消費を見込むことのできる旅行者をふやす努力は大切です。そうした観光客はビジネスジェットなどを利用することも多く、よりその発着が容易になるよう国に働きかけを行うことが重要です。
　また、私自身、クルーズ船誘致のためのイベント開催を後押しする活動に取り組んできましたが、二〇二〇年大会を見据え、都としてもさらに積極的にその誘致に取り組むべきと考えます。
　東京の経済の活性化につながる外国の富裕層の来訪対策にどのように取り組む考えであるか、小池都知事の所見を伺います。
　先般、リオでテコンドー会場を視察して感じたことは、観客の多数をブラジル人が占めていて、会場を熱く盛り上げていたことです。となると、四年後の大会は、東京や日本中の人たちで各会場を盛り上げていかなければなりません。
　知事が普及に力を入れてきたウエートリフティングは三宅宏実選手の活躍で広く知られるようになり、同様に、太田雄貴選手の活躍でフェンシングが、中年の星、山本博選手の活躍でアーチェリーが知られるようになりました。しかしながら、地上波放送の機会が少ない競技に興味を持っていただき、各会場に足を運んでもらうためには、さらなる働きかけが重要です。
　オリンピック競技の中で、余り知られていない競技はたくさんあるわけです。二〇二〇年の大会で全ての会場を満員にできるように、認知度の低い競技の普及にどのように取り組んでいくのか、都の考えを伺います。
　また、リオ大会の視察では、都市の特徴を生かした取り組みや現地の盛り上がりの様子など、東京大会の準備に向けてさまざまな収穫を得ることができました。例えば、市内の公園や海岸沿いのランニング道路など、まちじゅうの至るところに運動器具が整備され、市民が気軽にスポーツを楽しんでおりました。
　このような取り組みは、人々にとってもスポーツをより身近なものとして意識し行動する契機となり、スポーツを通じて生き生きと豊かに暮らす社会の実現に向けた重要なレガシーとなるはずです。
　この好機を捉え、都が目標として掲げる二〇二〇年へのスポーツ実施率七〇％達成に向け、スポーツ環境の整備を新たな発想で加速していくべきと考えますが、所見を伺います。
　また、私は大会期間中、都がリオ市内の文化施設で実施したアートプロジェクト、TURNを視察いたしました。このTURNでは、日本及びブラジルのアーティストが、サンパウロの高齢者施設や障害者施設等に滞在し、江戸つまみや組みひもなどの伝統工芸を題材に施設利用者と一緒に制作した作品の展示やワークショップが実施され、会場は多くの人であふれておりました。作品と向き合ったときに、日系ブラジル人一世の皆さん方の物語、あるいは施設利用者の思いを感じ、今回のリオ訪問の中でも特に印象に残っている事業であります。
　監修者の日比野克彦先生や参加アーティストのお話からは、施設利用者とコミュニケーションを深めていく中で互いにさまざまな気づきや変化が生まれたなど、障害の有無や年齢、文化の違いを超えた交流の影響力を実感しました。
　TURNの取り組みは、東京大会後のレガシーとしていくべきです。そのためにも、TURNを文化事業にとどめず、事業の枠を超えて、より多くの都民に知っていただき、活動の幅を広げていくことが重要であります。リオでの成果を踏まえ、今後、TURNをどのように展開していくのか、都の見解を伺います。
　そして、いよいよ今後四年間にわたる文化プログラムが始まります。
　都は今年度から、民間の文化活動を東京文化プログラムとして支援する助成制度を開始いたしました。初年度となる今回は、大規模なプロジェクトが採択されております。
　世間の注目を集めるイベントをうまく活用し、多くの人に東京文化プログラムを体験してもらうことは大切ですが、プロのアーティストのみならず、一般の方と文化プログラムをつくり上げていくことも重要です。
　例えば、渋谷では、市民発で楽器を体験しアンサンブルに参加できる、まちを舞台とした音楽イベントが行われております。
　今後、こうした都民が主役として参加できるような、人々の参加意識を高める文化活動支援にさらなる取り組みを検討していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　今後三十年以内に南関東で直下型大地震が発生する確率は七〇％といわれています。二〇二〇年を待たずして、いつ発生するかわからないのが実情です。いよいよ次は東京大会となった今こそ、防災対策の充実は都政の喫緊の課題です。より国内外から多くの方が東京を訪れることが見込まれる中で、安全、安心、強靱な都市を実現しなければなりません。
　我が党はこれまで、建物やライフラインの耐震化など、災害に強い安全な東京の実現へ、国土強靱化の取り組みを強力に進めてまいりました。
　安全・安心な東京をつくり上げるには、こうしたハード面の取り組みだけでなく、ソフト面の充実も大切です。例えば、過日、私の地元、東京スカイツリーで行われました都の防災訓練でも、海外の方の避難誘導などで新たな取り組みが実施され、好評でした。
　そこで、都は、災害発生時において、よりきめ細かい災害情報を的確に都民等に発信できるような具体的取り組みを進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　ここで、東京でのオリンピック・パラリンピック開催を契機とした国際感覚の醸成について伺います。
　リオ大会が終わり、次は東京へと世界中の関心が高まり、ビジネス、観光を問わず、多くの外国人が東京を訪れ、私たちと交流する機会がふえてきます。さまざまな国や地域出身の皆さんが、当たり前のように私たちの身近にいて支え合う社会となっています。
　これまで、グローバル人材の育成といえば専ら英語力を身につけることが強調されてきましたし、私自身も、教育委員会に事業の強化を幾度となく申し入れてまいりました。
　しかし、東京大会を前に、ユニティー・イン・ダイバーシティーを考えると、英語力以外に大切なことが思い浮かんできます。
　世界各国の出身地、肌の色などで人を判断せず、互いに認め合う意識や心を、柔軟な子供たちにしっかりと育んでいくことも、グローバル人材育成の重大な要素ではないでしょうか。
　都教育委員会は、既に本年四月からオリンピック・パラリンピック教育を展開していますが、外国人との交流の機会を活用して、子供たちが世界は多様であるんだということを理解し、尊重する態度を身につける教育に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。
　さて、東京港は、日本の外貿コンテナ貨物取扱量の四分の一を占め、一大物流拠点として、東京のみならず、首都圏の生活と産業に欠かすことのできない機能を担っております。
　生産拠点の海外移転等が進展する中、輸入貨物は増加を続け、東京港の外貿コンテナ取扱個数も増加傾向にあり、東京港は現在、施設容量を超える貨物を取り扱っています。
　そのため、我が党は、コンテナふ頭の新規整備、再編など、東京港の抜本的な機能強化の必要性を繰り返し主張してまいりました。
　そうした中、中央防波堤外側コンテナターミナルの供用開始や、それに伴う既存ふ頭の再編の動きがようやく見えてきましたが、円滑な物流を実現していくためには、抜本的な機能強化だけではなく、物流全体を見据えた海上と陸上の輸送の連携が不可欠です。
　今後、都は物流全体を見据え、東京大会の成功にも重要な役割を果たす東京港の機能強化にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　去年の第三回定例会以来、私は、東京スタジアムの改修、交通アクセスや周辺の土地活用等について発言を続けてまいりました。
　この間、ことし四月には、ラグビーワールドカップリミテッドの会場視察があり、照明やメディア席の増席、駐車スペースの確保等の意見が出されました。私も、六月のラグビーテストマッチを観戦し、施設面でまだまだ改善の余地があると認識したところであります。
　ここは二〇二〇年の大会の会場でもあり、必要な改修に積極的に取り組んでいくべきであります。
　また、テストマッチ当日、京王線の人身事故で、多くの観客がその影響を受けたわけです。大会当日のさまざまな事例をよく分析し、アクセスの工夫など、交通について十分な対策を行う必要もあると考えます。
　ちなみに、テストマッチと同時開催のラグビーフェスティバルの会場内は、飲食やステージイベントでにぎわっていましたが、誘導の案内など、本番のファンゾーンの準備に向けては、観客動線など工夫する必要があります。
　二〇一九年大会成功に向けては、地元三市初め、周辺自治体とのかたい、かたい協力関係が不可欠であります。
　さらに、ホスピタリティー施設など、会場周辺での大会施設の配置など、都が取り組むべき課題は数多くあります。
　大会まであと三年、大会へ向けた準備の進捗状況について、東京都の現在の状況をお伺いいたします。
　さて、地方自治に向き合う小池知事の基本姿勢について伺います。
　私の地元墨田区選出であった尊敬する山本賢太郎先生が、委員長として平成十六年にまとめた行財政改革基本問題特別委員会の報告書を初めて見たときに、私は大変な衝撃を受けました。
　この報告書は、都議会としての行財政改革、特に、都と特別区を中心とする大都市行政のあり方について提言し、真に都民本位の東京の自治の実現を目指す多角度で質の高いものでありました。
　きのうの都議会自民党の代表質問では、東京の地方自治を導き、全国の地方自治を力強く牽引する知事の決意を伺ったわけでありますが、東京が地方のリーダーであるために、まずなすべきことは、みずからの課題に真摯に取り組んでいくことであります。
　我が党でも、先ほどの行特委での議論、あるいは都区制度改革推進議員連盟政策研究会における活動などを通じて、特別区が大都市地域における基礎自治体にふさわしい自治体となるよう、都区間の税源及び事務の配分や、再編を含む特別区の区域のあり方などについて検討を進めるとともに、提言を続けてきたところであります。
　特別区には、狭隘な地域に九百万人を超える人口と高度な都市機能が集積しています。都と特別区がともに連携して東京を形成し、その一体性と統一性を確保しながら、これまでも大都市地域の行政需要に応えてまいりました。人口減少や少子高齢化など、東京が解決すべき課題も、より深刻さを増しています。
　都民本位の都政を実現するために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の先、二十年後、三十年後の東京の自治の姿を見据えた大都市行政のあり方を示していく必要があるんだと私は考えております。
　そこで、現時点での小池都知事の見解を最後に伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　川松真一朗議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、海外の富裕層の誘致についてのお尋ねがございました。
　海外から都内を訪れる旅行者の消費活動は、大きな経済波及効果を生み出すものであります。そして、東京の発展を後押しする重要な力といえます。
　とりわけ世界の富裕層の来訪は、消費の増加のほか、東京のイメージの向上にもつながります。
　興味深いことに、いわゆるセレブの方々というのは、独自のネットワーク情報をお持ちでございますので、さらに多くの旅行者を呼び込むきっかけともなります。
　外国の富裕な旅行者の誘致に向け、欧米などを中心に、各国の富裕層の観光のニーズを調べ、現地の旅行会社への働きかけを進める。そうした観光を専門とする事業者の集まる旅行博への出展などによりまして、東京の魅力をPRする。さらには、世界からの旅行者を迎え入れる玄関口として、羽田空港や東京港の受け入れ体制の強化に取り組む。そして、ご指摘のように、ビジネスジェットの一層の受け入れが進むように国に働きかけを行うとともに、首都東京にふさわしい客船ふ頭を整備して、クルーズ客船の誘致に積極的に取り組んでまいります。
　二〇二〇年大会を控えまして、世界の注目が東京に集まる絶好のチャンスを最大限生かして、海外からの富裕層の増加を図り、都内の観光振興の一層の充実に結びつけてまいりたいと考えております。
　続いて、大都市行政のあり方についてのお尋ねでございました。
　誰もが希望と活力を持って安心して生活をして、日本の成長の牽引役として、世界の中でも輝き続ける持続可能な首都東京をつくり上げることはもとより、私の目指すところでございます。
　そこで、まずは、二〇二〇年大会を成功に導く、そして、その先を見据えて、山積する課題に対して果敢に取り組みを進めていく決意でございます。
　さらに、ビヨンド二〇二〇の姿を描きつつ、東京の未来像を示してまいりたいと考えております。
　そこで、まずは、年内に策定する二〇二〇年に向けた実行プラン、仮称ではございますが、ここに掲げる施策を、住民に身近な行政サービスの担い手であります区市町村とも連携しながら強力に進めてまいります。
　また、一層高齢化が進む、人口減少が見込まれる、そういった東京でございます。その東京がさらなる発展を遂げるためには、都と特別区の適切な役割分担、効率的、効果的な行政体制の確立など、最善の大都市制度としていく不断の取り組みが必要と考えております。
　今後、東京の明るい未来像を描き続けていくためにも、都民ファーストの視点に立って、時代に的確に対応し得る大都市行政の実現に向けて、特別区と議論を深めてまいる、その所存でございます。
　なお、残余の質問につきましては、教育長及び関係局長からご答弁をさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　国際感覚を醸成するための教育についてでございますが、グローバル化が進展し、異文化との共存や国際協力の重要性が増す中、将来を担う子供たちには、コミュニケーション力はもとより、多様な価値観を持つ人々と協力、協働していく力が求められます。
　このため、教育委員会では、オリンピック・パラリンピック教育で育むべき資質の一つを、豊かな国際感覚の醸成といたしまして、全公立学校において体験を重視した教育活動を推進しております。
　具体的には、外国人も含め、多様な人々が住む東京の特性を生かし、子供たちが外国人等と文化を紹介し合う取り組みを行うとともに、海外の学校との交流なども実施しております。
　今後とも、こうした取り組みをさらに推し進め、多様性を尊重し、世界の舞台で活躍できる人材を育成する教育を推進してまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、競技の認知度向上への取り組みについてでございます。
　二〇二〇年大会の会場を観客で満員にし、東京全体で盛り上げるためには、できるだけ多くの都民に一つ一つの競技を知ってもらうことが重要でございます。
　都は、大会四年前イベントやスポーツ博覧会などにおきまして、トップアスリートに触れる機会を提供するほか、リオ大会時に設置したライブサイトでは、オリンピック競技を含めた体験コーナーを設けるなど、普及啓発を行っております。
　さらに、東京アスリートとして認定された選手のインタビューをホームページに掲載し、選手や競技の魅力を幅広く都民に紹介しております。
　今後、二〇二〇年大会に向けて活躍が予想される選手や観戦方法も含めまして、競技の認知度向上を加速してまいります。
　次に、スポーツ環境の整備についてでございます。
　スポーツ実施率七〇％を達成するためには、スポーツ施設だけでなく、公園や道路など東京の資源を活用し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を創出することが重要でございます。
　これまで都は、都立公園や区市町村におけるランニングコース等をホームページで紹介するほか、平成二十六年度に補助制度を創設し、区市町村の施設の新築や改修を支援するなど、都民に身近なスポーツ環境の整備に最大限取り組んでまいりました。
　お話のとおり、リオでは、まち中にある運動器具で市民が気軽にスポーツに親しんでおりました。
　こうしたことを参考に、今後都は、新たな発想でスポーツ環境の整備促進に向けて、さらなる取り組みを検討してまいります。
　最後に、ラグビーワールドカップの準備状況についてでございます。
　会場となる東京スタジアムに関しては、二〇一九年大会への対応のみならず、二〇二〇年大会の施設要件も含め、老朽化した設備の更新やバリアフリー化などの検討を進め、本年度中に改修整備計画をまとめてまいります。
　六月のラグビー日本代表戦では、ご指摘のように、鉄道の遅延により観客の足に影響がございました。
　現在、その経験も踏まえ、観客の分散を図るためのシャトルバスの活用、動線の工夫等、対策を検討しております。
　さらに、大会時に使うホスピタリティー施設や駐車場等に使用可能な適地を洗い出しており、ファンゾーンについても、組織委員会による運営ビジョンも踏まえ、候補地の選定を行っているところでございます。
　今後、会場運営や交通輸送等の計画の策定に向け、組織委員会、地元自治体等と連携し、万全な準備を進めてまいります。
　　　〔生活文化局長中嶋正宏君登壇〕

○生活文化局長（中嶋正宏君）　文化振興についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、TURNの今後の展開についてでございますが、二〇二〇年大会に向けた文化プログラムの中核となりますこのTURNは、アーティストが障害者や高齢者などとの交流を通じ、新たな作品を生み出していく事業でございまして、多様性を認め合うダイバーシティーの推進にもつながります。
　この夏のリオデジャネイロでは、現地の方や観光客など、延べ約四万人に作品や取り組みのすばらしさを実感していただきました。
　こうした取り組みを都民にも知っていただくため、今月六本木におきまして、作品展示やリオでの記録映像の上映を行います。
　さらに、来年三月には都内の福祉施設などでつくり上げました作品を東京都美術館で展示し、より多くの人々にアピールしてまいります。
　今後、さらに多くの人々がTURNの活動を体験できますよう、民間の福祉施設や庁内関係局とも連携し、二〇二〇年大会のレガシーとなるべく、その取り組みを充実してまいります。
　次に、民間が行う文化プログラムへの支援についてでございますが、二〇二〇年大会に向け、文化プログラムを盛り上げていくためには、多くの都民が見て楽しめる機会を設けていくとともに、都民みずからも参加できる場をふやしていくことが重要でございます。
　今年度より、都は、文化プログラムの中核となり、多くの人の注目を集める大規模な文化事業に対して助成を開始いたしました。今回は、伝統芸能とアニメなどを組み合わせた公演など、五つの事業に支援し、延べ三十万人以上の都民の方に楽しんでいただく予定でございます。
　今後は、例えば、都内全域から集まる子供たちの音楽祭など、より多くの都民が参加し、ともにつくり上げていくプログラムが広がりますよう、既存の助成制度の活用とあわせ、さまざまな手法による民間支援の充実を検討してまいります。
　　　〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長（多羅尾光睦君）　都民等への災害情報の発信についてですが、発災時に、海外からの方も含め、一人でも多くの都民等の命を守るためには、避難情報などの災害情報を的確に提供し、情報不足による混乱や二次被害の防止を図ることが重要でございます。
　そのため都は、ホームページやツイッターにより、これらの情報を積極的に発信するとともに、避難情報等をテレビなどで一括配信するLアラートを活用し、マスコミ各社を通じた迅速な情報提供を行うなど、都民等に対し災害情報を広く発信してまいりました。
　区市町村が避難誘導等を適切に行うためには、より各地域の状況に応じた情報の発信が有効であることから、今後、デジタルサイネージ等さまざまなICTも活用し、災害時に効果的に伝わる情報発信の仕組みづくりについて、各局等とも連携しながら検討を進めてまいります。
　　　〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長（斎藤真人君）　東京港の機能強化についてでございますが、東京港は、首都圏の生活や産業を支え、一日たりともその機能をとめることはできない重要な役割を果たしております。
　東京港の機能強化を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルを着実に整備するとともに、ヤード拡張を図るなど、既存コンテナふ頭の再編を確実に進めてまいります。
　また、海上と陸上の輸送の連携を強化するため、本年度、ターミナルの外に二十四時間利用可能な搬出貨物の一時保管場所、いわゆるストックヤードを設け、実証実験に着手し、今後、その効果を十分に検証の上、さらなる施策展開につなげてまいります。
　今後も、物流全体を見据えた、こうした施策を積み重ねていくことで、日本の成長戦略を牽引し、持続可能な都市の実現にも資する東京港を目指してまいります。

○議長（川井しげお君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時四十八分休憩