平成二十八年東京都議会会議録第九号

○議長（川井しげお君）　質問を続行いたします。
　四十五番大場やすのぶ君。
　　　〔四十五番大場やすのぶ君登壇〕

○四十五番（大場やすのぶ君）　まず初めに、知事の問題について私の意見を申し上げます。
　知事の五月二十日の定例記者会見を受け、私の事務所や自宅にも毎日のようにメールや電話が多数あり、中には三十分以上お叱りを受けたものもございます。地域と都政のパイプを担う者の一人として、都民が切実に訴える気持ちに強く同感をするところです。
　また、都庁には二万件以上の苦情電話があり、全く仕事にならないとの職員の声を聞きます。都の職員は都民のために働いているのであり、知事のために仕事をしているのではないということを肝に銘じなくてはならないと思うのです。
　知事の地元世田谷区立小学校では、抗議活動により授業に支障を来し、自宅周辺の住民にも迷惑をかけ、近くの飲食店は各社の取材で臨時休業にさせられた事実をご存じでしょうか。
　知事には、そうした都民の生の声を直接聞いていただきたいし、たとえそれが罵声を浴び、針のむしろでつらくとも、ただただ恐れ入るしかないのです。直接聞いていただいたならば、これまでの会見や答弁のような姿勢では決していられないはずです。
　知事は会見で、心から深くおわびを申し上げますと頭を下げましたが、区民、都民、国民は誰一人として気持ちが伝わってきません。
　そこで、これまで取り上げた中でも、知事の海外出張について伺います。
　知事は、世界で一番の都市東京の実現のためと称し、就任以来わずか二年四カ月ほどの間に、韓国を三回、イギリスとロシアをそれぞれ二回、中国、フランス、ドイツ、アメリカも訪問しています。しかも、特定の国には複数訪れています。
　確かに姉妹都市との友好は大切です。しかし、私たち都議会自民党が何度か指摘してきたように、同じ国、同じ都市を何度も訪れるくらいなら、その前に、被災地のほか、オリンピックの招致に協力してくれた国内の都市や、今後、オリンピック・パラリンピック開催で協力を仰がねばならない道府県を訪問することを考えなかったのでしょうか。海外出張を優先させたその理由を改めて伺います。
　また、海外出張については経費の不透明さが問題視され、出張の成果も見えないとの批判が高まっています。多額の税金を使う以上、都民の理解を得ながらやっていく必要があります。
　我が党は、五月三十一日、宇田川幹事長名で知事に対して、海外出張の内容や経費等について都民及び議会が十分に理解できるものでなければならず、本定例会において説明を果たすよう要望書を提出しています。
　今後、出張の成果と費用の内訳をどのように公表していくのか、知事に伺います。
　この後の都政の課題については、各局局長にお尋ねしてまいります。
　まず、高齢化への対応について伺います。
　十年後の二〇二五年には、全ての団塊の世代が七十五歳を超えて後期高齢者となり、単身高齢者や認知症高齢者がさらに増加します。都民の四人に一人が六十五歳以上、七人に一人が七十五歳以上という、これまでに経験したことのない超高齢化社会を迎えます。
　都は、この超高齢化社会に対応し、地域での生活を支える地域包括ケアシステムの構築を着実に進めていかなくてはなりません。健康寿命が八十歳まで延伸すれば、健康で元気な高齢者がふえることになり、こうした方々が社会の新しい担い手となることが期待されます。
　現在、都は二〇四〇年代の東京の将来像を東京のグランドデザインとして描くこととしています。超高齢社会の中での東京のあるべき将来像を考えるに当たっては、健康な高齢者が社会で活躍する視点が必要と考えますが、所見を伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　高齢化に伴い増大する地域ニーズに対応するには、元気な高齢者を初めとする住民や町会、自治会、NPOなど地域の多くの主体の参加を得て、多様な生活支援サービスを充実させていく必要があります。
　区市町村では、昨年度からの介護保険制度により、生活支援サービスの提供体制の整備を求められており、できるだけ多くの住民から自分たちの地域を自分たちで支えようという意識や行動を引き出していけるよう、都は、生活支援コーディネーターや関係機関のスキルアップを支援し、元気な高齢者を初め、多様な主体による生活支援サービスの充実に積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、地域の底力再生事業助成について伺います。
　ことしはオリンピックイヤーであり、いよいよ二〇二〇年、平成三十二年オリンピック・パラリンピック競技大会が四年後に迫ってきました。
　二〇二〇年大会の招致の際には、町会、自治会の皆さんが約八十五万もの署名を集め大会開催に大きく貢献しました。こうした力を結集し、地域から東京全体の機運を盛り上げていくことが、大会の成功につながると考えます。
　都は、地域社会における共助の中核である町会、自治会のさまざまな活動を支援するため、我が党の提案で始まった、地域の底力再生事業助成において、今年度から新たに町会、自治会が行うオリンピック・パラリンピックの機運醸成につながる活動を補助対象に加えるなど、制度の充実を図ったところです。
　そこで都は、こうした制度充実の効果をさらに高め、町会、自治会が一体感を持って機運醸成の取り組みを進められるとともに、町会、自治会活動に関心のない人にもアピールできるよう、地域への支援を積極的に進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、政策支援税制について伺います。
　今年度、東京都税制調査会では、都の重要施策を支援する税制のあり方について検討すると聞いています。
　例えば、環境先進都市を目指すには、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの普及拡大が必要であり、事業者を巻き込むような積極的な環境対策が求められます。
　また、次の時代を担う子供たちをよりよい環境で安心して産み育てるためには、子育て世代のニーズに応える少子化施策も重要です。この点、待機児童が多い地元世田谷区では、保育所等の整備が切実な問題となっているところであります。
　このような重要施策を強力に推し進めていくためには、財政的な支援や規制緩和、税制上の優遇措置も効果的に組み合わせるなど、実効性の高い対策を講じる必要があります。
　重要施策が山積する今、東京都税制調査会で政策支援税制のあり方を検討することは時宜を得ているものと認識しています。重要施策を税制面から支援するに当たって、事業を実施する各局との連携が重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、パラリンピックの機運醸成について伺います。
　我が党はこれまで、パラリンピックの成功なくして二〇二〇年大会の成功はないと繰り返し主張してきました。パラリンピック大会の成功に向けては、一人でも多くの方にまずはパラリンピックに関心を持っていただき、その魅力やだいご味を知っていただくことが何よりも重要であると思います。
　来る九月七日には、いよいよリオデジャネイロ・パラリンピック大会が開幕します。これは、上野や立川、東日本大震災の被災三県に設置されるライブサイト、テレビ放映の視聴を通じて、都民、国民が実際の大会の感動に触れることができる絶好の機会であり、このリオ大会を契機として、二〇二〇年大会を成功させるためパラリンピックの機運醸成に向けた取り組みをさらに一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、スポーツの振興について伺います。
　さらに、二〇二〇年パラリンピック大会を成功させるのはもちろんのこと、これを機に健常者と障害者が相互に理解を深め、分け隔てなく一緒にスポーツを楽しむ社会を、二〇二〇年大会のレガシーとして残していくことが重要であります。
　私も地元の駒沢オリンピック公園総合運動場のスポーツイベントに足を運び、昨年十月のスポーツ博覧会や十一月のパラ駅伝では、健常者、障害者の区別なく、車椅子バスケットボールやランニング等を楽しむ参加者の姿を目にしてきました。
　こういった健常者と障害者が一体となってスポーツを楽しむ機会のさらなる創出に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、障害者の人権について伺います。
　先日、東京都や府中市等が実施した憲法週間行事に参加しました。障害へのさらなる理解に向けてと題し、障害者と子育てに関する講演と、障害のある子とその父がトライアスロンに挑戦する映画が上映され、とりわけ練習を積み重ね、レースに臨む過程で成長した車椅子の息子が、途中で断念しようとする父親を励まし、再び力を合わせて走り出すシーンには、障害者の方々の無限の可能性も感じ、涙を流し、強い感銘を受けました。障害のある方々が、その能力や個性を発揮して、大いに活躍できるような社会の実現の必要性を改めて痛感いたしました。
　本年四月には、障害者差別解消法が施行されましたが、障害者やその家族の皆様にとって、日常生活及び社会生活を送る上で配慮が十分ではないと感じる場面がまだまだ多いと聞きます。そのような場面を減らしていくためには、周囲の正しい理解が不可欠であります。
　そこで、障害者に対する理解を深め、差別や偏見がなくなるよう、まさに人権の尊重という視点からの啓発が必要であると考えますが、都はどのように取り組むのか、所見を伺います。
　次に、人権啓発拠点の機能強化について伺います。
　オリンピック憲章では、オリンピックは人権に配慮した大会であることがうたわれるなど、二〇二〇年大会に向けて、国際社会からこれまで以上に人権尊重理念を実現することが求められてくるものと考えます。
　今定例会に港区への移転を主な内容とする東京都人権プラザ条例の改正案が提案されました。大会まで四年を切ろうとしている今、この移転を契機として、人権啓発拠点である東京都人権プラザの機能をますます強化することが必要と考えます。
　そこで都は、新たなプラザにおいて具体的にどのように機能強化をし、啓発に取り組んでいくのか、見解を伺います。
　これまで東京都の諸課題について都の見解を伺ってまいりました。本来であれば、知事に対して聞くべきことも、今のこの状況を見ればできないのです。都政は間違いなく停滞しています。
　公共の一番の価値は、お金にかえられないものが生まれるところにあると思っております。目下、知事は公共の値下げ札状態であるとご確認をいただきたいと思います。
　日本は恥の文化と申します。恥をしのぐために心血を注ぐことが日本人の血には流れております。世界に誇らんとした我が国の首都東京のトップが、いかに恥をしのいでいくのか、今こそ問われております。
　この私たちの大切な都政運営に関する質問時間を割かれる事態を真摯に受けとめていただき、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　大場やすのぶ議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、海外出張でございます。
　私は就任以来、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の参考とするための大規模スポーツ大会の視察や、姉妹友好都市等との協力を通じた大都市問題の解決を目指しまして、海外諸都市を訪問してまいりました。結果として、同じ国、同じ都市を複数回訪れたことは事実でございます。
　しかしながら、東北の被災地やオリンピック・パラリンピック招致に協力していただいた都市等を訪問することも都政にとっては重要でございまして、いただいたご指摘については真摯に受けとめ、反省をいたしております。
　今後は、海外出張につきましては、知事でなければ果たせない役割がある場合など出張の必要性を厳しく精査することで、バランスのとれた都政運営を心がけたいと考えております。
　次に、都民の理解を得ていくための方策についてご質問がございました。
　海外出張に関する情報の公開方法につきましては、現在、海外出張経費検討会で検討を進めさせております。これまで海外出張に要しました経費の総額と出張成果につきましては、都のホームページにおいて公開してまいりましたが、昨年のパリ、ロンドン出張については、より詳細に経費と成果を公開することとし、既にホームページに掲載してございます。
　今後は、過去の出張についてもこうした情報の公開を行っていく方針でございます。さらに、情報開示請求でより詳細な情報を求められた場合には、今後、一層の透明性を確保する観点から、非開示項目の見直しを行いまして、可能な限り開示項目を拡大させる方向でございます。
　　　〔政策企画局長川澄俊文君登壇〕

○政策企画局長（川澄俊文君）　健康な高齢者が活躍する将来像についてですが、高齢化のさらなる進行に伴い、社会保障費の増大、労働力人口の減少が見込まれますが、そうした中でも東京が活力を維持し発展していくためには、ご指摘のとおり、高齢者が健康を保ち社会で活躍することが必要となります。
　都は、生活習慣病対策など健康づくりの推進に取り組んでおりますが、将来的には、再生医療やロボット技術など進歩の著しい科学技術の成果の活用で、健康寿命のさらなる延伸が期待されるところでございます。健康で意欲に満ちた高齢者が積極的に社会にかかわっていくことで、さまざまな場面で支える側として活躍する社会の形がつくられていくと考えられます。
　東京のグランドデザインでは、多くの元気な高齢者が生涯現役で生き生きと活動している将来像を描き、それに向けた都の大きな方向性を示してまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　高齢者を支える地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　高齢者の多様なニーズに応えるためには、お話のように、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関が連携し、元気な高齢者や町会、自治会、NPO、企業など多様な担い手による生活支援サービスの充実を図っていく必要がございます。
　このため、都は昨年度から、新たなサービスを生み出す手法なども盛り込んだコーディネーター養成研修を実施するほか、関係機関向けにコミュニティビジネスの立ち上げ支援等のためのセミナーを開催しており、今年度は新たな担い手の育成に有効なワークショップ運営の手法を身につけるセミナーも実施いたします。
　今後とも、都内全域で支え合いの地域づくりが進むよう、区市町村や地域での取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔生活文化局長多羅尾光睦君登壇〕

○生活文化局長（多羅尾光睦君）　地域の底力再生事業助成についてですが、二〇二〇年大会に向けて地域から機運を盛り上げていくには、お話のように、地域活動の中核を担う町会、自治会の役割は大変重要でございます。
　そのため、町会、自治会に都が直接支援する地域の底力再生事業助成において、今年度からオリンピック・パラリンピックの機運醸成につながる活動を補助対象に加えるなど充実を図ったところ、第一回申請では昨年度と比べ一・五倍の申請があり、機運醸成の取り組みが動き出したと考えております。
　今後、都は、さらに町会、自治会がより一体感を持って取り組めるとともに、活動の輪を広げていけるような新たな具体的方策を検討し、こうした機運醸成の動きを加速させ、広がりのあるものにしてまいります。
　　　〔主税局長小林清君登壇〕

○主税局長（小林清君）　政策支援税制についてでありますが、現在、都は、世界一の都市東京を目指し、さまざまな政策目標を掲げており、施策を推進する一つの手段として、税制を活用する意義はますます高まっていると認識しております。
　今定例会には、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大に向けまして、いわゆるわがまち特例を活用し、事業者の税負担を最大限軽減する条例案を提案しております。
　また、今年度の東京都税制調査会では、子育て支援など都の重要施策を支える税制のあり方を検討事項としておりますことから、事業を進めます関係各局との連携を強化し、税に関する要望や国の動向を十分に把握した上で、政策支援税制についての議論を深めてまいります。
　こうした議論を踏まえまして、税の公平性やインセンティブ効果等も見きわめながら、政策目標の実現に向けて税制面からの支援を進めてまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（塩見清仁君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、パラリンピックに向けた機運醸成についてでございます。
　都は、お話しのNO LIMITS CHALLENGEを昨年度から区市町村及び庁内各局と連携して展開してまいりました。今年度は都内での開催を三十七カ所へと大幅にふやすこととしまして、五月には特別版として銀座で大規模イベントを実施いたしました。さらに、東京パラリンピック大会開催四年前の八月二十五日から約一カ月間、都営大江戸線の二十二の駅で、競技の迫力を立体展示やプロジェクションマッピングなどにより体感できる企画展示を実施いたします。
　加えて、リオ・パラリンピック大会のライブサイトでは、大型ビジョンで競技を生中継するほか、体験コーナーも設けてまいります。その際には、交通広告、専用ウエブサイトなど多様なメディアを活用し、集中的に情報発信を行ってまいります。こうした取り組みを通じまして、大会開催機運を一層盛り上げてまいります。
　次に、障害者と健常者が一体となってスポーツを楽しむ機会の創出についてでございます。
　都は、障害のある人とない人がお互いの競技への理解を深め、ともに楽しむ機会とするため、都民体育大会と障害者スポーツ大会の合同開会式を開催してきました。
　さらに八月には、例年海外十三都市などからバドミントン、卓球の選手を招待するジュニアスポーツアジア交流大会に、今回初めて障害者の部を設け、海外から障害者アスリートを招聘いたします。大会では、障害者と健常者の交流試合を通じましてスポーツのすばらしさを共有し、国境を越えて友情を育む場としてまいります。
　こうした機会の創出によりまして、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむスポーツ都市東京の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　人権施策についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者の人権についてでございますが、都はこれまでも、人権啓発行事の実施や人権啓発冊子の作成、配布に加え、インターネット等さまざまな媒体を活用して幅広い都民に向けた啓発に努めてまいりました。
　今後は、まず本年秋に開催する予定のヒューマンライツ・フェスタ東京二〇一六において障害者の人権を重点的に取り上げ、パラリンピックスポーツ競技の実演コーナーやアール・ブリュット作品の展示等により障害者が活躍する姿を紹介してまいります。
　このほか、新たに作成する予定のオリンピック・パラリンピックと人権のリーフレットでは、障害者アスリートへのインタビュー等を盛り込み、幅広く配布いたします。
　これらの取り組みを通じ、障害者に対する差別、偏見がなくなるよう一層の努力を積み重ねてまいります。
　次に、人権啓発拠点の機能強化についてでございます。
　都は、現在の東京都人権プラザが抱える老朽化等の課題を克服するため、来年一月に港区に移転し機能強化を図る予定でございます。
　移転を契機に、これまで培ってまいりましたノウハウや実績を踏まえ、セミナールームの新設、多言語対応等ICT機器の有効活用や体験型展示を導入するなど、展示事業を中心に充実を図ります。特に次代を担う子供、若者を初めとする幅広い層の都民を対象に、わかりやすく利用しやすい啓発を行ってまいります。また、事業の展開に当たっては、国、企業、教育機関等と緊密に連携してまいります。
　このような取り組みを通じ、二〇二〇年東京大会の開催に向け、人権尊重の理念が一層浸透した社会の実現を図ってまいります。