平成二十八年東京都議会会議録第十三号

○議長（川井しげお君）　六十四番小宮あんりさん。
　　　〔六十四番小宮あんり君登壇〕

○六十四番（小宮あんり君）　東京に新しいリーダーが誕生し、都政にはこれまでにない注目が集まっています。
　小池知事の所信表明には、待機児童対策や地域包括ケアシステムの充実、災害に強いまちづくり、無電柱化、そして環境先進都市づくりや観光振興、中小企業への支援、また、地域を支える町会や自治会、商店街の活性化など、これまで私たちが積極的に取り組んできた課題がしっかりと継承され、共有されていました。そういった共通の認識のもと、知事がこれまでの国会議員としての経験を生かされ、今後は、地方自治のトップとして都政をしっかりと前進させていかれるよう強く期待します。
　さて、冒頭、どうしても伺わねばならない問題があります。豊洲新市場をめぐる問題です。
　この問題により、知事がおっしゃるように、都政に対する都民の信頼が失われています。豊洲新市場への移転は、事業が多年にわたる中で、部門間の連携が欠落し、当時の担当者も配置転換されるなど、責任の所在が不明という事態を招いています。
　移転に当たって何よりも優先すべきは、食の安全の確保であるということはいうまでもありません。その一方で、一刻も早く、都民に、そして移転準備に理解や協力をいただいてきた民間事業者に、移転に関する今後の方針を示さなければなりません。
　過去の問題の解明とともに、東京都はそうした責任を負っていると考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、二〇二〇年東京大会に向けた取り組みについて伺います。
　リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックが幕を閉じました。リオ大会の開会式は、子供から大人まで多世代がかかわり、人を中心とした演出がされ、大変すばらしい内容でした。近年の開会式と違い、大がかりな装置はなく、プロデュースしたマルコ・バリッヒ氏によれば、前回のロンドン大会の半分程度の予算であるとのことです。お金をかけずとも人の感動は得られる。東京大会もぜひそうした、人を中心とした大会にすべきと考えます。
　さて、リオ大会の経験に学ぶべく、現地にはオリンピック・パラリンピック準備局から職員が百三十六人派遣されています。知事も現地を見て、大会施設のリサイクルなどさまざまな知見を得られ、四年後に生かしたいとおっしゃいました。このように過去の経験を東京大会に生かすことは重要です。
　そのためにも、オリンピック・パラリンピック大会のような重要で特殊な事業に関しては、通常二年から三年程度で異動するという通例の人事ではなく、専門的で責任ある職員を継続して配置すべきと考えます。課題に即した職員の配置の考え方について、知事の見解を伺います。
　また、私は、パラリンピックへの支援と盛り上げにこそ、行政は積極的に取り組むべきと考えます。
　これまでも、パラリンピック選手の発掘、育成支援や、特別支援学校を活用した練習拠点の整備などを提案し、都は現在、その事業を開始したところです。
　リオのパラリンピックにおいては、百三十二人の日本選手が熱い戦いを繰り広げました。四年前のロンドン・パラリンピックを見て、自分もこの舞台に立ちたいとパラリンピック選手を目指した車椅子陸上の佐藤友祈選手が銀メダルを二個獲得しました。同じように、今回の日本選手の活躍を見て、自分も挑戦したいという夢と意欲を持った障害者がいると思います。
　都は、そうした障害者に対して、スポーツに取り組むきっかけや活動の場をつくっていくべきと考えます。見解を伺います。
　また、障害者がアスリートを目指すだけでなく、大会の運営にも携わっていくということが、将来の共生社会の実現というレガシーにつながると思います。
　リオ大会では、ボランティアの確保に苦労したとの報道もありましたが、他方で、障害者ボランティアが観客の誘導や案内に携わり、開催成功を支えたと聞いています。
　ことしの東京マラソンでは、障害者ボランティアとして、車椅子の方、義足の方、聴覚障害のある方など十一人の障害者が活躍をしました。来年の東京マラソンではさらに参加を進め、その経験を二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年東京大会につなげていくことが必要と考えます。都の見解を伺います。
　私は、都議会議員として五年半になりますが、人に優しく、災害に強いまちづくりを目指して、無電柱化の推進に取り組んできました。
　この間、都道においては、第一次緊急輸送道路に加え、環七と環八の中間に南北に位置する中杉通りの無電柱化を進めることができました。
　また、区市町村道の無電柱化については、必要な技術支援や財政支援等に都が積極的に取り組むべきと訴え、ことしの三月には、その課題を取りまとめた手引を作成していただきました。現在、その手引は区市町村での無電柱化講習会で活用されています。そして、区市町村が新たな可能性を見出す助けとなっています。
　都民から常々要望されるのは、緊急輸送道路や国道や都道だけでなく、都民が生活道路として日々利用する区市町村道など、狭い道を無電柱化することです。しかし、技術的な課題が多く、長い年月と費用がかかる無電柱化は、区市町村単独の力ではできません。都がこれまで以上に積極的に支援すべきと考えます。
　知事は、国会において無電柱化推進の法整備等に取り組んできたと思いますが、今後、東京の無電柱化をいかに進めていくのか、知事の見解を伺います。
　また、無電柱化を着実に進めるためには、地域住民の理解と協力が不可欠です。そのためには、無電柱化の意義や効果を都民に積極的にPRしていくことが重要です。今後、どのように事業PRに取り組むのか伺います。
　また、災害時を考えると、電柱をなくすことだけでなく、大きく成長した街路樹を管理し、その安全性を確保しておくことが必要です。幹回り九十センチ以上の大径木が災害時に倒れれば、交通機能を大きく阻害するおそれがあります。
　都は、大径木再生大作戦に平成二十四年から取り組んでいます。防災上重要な特定緊急輸送道路の、元気のない街路樹や、倒木のおそれのある街路樹の樹勢回復や更新の取り組みです。その進捗状況を伺います。
　三・一一の東日本大震災以降、災害に強いまちづくりだけでなく、食に対する安全や地産地消といった考え方が改めて注目されるようになりました。
　東京の農業は、都民に新鮮で安全な農産物を供給するとともに、防災や環境保全など多面的な機能を有しています。
　昨年、都市農業振興基本法が制定され、今まさに農地制度や税制の改正に向けた議論が国会で行われています。都においても、去る八月に、農林・漁業振興対策審議会から東京農業の新たな展開について答申が出されました。
　今後は、その答申や制度改正を踏まえ、大消費地を抱える東京の強みを生かして、六次産業化や高付加価値化に取り組むべきです。
　さらには、都市農家を支え、地域の交流や活性化にも貢献してきた女性の視点や活躍に光を当てるなど、東京ならではの振興策を推進すべきと考えます。所見を伺います。
　また、私の地元、杉並区では、若手農業者が中心となり、杉並産野菜を学校給食へ提供する地元野菜デーという独自の取り組みを行っています。
　これらの農業者からは、区内だけでなく、新宿区を初めとする農地のない十二の区や、農地が十ヘクタール未満の中野区など四つの区の小中学校にも、丁寧に育てた安全な野菜を供給したいという熱心な声が上がっています。しかし、学校給食への提供には需給調整や関係者との調整が必要で、農家だけの努力ではできません。
　昨年の第三回定例会で、都内産農産物を供給できる仕組みづくりを検討していくと答弁をいただいていますが、その後の取り組み状況について伺います。
　さて、今議会には待機児童解消を目指して百二十六億の補正予算案が提案されています。
　待機児童対策に重要なのは、施設をつくることだけでなく、保育サービスを支える人材の確保です。
　昨日の我が党の代表質問にご答弁いただいたように、キャリアアップ補助事業を着実に実施することや、保育士の家賃補助を拡充するなどの処遇改善は、東京都が先頭に立って取り組むべき重要な事業です。
　また、保育士だけでなく、都が認定する子育て支援員など、多様な担い手を確保することも必要です。
　今回の補正予算案には、子育て支援員研修の定員の増加が盛り込まれましたが、重要なのは、認定を受けた子育て支援員が実際に保育の現場で活用されることです。都は活用の拡大に向けてどのように取り組むのか、見解を伺います。
　また、福祉人材だけでなく、産業の活性化のためにも、人材の確保は喫緊の課題です。
　企業の人材獲得競争が激しさを増す中、人材不足で仕事を断らざるを得ない中小企業も出てきています。
　ことしの予算特別委員会の総括質疑で取り上げましたが、都は、国の基金を活用した事業にかわるものとして、処遇改善や定着率向上、資格取得といった業界の課題に応じた人材確保の取り組みを図る団体への東京都独自の事業を開始しました。そうした団体ごとの、業界ごとの支援とあわせて、人材に関する個別の悩み、課題を持つ中小企業が気軽に相談できる、そうした体制をつくることも必要です。
　中小企業の人材確保に向けた支援の強化について、都の見解を伺います。
　私たち議会と知事は、どちらも都民から直接選ばれ、東京の将来を託されています。その両者が互いに緊張関係を持って、都政の継続と、そして刷新に努めていくこと、それが都民の信頼を取り戻すための第一歩です。知事が所信表明で述べられた、これから東京はもっとよくなると都民が希望を持てる都政というのは、その上にこそ築かれていくものと考えます。
　議会人の一人として、改めて都民に負託された責任を自覚するとともに、知事の今後の活躍に期待を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　小宮あんり議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
　豊洲市場における今後の方針についてのお尋ねがございました。
　建物の下に盛り土がない、地下水がたまっている、これらのことで多くの都民は、市場における食の安全に不安を抱かれていることでしょう。そして、都民の皆様の憤りは当然のことでございます。とりわけ市場関係者の方々のご労苦、ご心労には、心から申しわけなく思っているところでございます。
　また、これまで豊洲移転に対しましてご理解、ご協力をいただいてきた市場関係者の皆様が抱いておられる将来への不安、風評被害への懸念、これらを早く解消する必要がございます。
　今後、そうした不安を解消するために、科学的にわかりやすく正確な情報を発信する、そして市場関係者に対します相談体制の拡充などを行ってまいります。こうした努力を重ねた上で、総合的に今後のことを判断してまいりたいと考えております。
　次に、課題に即した人事配置についてのご質問がございました。
　まさしく事業を担い、成果を上げるのは人でございます。複雑化、高度化する都政の課題において、スピーディーかつ的確に対応していくためには、事業の性質や動向を見きわめた上での適材適所の人事配置は不可欠なことでございます。
　都庁におきましては、人材の育成、契約の公正性の確保などの観点から、比較的短期間のジョブローテーションが必要とされている職場も実際にはございます。一方で、オリンピック・パラリンピック競技大会のような一定期間にしっかりとなし遂げなければならない大規模のプロジェクトにおいては、専門性や継続性に着目した人事配置が求められるところでございます。
　このため、今後、例えばリオの大会運営で学んだことをちゃんと東京大会で生かせるように、職員が培った知識や経験をより生かせる配置管理を強化してまいります。
　都の重要な施策に関しては、特に都庁マネジメント本部の設置などによりまして、今後、私のもとで、ガバナンスの効いた組織運営を行っていくことはもちろんでございますが、専門性の高い人材の活用を図ることによって、さらに的確な組織運営を行っていく所存でございます。
　無電柱化についてのご質問をいただきました。ありがとうございます。
　私は、東京の防災力を高めて、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現したいと、このように所信表明でも述べさせていただきました。
　平成七年の阪神・淡路大震災では、倒壊した電柱が避難や救助の妨げになったことを、私は目の当たりにいたしております。そして、政治の世界に身を置く一人として、防災の観点から、この電柱の林を見直す必要性を痛感してきたわけでございます。
　無電柱化が進まない原因の一つは、多くの都民の皆様方が、実はこの林立する電柱を当たり前のこととして受けとめており、さほど気になさっていないという事実がございます。
　防災機能の強化はもとよりですが、ご指摘のように、コスト削減を促しつつ、安全で快適な歩行空間、そして美しいまち並みの形成を進めていく、そして、そのためにも無電柱化の意義や効果を積極的にPRをして、都民の共感を得ながら、無電柱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
　残余のご質問につきましては、関係局長から答弁をさせていただきます。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者スポーツに取り組むきっかけと活動の場づくりでございます。
　都は昨年度から、パラリンピックに向けました選手発掘プログラムを実施しまして、障害のある方が競技を体験し、みずからの適性を見出す場を提供しております。昨年度は計二百三十名、今年度も既に百五十名が参加し、中には、これを機にスポーツを始めた方も出ております。
　今年度は、競技への参加資格や練習会場等の問い合わせに応じる相談窓口を設置し、競技人口の拡大にもつなげてまいります。
　また、今年度から、特別支援学校を障害者スポーツの拠点の一つとして活用する事業を開始し、身近な地域で活動を継続できるような環境整備に着手いたしました。
　こうした取り組みを通じまして、障害のある方がスポーツの楽しさを知り、活動を続けていけるよう支援してまいります。
　次に、障害者のボランティア参加についてでございます。
　リオ大会では、障害者ボランティアは、個々の状況に応じ、身体への負担の少ない屋内への配置や医師によるケアなどの配慮のもと活動しておりました。また、東京マラソンでは、新たにボランティアの登録制を導入し、あすから受け付けを開始いたします。
　障害者が活動に当たり配慮を希望する事項を申告できるようにしまして、一人一人の身体の状況等を確認した上で、活動しやすい環境を整えることによりまして、ボランティア活動への参加促進を図ってまいります。
　リオ大会や東京マラソンの成果を踏まえまして、ラグビーワールドカップや二〇二〇年大会に向けて、障害者がより参加しやすい条件を整備してまいります。
　あわせて、活動事例や活動機会を発信するなど、多くの障害者がボランティアに参加し、多様な活躍ができるよう取り組んでまいります。
　　　〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長（西倉鉄也君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、無電柱化の事業PRについてでございますが、無電柱化を推進していくためには、都民の理解と協力が必要不可欠でございます。
　都はこれまで、パンフレットやホームページ等により、無電柱化の意義や効果についてPRに努めてまいりました。今後は、さらにわかりやすいイラストや動画などを用いた広報ツールを作成し、SNSなど新しい媒体も活用しながら、広く都民に発信してまいります。
　さらに、現在約百カ所ある無電柱化の工事現場におきましても、工事の手順や事業完了後のまち並みを示したPR看板を設置するなど、これまで以上に事業の必要性や効果を訴えてまいります。
　こうした取り組みを通じて、引き続き無電柱化の推進に全力で取り組んでまいります。
　次に、防災上重要な道路における街路樹の対応についてでございますが、災害時に緊急車両等の通行を妨げることのないよう、その倒木を未然に防止することが重要でございます。
　このため、環状七号線や新青梅街道など三十八路線の幹回り九十センチ以上の街路樹について、幹の傷や腐りの程度、根腐れなどを調査し、樹勢回復や不健全な樹木の植えかえ等を行う大径木再生大作戦を実施しております。
　平成二十七年度末までに、対象路線の総延長の約五割に当たります三百三十七キロメートル、約一万本の調査を完了し、倒木の危険がある二百五十九本を緊急的に撤去するとともに、一部区間では植えかえを行いました。
　今後とも、災害に強い風格ある道路空間を創出するため、平成三十二年度の完了を目指し、事業を着実に進めてまいります。
　　　〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長（藤田裕司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、東京農業の振興についてでございますが、東京農業のさらなる発展のためには、農地や担い手等の生産基盤を強固にするとともに、大消費地のメリットを生かした経営力の強化を図ることが重要でございます。
　このため、都は、防災や環境保全など農地の多面的機能の発揮に向けた取り組みや農業者の創意工夫による積極的なチャレンジを、ハード、ソフト両面から支援しております。
　今後は、農林・漁業振興対策審議会の答申を踏まえまして、まちづくりと連携した農地の保全、先進技術の活用や農産物のブランド化による高収益型農業の確立、女性の感性を生かした商品開発や販売企画の促進など、新たな視点に立った施策の充実を検討してまいります。
　こうした取り組みによりまして、大都市東京の持つポテンシャルを最大限に生かした力強い東京農業を実現してまいります。
　次に、都内産農産物の学校給食への供給についてでございますが、農地のない区部の学校給食へ都内産農産物を供給することは、地産地消や食育を進める上で効果的でございます。
　このため、都は、農業団体や学校関係者、流通事業者などに働きかけ、学校給食における地産地消の推進に向けた協議会をことし七月に設置し、給食に供給可能な品目や数量、生産者から学校までの集配送、食育への展開などについて意見交換を行ってまいりました。
　今後は、協議会での意見を踏まえ、学校給食に農産物を提供するモデル事業や、多摩地域と都心部を結ぶ広域的な流通ネットワークの構築、生産者が行う出前授業や農作業体験の実施などに向け検討を進めます。
　こうした取り組みによりまして、都内産農産物の学校給食への供給を一層拡大してまいります。
　最後に、中小企業で働く人材の確保についてでございますが、中小企業は、業種や業態によりまして人材確保に関する課題が異なりますことから、それぞれの実情に即したきめ細かい支援が必要でございます。
　このため、都は今年度新たに、採用活動や職場定着等に取り組む事業者団体への支援を開始し、先般、効果が見込まれる十団体の事業を選定いたしました。
　今後、業界のイメージアップに資する女性や若者向けの職場体験、若手社員の能力向上に向けた資格の取得など、各団体の取り組みを支援してまいります。
　加えまして、人材確保に関して、悩みを抱える個々の企業の相談に日常的に応えられる窓口の設置などを検討し、企業や事業者団体のニーズに的確に対応することによりまして、中小企業の成長を人材面から後押ししてまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　子育て支援員の活用についてのご質問にお答えをいたします。
　都は現在、子育て支援員の活用を進めるため、ハローワークと連携し、保育事業者や求職者に対し、求人票や求職申込書に子育て支援員認定の記載を促すなど、マッチングの強化を図っております。
　また、就労に向けたマッチングから定着支援までを行う保育人材・保育所支援センターや区市町村では、研修修了者に対し、希望に応じて求人情報を提供しております。
　今回の補正予算案では、受講希望者の増加を見込み、子育て支援員研修の地域保育コースの定員を、当初の千五百二十名から三百名分ふやすこととしておりまして、今後、子育て支援員の活用が一層広がるよう、保育の実施主体である区市町村や関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。