平成二十八年東京都議会会議録第四号

○議長（川井しげお君）　四十三番高椙健一君。
　　　〔四十三番高椙健一君登壇〕

○四十三番（高椙健一君）　初めに、特別支援教育について伺います。
　都は現在、障害の種類や程度に応じた指導の充実や、新たなタイプの学校づくりなどを進めており、多摩地域に関しては、今年度、仮称立川学園特別支援学校についての検討が進められたと聞いております。
　この特別支援学校は、立川ろう学校を再編し、聴覚障害と知的障害の教育部門を置く学校として、平成三十三年度に開設されます。
　こうしたいわゆる併置校は、これまでも設置されてきましたが、聴覚部門と知的部門の併置化は、都内で初めてのケースであります。新たな学校の開設に当たっては、立川ろう学校が培ってきた専門性を生かすことはもとより、知的部門が併置化されるメリットを子供たちにしっかりと還元することが重要であります。
　そこで、立川学園特別支援学校をどのような学校としていくつもりか、都教育委員会の見解を伺います。
　さて、知的障害教育についていえば、多摩地域でも対象となる子供が増加しております。こうした中で大切なのは、知的障害のある子供たちが将来の自立や社会参加を見据えて、特別支援学校の教育を通じて必要な知識や技能、態度を習得することであります。
　そのためには、特別支援学校の再編や受け入れ体制の強化を着実に進め、将来の就労等への道筋をはっきりと生徒や保護者に示していく必要があります。
　都教育委員会は、生徒が望む進路を実現できるよう、適切な体制を構築し、多摩地域の知的障害者特別支援学校における職業教育の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、特別支援学校における社会貢献活動についてですが、全ての障害のある児童生徒が地域社会の一員として、人々とともに充実した生活を送ることは大変重要です。
　そのためには、地域の人たちが障害のある児童生徒を理解するだけでなく、児童生徒も地域の中で各自の役割を担っていくことも必要です。
　そこで、これまでの都立特別支援学校における社会貢献活動の取り組みとその成果について伺います。
　また、我が党では、世界で一番の都市東京を目指す一環として、高齢者や障害者が地域で安心して暮らせ、幸福を実感できる社会づくりを目指しています。
　このためには、高齢者と障害者同士も、互いに支え合い、交流を通じて、ともに喜びを得ることができるような取り組みを進めることも重要であると考えます。高齢者と障害者が相互に相手から必要とされていると感じることができるのであれば、このことが幸福を実感できる社会づくりの一端を担えるのだと考えます。
　そこで、このような社会づくりを目指すためにも、都立特別支援学校の児童生徒が、例えば高齢者施設を利用されている方々に対して喜んでいただけるような貢献活動に取り組んでいくことも必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　平成十九年度に特殊教育から特別支援教育への転換が行われてから、もうすぐ十年がたとうとしております。この間も、障害者を取り巻く環境は大きく変わっています。
　そうした中、昨年四月の法改正によって、新たな教育委員会制度が施行され、教育行政においても、これまで以上に知事のリーダーシップの発揮が求められております。
　障害のある児童生徒の可能性を最大限に引き出し、一人一人の障害の状態に即しつつ、自立と社会参加を果たすための力を伸ばすことは、共生社会の実現に確実に寄与します。
　こうした特別支援教育の重要性を踏まえて、その一層の充実に向けた知事の決意を伺います。
　次に、多摩地域の消防体制の充実についてです。
　昨年の都議会定例会において、国分寺消防署庁舎が建設から五十三年が経過し、大変老朽化していたことから、庁舎の建てかえを要望させていただきました。新年度から着手する予定と聞いておりますが、ぜひ着実に計画を進めていただきたいと思います。
　多摩地域は、山や河川など自然に富んだ広大な面積を抱えており、発生する災害は火災や救急のほか、台風等による土砂災害や浸水、山間地域での雪害など、自然災害にも対処していかなければなりません。
　多摩地域の消防庁舎の中には、老朽化が進み、建てかえが済んでいないものがまだまだあります。また、災害地域に向かう消防車両の整備も適切に行っていく必要があります。
　地域の防災拠点である消防庁舎の整備や消防車両の整備を進め、多摩地域の消防力を充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、災害時の医療体制についてお尋ねします。
　東京都は、平成二十八年度予算を世界一の都市の実現に向けた取り組みを力強く前進させる予算と位置づけておりますが、世界が注目するオリンピック・パラリンピック大会の開催を控え、誰もが安心・安全を実感できる都市を実現することは、喫緊の課題であります。
　平成二十三年に発生した東日本大震災の際に、宮城県において、被災状況の把握や医療資源の分配に対し、機能的な役割を果たしていた災害医療コーディネーターの制度を大都市東京の特殊性を踏まえた形で導入し、現在、二次保健医療圏を単位とした災害医療体制を構築しております。
　私の地元である国分寺市では、医療圏を越えた府中市内の病院に通院している住民も多数おります。災害時においても医療圏内のみならず、医療圏を越えた傷病者の受け入れについて柔軟な対応が求められると考えますが、ご所見を伺います。
　都営住宅における居住者の高齢化に対する取り組みと、住宅の機能更新についてお尋ねをいたします。
　都営住宅では居住者の高齢化が進んでいますが、住みなれた地域で安心して住み続けるためには、地域の人と人とのつながりが大変重要でございます。
　国立市の都営住宅でも、居住者の皆さんが自治会を結成して親睦を深め、お祭りや地域のイベントの開催、防火、防災や見守りなどの活動を行ってきています。しかし、自治会活動を支える担い手が少なくなり、こうした活動も継続できなくなりつつあるとも聞いております。
　一方で、若い子育て世帯は、必要な広さや設備を持つ住宅を低廉な家賃で確保することが難しく、希望どおりの子供の数を持てない家庭もあると考えます。
　そこで、団地コミュニティの維持と子育て世帯の支援のため、子育て世帯の都営住宅への入居を一層促進することが必要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　また、地元の古い都営住宅では、エレベーターが設置されていないため、通院や買い物にも苦労すると高齢者の方の声もあるなど、都営住宅の機能更新を適切に進めていくことも課題であります。あわせて、都営住宅の機能更新によって生み出される創出用地を活用し、地域の魅力を向上させることも重要でございます。
　老朽化した都営住宅の建てかえを計画的に進め、高齢者にも住みやすい住宅を供給するとともに、建てかえに伴う創出用地を活用し、都民が住みなれた地域で快適に安心して暮らしやすいまちづくりを促進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　東京では、これから四年のうちにラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック大会が開催され、これらで弾みをつけ、海外からの旅行者の数は大きく伸びていくものと考えています。
　こうした観光客が都心に限ることなく東京の魅力に広く触れてもらうため、豊かな自然と多くの文化的な名勝地にも恵まれた多摩・島しょ地域も訪問するよう、その魅力をしっかりと宣伝していくことが大切でございます。
　多摩の観光資源のPRにもつなげるため、私の地元であれば、国分寺市とお隣府中市にあります文化財を国から日本遺産に認定してもらう取り組みを行っており、地域の湧水について、国の名水百選として指定も受けるなど、旅行者の誘致を図るため、さまざまな努力を続けているところでございます。
　このような宣伝効果の高い仕組みも活用しながら、その一方では、多摩・島しょの魅力を観光客の関心の強さ等に応じ、戦略的にしっかりとPRする取り組みも不可欠であると感じています。
　こうした視点も踏まえ、都として多摩・島しょ地域の観光情報の発信を新年度にどのように展開していく考えであるのか、ご所見をお伺いします。
　都は、先日の我が党の代表質問に答えて、多摩地域の未来像を描き、新たな振興策を取りまとめる旨を明らかにいたしました。
　将来を見据えると、人口減少、少子高齢化の進展や、これを踏まえたまちづくりなど、課題は山積していますが、ぜひとも持続的発展につながるような希望に満ちた多摩の姿を描き、効果的な振興策を打ち出してもらいたいと思います。
　さて、私の住む国分寺は、お鷹の道、真姿の池湧水群や野川を初め、水と緑にあふれたエリアもあれば、国分寺駅周辺のように商業地域や、また住宅が建ち並ぶエリア、さらには北西部の農地が広がるエリアもあるなど、その様相はさまざまであります。
　国分寺だけを見ても、このように多様性がある中で、一口に多摩といっても多摩地域は広く、一くくりに論ずることは大変難しいと考えます。
　そこで、今後、多摩の振興を進めていくに当たっては、こうした多様な地域ごとの特性をきちんと踏まえるべきと考えますが、都の見解をお伺いします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　高椙健一議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、特別支援教育の充実でございますけれども、昨年の十一月、私は都立の永福学園を訪問しまして、実際にどういう職業教育を行っているのかということをみずからの目で確かめました。また、生徒さんとボッチャの競技を、試合をやったり、それから、コーヒーを入れてもらって、喫茶店体験のようなことをやっていただいて、非常にきめ細かい教育をやっているなということを改めて痛感した次第であります。
　障害のある人もない人も、お互いに尊重して支え合いながら共生できるような社会、全ての人が東京で生まれ、東京で暮らせてよかったなと、こう実感できるような都市、それが私の目指す東京の姿でございます。
　このような姿を実現するために、障害のある子供たちの能力を最大限に伸ばすとともに、障害者に対する理解を一層深めていくことが必要だと考えておりまして、そのために、この特別支援教育は不可決なものだと考えております。
　こうした考え方に基づきまして、私が策定いたしました教育施策大綱におきまして、特別支援教育の推進、これを重点事項として示し、障害のある子供たちの教育環境を充実する方向性を明らかにしたところでございます。
　今後、この大綱に基づきまして、教育委員会と一体となって特別支援教育のさらなる充実を図り、世界一の都市東京を実現してまいりたいと思っております。
　そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　特別支援教育に係る四点のご質問にお答えいたします。
　まず、仮称立川学園特別支援学校についてでございますが、開設に当たりましては、併置校の特徴を生かし、子供たち一人一人の障害の程度や特性に応じて、その能力を最大限に伸長する教育活動を展開する必要がございます。
　このため、聴覚障害教育部門と知的障害教育部門において、それぞれの専門性を十分に生かしますとともに、障害種別を越えて教材やノウハウを相互に活用することで指導内容を充実させ、併置化の効果を発揮してまいります。
　また、本校を二つの障害をあわせ有する子供たちに対する指導内容や方法に関する研究開発校として位置づけ、研究成果を他の特別支援学校に広く波及させてまいります。
　こうした取り組みにより、将来の自立と社会参加に向けて必要な力を着実に育むとともに、保護者や地域から信頼される学校を目指してまいります。
　次に、多摩地域の知的障害特別支援学校における職業教育の充実についてでありますが、障害のある生徒の自立と社会参加を実現するためには、その能力を最大限に伸長し、多様な進路を選択できるよう、職業教育を推進する体制を強化する必要がございます。
　そこで、都教育委員会では、知的障害が軽度の生徒を対象として職業教育を推進する就業技術科に対するニーズに応えるため、今年度、青峰学園の定員を二十名増員し、受け入れ体制を強化いたしました。
　また、久留米特別支援学校については、知的障害特別支援学校に改編するための基本計画を取りまとめ、地域資源を活用した実習等により、個に応じたキャリア教育を推進する方向性を明らかにしております。
　こうした取り組みを初め、今後も障害の程度に応じた適切な指導、支援を通じて、職業教育を充実してまいります。
　次に、特別支援学校の社会貢献活動の取り組みとその成果についてでございますが、障害のある児童生徒が地域の中でさまざまな活動を通して多くの人とかかわり、社会の一員として役割を果たすことは、周囲から認められ、自分の成長を実感できるなど、自己有用感を高める上で極めて重要であります。
　そのため、各都立特別支援学校では、近隣の道路や公園、公共施設等での清掃活動や、学校で育てた花を商店街に飾る活動、地域のリサイクルセンターと連携した活動等を積極的に行ってまいりました。
　こうした活動を通して、児童生徒に対する地域の理解が深まり、学校公開や運動会、文化祭などの学校行事に地域住民の方々の参加がふえ、より一層の相互交流が図られるとともに、学校における児童生徒のさまざまな学習活動等の活性化につながっております。
　最後に、高齢者施設等での社会貢献活動についてでございますが、都教育委員会は、障害のある児童生徒が交流活動を通して高齢者を尊重する態度等を育成できるよう、平成二十八年度に二十校の都立特別支援学校をモデル校に指定し、日ごろの学習の成果を生かした社会貢献活動を行う事業を実施いたします。
　具体的には、各モデル校の児童生徒が高齢者施設等を訪問してレクリエーション活動を運営したり、高齢者を学校に招いて器楽演奏や合唱を披露したりする活動などに積極的に取り組んでまいります。
　このようなモデル校の取り組みを事例集にまとめ、効果的な活動について各都立特別支援学校に周知するとともに、こうした取り組みを全都立特別支援学校に拡充してまいります。
　　　〔東京都技監安井順一君登壇〕

○東京都技監（安井順一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、子育て世帯の都営住宅への入居促進についてでございますが、少子高齢化が進む中、住宅に困窮する子育て世帯を都営住宅に積極的に受け入れることで、その生活をサポートするとともに、自治会活動などの活性化にもつなげていくことが重要でございます。
　このため、入居者の募集については、ひとり親世帯や二人以上子供のいる世帯などの当せん倍率の優遇を行うとともに、若年ファミリー世帯を対象とした期限つき入居募集を年間千五百戸まで拡大してまいりました。
　現在、住宅政策審議会におきまして新たな住宅政策の展開について議論を進めており、この中で、住まいにおける子育て環境の向上も重要な課題の一つとなってございます。
　今後、その検討状況も踏まえまして、コミュニティ活動の担い手ともなる子育て世帯の入居促進について取り組んでまいります。
　次に、都営住宅の建てかえと地域のまちづくりについてでございますが、都ではこれまで、昭和四十年代以前に建設された都営住宅の建てかえを進め、エレベーターの設置や玄関、室内の段差解消など、バリアフリー化された良質な公的住宅ストックへの更新を図ってまいりました。
　また、建てかえに当たりましては、敷地の有効利用により生み出された用地を活用し、道路、公園の整備による住環境や防災性の向上、子育て支援施設や高齢者福祉施設の整備促進などに取り組んでまいりました。
　今後、建てかえ規模を現在の年間三千八百戸から四千戸程度に拡大を図る中で、高齢者を含め、誰もが住みやすい都営住宅への更新を加速してまいります。また、建てかえに伴う用地の創出に引き続き努めまして、地域のまちづくりの利活用を推進してまいります。
　　　〔消防総監高橋淳君登壇〕

○消防総監（高橋淳君）　多摩地域の消防庁舎等の整備についてでありますが、東京消防庁では、災害活動拠点である消防庁舎の整備を計画的に進めております。
　現在、三鷹消防署など五消防署、四出張所の改築が進行中であり、来年度は、新たに国分寺消防署など二消防署、一出張所の改築に着手する予定であります。
　また、土砂災害などの自然災害にも対応可能な車両や装備を有するハイパーレスキューを第九消防方面本部に整備したほか、救急車の増強や多摩地域の特性に応じた四輪駆動の消防車両を配置しており、来年度は山間地域にも対応可能な小型の救急車を新たに導入する予定であります。
　今後とも、多摩地域の消防行政需要に応じた計画的な消防力の充実に努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　医療圏を越えた傷病者の受け入れについてお答えをいたします。
　都は、災害時において、災害拠点病院を中心に全ての医療機関がその機能に応じて傷病者を受け入れることとしており、二次保健医療圏ごとに地域災害医療連携会議を設置し、圏域内の体制づくりを進めております。
　一方、傷病者の発生状況や医療機関の被災状況等によっては、他の医療圏からの傷病者を受け入れることも想定されます。そのため、医療圏を越えた傷病者の受け入れ調整も含め、地域の実情を踏まえた具体的な連携方法についても、連携会議の中で検討する事項として、今年度策定した災害時医療救護活動ガイドラインに盛り込んだところでございます。
　今後、連携会議において具体的な検討を進めますとともに、さまざまな場面を想定した訓練を行い、検証を重ねながら、災害時の医療体制の強化を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　多摩・島しょ地域の観光情報の発信についてでございますが、多摩・島しょ地域の観光の魅力を、旅行者の関心度合いに応じてきめ細かく発信していく取り組みは重要でございます。
　これまで都は、ウエブサイトの作成や自治体の情報発信の支援により、多摩や島しょの観光案内に取り組んでまいりました。
　来年度は、まず多摩・島しょ地域をすぐれた旅行地として理解していただき、観光に出向くきっかけをつくるPR映像やブロガーによる発信に取り組んでまいります。
　次に、これら地域のことを知り、旅行先の候補として考えている方に対しては、さまざまな雑誌の広告掲載により、来訪を後押ししてまいります。
　さらに、例えばスマートフォンを用いたスタンプラリー等も行い、旅行の時期や場所等の具体的な計画づくりに結びつけてまいります。
　これらにより、旅行者の関心に応じた多摩・島しょの観光の情報を適切に発信し、旅行者の来訪につなげてまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　今後の多摩振興についてでございます。
　多摩地域は、地勢、土地利用、産業構造など、地域ごとにさまざまな特性を有し、また、人口動向でも、今後しばらく増加が見込まれる地域がある一方で、西多摩のように既に減少に転じている地域もあるなど、一様ではございません。
　このような状況の中、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、効果的な振興策を講じていくためには、多様な地域の実情を十分に踏まえることが必要です。
　このため、一定の地域ごとに調査分析を行い、それぞれの特性や課題を的確に把握するとともに、市町村の意向も踏まえながら、地域に見合った施策の方向性を示してまいります。
　今後、一層きめ細かで実効ある振興策の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。