平成二十八年東京都議会会議録第六号

平成二十八年三月二十五日（金曜日）
　出席議員　百二十四名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	菅野　弘一君
四番	川松真一朗君
五番	山内　　晃君
六番	栗山よしじ君
七番	堀　　宏道君
八番	大津ひろ子君
九番	塩村あやか君
十番	やながせ裕文君
十一番	おときた駿君
十二番	小松　久子君
十三番	中山ひろゆき君
十四番	米倉　春奈君
十五番	白石たみお君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	伊藤こういち君
二十番	松田やすまさ君
二十一番	河野ゆうき君
二十二番	ほっち易隆君
二十三番	舟坂ちかお君
二十四番	島崎　義司君
二十五番	鈴木　錦治君
二十七番	宮瀬　英治君
二十八番	田中　朝子君
二十九番	上田　令子君
三十番	山内れい子君
三十一番	西沢けいた君
三十二番	田中　　健君
三十三番	里吉　ゆみ君
三十四番	和泉なおみ君
三十五番	尾崎あや子君
三十六番	大松あきら君
三十七番	吉倉　正美君
三十八番	まつば多美子君
三十九番	高倉　良生君
四十番	神野　次郎君
四十一番	木村　基成君
四十二番	北久保眞道君
四十三番	高椙　健一君
四十四番	栗山　欽行君
四十五番	大場やすのぶ君
四十六番	近藤　　充君
四十七番	桜井　浩之君
四十八番	山崎　一輝君
五十番	石川　良一君
五十一番	両角みのる君
五十二番	西崎　光子君
五十三番	あさの克彦君
五十四番	新井ともはる君
五十五番	中村ひろし君
五十六番	徳留　道信君
五十七番	河野ゆりえ君
五十八番	小竹ひろ子君
五十九番	上野　和彦君
六十番	野上　純子君
六十一番	中山　信行君
六十二番	谷村　孝彦君
六十三番	東村　邦浩君
六十四番	崎山　知尚君
六十五番	鈴木　章浩君
六十六番	清水　孝治君
六十七番	小松　大祐君
六十八番	柴崎　幹男君
六十九番	和泉　武彦君
七十番	きたしろ勝彦君
七十一番	鈴木　隆道君
七十二番	早坂　義弘君
七十三番	高木　けい君
七十五番	野上ゆきえ君
七十六番	島田　幸成君
七十七番	今村　るか君
七十八番	大西さとる君
七十九番	小山くにひこ君
八十番	畔上三和子君
八十一番	大島よしえ君
八十二番	松村　友昭君
八十三番	藤井　　一君
八十四番	ともとし春久君
八十五番	鈴木貫太郎君
八十六番	木内　良明君
八十七番	高橋　信博君
八十八番	中屋　文孝君
八十九番	三宅　正彦君
九十番	小宮あんり君
九十一番	田中たけし君
九十二番	鈴木あきまさ君
九十三番	山加　朱美君
九十四番	高橋かずみ君
九十五番	山田　忠昭君
九十六番	林田　　武君
九十七番	こいそ　明君
九十八番	田島　和明君
九十九番	古賀　俊昭君
百番	斉藤あつし君
百一番	尾崎　大介君
百二番	石毛しげる君
百三番	植木こうじ君
百四番	かち佳代子君
百五番	曽根はじめ君
百六番	小磯　善彦君
百七番	橘　　正剛君
百八番	長橋　桂一君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	立石　晴康君
百十一番	神林　　茂君
百十二番	秋田　一郎君
百十三番	宇田川聡史君
百十四番	相川　　博君
百十五番	吉原　　修君
百十六番	野島　善司君
百十七番	三宅　茂樹君
百十八番	川井しげお君
百十九番	高島なおき君
百二十番	野村　有信君
百二十一番	吉野　利明君
百二十二番	内田　　茂君
百二十三番	酒井　大史君
百二十四番	山下　太郎君
百二十五番	清水ひで子君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	吉田　信夫君

　欠席議員　なし
　欠員
　　　　二十六番　　四十九番　　七十四番

　出席説明員

知事	舛添　要一君
副知事	安藤　立美君
副知事	秋山　俊行君
副知事	前田　信弘君
教育長	中井　敬三君
東京都技監都市整備局長兼務	安井　順一君
政策企画局長	川澄　俊文君
総務局長	中西　　充君
財務局長	長谷川　明君
主税局長	小林　　清君
警視総監	高橋　清孝君
生活文化局長	多羅尾光睦君
オリンピック・パラリンピック準備局長	中嶋　正宏君
環境局長	遠藤　雅彦君
福祉保健局長	梶原　　洋君
産業労働局長	山本　　隆君
建設局長	佐野　克彦君
港湾局長	武市　　敬君
会計管理局長	塚本　直之君
交通局長	塩見　清仁君
消防総監	高橋　　淳君
水道局長	醍醐　勇司君
下水道局長	石原　清次君
青少年・治安対策本部長	廣田　耕一君
病院経営本部長	真田　正義君
中央卸売市場長	岸本　良一君
選挙管理委員会事務局長	安藤　弘志君
人事委員会事務局長	藤田　裕司君
労働委員会事務局長	櫻井　　務君
監査事務局長	猪熊　純子君
収用委員会事務局長	目黒　克昭君

三月二十五日議事日程第六号
第一　議員提出議案第三号
東京都公衆浴場振興条例
第二　議員提出議案第二号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第三　第三十九号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二十九号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第五　第三十七号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第六　第三十八号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第七　第五十六号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二十五号議案
平成二十八年度東京都水道事業会計予算
第九　第一号議案
平成二十八年度東京都一般会計予算
第十　第三号議案
平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
第十一　第十一号議案
平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十二　第十三号議案
平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算
第十三　第十六号議案
平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十四　第十七号議案
平成二十八年度東京都病院会計予算
第十五　第十八号議案
平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
第十六　第十九号議案
平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算
第十七　第二十号議案
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十八　第二十三号議案
平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
第十九　第四十号議案
東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第四十六号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十一　第四十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十二　第六十二号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三　第六十六号議案
東京都養護老人ホーム条例を廃止する条例
第二十四　第六十九号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第二十五　第七十三号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第二十六　第七十五号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第七十七号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第二十八　第百七号議案
東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定について
第二十九　第八十一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第三十　第八十二号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第三十一　第八十三号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十二　第百十二号議案
東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
第三十三　第三十号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第二号議案
平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十五　第四号議案
平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第三十六　第五号議案
平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第三十七　第六号議案
平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第三十八　第七号議案
平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第三十九　第八号議案
平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十　第九号議案
平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十一　第十号議案
平成二十八年度東京都と場会計予算
第四十二　第十二号議案
平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十三　第十四号議案
平成二十八年度東京都用地会計予算
第四十四　第十五号議案
平成二十八年度東京都公債費会計予算
第四十五　第二十一号議案
平成二十八年度東京都港湾事業会計予算
第四十六　第二十二号議案
平成二十八年度東京都交通事業会計予算
第四十七　第二十四号議案
平成二十八年度東京都電気事業会計予算
第四十八　第二十六号議案
平成二十八年度東京都工業用水道事業会計予算
第四十九　第二十七号議案
平成二十八年度東京都下水道事業会計予算
第五十　第二十八号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第五十一　第三十一号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第三十二号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第五十三　第三十三号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第五十四　第三十四号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第三十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五十六　第三十六号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第五十七　第百四号議案
包括外部監査契約の締結について
第五十八　第百五号議案
東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第五十九　第百六号議案
境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第六十　第百十七号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十一　第百十八号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十二　第四十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十三　第四十二号議案
東京都スポーツ・文化振興交流基金条例を廃止する条例
第六十四　第四十三号議案
東京都消費生活総合センター条例
第六十五　第四十四号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第六十六　第四十五号議案
東京都障害者スポーツ振興基金条例
第六十七　第四十八号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十八　第四十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六十九　第五十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第七十　第五十一号議案
東京都いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例
第七十一　第五十二号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第七十二　第五十三号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第五十四号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十四　第五十五号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十五　第五十七号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第七十六　第五十八号議案
東京都文教地区建築条例の一部を改正する条例
第七十七　第五十九号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七十八　第百二十号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十九　第六十一号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十　第六十三号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十一　第六十四号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十二　第六十五号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十三　第六十七号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第八十四　第六十八号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第八十五　第七十号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第八十六　第七十一号議案
東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
第八十七　第七十二号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第八十八　第百二十一号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第百二十二号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第百二十三号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第百二十四号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十二　第百二十五号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十三　第七十四号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十四　第七十六号議案
東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
第九十五　第七十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第九十六　第七十九号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第九十七　第八十号議案
緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例
第九十八　第百八号議案
都道の路線の認定及び廃止について
第九十九　第百九号議案
都道の路線の廃止について
第百　第百十号議案
平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百一　第百十三号議案
多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百二　第八十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百三　第八十五号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百四　第八十八号議案
歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第八十九号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第百六　第九十号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第百七　第九十一号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百八　第九十二号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百九　第九十三号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百十　第九十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第百二十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一　第百二十七号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の二
第二
二七第九八号
「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
第三
二八第二号
都立江北高校定時制の存続に関する請願
第四
二七第一〇一号
都立立川高等学校定時制の存続に関する陳情
二七第一〇四号
都立高校定時制の存続に関する陳情
二七第一一〇号
都立の夜間定時制高校の存続に関する陳情
二七第一一一号
都立立川高校定時制の存続に関する陳情
二七第一一二号
都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続を求めることに関する陳情
二八第六号
都立高校定時制の存続に関する陳情
二八第七号
都立高校定時制の存続に関する陳情
二八第八号
都立高校定時制の存続に関する陳情
二八第三〇号
夜間中学卒業生の進路先である都立夜間定時制高校四校を閉課程しないことに関する陳情
第五
二七第一〇九号
東京都平和祈念館（仮称）の建設に関する陳情
第六
二八第一六号
補助九二号線（五百九十メートル区間）を優先整備路線から除外することに関する陳情
二八第一七号
補助九二号線（五百九十メートル区間）を優先整備路線から除外することに関する陳情
第七
二七第四七号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二七第四五号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二七第四八号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二七第五一号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
第八
二七第九五号
羽田空港についての国の提案に関する陳情
二七第一一五号
米軍横田基地へのCV―22オスプレイ配備計画に伴う環境レビューに関する陳情
二七第一一六号
MV―22オスプレイのハワイ墜落事故の調査報告に関する陳情
第九
二七第五二号の一
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
二七第四八号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二七第五二号の二
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
第十
二七第一〇八号
東京都内の路上パフォーマンス申請制の導入に関する陳情
二七第九九号
動物の殺処分禁止に向けた条例の改正及び法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情
二七第一一四号
地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情
二七第一〇二号
北区立赤羽自然観察公園に自生しているコブシを立ち枯れから保護することに関する陳情
第十一
二七第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二七第四四号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二七第四九号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二七第五〇号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二七第四六号
障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願
二八第一号
上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第十二
二七第九四号の一
不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情
二七第一〇〇号
東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情
二七第九七号
外国人の扶養控除制度の透明化と更なる改善を求める意見書の提出に関する陳情
二七第六九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第七九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二七第九三号
都立図書館における青少年の健全たる育成等を阻害する図書の排除に関する陳情
二七第九四号の二
不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情
二七第一〇三号
保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程で行うことに関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十三　議員提出議案第四号
青年・成人の障害者の余暇活動の充実に関する意見書
第十四　議員提出議案第五号
ほう素、ふっ素等及び亜鉛に係る排水基準への対応に関する意見書
第十五　議員提出議案第六号
水道料金の減免措置に関する決議
第十六　議員提出議案第七号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十七　議員提出議案第八号
下水道料金の減免措置に関する決議

　　　午後一時開議

○議長（川井しげお君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川井しげお君）　謹んでご報告申し上げます。
　名誉都民多湖輝氏には、去る三月六日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、議会として深甚なる弔意を表します。

○議長（川井しげお君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（新美大作君）　平成二十八年三月二十四日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
　また、平成二十七年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（川井しげお君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第四号、青年・成人の障害者の余暇活動の充実に関する意見書外意見書一件、決議三件、知事より、第百二十七号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例、委員会より、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情外請願四十件、陳情四十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川井しげお君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
塩村あやか君	警備犬について ほか
おときた駿君	医療的ケアが必要な障害児に対するスクールバスでの対応について ほか
宮瀬英治君	都職員等について ほか
上田令子君	知事の総合調整権について ほか
尾崎あや子君	豊洲新市場の整備について
中村ひろし君	子ども・子育て支援について ほか
小竹ひろ子君	都有施設等の都市ガス経年管の耐震化について
今村るか君	アイヌ民族とアイヌ文化について
畔上三和子君	特別支援学校の体育・スポーツ振興について
大山とも子君	旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について
吉田信夫君	新宿区霞ヶ丘町付近土地区画整理事業について ほか

○議長（川井しげお君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百十一まで、議員提出議案第三号、東京都公衆浴場振興条例外議案百十件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　文教委員会議案審査報告書
　議員提出議案第三号
東京都公衆浴場振興条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　議員提出議案第二号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第三十九号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二十九号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十七号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十八号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
総務委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第五十六号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十五号議案
平成二十八年度東京都水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十五号議案
平成二十八年度東京都水道事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　八ッ場ダム建設の予算が含まれている。
　よって、平成二十八年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第一号議案
　　平成二十八年度東京都一般会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第一号議案
平成二十八年度東京都一般会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　二〇一六年度予算案は、「東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図る」予算としているが、その中身は、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街破壊などを強行する特定整備路線関連の予算を三百五十五億円も増やすことを始め、都市機能の強化、取り分け、幹線道路建設などを中心とした投資に力が注がれたものである。
　その一方、都民が切実に求めている、都民のくらし・福祉を守り、教育を充実する立場は、部分的前進はあるものの、全体としては極めて不十分である。
　よって、平成二十八年度東京都一般会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第三号議案
平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第三号議案
平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　八％増税は国民多数の反対を押し切って強行し、増税分は全て社会保障の充実のためといいながら社会保障は軒並み切捨て、負担増となっている。しかも、増税後は消費不況に陥り、都民生活も地域経済も深刻な打撃を受けている。
　よって、平成二十八年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十一号議案
平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十一号議案
平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都営住宅は、引き続き新規供給を凍結し、建て替えのみ三千八百戸を計画しているのみで、都民の切実な公営住宅要望に応える姿勢がない。
　よって、平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十三号議案
平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十三号議案
平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　既に買収済みの都立公園用地を建設局に譲渡する部分は反対ではない。しかし、抜本的な見直しを求めている都市計画道路もある先行買収には反対である。
　よって、平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十六号議案
平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十六号議案
平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都が行うべきでない臨海部の開発に踏み出し、莫大な赤字を都有地や都財政で穴埋めしている臨海地域開発の都市基盤整備を担う会計であり、二十八年度も晴海地区、豊洲地区、有明北地区で八十五億円余をつぎ込む予定である。
　よって、平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十七号議案
平成二十八年度東京都病院会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十七号議案
平成二十八年度東京都病院会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　多摩メディカル・キャンパスのあり方について、現段階で具体的でない中で、神経病院改築に当たってPFI導入の検討や小児総合医療センターにおける療養上必要な個室の不足、国家戦略特区の活用などが盛り込まれている。
　よって、平成二十八年度東京都病院会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十八号議案
平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十八号議案
平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　築地市場の豊洲新市場への移転については、巨額の経費を費やすものであるとともに、開業計画に構造的欠陥があり、業者との合意ができていない。
　よって、平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第十九号議案
平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第十九号議案
平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　都心を中心とした市街地再開発事業等への都の補助を行う会計であり、二十八年度は、環状二号線と泉岳寺の開発への都財政からの支出を予定している。いずれも一極集中を加速させ、都市問題を深刻にする開発である。
　よって、平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十号議案
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十号議案
平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　貴重な埋立地を、大手デベロッパーが主導するマンション建設を中心とした選手村計画のために、破格の安値で手放すものである。
　よって、平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二十三号議案
平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、畔上三和子君が出席委員植木こうじ君、曽根はじめ君、清水ひで子君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会少数意見報告書
　第二十三号議案
平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
　三月二十三日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
　（意見）
　泉岳寺駅のホーム拡張工事は、国家戦略特区の一環である都施工第二種再開発事業と一体のものである。
　よって、平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
　　平成二十八年三月二十三日
少数意見留保者　畔上三和子
賛成者　植木こうじ
賛成者　曽根はじめ
賛成者　清水ひで子
賛成者　大山とも子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十号議案
東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十六号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
　第四十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第六十二号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第六十六号議案
東京都養護老人ホーム条例を廃止する条例
　第六十九号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
　第七十三号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第七十五号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
　第七十七号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
　第百七号議案
東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
経済・港湾委員長　島崎　義司
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第八十一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
　第八十二号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
　第八十三号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
　第百十二号議案
東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
環境・建設委員長　田中　朝子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第三十号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
総務委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　予算特別委員会議案審査報告書
　第二号議案
平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算
　第四号議案
平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
　第五号議案
平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
　第六号議案
平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
　第七号議案
平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
　第八号議案
平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
　第九号議案
平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
　第十号議案
平成二十八年度東京都と場会計予算
　第十二号議案
平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十四号議案
平成二十八年度東京都用地会計予算
　第十五号議案
平成二十八年度東京都公債費会計予算
　第二十一号議案
平成二十八年度東京都港湾事業会計予算
　第二十二号議案
平成二十八年度東京都交通事業会計予算
　第二十四号議案
平成二十八年度東京都電気事業会計予算
　第二十六号議案
平成二十八年度東京都工業用水道事業会計予算
　第二十七号議案
平成二十八年度東京都下水道事業会計予算
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月二十三日
予算特別委員長　早坂　義弘
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二十八号議案
東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
　第三十一号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第三十二号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
　第三十三号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　第三十四号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第三十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
　第三十六号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
　第百四号議案
包括外部監査契約の締結について
　第百五号議案
東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
　第百六号議案
境界変更に伴う財産処分に関する協議について
　第百十七号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百十八号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
総務委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第四十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第四十二号議案
東京都スポーツ・文化振興交流基金条例を廃止する条例
　第四十三号議案
東京都消費生活総合センター条例
　第四十四号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
　第四十五号議案
東京都障害者スポーツ振興基金条例
　第四十八号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第四十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第五十号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
　第五十一号議案
東京都いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例
　第五十二号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第五十三号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
　第五十四号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第五十五号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第五十七号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
　第五十八号議案
東京都文教地区建築条例の一部を改正する条例
　第五十九号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
　第百二十号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
　都市整備委員長　中村ひろし
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第六十一号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
　第六十三号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第六十四号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第六十五号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第六十七号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
　第六十八号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
　第七十号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
　第七十一号議案
東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
　第七十二号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
　第百二十一号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十二号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十三号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十四号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　第百二十五号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第七十四号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第七十六号議案
東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
　第七十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
経済・港湾委員長　島崎　義司
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第七十九号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
　第八十号議案
緑の東京募金基金条例の一部を改正する条例
　第百八号議案
都道の路線の認定及び廃止について
　第百九号議案
都道の路線の廃止について
　第百十号議案
平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
環境・建設委員長　田中　朝子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第百十三号議案
多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
公営企業委員長　舟坂ちかお
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第八十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第八十五号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第八十八号議案
歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例
　第八十九号議案
東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　第九十号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
　第九十一号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
　第九十二号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第九十三号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
　第九十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、二月二十五日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十五日
警察・消防委員長　中屋　文孝
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百二十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、三月三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十五日
警察・消防委員長　中屋　文孝
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長早坂義弘君。
　　　〔七十二番早坂義弘君登壇〕

○七十二番（早坂義弘君）　ただいま上程されました第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外二十六議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
　平成二十八年度当初予算は、一般会計七兆百十億円、特別会計四兆四千五百三十九億円、公営企業会計二兆千九百十一億円、総額十三兆六千五百六十億円で、バブル経済期に比肩する規模となりました。
　都税収入は、企業収益が伸びを見せていることから、前年度と比べて一千八百六十七億円、三・七％の増となる見込みです。しかしながら、この都税収入は、景気変動の影響を受けやすく、かつてリーマンショック後に一年で一兆円が減るなど、これまで極めて不安定な形で増減を繰り返してまいりました。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月七日から三日間にわたり行われ、平成二十八年度予算の考え方を初め、十年後、二十年後を見据えた都政運営や、二百を超える新規事業などについて活発な議論が行われました。
　初めに、行財政運営全般に関してです。
　基金と都債の活用、公金管理、入札契約制度、行政改革などについて幅広く議論が行われました。
　続いて、各分野の質疑について申し上げます。
　まず、経済産業振興です。
　MICE誘致、海外展開など中小企業支援、創業支援、事業承継支援、林業振興、都内産食材や公衆浴場の魅力発信などについて、雇用対策では、高齢者、障害者の就業支援、非正規雇用対策などについて、観光施策では、外国人旅行者の受け入れ環境整備と誘致策、多摩・島しょの観光振興、水辺のにぎわい創出などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備です。
　都市づくりの基本方針、都市計画道路の整備、老朽マンションの再生、管理や、既存住宅の有効活用、鉄道連続立体化、渋滞対策、港湾整備、離島航空路線、土地区画整理事業などについて議論が行われました。
　次に、環境対策です。
　水素社会の実現、再生可能エネルギーの利用拡大、緑化施策、海上公園の水質改善などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策です。
　がん、難病医療機能の強化、外国人への医療情報提供、在宅療養支援、認知症対策、高齢者施設の整備、島しょ医療、介護、保育人材の確保、救急搬送、社会的養護、病院の健全経営、貧困と格差の是正などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化です。
　学校教育の諸課題、グローバル人材の育成、海外との教育交流、伝統文化の魅力発信、多摩の文化振興などについて議論が行われました。
　次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興についてです。
　リオデジャネイロ大会時の東京の魅力発信、被災地の復興支援、オリンピック・パラリンピック教育、ラグビーワールドカップ二〇一九、障害者のスポーツ環境、東京都の費用負担などについて議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策です。
　災害に強いまちづくり、河川の耐震化、大規模水害や土砂災害対策、帰宅困難者支援、民間の力の活用、サイバーセキュリティーなどについて議論が行われました。
　このほかにも、共生社会の実現、女性の活躍推進、結婚支援、消費者被害防止、水道、下水道事業、横田基地などについて議論が行われました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　この調査結果をもとに、三月二十二日締めくくり総括質疑が行われました。
　初めに、行財政運営全般に関してです。
　財政運営、行政改革、業務委託、税源確保などについて議論が行われました。
　続いて、各分野の質疑について申し上げます。
　まず、経済産業振興です。
　海外販路開拓や人材確保などの中小企業支援、都市農業振興、官民連携ファンドの活用などについて、観光施策では、外国人旅行者の受け入れ環境整備、都立庭園の活用などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備です。
　都市計画道路の整備、都道のバリアフリー化、無電柱化、連続立体交差事業、臨海部のまちづくり、住宅施策、都民要望の反映などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、環境施策の的確な実施について議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策です。
　待機児童対策、保育士などの福祉人材の確保、社会的養護、認知症高齢者などの支援、障害者支援、貧困対策、女性の健康支援、地域医療連携、コンプライアンスの徹底、動物愛護などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化では、伝統文化教育、主権者教育、障害者芸術の振興などについて議論が行われました。
　次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興です。
　パラリンピックの認知度向上や盛り上げなど、障害者スポーツの振興、二〇二〇年大会に向けた施設整備や大会成功に向けた東京都の役割、大学との連携について議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策では、自助、共助の推進や大規模水害対策などについて議論が行われました。
　このほか、女性の活躍推進、犯罪被害者支援、特殊詐欺対策、障害者のボランティア参加、心のバリアフリー、水道事業などについて議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十三日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、畔上委員外四名より、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第二十五号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
　次に、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十三号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。そのほか十六議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（川井しげお君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（川井しげお君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　六十七番小松大祐君。
　　　〔六十七番小松大祐君登壇〕

○六十七番（小松大祐君）　都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案中、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算の外知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第二号及び第三号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、去る二十二日、ベルギーのブリュッセルで一般市民を無差別に襲った爆弾テロ事件が発生しました。犠牲者の方々及びそのご遺族の方々に心から哀悼の意を表するとともに、日本人を含め、負傷された多くの方々の一日も早い回復を心よりお祈りいたします。
　このような卑劣きわまりないテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難いたします。
　また、国際都市東京にとって、今回のテロ事件は、決して他人事ではありません。都は国と緊密に連携して、テロの未然防止に総力を挙げ、治安対策に万全を期すことを求めます。
　さて、本定例会では、平成二十八年度予算案の審議を初め、都民が直面する課題や東京の将来を見据えた取り組みなどについて、二元代表制のもと、都議会と執行機関である知事とが建設的かつ真摯に議論を交わすことができました。
　二十八年度予算案では、長期ビジョンに関連する事業が一〇〇％予算化されるなど、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには、東京と日本全体の成長につながる取り組みに重点的に財源が投入されています。
　とりわけ、災害に強い都市づくりや都市機能を進化させるインフラ整備などに積極的に財源を振り向けるなど、投資的経費は十二年連続で増加し、昨年に引き続き一兆円を超える水準となっています。
　一方、二十八年度の都税収入は、堅調な企業収益を背景に五年連続の増収が見込まれています。
　しかしながら、海外経済では弱さが見られており、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念されております。リーマンショックを引き合いに出すまでもなく、都税収入は海外の経済動向によっても大きく左右されます。このため、税収の先行きは決して楽観視できる状況にはありません。
　こうした中にあっても、都政に課せられた使命を確実に果たしていくために、強固で弾力性のある財政基盤の構築が不可欠です。そのため、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みを一層徹底しています。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用しています。
　また、将来を見据え、都債の発行抑制や財源として活用可能な基金の残高の確保に努めるなど、財政対応力の強化に努めています。
　二十八年度予算は、積極的な施策展開と強靱な財政基盤の堅持、この二つの柱をしっかりと両立させており、高く評価いたします。
　今後も、この二つの命題に真正面から向き合い、着実に取り組みを進めていくことを改めて知事に求めます。
　それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
　初めに、防災対策について申し上げます。
　都民の安全・安心を確保し、東京を災害に強い安全なまちにするためには、木密地域の不燃化、耐震化などの推進はもちろん、発災時にいかに迅速に対応するかが鍵となります。
　陸路はもちろんのこと、海路も含めた緊急輸送ルートを適切に確保し、警察、消防、自衛隊などの連携のもと、効果的な救助活動を行うことが必要です。
　また、我が党も昨年、緊急要望をいたしましたが、防災対策は、過去の経験からも、広域的に行うことが重要です。官民の垣根を取り払い、それぞれが密接に連携し、総力を挙げた対応が欠かせません。
　今後も、住民の理解と協力を得ながら、国、区市町村、関係機関等が一体となって、具体的かつ実効性ある対策を講じるよう強く求めます。
　次に、福祉、医療についてです。
　これまで東京都は、高齢者や障害者が地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築や、障害者の地域での暮らしを支える取り組みを推進してきました。高齢者や障害者が安心して日々の暮らしを送るためには、本人への支援はもちろん、在宅生活を支える家族に対する支援が重要です。
　今後も、きめ細かい支援を一層充実していくことを求めます。
　また、子育て環境を見ても、ひとり親家庭や低所得者世帯などの家族状況はさまざまであります。加えて、最近は親と暮らせずに生活する子供もふえています。都は来年度から、区市町村と連携し、新たに子供の居場所を創設するほか、ひとり親家庭に対する相談体制の充実などを図ることとしています。
　引き続き、区市町村や民間団体等とも、より緊密に連携しながら、支援の一層の充実を期待いたします。
　そして、都は、東京の実態を踏まえ、認証保育という独自の基準を導入するとともに、待機児童ゼロを目標に、施設補助や保育士の確保など、多岐にわたる保育施策に取り組んでおります。
　引き続き、待機児童解消に向けて、現場の声を踏まえ、保育サービスの拡充に努めていただくよう求めておきます。
　そのほかにも、本議会では、安心できる医療体制の確立に向け、仮称、首都災害医療センターや多摩メディカルキャンパスの整備方針、さらには地域医療構想の策定状況などについて質疑を交わしました。
　今後も、地域の特性や実情を十分に踏まえ、質の高い医療の提供に尽力するよう求めます。
　次に、産業の振興について申し上げます。
　日本経済の力強い発展のためには、中小企業が国内外で稼ぐ力を高める必要があります。そのためには、新たな市場を目指し、積極果敢に取り組む都内の中小企業を強力に後押しすることが重要です。
　二十八年度予算には、新たな事業分野の製品化などを促すため、中小企業と大学、金融機関等との連携を支援するほか、海外展開に向けて展示会への出展機会の拡充などの施策が盛り込まれています。
　今後も、現場の声に耳を傾けながら、事業資金の確保などはもとより、中小企業を支援する取り組みを多面的に展開するよう求めます。
　また、地域の活性化には、都内各地にある歴史的建造物や伝統工芸などを有効に活用することが重要です。こうした魅力を観光資源として発信し、国内外から多くの旅行者を呼び込む、それが商業やサービス業の振興となり、雇用もふえ、それぞれの地域産業の活性化へとつながります。
　地元の観光団体などとも十分連携しながら、効果的な施策の推進を期待いたします。
　次に、環境政策について申し上げます。
　世界各地では、異常気象や海面上昇が発生しており、温暖化への対策が急務です。都内でも、海面上昇や台風の巨大化、たび重なる豪雨は、都民の生命と財産にかかわる最重要課題であります。
　都は、温室効果ガスの排出量を、二〇三〇年に二〇〇〇年比三〇％削減という目標を掲げており、目標の達成には、地道な取り組みを着実に進めることが重要です。
　今後も、再生可能エネルギーの普及拡大の取り組みを一層強化するほか、家庭や中小規模事業者を対象とした省エネ対策を積極的に推進するなど、実効性ある施策の展開を期待いたします。
　また、我が党は、昨年来、CO2削減とバリアフリー化の推進に向け、環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの普及の必要性を強く訴えてまいりました。
　二十八年度予算では、我が党の要望を受け、総額六十一億円の補助制度を新たに設け、都内の中小事業者や個人の事業者の取り組みを積極的に支援いたします。車椅子に対応したリフトつき観光バスの導入支援も含め事業の着実な執行を期待いたします。
　次に、多摩・島しょの振興について申し上げます。
　都は、多摩・島しょの振興を長期ビジョンの柱として位置づけています。本定例会でも、多摩の新たな振興策の検討を初め、島しょ地域での超高速ブロードバンドの整備などについて質疑が交わされました。今後、多摩・島しょがそれぞれの特性を発揮し、持続的に発展していくためには、産業振興や交通インフラの充実、防災対策の一層の強化などが不可欠です。
　今後とも、多摩・島しょの振興を積極的に進めることを改めて要望いたします。
　最後に、オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップについて申し上げます。
　二〇二〇年東京大会まで四年余りとなった今、バリアフリー化の推進、障害者スポーツの振興など、ハード、ソフト両面の取り組みを一段と加速化させ、着実に進めていくことが重要です。
　とりわけ我が党の要望を受け、誰もがスポーツに親しむことのできる都市の実現に向けて障害者スポーツ振興基金が創設されることは、都の取り組みを積極的に推進していく上でも評価できるものであります。
　有形無形のレガシーを次世代に継承し、都民生活の向上に確実につなげていかなければなりません。これまで先人たちが築き上げてきたこの東京を、さらに発展させ、将来世代に責任を持って引き継いでいく、それが我々の役目であります。
　予算特別委員会において、知事は、大会の成功とレガシーのため、開催都市である東京都が中心となって大会準備を全面的に支え、都、国、組織委員会が三位一体となり、責任を持ってしっかりと役割を果たしていくと決意を表明されました。
　我が自民党も、東京そして日本に大きなレガシーを残す大会をぜひとも成功させ、その後に続く、世界で一番の都市東京を実現させるべく、知事、執行機関と手を携え全力で取り組んでまいります。
　知事におかれましても、この目標に向け、ラグビーワールドカップも含め、これまで大会招致に尽くしてくださった人たちの熱い思いをしっかりと受けとめていただき、労を惜しまずに、先頭に立って邁進されることを求めます。
　以上、平成二十八年度予算案に関連して申し上げました。
　都議会自由民主党は、責任政党として、東京を世界で一番の都市にするため、これからも積極的に政策提言を行い、汗をかき、都政に尽力していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　十八番遠藤守君。
　　　〔十八番遠藤守君登壇〕

○十八番（遠藤守君）　都議会公明党を代表し、今定例会に知事より提出をされた全議案に賛成し、共産党から提出された二件の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
　初めに、平成二十八年度一般会計当初予算案について申し上げます。
　堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向などを背景に、都財政は、政策的経費である一般歳出が、前年度比四・八％増の五兆九百三十三億円となり、平成十年度以来、十八年ぶりに五兆円台に達しました。これらの財源を都民生活の向上に向けた取り組みに加えて、日本全体の成長にも資する施策展開に重点的に投資しております。
　とりわけ福祉と保健の分野には、四年連続で一兆円以上を投じ、構成比は過去最高となっており、高く評価いたします。
　また、投資的経費についても、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策など都民の安全・安心を高める施策に重点的に配分されております。
　加えて、平成二十七年度最終補正予算において、社会資本等整備基金などに積み立てを行い、財源として活用可能な基金残高を、平成二十八年度末で一兆一千五百八十七億円確保しております。
　以上のように、平成二十八年度予算は、都民本位の施策を着実に前進させることはもとより、将来にわたる安定的な施策展開を支える財政基盤の強化にも配慮した予算になっております。
　次に、新たに創設されました障害者スポーツ振興基金について申し述べます。
　本基金は、誰もがスポーツに親しむことができる都市の実現を目指して、二〇二〇年に向けて集中的、重点的な取り組みを担保することを目的に創設されました。オリンピック・パラリンピック準備局にとどまらず、障害者スポーツの振興という複数の部局にまたがる課題の解決に活用するものであります。ゆえに、使い道については、基金本来の趣旨から逸脱しない、真に必要な事業に充填されるよう、十分配慮すべきであります。
　次に、今定例会で都議会公明党が取り上げた施策のうち、福祉と防災について申し上げます。
　まず、福祉分野についてであります。
　超高齢社会の進展に伴い、介護離職を初め、介護の不安を解消することが、都政の最重要課題の一つになっております。この点、我が党は、東京の取り組みは世界の大都市にとって、必ずや有益な先例になるとの認識のもと、介護人材の育成、確保などについて具体的な提案を行いました。
　これに対し、来年度予算に多様なみとりの場の確保、介護職員の宿舎借り上げ支援等が示された意義は大変大きいと考えます。
　第二は、防災対策についてであります。
　阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害時の心のケアは極めて重要な課題であり、災害派遣精神医療チーム、いわゆる東京版DPATとして体制を構築し、取り組みを本格化するべきと提案いたしました。
　これに対し、都が、専門職から成る心のケアチームを構成し、体制を構築することとしたことは評価いたします。
　次に、オリンピック・パラリンピック組織委員会への都の関与について申し上げます。
　折しも、仮設会場の都の整備費負担が取り沙汰されておりますが、我が党の一貫した立場は、国、東京都、組織委員会の役割分担を明確にした上で、都民が納得する形で費用拠出を行うべきであるというものであります。
　その上で、都議会公明党は、今定例会で組織委員会の経費は、事実上、都が財政保証の責任を負っていることから、組織委員会の財政計画や運営に都がより積極的に関与すべきと主張いたしました。
　これを受け、知事から、大会経費については不断に精査し、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国、組織委員会、東京都で議論をする意向が示されたことは一歩前進と考えます。大会後に新たな都民負担につながらないよう、改めて強く要望しておきます。
　次に、先日公表されました知事のアメリカ出張に関して申し上げます。
　発表された計画によれば、ニューヨーク市での滞在中、知事は福島復興のシンボルとして、かつて都が同市に贈った三春滝桜の植樹式に出席するようであります。両都市の友好促進、被災地の復興に向け、大変有意義なセレモニーであると、このように思います。
　ただ、大事なことは、知事が福島を初めとする被災地を早急に訪問し、被災地の復興なくしてオリンピック・パラリンピックの成功なし、この知事自身の言葉を具体化する行動をとることであります。この際、改めて強く強く求めておきます。
　ところで、知事のこれまでの海外出張について、都議会公明党は、先日十八日、緊急要望を行い、今後の海外出張に当たっては、コスト意識をしっかり持って経費縮減に努め、その内訳についても、わかりやすい形で都民に公開し、説明責任を果たすことを強く求めたところであります。
　これを受け、知事は記者会見で、見直しに着手する意向を示しましたが、実行に向け真摯に取り組むよう重ねて要望をしておきます。
　最後に、日本共産党の政治姿勢について何点か申し上げます。
　我が党は、二十二日の予算特別委員会締めくくり総括質疑の中で、高校生も投票権を得る参議院選挙を前に、情報リテラシーの観点から、ここ都議会においては平和安全法を戦争法などと呼ぶ共産党に対して、法律名を正しく呼称すべきであると指摘をいたしました。
　これに対し、日本共産党の曽根はじめ議員は、その後の質疑において、戦争法という表現について、多くの知識人や市民が使っているとして拒否をいたしました。
　しかし、我が党は、議会の場等ではと限定をして申し述べたものであり、決して一般市民の活動に向けた言及など一言もしておりません。日本共産党が論理のすりかえにより、いい逃れをしようとしていることは明らかであり、こそくとしかいいようがない、このように断じておきます。
　また、我が党は、いいかえをした、正確ではない法律名を議場などで使い続けることは、例えていうのであれば、日本共産党の名称を暴力革命党、このように呼び、それを議事録に残しても構わないことにつながりませんかと、このように指摘をしました。この指摘に対して、曽根議員は使い古された共産党攻撃と発言しておりましたが、果たしてそうでありましょうか。使い古されたとは、今も昔も有効である、このようなことではないでしょうか。
　いずれにしても、日本共産党の本質的な体質は、ソ連共産党のコミンテルンの日本支部として誕生した昔から今日まで変わっていないように見受けられます。
　それが証拠に、折しもこの締めくくり総括質疑が行われた同日、政府が閣議決定、公表した政府答弁書において、日本共産党は、いまだに破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されておるわけであります。共産党は、この事実を重く受けとめ、人々の無用な不安や不満をあおるプロパガンダ、デマゴーグを改めるべきであると申し述べておきます。
　さらに、曽根議員の発言やそれを引用した二十四日の赤旗記事には、我が党の支持層にかかわるかのような内容もありました。
　もとより、我が党は、粛清や査問といった血なまぐさい歴史を公式に自己反省できない日本共産党とは違い、支援者の方々の中には、さまざまな意見や意思の違いがあり、個々の賛否が分かれることがあっても当然であります。むしろ人間社会にあっては、こうした姿こそが自然なのであります。
　その上で、支援者の方々に対しては、安全保障政策に関する我が党の対応について、具体的な事実や論拠に基づく丁寧な説明を行っており、共産党によるいいがかりは全く的外れであると、このように申し上げております。
　いずれにいたしましても、今後とも、我が党は、都民の声に真摯に向き合い、政策本位で都政をリードしていくことを改めてお誓いし、都議会公明党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　百四番かち佳代子さん。
　　　〔百四番かち佳代子君登壇〕

○百四番（かち佳代子君）　日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外二十九議案に反対し、議員提出議案第三号、東京都公衆浴場振興条例外一議案に賛成する立場から討論を行います。
　安倍内閣の、大企業がもうければ国民の懐も潤うという間違った経済政策と社会保障切り下げ、そして消費税増税によって格差と貧困が広がる中で、都民の暮らしと中小企業はさらなる厳しい環境に置かれています。
　今、都政がやるべきことは、国の悪政に対し、都民の立場から厳しく物申すとともに、住民福祉の増進を本旨とする地方自治体の役割を果たすため、都民の暮らしを応援し、福祉を充実するために全力を尽くすことです。
　しかし、舛添知事が編成した予算案は、編成方針の基本事項から、都民福祉の充実による生活の質の向上という立場が外され、暮らし、福祉を守る施策は、部分的に前進はあるものの、全体としては極めて不十分であり、世界一の福祉先進都市の実現という知事の公約にはほど遠いものです。
　とりわけ、格差と貧困に苦しんでいる都民に対する経済的支援を充実する立場は極めて乏しく、多くの都民の切実な願いである少人数学級の推進に背を向け、都営住宅の新設は十七年間ゼロ、さらに、防災を名目にした道路建設を強行に推進する一方、住宅の耐震化は軽視され、その助成予算は六割も減額されています。
　我が党は、都民の切実な声に応えるために、経済的支援の充実を国に求めるとともに、都としても率先して行うよう強く求めましたが、知事はこの声に応えませんでした。
　例えば、我が党が取り上げた子供の貧困対策についても、知事は、国に先駆けて展開するといいながら、国がやることといって、都として、ひとり親家庭などが必要としている経済的支援の拡充や大学生への給付制奨学金制度創設などに踏み出そうとしませんでした。子どもの貧困対策推進法でも、国とともに、地方公共団体も経済的支援を講ずるとされています。ぜひ実施していただきたいと思います。
　一方、深刻な社会問題にもなっている待機児解消のための保育園整備では、我が党が独自調査に基づいて整備目標の引き上げと増設テンポの引き上げを求めたことに対し、知事が待機児童の実態調査を踏まえ、検討すると答弁されたことは重要です。多くの認可保育園を短期間にふやしていくためには、公立保育園を増設することが現実的です。同時に、深刻な保育士不足を解消するためには、知事が答弁したように、重要な専門職である保育士の待遇を、それにふさわしく引き上げるよう全力を尽くすことです。
　また、中小企業対策で、知事から、小規模企業の事業の継続と発展を図ることが、東京の産業振興にとって極めて重要であるとの答弁がありました。それにふさわしく、都の小規模企業対策をさらに拡充していくことを求めておくものです。
　都立高校改革推進計画については、立川、小山台、雪谷、江北高校の四校の夜間定時制を廃止する理由は、いずれも納得できる答弁がありませんでした。夜間定時制高校は、さまざまな事情を持った生徒が通える場所にあることが重要です。だからこそ、二カ月で二万人以上の方々から存続を求める陳情署名が寄せられたのです。この声を重く受けとめ、一人一人の学ぶ権利をきめ細かく保障するためにも、四校の存続を重ねて求めるものです。
　我が党は、都財政のあり方の問題として、二〇二〇年東京五輪の財政負担、都市計画道路の第四次優先整備路線など道路整備の問題をただしました。
　二〇二〇年東京五輪の問題で、知事が、都と組織委員会、国で新たな役割分担を決め、従来の責任を超えて、財政投入の意思を示したことは重大です。知事は、新たな事態を理由に、負担がふえないとは約束できないと答弁しましたが、事業費の全容を都民に明らかにしないまま新たな負担を引き受けることは許されません。IOCがアジェンダ二〇二〇で開催都市に対し、大会の運営経費削減を提起していることを重く受けとめ、削減努力にこそ最大限取り組むべきです。
　道路整備事業については、千二百キロメートルもの都市計画道路を事業化すれば、十数兆円もの事業費が必要であり、来年度予算でも、二千億円にも及ぶ際限のない都市計画道路整備の見直しを求めました。
　ところが、補助九二号線のように、荒川区の地元十五町会が反対をし、区議会が全会一致で見直しを求める陳情に趣旨採択をし、地元区も強行すべきでないと主張しているにもかかわらず、しゃにむに整備を推し進める立場をあらわにしたことは、断じて許されません。
　日本共産党都議団が提案した予算組み替え提案は、都財政の重い負担となっている幹線道路整備など不要不急の支出を削減して、都民の暮らし、福祉の拡充を図るものです。都民施策の拡充についても、財政の中長期的な安定的運営に十分配慮したものです。残念ながら否決されましたが、この方向こそ、地方自治体としてとるべき方向だと確信するものです。都の予算編成のあり方の見直しを求めておきます。
　我が党が提出した東京都公衆浴場振興条例案は、浴場経営者、関係者、東京都などの努力にもかかわらず、公衆浴場が減り続けている現状に対し、今、条例を制定し、振興計画を策定することなどによって、これまで以上に公衆浴場の振興を計画的、総合的に進めるものです。
　公衆浴場は、都民の公衆衛生や健康増進、住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たすとともに、日本の庶民文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人やスポーツ愛好家、観光客などからも新たな注目が高まっており、それらを踏まえた振興策、後継者対策などを行うものです。
　また、本定例会では、都議会生活者ネットワークと東京みんなの改革、日本共産党の共同で、本年六月に支給される東京都議会議員の期末手当を、平成二十七年十二月の改正前の支給割合に据え置く条例提案をしました。昨今の経済環境の低迷や都民の暮らしの困難を考慮し、提案したものです。両議案に対する各会派の皆様のご賛同を求めるものです。
　横田基地が出撃基地へと、より一層の変貌を進める中で、オスプレイ配備の危険性についての認識をただしたのに対し、知事はオスプレイは相当よく改善されていると答弁しました。
　しかし、我が党が指摘したように、ここ一年半で三回も重大事故が発生し、事故率もはね上がっているのが実態です。都は米国が公表していないとして、事実を直視しようとしませんが、構造的な欠陥を持つオスプレイは、安全性を確保するのが極めて困難なのです。都民の命と財産を守る自治体の長として、国とアメリカ政府に対し、横田基地へのオスプレイ配備と基地機能強化をやめること、整理、縮小、返還を強く求めるべきです。
　最後に、先ほど公明党から、国会での質問趣意書に対する政府答弁などを使った発言がありました。
　この政府答弁書は、マスコミからも、時代錯誤の答弁などと声が上がっています。我が党は機関紙で答弁書への見解を明らかにし、政府答弁書に対し厳重に抗議し撤回を要求しているものです。
　国民が主人公を、一貫した信条として活動してきた日本共産党の綱領には、将来にわたって社会の多数の人々の納得と支持を基礎として、改革の道を進めることを明記しています。議会の多数を得て社会改革を進めるのが日本共産党の一貫した方針であり、暴力革命などと縁もゆかりもないことを表明しておくものです。
　実際、公安調査庁は、六十年以上にもわたり不当な調査を行っていますが、何一つ事実を示すことができないのです。憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為であるとともに、税金の無駄遣いにほかなりません。
　このような発言は、戦争法という本質を持つ法律を推進した公明党に対する、国民、都民の厳しい批判の前に追い詰められていることのあらわれですが、議会の場を利用して、公党を誹謗中傷することは断じて許されません。
　日本共産党は、安保法制、すなわち戦争法廃止と、立憲主義の回復を目指す野党と市民の皆さんと力を合わせて全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　七十九番小山くにひこ君。
　　　〔七十九番小山くにひこ君登壇〕

○七十九番（小山くにひこ君）　私は、都議会民主党を代表いたしまして、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　平成二十八年度予算は、前年度比三・七％増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算となっております。都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が必要であります。
　このような観点から予算案を見ますと、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られており、私たちがこれまで求めてまいりました非正規雇用、貧困、児童虐待などの諸課題に対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算として評価をいたします。
　予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでこられたとのことでありますが、今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開を要望するものであります。
　さらに、監理団体、報告団体も含めました外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
　都議会民主党は、代表質問、予算特別委員会などでの質疑を通じ、都政の喫緊の諸課題への取り組みを求め、また、政策提案をしてまいりましたが、中でも非正規雇用対策については、貧困と格差のない社会を実現するために、一刻も早く取り組みを進めるべきであり、本予算案に計上されました非正規雇用対策の実施、拡充により、不本意非正規労働者のさらなる正社員転換と待遇改善が実現をされるよう強く求めておきたいと思います。
　また、困難を抱える子供への対策として、親から子への貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が明るい未来を描くことができる環境をつくり出すためにも、新たな東京都版給付型奨学金の創設、子供の居場所づくり、ひとり親家庭への総合的な支援などについて、より積極的な取り組みを求めます。
　さらに、待機児童の解消について、舛添知事は、四月の待機児童数を見た上で目標の引き上げを検討する旨の答弁をされましたが、私たちはこの間、潜在的な保育需要のさらなる顕在化や子育て家庭の都内流入、女性の社会進出などによって、待機児童が解消しないのではないかと懸念を再三申し上げてまいりました。
　舛添知事におかれましては、ぜひともより積極的な施策を展開し、早期に待機児童を解消するよう強く求めるものであります。
　加えて、少子高齢、人口減少の時代を迎えるに当たり、医療と介護の連携強化による手厚い体制整備、高齢者の住まい確保、さらには空き家問題への総合的な対処など、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の先の未来に待ち受ける課題についても、戦略的に取り組まれるよう重ねて申し上げるものであります。
　次に、第四十三号議案、東京都消費生活総合センター条例について申し上げます。
　悪質な事業者による消費者トラブルや商品購入やサービスを利用した場合の消費生活に関して、あらゆる相談がしやすい体制をつくり、消費者被害の解決につながる施策となるよう求めておきます。
　また、高齢社会の消費者対策として、高齢者の認知症や生前整理をテーマとした都民向け講座の実施をふやすなど、普及啓発を図っていくことを要望するものであります。
　次に、第四十五号議案、東京都障害者スポーツ振興基金条例について申し上げます。
　障害者スポーツの振興は、共生社会の実現に欠かせない重要な取り組みの一つであり、間近に迫りますリオデジャネイロ・パラリンピックを契機として、より多くの都民、国民が障害者スポーツに親しみ、関心を持つよう普及啓発に取り組んでいくべきと考えております。
　そのためには、改修、新設をされます市区町村のスポーツ施設が、ユニバーサルデザインの理念に基づき、全ての人にとって使いやすい施設になるよう支援されることを要望するものであります。
　そのためには、市区町村のスポーツ施設が改修、新設される際には、ユニバーサルデザインの理念に基づき、全ての人にとって使いやすい施設となるよう支援するとともに、都立特別支援学校を活用するなど、より多くの障害者がスポーツに親しめる場所を確保することを求めます。
　また、東京の有望な選手がパラリンピックに出場して活躍する姿は、多くの都民に勇気や感動をもたらし、障害者スポーツに関心を持つきっかけとなることから、パラリンピックを目指す選手の認定、育成、支援に力を入れることを求めるものであります。
　次に、第七十七号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　私たち都議会民主党は、この間、築地市場の移転用地の安全性が確認されていないことを問題視してまいりましたが、引き続き、モニタリングなどにより、地下水の水質を監視するとともに、万が一にも基準値を超える汚染が確認された場合には、専門家の知見を受けた適切な対応や情報公開に取り組み、市場の安全・安心の確保に向けて万全を期されることを求めておきます。
　また、豊洲市場の開場が新たな顧客の確保や取り扱い量の増加につながるよう、高度な品質や衛生管理、効率的な物流など、新たな市場の機能や魅力を内外に向けてアピールすることを求めるものであります。
　さらに、十月、築地地区の活気とにぎわいを継承する築地魚河岸を開業いたしますが、中央区との合意を踏まえ、その取り組みについても積極的に協力することを求めるものであります。
　最後に、平成九年七月の会派結成以降、本討論が都議会民主党としての最後の本会議討論となりますが、今後、私たちは改めて、自由、共生、未来への責任を理念として掲げ、公平、公正、透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会、誰もが排除されることなく、ともに支え、支えられる共生社会、未来を生きる次世代への責任を果たす社会、これらの社会を実現するために、引き続き都政改革に邁進していく決意を申し上げ、都議会民主党としての討論を終わらせていただきます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（川井しげお君）　二十七番宮瀬英治君。
　　　〔二十七番宮瀬英治君登壇〕

○二十七番（宮瀬英治君）　私は、都議会維新の党を代表し、知事提出第二十九号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第三十九号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外四議案及び議員提出第三号議案に反対し、その他、知事提出の議案、議員提出第二号議案に賛成する立場から討論をいたします。
　平成二十八年度予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけられ、舛添知事就任二年、折り返しを迎えた予算になります。過去の議論や経験を踏まえ、東京都長期ビジョンが指し示す二〇二〇年に向けた課題や、その先の将来像の実現に向けた積極果敢な予算案であることは期待が持てるものです。
　特に、貧困対策、保育、社会的養護、高齢者介護、障害者雇用、医療等、いわゆる福祉分野の施策においては多くの新規事業を立ち上げ、いずれも支援強化に努めていることは評価いたします。
　都財政をめぐる状況において、景気は緩やかな回復基調が続き、都税収入はバブル崩壊以降最長となる五年連続の増加となり、一般会計の予算規模が二十三年ぶりに七兆円台の大台に乗りました。
　しかし、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造の中で、今後、原油安や中国経済の減速などによる株安、消費税増税による経済への影響、五輪大会運営費の財政負担のさらなる増の可能性など、都財政をめぐる視界は決して予断を許す状況にはありません。
　こうした先行きの不透明感を考慮すれば、都税収入が堅調に推移している今こそ、後年に過大な財政負担のみを残すことは厳に慎むべきです。一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価や効果検証機能を一層強化し、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
　次に、予算の内容について申し上げます。
　初めに、行財政改革です。
　本予算編成において、事業評価の取り組みを通じ、三百二十五件の事業の見直し、再構築を行っていること、また、いわゆる天下り問題に対し、利害関係企業等への求職活動規制や外部有識者で構成される委員会設置など、退職管理条例を設置したことは評価いたします。
　一方、包括外部監査では、合理的な理由がない特命随意契約や定量的な計画設定、目標に応じた評価の指標基準の不備、さらには、PDCAサイクルによる経営管理体制の欠落が毎年さまざまな分野において指摘されています。都税を投入している事業であるからこそ、一層の経済性、効率性、有効性が求められます。社会の変化に伴い複雑多様化し続けるニーズに対し、事業や執行体制の不断の見直しはもとより、社会経済状況の変化に応じた抜本的な行政改革の実行を求めるものです。
　次に、子供の貧困対策であります。
　少子化で子供の数が縮小しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯がふえており、現在、実に日本の子供の六人に一人は貧困となっております。都は、来年度から、子供の居場所や地域未来塾の創設など区市町村を支援するとしていますが、子供の貧困は、親たちや家族全体にわたる複合的な問題に起因していることが多く、その全てを解決できなければ子供の貧困の解決には至りません。
　子供の貧困は、子供が育つ世帯の貧困であり、これを機に親支援にもつなげていくべきと考えます。また、行政とのつながりが薄い貧困世帯が孤立し、支援が一部の子供たちだけにとどまることのないよう、子供が通う学校やソーシャルワークなど、地域関係機関との連携強化が欠かせません。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることは断じてなりません。貧困に苦しむ全ての子供たちを助けるため、対症療法に終わらない根本的なさらなる支援を要望いたします。
　次に、保育園の待機児童問題です。
　ふえ続ける待機児童の問題は、もはや都のさまざまな施策の中でも最重要課題の一つです。都がこれまでもその対策に積極的に取り組んできたことは評価いたします。
　また、国でも、待機児童の問題の解消に向けた新たな緊急対策を打ち出すとしておりますが、このふえ続ける待機児童の問題は都市部の問題であり、全待機児童のうち約三割が東京都で突出していることからすると、待機児童問題は、国全体というより、まさに東京都の問題であるといっても過言ではありません。
　整備目標はこれからということでありますが、共働き家庭が五〇％を超えたことを考えると、就学前児童人口の五〇％の保育園定員数を確保することが、待機児童解消の一定の目安になるのではないでしょうか。
　現在、認可保育園増設の大きなネックとなっている土地の確保には、国内の地元区市町村の要望を最大限に尊重した都有地の提供や、教育庁と連携をした都内百八十六校ある都立学校の敷地利用といった新たな試みなど、全庁を挙げた取り組みを求めます。
　また、待機児童改善や離職者への再就職支援などの保育士確保の施策に加え、保育の質を担保した上での保育士以外の人材も活用するよう要望いたします。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について申し上げます。
　大会成功に向け、都は開催都市としてあらゆる努力を惜しんではなりません。しかし、招致段階において、新設の競技会場整備費として本体工事費一千五百三十八億円を見込みましたが、現在は周辺整備などを含め、二千二百四十一億円に膨張いたしました。
　さらには、テロ対策の強化や追加種目の実施による新たな出費の増大、また、組織委員会が整備する予定であった有明体操競技場について、都が整備費の一部を負担するとの報道がなされ、ついには組織委員会、東京都、国との役割分担の見直しにまで言及がされております。役割変更により、都のさらなる負担増が危惧されております。
　資材、人件費の高騰や環境の大きな変化に対応するためという都の見解は、一見正論のように聞こえますが、実際は当初の見込みが甘く、また変化を予想できずに対応が後手後手に回り、費用が増大している感が否めません。
　今後、無尽蔵に費用が膨らみ、都民に過大な財政負担のみを残すといった、これ以上都民の信頼を損なうことのないよう、当初、理念であったコンパクトで質の高い五輪の原点に立ち返るよう強く要望いたします。
　次に、都市外交についてです。
　必ずしも都市外交を否定するものでありませんが、経費の内訳の公開といった透明性の確保に加え、効果の検証、都民利益の還元は必須であると考えております。
　今後は、都民の理解を得るためにも、経費削減に努めるとともに、説明責任を果たすよう要望いたします。
　また、中小企業振興公社の事務所があるタイ王国などといった、今後さらに経済発展が見込める東南アジア諸国を知事は訪問先に加えるなど、官から民へ、経済プロジェクト展開など都内の企業へも貢献できるビジネス面での相互発展も視野に入れるよう改めて要望いたします。
　最後に、知事や都議会議員を初めとする特別職の給与や報酬の値上げに関して申し上げます。
　内閣府が発表した二〇一五年十月から十二月期の国内総生産の速報値は、実質で前期比〇・三％減、年率換算で一・一％の減となり、二・四半期ぶりのマイナス成長となっています。とりわけ個人消費や住宅投資の減少が主要因であり、各種世論調査を見ても、七割から八割の人が景気がよくなったという実感がありません。このような状況下において、政治家や特別職が、給与や報酬をさらにもらうべきでないと考えております。
　よって、今回の第二十九号議案を初めとする関連議案には反対をいたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（川井しげお君）　五十二番西崎光子さん。
　　　〔五十二番西崎光子君登壇〕

○五十二番（西崎光子君）　都議会生活者ネットワークを代表して、第二十五号議案、第三十九号議案に反対、その他の知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず初めに、第一号議案、東京都一般会計予算についてです。
　二十三年ぶりに七兆円台となった二〇一六年度一般会計予算は、潤沢な税収を背景に、オリンピック・パラリンピック開催のためのハード整備を中心とした巨額投資がいよいよ本格化し、また、福祉関連予算は過去最高の一兆一千六百六十八億円となりました。
　東京の最大の課題は、二〇二五年問題に象徴される高齢者対策であり、これから高齢者数の爆発的な増加が予測されています。現在、既にひとり暮らし高齢者の増加と同時に空き家がふえており、超高齢社会に対処する仕組みづくりは待ったなしです。
　認知症高齢者が急増する中で、本人や家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域づくりが重要となります。認知症サポーターの養成や民間事業者等の連携によるネットワークの構築など、今後も地域社会での見守りの体制整備が進むよう、区市町村を支援していくことを要望します。
　終末期を地域で暮らし続けたいという希望に対応できるよう、地域に根差し、地域に開かれた多様なみとりの場として、ホームホスピスのような小規模な施設整備は今後必要となってくると考えます。地域の病院やかかりつけ医との連携も進め、緩和ケアのあり方についても検討し、人生の最期をどのように迎えたいのか、本人や家族が在宅か施設かということだけではなく、医療や介護についても選択できる環境の整備に取り組んでいくことを求めます。
　この四月から、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行され、障害者への合理的配慮が求められます。都では、職員への説明会や普及用のハンドブック作成などを進めているということですが、まずは職員の採用や職場環境における合理的配慮が必要です。
　例えば、採用試験でこれまで一部でしか認められなかった点字などのニーズに応えることや、当事者が職場で働きやすい環境を本人と協議しながら整えることが必要です。これからの共生社会に向けた取り組みを期待します。
　ことしになって、都教育委員会は、体育的活動における安全対策検討委員会を設置し、組み体操などの安全対策について、三回の議論を経て対応方針が出されました。組み体操については禁止などの規定を設ける自治体がふえてきていますが、検討委員会では、ほかのさまざまな体育的活動にも危険が伴うことが指摘されました。
　子供の事故は体育だけではありません。文部科学省の有識者会議が、先ごろ学校での子供の死亡事故について、学校や自治体の対応を定めた指針案をまとめましたが、柔道の授業や部活動など、学校の管理のもとで行われる活動に対して、包括的な安全のための仕組みを構築する必要があると思います。
　夜間定時制高校の廃止について、多くの市民や定時制高校の教師の経験があるノーベル賞受賞者の大村智氏を初めとする学者、文化人が反対の声を上げ、都議会にも存続を求める請願陳情が相次いで提出されたのは、夜間中学校出身者や多国籍の生徒が学べる場としての最後のセーフティーネットがなくなってしまうという不安がいかに大きいかということです。
　これらの学校は、それぞれの地域性に応じた取り組みによって、これまで地域の中で、かけがえのない存在として教育に当たってきた歴史があります。チャレンジスクールや昼夜間定時制高校などのほかの施設が、これにかわることはできません。日本語の能力が十分でない、あるいは、ほかの学校では受け入れられなかった多様な人たちの学びを保障する貴重な取り組みは、ぜひとも存続させていくべきと考えます。教育委員会の再考を強く求めます。
　東京都は、二〇三〇年までに、温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比三〇％削減する新たな目標値を出しました。都の先駆的な取り組みであるキャップ・アンド・トレード制度が温暖化対策に大きく寄与していますが、先ごろ発表された第一計画期間最終年に当たる二〇一四年度の削減実績はマイナス二五％で、第一期だけではなく、今年度から始まった第二期目標の一五から一七％をも大きく上回りました。始まる前から目標を達成しているため、生活者ネットワークは目標値をもっと高くするよう求めてきたところです。
　昨年十二月、採択されたCOP21、パリ協定には、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減することも盛り込まれています。長期的な視野に立ち、キャップ・アンド・トレードを初め、省エネや再生可能エネルギーの拡大を積極的に進めていただきたいと思います。
　国は、女性の活躍推進を掲げていますが、国連の女性差別撤廃委員会からの勧告が出されたように、いまだに多くのバリアが残っています。働く女性は増加しているものの、非正規が多く、男女の賃金格差はむしろ広がる傾向にあります。男性の育児休暇取得率は低い水準にとどまり、今回の東京都女性活躍推進白書からもわかるように、性別による役割分担の意識は根強く残っています。
　それに対して、世界経済フォーラム一位のアイスランドでは、国の子育て支援策として、母親、父親がそれぞれ三カ月間育児休暇を取得することができ、さらにその後の三カ月は、両親のどちらか望む方が育児休暇を取得できることになっており、その間の給与は八〇％支給されています。そのため子供がいる母親の八割が何らかの仕事を持ち、男性の七割が子育てに参加しており、旧来の男女の役割観を変化させ、仕事と育児の両立を図りやすい環境整備ができています。
　都も、知事が先頭に立って、男性や企業に対して意識改革を進め、さまざまな施策に取り組むとともに、国に対してパパクオーター制度の導入等抜本的な改革を行うよう働きかけることを要望します。
　最後に、LGBTへの支援について申し述べます。
　LGBTに関する課題は多く、その解決が急がれますが、LGBT当事者や支援者たちが年一回集まって盛大に繰り広げられる祭典、レインボーパレードに東京都が後援し、知事がメッセージを寄せることを当事者や関係者たちが強く希望しています。四月の末から五月にかけて催されるこの祭典は、オリンピック開催年であることし、国際都市東京が多様性を認める人権都市であることをアピールできる絶好の機会だと考えます。ぜひ、温かい応援を送っていただけるよう要望いたします。
　都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会、あらゆる人の人権が尊重される社会、環境、福祉優先の東京のまちを多くの都民とともにつくっていくことを求め、討論といたします。（拍手）

○議長（川井しげお君）　十一番おときた駿君。
　　　〔十一番おときた駿君登壇〕

○十一番（おときた駿君）　私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出議案第二十九、三十、三十七、三十八、三十九、五十六号議案に反対、予算案を含むその他議案に賛成、議員提出議案第三号に反対、第二号に賛成の立場から討論を行います。
　平成二十八年度予算案は、一般会計が七兆百十億円と二十三年ぶりに七兆円を超える大型予算となりました。都税収入は、昨年より三・七％、千八百六十七億円増と、五年連続の増収見込みです。一方で、都債発行額は昨年より二一・四％減の三千五百三十三億円に抑制していますが、都債残高はいまだ五・九兆円という巨大なものです。
　都税収入は、法人二税の占める割合が高く、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定なものであるのはご案内のとおりですが、さらに本年実施の地方法人課税の不合理な偏在是正措置により、三千四百億円の税収入減の影響が想定をされています。
　このような状況の中で、戦後一貫して人口がふえ続けてきた東京都も、二◯二〇年ごろから人口減少局面に突入すると予測されています。そして、団塊世代が後期高齢者になる二〇二五年ごろには、生産年齢人口が占める割合が著しく低下し、税収が大きく減少すると見込まれます。
　こうした東京が直面する超少子化、超高齢化社会に対応するために社会保障を充実していくことはもちろん重要ですが、その基礎となる持続可能な財政運営を可能とするためには、中長期で社会保障のあり方を捉え、不要不急の投資的経費を削減していく努力がますます不可欠となります。
　我が会派は、行財政改革の観点から、厳しく精査、質疑を重ねた結果、知事提案の各予算案は、おおむね合致するものと考えるに至りましたが、同時に今後の都政においては、将来世代が安心して暮らせる環境づくりを進め、次代を担う若年層への投資という観点から政策を大胆に立案し、実行していくことを改めて強く要望するものです。
　続いて、個別の議案について申し上げます。
　第二十九号議案外四件は、特別職報酬等審議会の答申を受けて、知事や都議会議員などの報酬を月額千円引き上げるというものです。これは、さきの定例会においても問題点を指摘させていただいた公民較差の是正をその論拠の柱とするもので、この現代の社会経済状況にマッチしない決定方法を踏襲し続けることには、都民にも大きな違和感を抱かれるのではないでしょうか。
　確かに、特別職の報酬を決めることは一筋縄ではいきませんが、知事や議員たちの報酬額に、都民から厳しい意見が寄せられる中、十名もの委員が全員そろって報酬の引き上げに賛成し、また、その一部が非公開で行われている特別職報酬等審議会のあり方には疑問が残ります。
　今後は、人口減少、少子高齢化、そして東京五輪を迎えて巨額の財政負担が確実視されています。その中で、特別職の報酬引き上げは、都民の理解を得られるものではありません。公民較差の結果や、その報告を受け入れるだけの審議会の答申に依拠することなく、都政を預かる政治家、議員こそが、みずからの政治判断で特別職の報酬を据え置くべきと考えます。
　以上の理由により、第二十九号議案外四件には反対をいたします。
　また、非常勤職員の報酬を引き上げる第三十号議案についても、公民較差是正などに関する疑義等から、前定例会で一連の職員報酬の引き上げ議案に反対しており、同様の理由により本議案も反対です。
　また、これに関連して、職員給与の引き上げと連動して、都議会議員の期末手当が引き上げられるような事態は慎まねばなりません。そもそもは、職員給与と都議会議員の待遇が連動するような仕組みを抜本的に改める必要はありますが、当面のところ期末手当等を据え置きにする議員提出議案第二号には賛成をするものです。
　最後に、東京五輪と都市外交における知事の姿勢について一言申し上げます。
　先般の予算委員会において、本来であれば組織委員会が負担するはずであった仮設施設、有明体操競技場の建設費を都が負担する見込みであることが明らかになりました。予算特別委員会最終日前日に、委員からの質疑で突如として事実が明らかになったこと、並びに都民が注目するオリンピック・パラリンピック準備局ではなく、産業労働局の国際展示場の運営費に予算計上してあったことは、こうかつなやり方であり、極めて遺憾です。
　国立競技場に係る都有地についても、算定額の試算が示されぬまま無償貸与を行うなど、五輪をめぐって都負担に歯どめがかからない状態になっています。不動産を初め都の財産は全て都民のものであり、都知事のものでも都庁官僚のものでも、ましてや当該施設や用地のある地元議員のものでもございません。
　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、東京都が招致をしたオリンピックなので、東京都がまず会場を用意するということが第一義でなければならないなる発言もしているようですが、一方的に、これまでの取り決めを覆すような発言は到底看過することはできません。
　今後、都民からは、より厳しい視線が注がれるでしょうし、我が会派も、これまで以上に厳しく確認をしていく所存です。
　一方で、舛添知事が注力されている都市外交関連においては、パリ・ロンドン出張における多額の出張費に注目が集まる中、その内訳について説明を総務委員会で答弁拒否、その後、突如としてホームページ上で詳細を発表するなど、議会軽視ともとれる異例の対応がありました。
　我が会派は、かねてより知事並びに外務長、都市外交担当部長の出張と出席した会合については、情報開示請求、文書質問等で定点観測を行い、質疑を重ねておりましたので、報道に驚くには至りませんでしたが、情報公開が遅きに失した感は否めません。
　国立競技場をめぐる問題では、舌鋒鋭く情報公開の不徹底を追及していた舛添知事におかれましては、情報公開条例の理念に立ち返り、都市外交を含めた都政全てにおいて、常に都民に情報を提供するオープンな姿勢を強く求めるものです。
　以上、かがやけTokyoは、予算案には大枠を踏まえて賛成をいたしますが、その執行状況については、常に監視し、都民益を守ってまいります。何よりも都民生活が重視される都政運営が行われるよう、優先順位を明確とした政策実現に邁進することをお誓いいたしまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（川井しげお君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（川井しげお君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第三号、東京都公衆浴場振興条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第二、議員提出議案第二号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第三、第三十九号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第四から第七まで、第二十九号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第八、第二十五号議案、平成二十八年度東京都水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第九から第三十二まで、第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算外議案二十三件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第三十三、第三十号議案、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、日程第三十四から第百十一まで、第二号議案、平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算外議案七十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、第百二十七号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事安藤立美君。
　　　〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事（安藤立美君）　ただいま上程になりました議案についてご説明を申し上げます。
　第百二十七号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例は、健康保険法の一部改正等に伴い、特定病院非紹介患者加算料を新設するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
（議案の部参照）

○議長（川井しげお君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番（小松大祐君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております第百二十七号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長（川井しげお君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、第百二十七号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　これより採決に入ります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第二、二七第九八号、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第九八号
「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　荒川区
　　　消費税廃止東京各界連絡会
代表　工藤　勝人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第三及び第四、二八第二号、都立江北高校定時制の存続に関する請願外陳情九件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
二八第二号
都立江北高校定時制の存続に関する請願
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　請願者　足立区
　　　都立江北高校定時制の存続を求める会
代表者　石井　史衛　外九三五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
二七第一〇一号
都立立川高等学校定時制の存続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　国分寺市
　　　立川高校定時制の廃校に反対する会
代表者　相田　利雄
二七第一〇四号
都立高校定時制の存続に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　千代田
　　　生かそう一九四七教育基本法　子どもと教育を守る東京連絡会
代表　石山　久男
二七第一一〇号
都立の夜間定時制高校の存続に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　都立立川高校（定時制）同窓会　芙蓉会
代表　吉田　道郎　外七二一人
二七第一一一号
都立立川高校定時制の存続に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　子ども・青年の未来を─八王子子育て・教育問題連絡会
代表　二木　憲夫
二七第一一二号
都立立川高校定時制を閉課程とせず、存続を求めることに関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　国分寺市
　　　子ども・青年の未来を─三多摩子育て・教育問題連絡会
代表　川上　千恵
二八第六号
都立高校定時制の存続に関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　江東区
　　　東京都教職員組合江東支部
支部長　谷口はるみ
二八第七号
都立高校定時制の存続に関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　江東区
　　　江東区労働組合総連合
議長　名越　秀和
二八第八号
都立高校定時制の存続に関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　墨田区
　　　法律会計特許一般労働組合
分会長　渡島　　徹
二八第三〇号
夜間中学卒業生の進路先である都立夜間定時制高校四校を閉課程しないことに関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　北区
　　　夜間中学校と教育を語る会
会長　吉田ジャカパン
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十六日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決をいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第五、二七第一〇九号、東京都平和祈念館（仮称）の建設に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
二七第一〇九号
東京都平和祈念館（仮称）の建設に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会
代表　石山　久男　外三、八七三人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決をいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第六、二八第一六号、補助九二号線（五百九十メートル区間）を優先整備路線から除外することに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二八第一六号
補助九二号線（五百九十メートル区間）を優先整備路線から除外することに関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　荒川区
　　　補助九二号線を考える会
共同代表　高橋　重徳
二八第一七号
補助九二号線（五百九十メートル区間）を優先整備路線から除外することに関する陳情
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　陳情者　北区
　　　補助九二号線を考える会
共同代表　坪山　倭士
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十五日
都市整備委員長　中村ひろし
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第七及び第八、二七第四七号、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願三件、陳情三件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
二七第四七号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　千代田区
　　　ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表　池上　東湖
外五〇五、八〇四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会請願審査報告書
二七第四五号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　国分寺市
　　　子ども・青年の未来を─三多摩子育て・教育問題連絡会
代表　川上　千恵　外一、八〇八人
二七第四八号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　千代田区
　　　ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表　池上　東湖外三六、一〇三人
二七第五一号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　足立区
　　　東京都寄宿舎連絡会
世話人代表　松岡　智緒
　外四、七八五人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十六日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
二七第九五号
羽田空港についての国の提案に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　目黒区
大場　大志
二七第一一五号
米軍横田基地へのCV─22オスプレイ配備計画に伴う環境レビューに関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　立川市
　　　横田基地問題を考える会
代表世話人　井出由美子
二七第一一六号
MV─22オスプレイのハワイ墜落事故の調査報告に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　羽村市
　　　横田基地の撤去を求める西多摩の会
代表　高橋美枝子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
都市整備委員長　中村ひろし
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決をいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第九及び第十、二七第五二号の一、東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願外請願二件、陳情四件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　厚生委員会請願審査報告書
二七第五二号の一
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　新宿区
　　　公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者　橋本　宏子
外八二、二二七人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　環境・建設委員会請願審査報告書
二七第四八号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　千代田区
　　　ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表　池上　東湖外三六、一〇三人
二七第五二号の二
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　新宿区
　　　公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者　橋本　宏子
　外八二、二二七人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
環境・建設委員長　田中　朝子
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
二七第一〇八号
東京都内の路上パフォーマンス申請制の導入に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　町田市
横山　哲也
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
二七第九九号
動物の殺処分禁止に向けた条例の改正及び法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
二七第一一四号
地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　東京保険医協会
会長　拝殿　清名
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
二七第一〇二号
北区立赤羽自然観察公園に自生しているコブシを立ち枯れから保護することに関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　北区
　　　日本見直しの会北区
会長　松下　正義
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
環境・建設委員長　田中　朝子
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　本件は、起立により採決をいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（川井しげお君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第十一及び第十二、二七第一七号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十一件、陳情二十九件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　千代田区
　　　一般社団法人　麹町青色申告会
会長　松江　高光
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　千代田区
　　　一般社団法人　神田青色申告会
会長　角谷　幸男
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　港区
　　　一般社団法人　芝青色申告会
会長　野口　章二
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　新宿区
　　　一般社団法人　四谷青色申告会
会長　村瀬　陽一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　新宿区
　　　一般社団法人　新宿青色申告会
会長　星野　孝之
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　文京区
　　　一般社団法人　小石川青色申告会
会長　赤司　幸勇
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　文京区
　　　一般社団法人　本郷青色申告会
会長　松本　　正
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　品川区
　　　品川青色申告会
会長　土橋　憲治
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　品川区
　　　一般社団法人　荏原青色申告会
会長　鏑木　郡温
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　大田区
　　　一般社団法人　大森青色申告会
副会長　井上　紀夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　大田区
　　　一般社団法人　雪谷青色申告会
会長　中村　英一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　大田区
　　　一般社団法人　蒲田青色申告会
会長　江川　慎郎
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　目黒区
　　　一般社団法人　めぐろ青色申告会
理事長　佐藤　吉隆
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　杉並区
　　　公益社団法人　杉並青色申告会
会長　鶴見日出夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　杉並区
　　　一般社団法人　荻窪青色申告会
会長　石井　金一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　練馬区
　　　一般社団法人　練馬東青色申告会
会長　伹木　康時
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　練馬区
　　　練馬西青色申告会
会長　青木　　泉
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　北区
　　　一般社団法人　王子青色申告会
会長　大室　洋昭
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　荒川区
　　　一般社団法人　荒川青色申告会
会長　小野塚鷹一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　足立区
　　　一般社団法人　西新井青色申告会
会長　矢ノ倉利明
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　葛飾区
　　　一般社団法人　葛飾青色申告会
会長　相川　進二
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　江東区
　　　公益社団法人　江東西青色申告会
会長　福與　公秀
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　江東区
　　　一般社団法人　江東東青色申告会
会長　北邑　明弘
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　武蔵野市
　　　一般社団法人　武蔵野青色申告会
会長　野村　尚武
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　府中市
　　　公益社団法人　武蔵府中青色申告会
会長　相原　　博
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　千代田区
　　　一般社団法人　東京青色申告会連合会
会長　九頭見義雄
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会請願審査報告書
二七第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　千代田区
　　　青色申告会東京連合会
会長　濱中　一夫
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
二七第四四号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　豊島区
　　　私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表　村田　　茂外一六、八〇七人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第十項、第十一項
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
二七第四九号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　千代田区
　　　東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部
代表　鍵田　　哲　外四、二四〇人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第四項、第五項（一）
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会請願審査報告書
二七第五〇号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　請願者　千代田区
　　　私学助成をすすめる都民の会
代表　鴨志田　勇
外二〇四、五三二人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第四項、第五項、第六項、第八項
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　厚生委員会請願審査報告書
二七第四六号
障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願
（平成二十七年十二月九日付託）
　　請願者　東久留米市
　　　障害をもつ子どものグループ連絡会
会長　矢澤　健司　外二人
　本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
厚生委員長　斉藤やすひろ
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　公営企業委員会請願審査報告書
二八第一号
上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
（平成二十八年二月二十五日付託）
　　請願者　墨田区
　　　用水型皮革関連企業協議会
会長　本田　桂一
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十五日
公営企業委員長　舟坂ちかお
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　総務委員会陳情審査報告書
二七第九四号の一
不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
二七第一〇〇号
東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十二日
総務委員長　加藤　雅之
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第九七号
外国人の扶養控除制度の透明化と更なる改善を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十五日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第六九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　中央区
　　　一般社団法人　日本橋青色申告会
会長　清水藤太郎
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　中央区
　　　一般社団法人　京橋青色申告会
会長　高木　邦男
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　港区
　　　一般社団法人　麻布青色申告会
会長　小竹　正博
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　台東区
　　　一般社団法人　上野青色申告会
会長　山口　浩靖
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　台東区
　　　一般社団法人　浅草青色申告会
会長　内田　　弘
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　世田谷区
　　　一般社団法人　世田谷青色申告会
会長　長島日出男
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　世田谷区
　　　一般社団法人　北沢青色申告会
会長　石塚　一信
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　世田谷区
　　　一般社団法人　玉川青色申告会
会長　小俣　道雄
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　渋谷区
　　　一般社団法人　渋谷青色申告会
会長　金井　　誠
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　中野区
　　　一般社団法人　中野青色申告会
会長　堀地　正則
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第七九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　板橋区
　　　公益社団法人　板橋青色申告会
会長　大戸　孝宏
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　一般社団法人　豊島青色申告会
会長　近藤　　守
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　足立区
　　　足立青色申告会
会長　鈴木　久雄
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　墨田区
　　　一般社団法人　本所青色申告会
会長　宮下　友良
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　墨田区
　　　一般社団法人　向島青色申告会
会長　中島　朝茂
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　江戸川区
　　　一般社団法人　江戸川北青色申告会
会長　大村　耕一
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　江戸川区
　　　江戸川南青色申告会
会長　黒田　裕之
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　立川市
　　　一般社団法人　立川青色申告会
会長　工藤　昭二
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　一般財団法人　八王子青色申告会
会長　小澤　元巳
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　日野市
　　　一般社団法人　日野青色申告会
会長　増田　善和
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　町田市
　　　一般社団法人　町田青色申告会
会長　守屋　礼子
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　青梅市
　　　一般社団法人　青梅青色申告会
会長　角田　俊一
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　財政委員会陳情審査報告書
二七第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　東村山市
　　　一般社団法人　東村山青色申告会
会長　内山　秀雄
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年三月十七日
財政委員長　鈴木　錦治
　東京都議会議長　川井しげお殿
　　　　　　　記
　（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会陳情審査報告書
二七第九三号
都立図書館における青少年の健全たる育成等を阻害する図書の排除に関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
二七第九四号の二
不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情
（平成二十七年十二月九日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
二七第一〇三号
保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程で行うことに関する陳情
（平成二十七年十二月十六日付託）
　　陳情者　埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑　孝平
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十八年二月十六日
文教委員長　植木こうじ
　東京都議会議長　川井しげお殿

○議長（川井しげお君）　お諮りをいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長（川井しげお君）　追加日程第十三から第十七まで、議員提出議案第四号、青年・成人の障害者の余暇活動の充実に関する意見書外意見書一件、決議三件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布をいたしてあります。
　朗読は省略をいたします。

議員提出議案第四号
青年・成人の障害者の余暇活動の充実に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十八年三月二十五日
（提出者）
　小林　健二　　加藤　雅之　　菅野　弘一
　川松真一朗　　山内　　晃　　栗山よしじ
　堀　　宏道　　大津ひろ子　　塩村あやか
　やながせ裕文　おときた駿　　小松　久子
　中山ひろゆき　米倉　春奈　　白石たみお
　斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
　伊藤こういち　松田やすまさ　河野ゆうき
　ほっち易隆　　舟坂ちかお　　島崎　義司
　鈴木　錦治　　宮瀬　英治　　田中　朝子
　上田　令子　　山内れい子　　西沢けいた
　田中　　健　　里吉　ゆみ　　和泉なおみ
　尾崎あや子　　大松あきら　　吉倉　正美
　まつば多美子　高倉　良生　　神野　次郎
　木村　基成　　北久保眞道　　高椙　健一
　栗山　欽行　　大場やすのぶ　近藤　　充
　桜井　浩之　　山崎　一輝　　石川　良一
　両角みのる　　西崎　光子　　あさの克彦
　新井ともはる　中村ひろし　　徳留　道信
　河野ゆりえ　　小竹ひろ子　　上野　和彦
　野上　純子　　中山　信行　　谷村　孝彦
　東村　邦浩　　崎山　知尚　　鈴木　章浩
　清水　孝治　　小松　大祐　　柴崎　幹男
　和泉　武彦　　きたしろ勝彦　鈴木　隆道
　早坂　義弘　　高木　けい　　野上ゆきえ
　島田　幸成　　今村　るか　　大西さとる
　小山くにひこ　畔上三和子　　大島よしえ
　松村　友昭　　藤井　　一　　ともとし春久
　鈴木貫太郎　　木内　良明　　高橋　信博
　中屋　文孝　　三宅　正彦　　小宮あんり
　田中たけし　　鈴木あきまさ　山加　朱美
　高橋かずみ　　山田　忠昭　　林田　　武
　こいそ　明　　田島　和明　　古賀　俊昭
　斉藤あつし　　尾崎　大介　　石毛しげる
　植木こうじ　　かち佳代子　　曽根はじめ
　小磯　善彦　　橘　　正剛　　長橋　桂一
　中嶋　義雄　　立石　晴康　　神林　　茂
　秋田　一郎　　宇田川聡史　　相川　　博
　吉原　　修　　野島　善司　　三宅　茂樹
　川井しげお　　高島なおき　　野村　有信
　吉野　利明　　内田　　茂　　酒井　大史
　山下　太郎　　清水ひで子　　大山とも子
　吉田　信夫
東京都議会議長　川井しげお殿

青年・成人の障害者の余暇活動の充実に関する意見書
　我々の生活は、日常生活の基礎である家庭や、社会生活の主たる場である学校や職場だけで成り立っているわけではない。むしろ、それ以外の「第三の場」における、友人・知人等との交流こそが、人生に彩りを添えているともいえる。障害者の権利に関する条約第三十条においても、障害者がレクリエーション、余暇活動等に参加する機会を確保することなどを求めている。
　平成二十八年四月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、雇用、教育、医療、公共交通など様々な分野において、障害者に対する配慮が行き届くようになることが期待される。
　しかしながら、青年・成人の障害者が、日中活動や就労の後に様々な人々と交流し、集団活動を行う事業は、国の施策として明確に位置付けられていないため、公的な支援が不十分な状況にある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、青年・成人の障害者が、日中活動や就労の後に様々な人々と交流し集団活動を行う事業を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における地域生活支援事業として明確に位置付け、十分な予算措置を講ずるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十八年三月二十五日
東京都議会議長　川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第五号
ほう素、ふっ素等及び亜鉛に係る排水基準への対応に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十八年三月二十五日
（提出者）
　小林　健二　　加藤　雅之　　菅野　弘一
　川松真一朗　　山内　　晃　　栗山よしじ
　堀　　宏道　　大津ひろ子　　塩村あやか
　やながせ裕文　おときた駿　　小松　久子
　中山ひろゆき　米倉　春奈　　白石たみお
　斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
　伊藤こういち　松田やすまさ　河野ゆうき
　ほっち易隆　　舟坂ちかお　　島崎　義司
　鈴木　錦治　　宮瀬　英治　　田中　朝子
　上田　令子　　山内れい子　　西沢けいた
　田中　　健　　里吉　ゆみ　　和泉なおみ
　尾崎あや子　　大松あきら　　吉倉　正美
　まつば多美子　高倉　良生　　神野　次郎
　木村　基成　　北久保眞道　　高椙　健一
　栗山　欽行　　大場やすのぶ　近藤　　充
　桜井　浩之　　山崎　一輝　　石川　良一
　両角みのる　　西崎　光子　　あさの克彦
　新井ともはる　中村ひろし　　徳留　道信
　河野ゆりえ　　小竹ひろ子　　上野　和彦
　野上　純子　　中山　信行　　谷村　孝彦
　東村　邦浩　　崎山　知尚　　鈴木　章浩
　清水　孝治　　小松　大祐　　柴崎　幹男
　和泉　武彦　　きたしろ勝彦　鈴木　隆道
　早坂　義弘　　高木　けい　　野上ゆきえ
　島田　幸成　　今村　るか　　大西さとる
　小山くにひこ　畔上三和子　　大島よしえ
　松村　友昭　　藤井　　一　　ともとし春久
　鈴木貫太郎　　木内　良明　　高橋　信博
　中屋　文孝　　三宅　正彦　　小宮あんり
　田中たけし　　鈴木あきまさ　山加　朱美
　高橋かずみ　　山田　忠昭　　林田　　武
　こいそ　明　　田島　和明　　古賀　俊昭
　斉藤あつし　　尾崎　大介　　石毛しげる
　植木こうじ　　かち佳代子　　曽根はじめ
　小磯　善彦　　橘　　正剛　　長橋　桂一
　中嶋　義雄　　立石　晴康　　神林　　茂
　秋田　一郎　　宇田川聡史　　相川　　博
　吉原　　修　　野島　善司　　三宅　茂樹
　川井しげお　　高島なおき　　野村　有信
　吉野　利明　　内田　　茂　　酒井　大史
　山下　太郎　　清水ひで子　　大山とも子
　吉田　信夫
東京都議会議長　川井しげお殿

ほう素、ふっ素等及び亜鉛に係る排水基準への対応に関する意見書
　水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、ほう素、ふっ素等については平成十三年七月に、亜鉛については平成十八年十二月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
　ほう素、ふっ素等については平成二十五年、亜鉛については平成二十三年に暫定基準の適用期限が延長されたが、いずれについても今日までに、廉価で導入できる排水処理技術に関し、大きな進歩があったとは言えないまま、ほう素、ふっ素等は平成二十八年六月、亜鉛は同年十二月に現行の暫定基準の適用期限を迎える。
　このような状況のまま、厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
　例えば、都内二十三区には約三百五十の電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場は市街地に立地し、狭あいな敷地で事業が営まれており、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を十分考慮の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
二　国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めるとともに、大手メーカー等に対し、新たなめっき加工技術及び排水処理技術の普及を積極的に働き掛けること。
三　中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四　地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成二十八年三月二十五日
東京都議会議長　川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て

議員提出議案第六号
水道料金の減免措置に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十八年三月二十五日
（提出者）
　小林　健二　　加藤　雅之　　菅野　弘一
　川松真一朗　　山内　　晃　　栗山よしじ
　堀　　宏道　　大津ひろ子　　塩村あやか
　やながせ裕文　おときた駿　　小松　久子
　中山ひろゆき　米倉　春奈　　白石たみお
　斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
　伊藤こういち　松田やすまさ　河野ゆうき
　ほっち易隆　　舟坂ちかお　　島崎　義司
　鈴木　錦治　　宮瀬　英治　　田中　朝子
　上田　令子　　山内れい子　　西沢けいた
　田中　　健　　里吉　ゆみ　　和泉なおみ
　尾崎あや子　　大松あきら　　吉倉　正美
　まつば多美子　高倉　良生　　神野　次郎
　木村　基成　　北久保眞道　　高椙　健一
　栗山　欽行　　大場やすのぶ　近藤　　充
　桜井　浩之　　山崎　一輝　　石川　良一
　両角みのる　　西崎　光子　　あさの克彦
　新井ともはる　中村ひろし　　徳留　道信
　河野ゆりえ　　小竹ひろ子　　上野　和彦
　野上　純子　　中山　信行　　谷村　孝彦
　東村　邦浩　　崎山　知尚　　鈴木　章浩
　清水　孝治　　小松　大祐　　柴崎　幹男
　和泉　武彦　　きたしろ勝彦　鈴木　隆道
　早坂　義弘　　高木　けい　　野上ゆきえ
　島田　幸成　　今村　るか　　大西さとる
　小山くにひこ　畔上三和子　　大島よしえ
　松村　友昭　　藤井　　一　　ともとし春久
　鈴木貫太郎　　木内　良明　　高橋　信博
　中屋　文孝　　三宅　正彦　　小宮あんり
　田中たけし　　鈴木あきまさ　山加　朱美
　高橋かずみ　　山田　忠昭　　林田　　武
　こいそ　明　　田島　和明　　古賀　俊昭
　斉藤あつし　　尾崎　大介　　石毛しげる
　植木こうじ　　かち佳代子　　曽根はじめ
　小磯　善彦　　橘　　正剛　　長橋　桂一
　中嶋　義雄　　立石　晴康　　神林　　茂
　秋田　一郎　　宇田川聡史　　相川　　博
　吉原　　修　　野島　善司　　三宅　茂樹
　川井しげお　　高島なおき　　野村　有信
　吉野　利明　　内田　　茂　　酒井　大史
　山下　太郎　　清水ひで子　　大山とも子
　吉田　信夫
東京都議会議長　川井しげお殿

水道料金の減免措置に関する決議
　東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成二十五年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
　これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
　しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都民生活、中小企業の業況等は依然として厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
　よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十八年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成二十八年三月二十五日
東京都議会

議員提出議案第七号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十八年三月二十五日
（提出者）
　小林　健二　　加藤　雅之　　菅野　弘一
　川松真一朗　　山内　　晃　　栗山よしじ
　堀　　宏道　　大津ひろ子　　塩村あやか
　やながせ裕文　おときた駿　　小松　久子
　中山ひろゆき　米倉　春奈　　白石たみお
　斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
　伊藤こういち　松田やすまさ　河野ゆうき
　ほっち易隆　　舟坂ちかお　　島崎　義司
　鈴木　錦治　　宮瀬　英治　　田中　朝子
　上田　令子　　山内れい子　　西沢けいた
　田中　　健　　里吉　ゆみ　　和泉なおみ
　尾崎あや子　　大松あきら　　吉倉　正美
　まつば多美子　高倉　良生　　神野　次郎
　木村　基成　　北久保眞道　　高椙　健一
　栗山　欽行　　大場やすのぶ　近藤　　充
　桜井　浩之　　山崎　一輝　　石川　良一
　両角みのる　　西崎　光子　　あさの克彦
　新井ともはる　中村ひろし　　徳留　道信
　河野ゆりえ　　小竹ひろ子　　上野　和彦
　野上　純子　　中山　信行　　谷村　孝彦
　東村　邦浩　　崎山　知尚　　鈴木　章浩
　清水　孝治　　小松　大祐　　柴崎　幹男
　和泉　武彦　　きたしろ勝彦　鈴木　隆道
　早坂　義弘　　高木　けい　　野上ゆきえ
　島田　幸成　　今村　るか　　大西さとる
　小山くにひこ　畔上三和子　　大島よしえ
　松村　友昭　　藤井　　一　　ともとし春久
　鈴木貫太郎　　木内　良明　　高橋　信博
　中屋　文孝　　三宅　正彦　　小宮あんり
　田中たけし　　鈴木あきまさ　山加　朱美
　高橋かずみ　　山田　忠昭　　林田　　武
　こいそ　明　　田島　和明　　古賀　俊昭
　斉藤あつし　　尾崎　大介　　石毛しげる
　植木こうじ　　かち佳代子　　曽根はじめ
　小磯　善彦　　橘　　正剛　　長橋　桂一
　中嶋　義雄　　立石　晴康　　神林　　茂
　秋田　一郎　　宇田川聡史　　相川　　博
　吉原　　修　　野島　善司　　三宅　茂樹
　川井しげお　　高島なおき　　野村　有信
　吉野　利明　　内田　　茂　　酒井　大史
　山下　太郎　　清水ひで子　　大山とも子
　吉田　信夫
東京都議会議長　川井しげお殿

工業用水道料金の減免措置に関する決議
　東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
　これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
　しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
　よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十八年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成二十八年三月二十五日
東京都議会

議員提出議案第八号
下水道料金の減免措置に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
　　平成二十八年三月二十五日
（提出者）
　小林　健二　　加藤　雅之　　菅野　弘一
　川松真一朗　　山内　　晃　　栗山よしじ
　堀　　宏道　　大津ひろ子　　塩村あやか
　やながせ裕文　おときた駿　　小松　久子
　中山ひろゆき　米倉　春奈　　白石たみお
　斉藤やすひろ　栗林のり子　　遠藤　　守
　伊藤こういち　松田やすまさ　河野ゆうき
　ほっち易隆　　舟坂ちかお　　島崎　義司
　鈴木　錦治　　宮瀬　英治　　田中　朝子
　上田　令子　　山内れい子　　西沢けいた
　田中　　健　　里吉　ゆみ　　和泉なおみ
　尾崎あや子　　大松あきら　　吉倉　正美
　まつば多美子　高倉　良生　　神野　次郎
　木村　基成　　北久保眞道　　高椙　健一
　栗山　欽行　　大場やすのぶ　近藤　　充
　桜井　浩之　　山崎　一輝　　石川　良一
　両角みのる　　西崎　光子　　あさの克彦
　新井ともはる　中村ひろし　　徳留　道信
　河野ゆりえ　　小竹ひろ子　　上野　和彦
　野上　純子　　中山　信行　　谷村　孝彦
　東村　邦浩　　崎山　知尚　　鈴木　章浩
　清水　孝治　　小松　大祐　　柴崎　幹男
　和泉　武彦　　きたしろ勝彦　鈴木　隆道
　早坂　義弘　　高木　けい　　野上ゆきえ
　島田　幸成　　今村　るか　　大西さとる
　小山くにひこ　畔上三和子　　大島よしえ
　松村　友昭　　藤井　　一　　ともとし春久
　鈴木貫太郎　　木内　良明　　高橋　信博
　中屋　文孝　　三宅　正彦　　小宮あんり
　田中たけし　　鈴木あきまさ　山加　朱美
　高橋かずみ　　山田　忠昭　　林田　　武
　こいそ　明　　田島　和明　　古賀　俊昭
　斉藤あつし　　尾崎　大介　　石毛しげる
　植木こうじ　　かち佳代子　　曽根はじめ
　小磯　善彦　　橘　　正剛　　長橋　桂一
　中嶋　義雄　　立石　晴康　　神林　　茂
　秋田　一郎　　宇田川聡史　　相川　　博
　吉原　　修　　野島　善司　　三宅　茂樹
　川井しげお　　高島なおき　　野村　有信
　吉野　利明　　内田　　茂　　酒井　大史
　山下　太郎　　清水ひで子　　大山とも子
　吉田　信夫
東京都議会議長　川井しげお殿

　　　下水道料金の減免措置に関する決議
　東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
　その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
　これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月末日をもってこれらの減免措置は終了する。
　現在、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いている。
　よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成二十八年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　　平成二十八年三月二十五日
東京都議会

○六十七番（小松大祐君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第四号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（川井しげお君）　お諮りをいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第四号外四議案は、原案のとおり可決をされました。

○議長（川井しげお君）　この際、継続調査及び審査について申し上げます。
　まず、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年三月四日
　　　オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長
高島なおき
　東京都議会議長　川井しげお殿
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会継続調査申出書
　本委員会は、平成二十五年十月十一日及び平成二十七年十二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長（川井しげお君）　お諮りをいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
　申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年三月二十四日
　　　議会運営委員長　宇田川聡史
　東京都議会議長　川井しげお殿
議会運営委員会継続審査申出書
　本委員会は、平成二十七年三月二十七日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
　　　　　　　記
　議員提出議案第四号　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長（川井しげお君）　お諮りいたします。
　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長（川井しげお君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理しました請願六件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
（別冊参照）

○議長（川井しげお君）　お諮りをいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布をいたしました委員会からの申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）

○議長（川井しげお君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
（別冊参照）

○議長（川井しげお君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成二十八年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時三十七分閉議・閉会