平成二十八年東京都議会会議録第四号

○議長（川井しげお君）　四十四番栗山欽行君。
　　　〔四十四番栗山欽行君登壇〕

○四十四番（栗山欽行君）　初めに、調布飛行場の安全対策について伺います。
　昨年七月、調布飛行場を飛び立った航空機が調布市の住宅地に墜落し、住民を巻き込む重大事故が発生しました。この事故でお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、けがをされた方、自宅家屋に被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
　調布飛行場は、東京の島々と本土を結ぶ定期航空路線の拠点として、また、防災、医療、消防などの緊急活動や航空測量の地域拠点として、極めて重要な役割を担っているものと認識しています。
　今回の墜落事故を受け、改めて、今後の調布飛行場の管理運営について、知事の基本的な見解を伺います。
　調布飛行場は、市街地の中の飛行場であることから、都はこれまで、安全対策に万全を期してきたものと思いますが、今回、こういう痛ましい事故が発生してしまい、都が築き上げてきた調布飛行場の安全に対し、地元住民の間に不安が高まっており、残念でなりません。
　今後も、調布飛行場が、引き続き東京の島々と本土を結ぶ定期航空路の拠点として、また、防災、医療、消防などの緊急活動や航空測量の地域拠点としてその役割を担っていくためには、そうした住民の不安をできるだけ軽減することが何よりも重要であることから、飛行場の安全対策をさらに強化する必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　今回の墜落事故については、いまだ、その原因について調査中とのことですが、事故により肉親や自宅を失った方、自宅家屋に大きな被害を受けた方がいるのは事実でございます。
　しかしながら、事故原因が究明されていないため加害者が特定されず、損害賠償等、いまだ被害者救済が進んでいません。
　都は、今後、飛行場の安全対策の強化とともに、万一事故が発生してしまった際に、被害者が置き去りにされることがないよう、事故発生時の体制を確保する必要があると考えます。都の見解を伺います。
　飛行場の運営については、地元市の理解、協力が重要であり、今後、都は、地元市や地域住民に対し、これまで以上に丁寧かつ緊密に対応すべきと考えます。
　そこで、都が検討している調布飛行場の安全対策について、今後、どのように地元市と協議をしていくのか、お伺いをいたします。
　今回の事故により、小型機の運航、特に自家用機の運航について不安が高まっています。都は、調布飛行場の自家用機のあり方について早期に方針を明らかにするとともに、具体的な取り組みを着実に進めていただくよう要望いたします。
　次に、多摩メディカルキャンパスのがん医療について伺います。
　多摩地域においても、高齢化の進行に伴い、がん患者は今後大幅に増加することが見込まれています。
　一方、がんは、多くが早期発見で治療できる疾患であるため、がんの予防、早期発見、適切な治療などの総合的ながん対策が重要であり、こうしたがん対策を地域で着実に推進できる体制の整備が必要です。
　多摩地域は、区部と比べ、医療のさらなる充実が必要と感じていますが、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスを取り巻くがん医療供給体制の状況について伺います。
　がん患者は、増加の一途をたどっており、若くしてがんを発見された場合、その進行は速いため、早期発見、早期治療の必要性が高く、がん検診、診断から治療に至るまで継続した医療を提供することが重要です。
　そこで、がん検診により、がんが発見されてから治療まで切れ目なく診療を実施していくため、多摩メディカルキャンパスにおいて、どのように体制を構築していくのか、見解を伺います。
　次に、東京都における死因究明体制について伺います。
　検案や解剖を行い、人の死因及び死に至る経緯を明らかにすることは、人が受ける最後の医療といわれています。死因の究明は、死者の尊厳を守ると同様に、一人の死を万人の生につなげ、社会全体への知見を還元していく意義があると私は認識しています。
　近年、都内死亡者数は、人口の高齢化に伴い増加傾向にあり、今後も、死因究明の重要性はますます高まっていくものと考えられます。
　一方、多摩・島しょ地域では、監察医制度が適用されておらず、検案や解剖については、大学や医師会に委託している現状があります。また、多摩地域においては、法医学を専門とする医師が少ないことに加え、検案医の高齢化や不在地域が発生するなど、その確保が困難になっていると聞いています。
　このような中、昨年の十月には、国が定めた死因究明等推進計画に基づき設置した東京都死因究明推進協議会において、都におけるこれまでの取り組みや死因究明の現状を踏まえ、検案医の専門性の確保や検案医の確保困難地域の解消などに関して、協議会として報告書を取りまとめたと伺っております。
　私が、昨年十一月の厚生委員会で、人材の育成を含めた多摩・島しょ地域の死因究明体制の充実について尋ねたところ、専門性の高い検案医の育成に向け、大学と協力した研修等の実施について検討を行っているとの答弁を得ましたが、その後の検討状況について伺います。
　次に、危険ドラッグについて伺います。
　危険ドラッグは、都と警視庁との連携した取り組みの強化により、都内では、街頭販売はゼロになりましたが、しかし、インターネット販売やデリバリー販売など、販売ルートは、潜在化、巧妙化しています。
　都は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控え、誰もが安全・安心を実感できる都市を目指していますが、東京から危険ドラッグを撲滅しなければ、真に安心安全な都市とはいえません。
　都では、昨年、警視庁及び都内九割の不動産事業者が加盟する不動産業界二団体と協定を締結するとともに、安全安心まちづくり条例を改定し、都内の建物で危険ドラッグ等の販売や使用を禁止するなどの規定を設けました。
　今後は、警視庁や東京都庁内各局との連携に加え、区市町村や不動産事業者を初め、さまざまな関係者の協力が得られるよう、都として積極的に働きかけていく必要があります。
　そこで、危険ドラッグの撲滅に向け、事業者とも連携を強化すべきと思いますが、都の見解を伺います。
　先般、有名な元プロ野球選手が覚醒剤の使用で逮捕され、大きなニュースになりました。危険ドラッグの使用は、覚醒剤などの違法薬物乱用のきっかけにもなることから、インターネットなどで手に入る環境をなくしていく必要があると考えます。
　そこで、今後どのように危険ドラッグ対策を進めていくのか伺います。
　次に、気候変動に係る都の取り組みについて伺います。
　近年、国内各地で台風や豪雨、猛暑などの異常気象が頻発しており、地球温暖化の影響は、以前にも増して高まっていると感じます。危機回避に向け、温室効果ガスを早期に削減し、低炭素社会を実現していく必要があります。
　都は先般、温室効果ガスの排出量を、二〇三〇年までに二〇〇〇年比三〇％削減するという意欲的な目標を示し、あわせて、再生可能エネルギーの電力利用割合についても、二〇三〇年までに三〇％程度とする新たな目標を掲げました。
　エネルギー大量消費をする大都市の責務として、気候変動問題に対処し、低炭素社会の実現に向けた強い意思を示したことは大変意義あることです。一方で、都自身も、一事業者として多くのエネルギーを消費しており、都施設全体で温室効果ガスの削減を進めていく必要があります。
　都はこれまでも、率先的な行動計画を定め、取り組みを進めてきましたが、現在、新たな都庁行動計画の策定に向け検討していると仄聞しています。
　これまでの取り組みを踏まえつつ、今回、東京都が目指すべき意欲的な目標を掲げたことも鑑み、都みずからが、気候変動対策を先導していく計画を早期に策定し、さまざまな観点から目標を示していく必要があると考えます。見解を伺います。
　また、さきの先進的な取り組みは、都民や事業者の具体的な取り組みを引き出すことにもつながります。都庁行動計画では、都民、事業者をリードし、積極的な行動につなげる取り組みを実施していくことが求められています。都の見解を伺います。
　最後に、ラグビーワールドカップ大会について伺います。
　昨年、オーストラリア、ニュージーランドで、過去ラグビーワールドカップの会場となったスタジアムを視察してきました。観客動線の分散や、停電時にも試合が継続できるバックアップ電源の設置など、ラグビー先進国から学んでまいりました。
　二〇一九年大会では、東京スタジアムが会場となり、周辺住民も、地元でラグビーの世界最高峰の大会が開催されることで大いに歓迎しています。
　しかし、現状のスタジアムとその周辺施設を鑑みると、開催時における混雑などの影響も考えられ、二〇一九年大会に向け、改修などの早期取り組みが必要になるのではないかと考えます。
　一方で、東京スタジアムは、JリーグのFC東京、東京ヴェルディの本拠地となっています。両チームとも、地域に根差したチームであり、大規模な改修となる場合、Jリーグへの影響も懸念されます。
　都は今後、二〇一九年大会に向けて、スタジアムの改修や周辺の土地の活用や交通アクセスなど、どのように検討を進めていくのか伺います。
　東京スタジアムは、ラグビーワールドカップ二〇一九の会場となっているだけではなく、二〇二〇年のオリンピックの七人制ラグビーの会場となります。
　多摩地域において、世界的なラグビーの国際試合が二年連続で開催されることから、東京スタジアム及び多摩地域への世界の注目は、今後一層高まるものと思います。ラグビーを通じて多摩地域が盛り上がることが、二〇一九年大会の成功へとつながっていくとも思います。
　さらに、知事は、ラグビーワールドカップの開催自治体の会長となっていることから、都が率先して開催各都市と連携し、盛り上がりを全国に波及させていくことも必要と思います。
　そこで、開催各都市、住民との連携、知事はどのように進めていくのかお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　栗山欽行議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、調布飛行場であります。調布飛行場は、離島航空路や防災などのために、非常に重要な拠点でありますけれども、市街地の中にございますために、その運営に当たっては、地元住民の協力、理解、これが必要だと思っております。
　これまでも、安全の確保等、都は、地域の生活環境の保全を目的とした地元市との協定などに基づきまして管理運営を行ってきてございます。
　今回の墜落事故を重く受けとめまして、再びこのような事故が起こることのないように、安全対策の強化徹底を図りますとともに、引き続き、協定書等を遵守して、管理運営の一層の適正化に取り組んでまいります。
　ラグビーワールドカップ、これは多摩地域から盛り上げろということでございますけれども、東京スタジアムのある多摩地域と一体となって、二〇一九年に向けて、大会の成功に向かっての開催機運を高めていきたいと思っております。
　特に六月には、日本代表とスコットランド代表の戦いがありますので、ぜひ、地元関係自治体や各開催都市と連携しまして、機運醸成のためのイベントを実施するなどして、本番さながらで取り組みまして、いわば、二〇一九年大会のリハーサル的なことをやりたいと思っています。
　今後、東京スタジアムの周辺では、武蔵野の森総合スポーツ施設が新たに整備されますし、あそこは多摩の一大スポーツ拠点になるというふうに思っています。また、このスタジアムは、二〇二〇年のオリンピックのときには、七人制ラグビーの会場ともなりますし、ご承知のように、ラグビートップリーグチームの本拠地はその隣にあるわけです。
　こういうラグビーをめぐる地域の特性を生かして、地元の自治体と連携して、多摩地域から、ラグビーの魅力を広く都民に伝えていきたいと思います。
　先般、申し上げましたけれども、少しまちのにぎわいが足りないので、試合の前後に、ちょっと一杯飲めるところとか、食べられるところが必要だというふうに思っております。
　そういう点からも、私は、ご指摘いただきましたように、開催十二自治体協議会の会長でありますので、機運醸成を各自治体と連携しながら盛り上げていきたいというふうに思っております。
　そのほかの質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔港湾局長武市敬君登壇〕

○港湾局長（武市敬君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、調布飛行場の安全対策の強化についてでありますが、都は、今回の事故を重く受けとめ、再びこのような事故が起こることのないよう、法律や航空の専門家の意見を聞きつつ、安全対策をより一層徹底してまいります。
　具体的には、国土交通省が、小型航空機に対し、新たな取り組む安全対策について、調布飛行場では、それよりも厳しい独自のルールを設ける予定でありまして、国などが、操縦士や整備士に対し、任意に参加を求める安全講習会に、調布飛行場の操縦士や整備士には必ず義務的に受講するようにいたします。
　また、機長の責務となっております出発前確認が、全ての航空機において確実に行われるよう、チェックシートの導入など、新たなルールを設けていきたいと考えております。
　次に、事故発生時の体制整備についてでありますが、今回の事故を教訓に、事故原因の究明を待たずとも、事故機関係者による被害者への対応が迅速かつ的確に行われるよう、新たに航空機所有者への責任体制強化に取り組んでまいります。
　具体的には、航空機所有者に対し、緊急時の対応責任者とその代理者をあらかじめ登録させること。さらに、登録された対応責任者が、万が一の際に、責任を持って必要な対応を確実にとれるよう、都との定期的な連絡会を開催し、責任体制を随時確認すること。加えて、国は新たに、航空機保険の加入を奨励することとしておりますけれども、都は、調布飛行場を利用する全ての航空機に対し、保険加入を義務づけるとともに、定期的に加入状況を確認すること。このような新たな取り組みを考えているところでございます。
　最後に、地元市との協議についてでありますが、都は、今回の事故直後から、調布飛行場において、航空機の使用が適正に行われていたかの検証や安全対策の強化、管理運営の一層の適正化について検討を行っており、昨年十二月から地元三市との協議も開始をいたしました。
　今後、こうした点につきまして、事務レベルでの協議を積み重ねた上で、地元住民の方々からもご意見を伺い、地元三市と東京都により、調布基地跡地関連事業の円滑な推進を図るために設置された、いわゆる四者協の場で最終的な取りまとめを行いたいと考えております。
　　　〔病院経営本部長真田正義君登壇〕

○病院経営本部長（真田正義君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩メディカルキャンパスを取り巻くがん医療の状況についてでありますが、がんの治療には、早期発見のための検診から身近な医療機関で速やかに治療を受けられることに加え、がんの専門病院につながる医療連携体制があることが望ましいと考えられます。
　都内では、がん診療連携拠点病院の約六割が高度な診療機能を生かした検診事業を実施し、検診から治療まで一体的にがん医療を提供し、早期発見、早期治療を推進しております。
　一方、多摩キャンパスにおいては、東京都保健医療公社が運営する東京都がん検診センターとがん診療連携拠点病院である都立の多摩総合医療センターが連携により対応しておりますが、検診部門と診断治療部門が別組織となっております。
　次に、多摩メディカルキャンパスにおけるがん診療体制の構築についてでありますが、がんの早期発見、早期治療を推進するためには、検診によりがんが発見された後、速やかに精密検査を受診し確定診断を受け、その後、切れ目なく適切な治療へ移行することが重要であります。
　そのため、多摩総合医療センターが有する高度ながん診療体制と東京都がん検診センターが有する高度な検診技術や精度管理に基づく診断能力をこれまで以上に有機的に結びつけ、それぞれが車の両輪として機能を最大限発揮できるよう体制を構築してまいります。
　今後は、こうした体制の実現に向け、がんが発見されてから治療に至るまで一体的にがん医療を提供するための連携や機能分担、組織のあり方などについて検討してまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、多摩・島しょ地域の検案医の育成についてでありますが、都は、東京都医師会や学識経験者等から成る東京都死因究明推進協議会の報告書を踏まえ、来年度から、多摩・島しょ地域における検案の精度向上を図るため、大学の法医学教室と協力し、現在、検案を行っている医師に対して、症例検討等を取り入れた検案業務サポート研修を実施いたします。
　また、新たな検案医を確保するため、医学生や大学院生等を対象に、法医学教室や監察医務院に所属する医師による法医学への興味、関心を高めるためのセミナーを実施するほか、東京都医師会を通じて、地域の医師に検案業務を理解していただけるよう、周知活動を行うこととしております。
　今後とも、多摩・島しょ地域における体制の充実に向け、専門性の高い検案医の育成に取り組んでまいります。
　次に、危険ドラッグ対策についてでありますが、都はこれまで、インターネット上のビッグデータを解析して、販売サイト情報やデリバリー販売の実態を把握し、販売拠点に対する取り締まりを行ってまいりました。
　こうした取り組みにより、一見して危険ドラッグ販売サイトとわかるものは減少いたしましたが、匿名掲示板等を利用した販売が巧妙化していることから、来年度は、伏せ字や隠語を使った書き込み等の情報も解析の対象に加えてまいります。
　さらに、海外から危険ドラッグが流入している現状を踏まえ、国内流通前に、より迅速に知事指定薬物として規制するため、国内で入手困難な薬物を独自に化学合成して生体影響試験を行う新たな取り組みを開始いたします。
　今後とも、国や警視庁等と情報を共有し、連携しながら、危険ドラッグの取り締まりを一層強化してまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（廣田耕一君）　危険ドラッグ撲滅に向けた事業者との連携についてですが、都では、昨年改正した安全安心まちづくり条例や協定に基づき、不動産業界団体への情報提供や宅建業者への講習会を通じた協力依頼等を行うとともに、青少年が危険ドラッグの販売等の違法有害サイトへ容易にアクセスできないよう、事業者の協力を得て、保護者等に携帯電話等へのフィルタリング導入の啓発を行いました。
　さらに、来年度からは、区市町村等と連携し、都内の全ての中学校一年生とその保護者などへ薬物乱用防止に関する啓発資料の配布などを開始いたします。
　今後も、警視庁や関係局を初め、民間事業者等とも連携し、危険ドラッグの撲滅に向けた環境づくりを進めてまいります。
　　　〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長（遠藤雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都庁率先行動の成果と新たな計画の策定についてでございますが、都はこれまで、温室効果ガス削減都庁行動計画に基づき、電力消費量の見直しや施設改修に伴う設備の高効率化などに取り組み、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの削減を推進してまいりました。
　この結果、計画に掲げた、温室効果ガスを二〇一四年度までに二〇〇〇年度比二〇％削減するという目標をおおむね達成することができたところでございます。
　引き続き、都の気候変動対策を牽引するため、新たにスマートエネルギー都庁行動計画を本年三月末に策定し、これまでの温室効果ガス削減目標に加え、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入目標も定め、さらなる都庁のスマートエネルギー化を進めてまいります。
　次に、新たな都庁行動計画における取り組みについてでございますが、今回策定するスマートエネルギー都庁行動計画では、照明照度の適正化など、設備の運用対策の徹底のほか、都施設の改築等に適用する省エネ・再エネ東京仕様によるLED化の推進、高効率な省エネ機器の導入などを進め、施設のさらなる省エネ化を図ってまいります。
　また、再生可能エネルギーについては、昨年度末までに、都立学校、浄水場、下水処理施設などに約一万二千キロワットの太陽光発電を導入してきており、引き続き長期ビジョンで掲げている二〇二〇年までに二万二千キロワットに拡大する目標の実現を目指してまいります。
　今後も、知事部局、学校、公営企業など、オール都庁で都民、事業者の範となる取り組みを率先して進め、東京の気候変動対策を先導してまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　ラグビーワールドカップ二〇一九年に向けた環境整備についてでございますが、会場となる東京スタジアムとその周辺につきましては、世界的なビッグイベントを迎えるにふさわしい環境となるよう、総合的に検討していく必要がございます。
　スタジアムにつきましては、臨場感や競技環境、ホスピタリティーなど、施設面での課題の調査を開始いたしました。また、会場周辺につきましては、隣接して新たに整備する武蔵野の森総合スポーツ施設も含め、ファンゾーンや観客の動線の確保など、課題を整理してまいります。
　今後、ワールドラグビーによる施設調査やラグビーの国際試合など、さまざまな機会を通じまして、さらに課題を分析するとともに、地元市やJリーグ、交通事業者等とも連携協力し、検討を進めてまいります。