平成二十八年東京都議会会議録第九号

○議長（川井しげお君）　九十一番田中たけし君。
　　　〔九十一番田中たけし君登壇〕

○九十一番（田中たけし君）　まず初めに、知事の基本姿勢について伺います。
　東京都政は、十三兆円を超える予算規模のもと、都民福祉の向上に取り組み、都政の発展に努める責務があり、一刻の猶予もなく都政を前進させなくてはなりません。
　今定例会においても、本会議、常任委員会等において、都民福祉の向上に向けた多岐にわたる質疑が行われるべきでありますが、公私混同のきわみである知事のこれまでの一連の行為により、全く建設的ではない、非生産的質疑を行わなくてはならない現状に強い憤りを感じております。
　これはまさに千三百五十万都民の大きな損失であり、その原因をつくった知事には、身を切る覚悟のもと、この損失を取り戻すことが強く求められております。
　この週末、私の地元の品川区内で祭礼が行われ、私が訪問した二十数カ所全ての神酒所では、知事に対する厳しい声ばかりであり、知事の不支持率は一〇〇％でありました。まさにこれが都民の声であり、都民が激怒しているこの現状を謙虚に受けとめるべきであります。
　これまでの記者会見等では、知事はみずから雇った弁護士による第三者の厳しい公正な目でしっかり調査すると再三いわれ、一昨日、調査結果が報告されましたが、知事には、第三者の厳しい目以上に、都民の厳しい目を最も意識すべきであり、知事がしっかりと耳を傾けなくてはならないのは、厳しい第三者の目と称される弁護士の声ではなく、有権者である都民の厳しい声にこそ謙虚に耳を傾けるべきであり、都民の疑念に身を切る決意で応えるべきではないでしょうか。
　知事として都政運営を行うには、都民からの信任、都民との信頼関係が必要であり、さらには、ともに仕事を行う都職員との信頼関係が必要であります。たとえ第三者の厳しい目で精査が行われ、法的には触れないとしても、都民の厳しい目から見て、知事としての資質に大いなる疑問を感じている人ばかりであります。
　厳しい都民の目、厳しい都民の声をどう受けとめ、失われた信頼回復に向けどう対応していこうとしているのか、知事の基本姿勢を伺います。
　これまで、海外出張、公用車、政治資金と、知事の一連の問題を見たとき、その対応は常に後手後手に回ってまいりました。
　海外出張や公用車の利用において、当初、ルールどおりやっている、自分は正しいと強弁し、世間のさらなる反発を招きました。危機の本質が全く見えず、問題をいたずらに大きくし、まさに身から出たさびといえます。
　知事は、子供のころから勉強ができ、学年で一、二を争う成績、また総理候補ナンバーワンといわれた時期もありました。能力の高さは折り紙つきだと思います。しかし、その裏返しなのか、プライドが高く、みずからの過ちをなかなか認められず、他人の気持ちを酌もうともしない。この態度は、マスコミ対応などにもあらわれており、嫌な質問に対して攻撃的になり、相手の立場を理解できない。時には原稿をただ棒読みしている姿を見た都民は、心強さより、むしろ不安や不満を感じているのであります。
　知事のいう成熟社会を築くには、まず、知事自身が成熟する必要があるのではないでしょうか。私は、知事の政治家としての資質に強い疑念を抱かざるを得ません。さまざまに批判を浴びている中で、知事は、自身の政治的資質をどのように思っているのか、見解をお伺いいたします。
　これまで、公私混同の問題、中でも知事就任以前の政治資金の問題について、これまで本会議場で質疑がなされておりますが、一部会派の中には、この問題について、百条委員会で議論すべきだとの発言もあります。地方自治法の第百条を見てみますと、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができると書かれております。
　私は法律の専門家ではないので、率直にお伺いしたいのでありますが、都議会の権能のあり方として、果たして知事就任前の参議院議員時代の政治資金にかかわる議論は、東京都の百条委員会の議論になじむものなのか、都において地方公共団体に関する法律の解釈を所管する総務局長にお伺いをいたします。
　次に、都政の最重要課題の一つである防災対策について伺います。
　熊本地震の、都の防災対策への影響について、昨日、我が党の代表質問に対し、知事から、検証作業を進めるとともに、支援の経験から得られた教訓を取りまとめ、発災時に、より迅速かつ的確な対応が可能となるよう、都の取り組みに反映させていく旨の答弁がありました。
　熊本地震でのこれまで経験のない現象について、しっかり検証するには、一定の時間を要することは理解できます。しかし、災害は今この瞬間に発生するかもしれず、スピード感を持って迅速に着手しなければ、大規模災害には対応できません。
　そこで、都は今後、熊本地震の検証作業及び教訓の取りまとめをどのように行うのか、お伺いいたします。
　首都直下地震が三十年以内に七〇％の確率で発生するといわれており、いつ起きてもおかしくない状況にあります。改めて、今回の災害を重く受けとめ、首都直下地震等に備えた東京の防災と、発災時の首都機能維持のためにどう取り組むかが、強く問われております。
　今回の熊本地震発災時のように、知事不在の中、災害が発生する場合もありますが、都の危機管理体制についてお伺いいたします。
　これまでの知事の一連の騒動の中、湯河原への公用車使用の発言中、公用車は動く知事室だ、湯河原から一時間半で東京に戻れる、ヘリコプター使用に際しては、近くにグラウンドがあり、神奈川県警と警視庁が全てシミュレーションを行っているから危機管理体制も問題はないとの発言がありました。
　熊本地震直後で大きな余震が続いている中、首都直下地震に対する備えを再検証しなくてはならないときに、何とのうてんきな、都民の生命や財産よりも、みずからの政治生命を優先させるような発言といわざるを得ず、防災に対する危機意識の余りの低さに驚いております。
　東日本大震災では、鉄道等公共交通機関がとまり、道路は大渋滞に見舞われ、帰宅困難者が駅前等にあふれたことを、知事はもう忘れてしまったのでしょうか。湯河原から一時間半でどのように戻るというのでしょうか。
　都民に自助、共助を求めていながら、知事自身が、みずからの力で東京に戻れず、警視庁だけではなく、神奈川県警の方々の力もかりて戻ることを前提にしていることは、防災意識が全く欠如しているといわざるを得ません。
　発災直後の初動体制が極めて重要であり、知事不在でも都の危機管理体制は整備されているとはいえ、知事が少なくとも一時間半おくれて到着することを前提にしていること自体が信じられません。
　さらには、現在、都は、緊急輸送道路沿道の耐震化事業を行っておりますが、発災時に何を根拠にスムーズに車で帰ってこれると認識しているのか、全く理解できません。都が進めている緊急輸送道路沿道耐震化は完備したと思っているのでしょうか。
　さらには、神奈川県警までも巻き込んでシミュレーションを行っているようですが、発災直後の人命救助でヘリコプターを使用したいときにも、知事はみずからの湯河原から東京への輸送を優先させるのでしょうか。
　公用車で行くとか行かないとか、湯河原の別荘は売却するからもう行かないとかは、どうでもいい話であり、知事自身の防災に対する認識が問われているのであります。東京都の危機管理の最大の弱点は、知事の防災に対する甘い認識なのであります。
　発災時に都民の生命と財産を守ることが知事の最大の使命でありますが、その覚悟に大いなる疑念を感じざるを得ません。改めて知事の基本認識を伺います。
　次に、交通政策のうち、鉄道の安全対策についてまず伺います。
　先月九日、東急大井町線荏原町駅において、女子中学生二人が通過列車にホームから飛び込み、死亡するという衝撃的な事故が発生いたしました。人間関係の悩みが書かれたメモが残っていたようでありますが、みずからの命を絶たなくてはならないほどの悩みを抱えていたことを、地域の一人として受けとめられなかったことを大変無念に思うと同時に、ひょっとしたらホームドアが設置されていれば、その思いをとどまらすことができたのではないかとも思っております。
　これまでも、東急電鉄を初め、鉄道事業者は積極的にホームドア設置に取り組んでおりましたが、今後も、ホーム転落事故を繰り返さないため、また、オリンピック・パラリンピックを契機に、東京のバリアフリーのまちづくりを推進し、鉄道の安全度をさらに高めていくためにもホームドアの整備は不可欠と考えます。
　そこで、今後の取り組みについて伺います。
　次に、鉄道事業の推進の観点から伺います。
　昨年、訪日外国人旅行者は二千万人を超え、今後さらなる増加が見込まれ、都も羽田空港の機能強化に取り組んでおります。空港機能強化のためには、空港本体だけではなく、空港へのアクセス機能の充実も必要であります。
　これまで、京急空港線の輸送力増強などが図られてきましたが、さらに、空港の機能強化を最大限発揮させるためにも、都心からさらなる鉄道アクセスが必要であります。その中、ことしの四月に公表された交通政策審議会の答申においても、羽田空港アクセス線の新設が位置づけられました。
　そこで、JR東日本羽田アクセス線の今後の取り組みについて伺います。
　また、羽田空港の機能強化とともに、リニア中央新幹線の開通が進むなど、広域交通の進展により、品川駅が新しい東京の玄関口としての役割が高まっております。
　新宿や池袋など主要ターミナルには地下鉄が整備されている一方、品川駅には、京急線の相互乗り入れがあるとはいえ、直結する地下鉄路線がなく、都心部とのアクセス性が不十分であります。
　その中、交通政策審議会答申で、都心部・品川地下鉄構想が位置づけられましたが、この構想の今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、都立高校改革について伺います。
　先月十日、馳文部科学大臣が脱ゆとり宣言を公表いたしましたが、国がいわゆるゆとり教育を進めていた当時、都では、平成九年から都立高校改革推進計画を進め、平成十一年には、石原知事がゆとり教育を批判するとともに、個性と競争を重視した教育に転換し、都立高校改革をさらに加速させてきました。
　この改革の成果として、平成十三年度に進学指導重点校に指定した日比谷高校では、指定後に入学した生徒が卒業した平成十六年度の大学入試では、いわゆる難関国立大学等の合格者数は、現役、浪人合わせて九人でしたが、平成二十八年度は何と百二十二人と、飛躍的に伸びるなどの成果を上げております。
　そこで、都立高校改革の評価についてお伺いいたします。
　時代の変化による新たな課題にも的確に対応し、都民の期待に応えられる都立高校を二十年後、三十年後も継続していくためには、これまでの都立高校改革の成果を維持発展させるとともに、他の都立高校へもその成果を普及させていかなければなりません。
　そこで、都立高校改革を通じ、都立高校をさらに発展させていくための決意を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　田中たけし議員の一般質問にお答えをいたします。
　信頼回復に向けた基本姿勢についてご質問がございました。
　初めに、都政につきまして真摯な議論を行うべきこの都議会におきまして、知事就任前のものも含め、私の問題に多くの時間を割く事態を招いていることにつきまして、都民の皆様、そして都議会の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　私の仕事は、信頼なくしては成り立たないものでございます。それにもかかわらず、都民並びに都議会の皆様と真摯に向き合う姿勢がいつしか十分でなくなったことは、猛省しなければならないと考えております。
　都民の皆様からの厳しい目や声は当然のことだと思っております。今回の事態を契機にいたしまして、生まれ変わった気持ちで、まずは信頼回復に向けてしっかりと問題に対応していきたいと思っております。
　次に、私の政治的資質についてご質問がございました。
　平成十三年に、自民党所属の参議院議員として政治の世界に入って以来、私は、先輩、同僚、後輩の政治家の方々からさまざまに教えを受け、何とかやっていくことができたというのが実感でございます。そのような私が、プライドが高い、過ちを認めないといったご批判をいただくようなこと自体、まことに恥ずかしいことだと思っております。真摯に反省をいたしております。
　都民の皆様、都議会の皆様、あるいはご指摘のあったマスコミの方々と誠実に向き合うことが、いつしか十分にできなくなっていたと猛省をしている次第でございます。
　このたびは、多大なるご迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。皆様のご理解をいただけるよう、改めて初心に返り、謙虚に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、都民の生命と財産を守ることに対する私の基本姿勢についてでございますが、自治体のリーダーにとって、住民の生命と財産を守る危機管理は最も重要な役割と考えてございます。しかし、都知事である私が、都外にある湯河原の事務所に頻繁に滞在を繰り返していたことにつきまして、危機管理意識が極めて甘かったとの批判は当然のことだと考えてございます。
　また、ご指摘のとおり、危機管理への覚悟が問われるような事態を招いたことにつきましては、深く反省をいたしております。
　今後は、都知事として、危機管理という観点も十分踏まえ、自分の行動を厳しく律してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立高校改革の評価についてでございますが、都教育委員会は、都民の期待に応え、都民に信頼される魅力ある都立高校を実現していくため、平成九年に、十年間の長期計画である都立高校改革推進計画を策定し、一人一人の生徒の多様性に対応した弾力的な教育を展開してまいりました。
　具体的には、全国に先駆けて設置したチャレンジスクールを初め、エンカレッジスクール、中高一貫教育校、進学指導重点校などの新しいタイプの学校づくりや学区の撤廃等により、中学生の進路における選択肢の拡充に取り組んできております。
　こうした取り組みにより、都立高校を第一志望とする中学生が増加するとともに、中途退学率の低下や大学等への進学実績の向上などの成果を上げてきております。
　次に、今後の都立高校改革についてでございますが、都教育委員会は、本年二月、よりよい都立高校を目指していくため、中長期的視点に立ち、十カ年の計画である都立高校改革推進計画を改定し、これまでの枠組みにとらわれない広範な取り組みを盛り込んだところでございます。
　本計画に基づき、真に社会人として自立した人間を育成するため、グローバル人材の育成や理数教育の充実、新たな学校の設置など、時代の変化や都民のニーズに対応した取り組みを強力に推進してまいります。
　こうした都立高校改革における個々の学校の成果を今後とも維持発展させ、あわせてその成果を他の学校でも共有するなど、二〇四〇年代の東京も見据えながら、全都立高校の教育内容の一層の充実に向けて、不断の改革に全力で取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、百条委員会についてでございますが、地方自治法第百条に定める調査権は議会に認められた権能であり、地方公共団体の事務に関する調査を行うことができます。
　いわゆる百条委員会の調査目的等については、議会がお決めになることではございますが、一般的に、知事の参議院議員時代の政治資金の使途等に関する問題は、地方公共団体の事務に直接的にはかかわることではないことから、百条委員会での議論にはなじみにくいものと認識しております。
　次に、熊本地震の検証作業等についてでございます。
　今回の地震では、二十八時間以内に最大震度七が二回、その後余震が千六百回を超えて観測されており、その検証作業には、震源と揺れの関係、揺れの連続と地盤及び建物被害の関係など、専門的知見も踏まえた調査等が不可欠でございます。
　このため、都は、国、研究機関等から情報収集するとともに、国の地震調査研究推進本部による断層帯調査などの進捗状況の聴取や確認などを行ってまいります。また、支援物資の輸送や他自治体、国との連携状況等についても、被災地派遣職員からの聴取に加え、現地調査を行い、整理、分析し、発災時の対応の教訓といたします。
　こうした作業を鋭意進め、支援記録や教訓とあわせ、都の防災対策への影響等の検証状況について、本年秋を目途に取りまとめてまいります。
　最後に、知事不在時の危機管理体制についてでございます。
　都では、災害対応の職員が休日、夜間等勤務時間外にも防災センターに詰めるとともに、都庁周辺に二十四時間待機し、発災時には速やかに参集する危機管理体制を構築しております。
　その上で、災害等が発生した際は、被害状況等について知事へ速やかに報告し、対応について適宜指示を仰ぎ、その指示のもと、副知事と危機管理監が中心となって、庁内各局や、警察、消防、自衛隊などの関係機関と緊密に連携を図りながら、必要な対応を行うこととしております。
　さらに、緊急時の通信手段として、災害時優先の携帯電話に加え、無線機等の通信機器を設けるなど、危機管理上、万全の体制を講じております。
　　　〔都市整備局長邊見隆士君登壇〕

○都市整備局長（邊見隆士君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、鉄道駅のホームドア整備についてでございます。
　利用者の安全性確保のため、ホームドア整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。
　都は、こうした取り組みを支援するために、JR及び私鉄駅について、一駅当たりの事故発生件数の多い、利用者数十万人以上の駅を対象として補助を実施してございます。
　今年度は、四路線八駅で事業を行っておりまして、これまでに鉄道事業者の自主的な取り組みを含め、約三割の駅で整備が行われてございます。
　さらに、二〇二〇年大会の競技会場周辺駅については、利用者数の規模によらずに補助を実施し、整備を促進してございます。
　引き続き、関係者と連携して、ホームドアの整備促進に向け、積極的に取り組んでまいります。
　次に、JR東日本羽田アクセス線についてでございますが、増大する航空需要に対応するには、羽田空港の機能を強化することに加え、空港アクセスの利便性をさらに向上させていくことが重要でございます。
　本路線は、りんかい線や上野東京ラインなどの鉄道ネットワークと接続することで、広範囲にわたる空港アクセスの利便性が向上するといった効果が期待されてございます。
　一方、今回の答申では、課題として、他の空港アクセス路線との補完関係を考慮しつつ、事業化に向けて事業計画の検討の深度化が必要としてございます。
　今後は、答申を踏まえ、事業の具体的な内容や事業スキーム等について、JR東日本を初め、国や東京臨海高速鉄道など、関係者間で検討を行ってまいります。
　最後に、都心部・品川地下鉄構想についてでございますが、品川駅周辺は、首都圏と世界、国内の各都市をつなぐ交通結節点であり、国際的なビジネスセンターとして極めて重要な役割が期待されてございます。
　この品川駅周辺と六本木など都心部を結ぶことで、品川駅周辺の拠点機能を一層強化し、さらに、ネットワークの面からも、東京全体の公共交通のさらなる利便性向上に寄与することが見込まれてございます。
　一方、今回の答申では、課題として、検討熟度が低く、関係者間において事業主体を含めた事業計画について十分な検討が必要としてございます。
　今後は、答申を踏まえ、構想をより具体化するために、関係者間で連携して取り組んでまいります。