平成二十八年東京都議会会議録第四号

　　　午後一時開議

○議長（川井しげお君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川井しげお君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（川井しげお君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第二号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、知事より、東京都公安委員会委員の任命の同意について外人事案件十九件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（川井しげお君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十七番桜井浩之君。
　　　〔四十七番桜井浩之君登壇〕

○四十七番（桜井浩之君）　最初に、世界で一番の都市東京の実現を図っていくという視点から、固定資産税に関する課題について何点か伺います。
　初めに、まちづくりにおける固定資産税情報の活用について伺います。
　我が党は、世界一の防災都市東京を創造するために、特定整備路線の整備推進や木造密集地域の不燃化の早期実現など、災害に強いまちづくりを目指しており、また、都においても長期ビジョンの事業として積極的に取り組んでおります。
　こうした事業を進めるに当たっては、土地や建物の所有者の協力が不可欠でありますが、高齢化が進む中、所有者が不明で連絡先もわからないというケースもあり、事業の進捗に支障を来している場合もあると聞いております。
　昨年の二月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家の所有者の特定について、これまで地方税法で制限されていた固定資産税情報の活用が可能となった。こうした法整備の動きは、都のみならず、区市町村が行うまちづくりの推進にも大きく寄与する画期的なものであります。
　都民の安全・安心を確保するまちづくりをスピード感を持って進めていくためには、個人情報の保護に配慮しつつ、固定資産税情報を、特定整備路線などの行政事業に対しても、空き家対策と同様に積極的に活用できる仕組みが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、大規模な建築物の固定資産評価について伺います。
　現行の評価方法は、五十年以上前に国が定めた基準により、事務所から住宅まで規模や用途にかかわらず、使われた建築資材の価格を積み上げて評価額が出されております。
　しかし、近年の都内の状況を見ると、この十年間で十万平米を超える建築物が約六十棟完成し、二〇二〇年までにさらに四十棟が計画をされております。一昨年完成した虎ノ門ヒルズなどは、オフィスや住宅、商業施設を抱えた床面積二十四万平米の大規模施設です。
　こうした建築物の場合、使われた資材が膨大なため、現行方法では評価作業が複雑で、建物の竣工から評価が終わるまで二年近くかかる例もあると聞いております。
　また、この間、税額が確定していないので、事業者側からも、経費を算定するため税額を早く教えてほしいとの声があります。
　今後、さらに都内で大規模建築物が増加する状況を見れば、現行の評価方法を見直すべき時期にあると考えますが、所見を伺います。
　また、見直しには国際的視点も重要です。知事はさきの施政方針において、投資に関する将来性の調査で、東京はアジア太平洋地域のメガシティー部門で一位となっており、アジアのビジネスの中心というかつての地位を取り戻したいと述べられました。
　東京がアジアはもとより、世界で一番ビジネスのしやすい都市を目指すため、海外の方式を調査するなどして、国際的にも通用し、時代の変化に合った仕組みにする必要があると考えます。
　国際的な視点も踏まえた大規模建築物の評価の見直しについて、どのように考えているのか所見を伺います。
　次に、中小企業の海外販路開拓の支援について伺います。
　中小企業にとって、海外市場に果敢に挑戦し、旺盛な需要を取り込んでいくことは、企業の成長につながる重要な取り組みです。
　私の地元墨田区の企業も参加して開発した「江戸っ子一号」の例もあるように、都内中小企業の持つ技術力は高く、海外でも十分に通用するものです。
　しかし、異なる商習慣や法規制によって、中小企業が単独で海外展開を行うのは困難です。昨年四月に、都立産業技術研究センターは、現地での技術支援を行うため、タイのバンコクに事務所を開設しましたが、中小企業が取引を拡大するためには、経営に関する支援も不可欠であり、私は経営面での支援拠点を心待ちにしておりました。
　昨年十二月の中小企業振興公社のタイ事務所の開設は、経営資源に限りがある中小企業が海外での販路開拓を行う上で非常に心強く、私はこの取り組みを高く評価したいと思います。
　最新情報の提供など、現地だからこそできる取り組みは数多くあり、こうしたサポートを将来的にはタイ以外の国に広げていくことも大切です。そのためにも、開設したばかりの公社のタイ事務所が、まずしっかり都内中小企業の期待に応え、支援の実績を上げていくことが重要です。
　都は、公社タイ事務所で来年度どのような取り組みを進めていくのか見解を伺います。
　次に、医療機器産業への参入支援について伺います。
　成長産業ともいわれる医療機器ですが、その多くは輸入されており、特にステントや縫合用具など高い安全性を求める治療用機器では、そのほとんどを海外の製品に頼っているのが実情です。
　医療機器産業は、今後も市場の拡大が見込まれることから、この分野に参入することは中小企業の成長につながります。実際、墨田区にある企業の高度な技術を生かし、開発した痛くない注射針が世界を席巻したように、中小企業はそのすぐれた技術により、日本のみならず世界にさまざまな製品を送り出して、こうした状況を打ち破っていただきたいと思います。
　都と地元企業の情報を持つ市区町村がしっかり連携することで、世界最高水準の技術力を有する中小企業と東京に集積する医療機関や製造販売事業者を結びつけ、開発、改良から実用化までを力強く後押しすべきと考えますが、来年度の都の取り組みについて伺います。
　次に、日本各地の魅力の発信について伺います。
　海外からの旅行者に東京の観光後、都外のさまざまな地域にも足を伸ばしてもらい、それぞれの地域が持つ多様な魅力を実際に感じてもらうために、東京と各地域が協力して観光振興を行うことは大事です。
　こうした取り組みの効果を高めるため、旅行者が都内において各地のすぐれた面や見どころに触れる機会をふやしておくことも重要と考えます。
　都は、今年度から新たに、全国の特産品を都庁展望室で展示販売する事業を開始しましたが、こうした場を充実することで、外国人が国内のさまざまな地域に接するきっかけを多くつくり出していく努力は欠かせません。
　さらに、東京には各地のアンテナショップも多く集まっており、これらを結びつけて海外からの旅行者が各地域を旅行したいという関心を高めることも必要と思います。
　こうしたことを踏まえ、東京と各地域が協力して観光振興を進めるため、日本の各地の魅力を発信する取り組みの充実に、次年度はどのように取り組んでいくか所見を伺います。
　次に、舟運に関する情報提供について伺います。
　東京の観光振興を進める上で、都内を流れる河川や湾岸エリアを結ぶ水上交通の活用を図ることが必要との意見が多くなっています。
　かつて江戸東京では、舟運が物流や観光面で発展し、さまざまな人や物が行き交っていました。
　私の地元墨田区では、現在も河川や運河が区内を縦横に走っており、舟運によって観光スポットをつなぐことにより、旅行者の利便性は高まるものと感じます。
　こうした舟運ルートはさまざまに設けられており、運営する会社も多いため、旅行者はどのコースを利用すべきか戸惑う場合すらあるように感じます。多様な水上交通ルートや出航時刻、移動時間など、運営会社ごとに提供されている情報が一目でわかるような情報の提供が必要と考えます。
　都として、舟運による観光振興に向けてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　私は、都内需要の高い特別養護老人ホームの供給を高める観点から、昨年の第二回定例会では、交通網が発達した首都圏においては、都と近県が広域型の特別養護老人ホームを協力して整備するという選択肢があってもよいのではという考えも念頭に、高齢者施策に関する都と埼玉、千葉、神奈川の近隣三県との連携協力について質問をいたしました。これに対し都は、一都三県の地方創生に関する連絡会議や厚生労働省との連絡会議での議論を踏まえながら検討するとの答弁がありました。
　都は、長期ビジョンに掲げる施設整備目標の達成に向け、整備促進やその働く人材確保のためのさまざまな施策を手厚く実施、また政府は介護離職ゼロの実現に向けた緊急対策を打ち出し、都市部における整備促進策を重点的に実施することとしております。
　こうした国の動向も取り込みながら、あわせて行政区域を超えた生活経済圏を形成する首都圏の一都三県が一層緊密に連携することにより、施策の効果を最大化することが可能となると考えます。
　そこで、今後増大する介護ニーズへ対応するための一都三県の連携協力の取り組み状況について伺います。
　次に、震災対策について伺います。
　間もなく東日本大震災から五年を迎えます。この地震では多くのインフラも大きな被害を受け、下水道も例外ではなく、被災地で仮設トイレの使用も強いられたり、下水道の使用制限がされました。
　下水道は、都市活動や都民生活において欠かせないインフラの一つであり、震災などの非常時にも下水道管やポンプ所などの機能を維持する必要があります。
　下水道局は、首都直下地震への備えとして、避難所のトイレ機能の確保や緊急輸送道路の交通機能確保などのため、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や液状化によるマンホールの浮上抑制対策やポンプ所などの震災対策を進めています。
　墨田区にもポンプ所など多くの下水道施設がありますが、そこで下水道施設の耐震対策について伺います。
　最後に、特別区消防団の分団本部施設の整備について伺います。
　地域の防災リーダーである消防団は、防災防火活動において重要な役割を担っており、首都直下地震の発生が危惧される中、その役割はさらに大きくなっております。
　一方、装備資機材の収納や会議のできるスペースがある分団本部施設の整備は計画的に進められているところであります。
　そこで、特別区消防団の分団本部施設の整備方針と今後の装備資機材の収納スペースの確保について、東京消防庁の見解を伺います。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　桜井浩之議員の一般質問にお答えをいたします。
　固定資産税情報をまちづくりに活用しようという、これは非常にすばらしい観点だというふうに思っております。
　これに限らず、都が保有するさまざまな行政情報を有効に活用して、まちづくりの施策の推進、それから都民の利便性の向上、こういうのに役立てていくということは非常に重要だと思っております。
　その中で、税務情報も行政情報の一つでありますけれども、どうしても地方税法の縛りがありますので、ほかの法令に比べて守秘義務が非常に厳格になっています。したがって、活用するとなると、対象事業の重要性、緊急性を考慮するとともに、やはり必要な法整備が要るんだろうというふうに思っております。
　こうした活用の例として、防災、衛生などの観点から、適切な管理が行われていない空き家はもう対象にすべきだと思っておりまして、先ほど引用くださいましたように、昨年の二月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、都は固定資産税情報を区へ提供しております。
　こういうことによって、もうずっとほったらかしておかれている空き家、誰の持ち物なんだということが判明するわけでありますので、法が施行されてから一年たちますけど、千八百二十八件について区に対して提供しているわけでありまして、区は所有者に対しまして除却、修繕などの指導や勧告を行うなどして、空き家対策の推進に結びつけているわけであります。
　固定資産税情報というのは、個人情報という性格も踏まえながら、いろいろ配慮が必要でありますけれども、防災対策などの政策課題への対応、それから法整備の必要性など、幅広い議論を行いまして、これをまちづくりの推進、そして防災、こういうことに役立てていきたいと思いますので、適切な活用を図りたいと思っております。
　そのほかの質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔主税局長小林清君登壇〕

○主税局長（小林清君）　固定資産の評価に関します二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、大規模建築物の固定資産評価についてでありますが、現在の固定資産の評価は、昭和三十八年度に国が定めました再建築価格方式を全ての建物に一律に適用しております。
　都内では近年、床面積が十万平米を超え、オフィス、店舗、住宅、ホテルなど用途が複合的な建築物が増加をしておりますが、こうした建築物を評価する場合、建物の竣工後に事業者から膨大な図面を借り受けた上で、数万点の建築資材を一つずつ確認し、約五百項目の評価基準に当てはめるという、困難で複雑な判断を伴う作業が必要となります。
　このため、建物の完成から評価終了まで二年近くの期間を要することや、複雑な手法が納税者にわかりにくいなど、現行の再建築方式には多くの課題が生じております。
　こうしたことから、都は、大規模建築物の固定資産評価方法を見直すべきと考えておりまして、評価制度を決定する国に対し繰り返し要望してきております。
　次に、国際的な視点を踏まえた評価のあり方についてでございますが、海外の主要都市では、建物の取得価格や年間賃貸料に基づきます、簡素で透明性の高い評価方法を導入しております。
　大規模建築物の評価のあり方を考えるに当たりましては、こうした海外の状況なども十分調査し、簡素、迅速で納税者にわかりやすい制度とするとともに、大都市東京に特有の課題であることから、世界一の国際経済都市を目指す都みずからが、将来の都市機能の更新や建築技術の進歩を見据えた新たな評価制度を積極的に提言していくことが重要であると考えております。
　そのため、都といたしましては、法律や建築分野などの専門家から成る検討会を本年四月に設置し、検討会での議論を深めるとともに、評価制度を決定する国とも連携しながら見直しを進めてまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、タイ拠点における海外販路開拓支援の取り組みについてでございますが、昨年十二月に開設をした中小企業振興公社のタイ事務所では、現地でのさまざまな企業活動にきめ細かく対応するため、ビジネス事情に精通した専門家を配置し、商習慣や労務などの経営相談やセミナーによる最新情報の提供を行うなど、都内中小企業を現地でサポートしております。
　来年度からは、これらの取り組みに加え、新たにタイの製造業関連の最大の展示会に公社ブースを設け、都内中小企業の出展を支援し、現地企業との商談機会をつくってまいります。
　また、産業技術研究センターやタイ工業省等と連携し現地企業との交流会を設けるなど、タイでの事業を円滑に進めるためのネットワークづくりを後押ししてまいります。
　こうした取り組みにより、中小企業の海外販路開拓を強力に支援してまいります。
　次に、医療機器産業への参入支援についてでございますが、世界に通用する医療機器を数多く創出するためには、医療現場におけるニーズと中小企業の持つ技術シーズを適切に組み合わせ、開発につなげることが重要でございます。
　そのため、都は来年度、医療関連企業が集積する日本橋に新たな支援拠点を整備いたします。ここでは、区市町村等とも連携をしながら、製造販売企業、臨床機関とものづくり中小企業の交流を図り、マッチングを実施いたします。
　さらに、医療機器開発を加速させるため、技術開発に当たっての相談窓口を設置するとともに、マッチングした企業による共同開発経費や機器承認に必要な審査等の経費の三分の二につきまして、五千万円を限度に助成をいたします。
　こうした取り組みにより、中小企業のすぐれた技術力を生かした革新的医療機器の創出につなげてまいります。
　次に、東京からの日本各地の魅力の発信についてでありますが、海外から東京を訪れた旅行者に、観光のため日本の各地域にも足を運んでもらえるよう、それぞれの地域の魅力を都内でさまざまな方法で発信していくことは重要でございます。
　このため、都は今年度、外国人旅行者が多い都庁展望室で全国の特産品の展示販売を二回実施するとともに、全国の祭りの紹介イベントにも出展をして、日本各地のPRを行ってまいりました。
　来年度は、展望室での物産展を年間を通じて開催することで、外国人旅行者へのPRの充実を図ってまいります。また、各自治体が都内に設けているアンテナショップをまとめて紹介するマップをつくり、物産展等で配布をするとともに、各ショップをめぐるイベント等を行ってまいります。
　こうした取り組みにより、旅行者が国内の各地に出向くきっかけを効果的につくり出してまいります。
　最後に、舟運に関する情報提供についてでございますが、水辺のエリアを舟運により移動しながらさまざまな観光スポットをめぐる旅行者に、水上交通に関する正確な情報を総合的に提供することは重要でございます。
　これまで都は、水辺周辺の観光スポットの説明にあわせ、そのアクセスに便利な水上交通のルートを選び、運航の情報をウエブサイトを通じて紹介をしてまいりました。
　来年度は、観光のため利用できる水上交通に関し、運航ルートや時刻表に加え、料金などの情報をより幅広く調べて整理をしまして、それらを多言語で一括して表示するページを新たに作成いたします。また、これにあわせ、水辺や舟運の観光の魅力についても、映像等を活用して発信をいたします。
　こうした取り組みにより、舟運を効果的に生かした観光振興を適切に進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　高齢者施策における一都三県の連携協力についてお答えをいたします。
　昨年十月に一都三県の地方創生に関する連絡会議は、少子高齢化に対応するために連携協力して実施する取り組みを取りまとめました。
　その中で、高齢化問題への対応といたしましては、介護人材確保に向けた共同のキャンペーンや介護ロボットの有効活用策の検討等に取り組んでいくこととしており、その取り組みは、十月に策定いたしました東京都総合戦略にも盛り込んでおります。
　また、一都三県の介護保険担当部局と厚生労働省との連絡会議では、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け、各自治体の施設整備の状況や都県を越えた施設の利用状況等について意見交換を行っております。
　介護ニーズの拡大は一都三県に共通する課題であり、今後一層連携協力し、施策を進めていく考えでございます。
　　　〔下水道局長石原清次君登壇〕

○下水道局長（石原清次君）　下水道施設の震災対策についてでございますが、下水道管につきましては、地震により被害を受けやすい下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を、これまで避難所や災害拠点病院などを中心に実施してまいりました。
　新たな経営計画では、面的な耐震化を強化し、錦糸町駅付近など広域的な避難を要しない地区内残留地区での対策を積極的に進め、整備ペースを年間三百ヘクタールから五百ヘクタールにスピードアップし、累計約三千五百ヘクタールを完了させることといたします。
　一方、水再生センターやポンプ所では、震災後も必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策を、墨田区内の五カ所のポンプ所を含む八十四カ所で進め、平成三十一年度末までに九十九カ所全てについて完了させます。
　これらの取り組みにより、都民の安全・安心を確保してまいります。
　　　〔消防総監高橋淳君登壇〕

○消防総監（高橋淳君）　特別区消防団における分団本部施設の整備方針等についてでありますが、分団本部施設は、平時の災害はもとより、震災等の大規模災害時の活動拠点であるとともに、消防団活動に必要な各種資機材の集積場所として重要な施設であります。
　このため、老朽度、狭隘度等を勘案し、優先度の高いものから順次整備しており、今年度末での整備率は約八割となっております。
　今後とも、関係各局を初め各区等と連携して用地の確保に努めるとともに、狭隘な施設については、各消防団の意見、要望を踏まえ、装備資機材の収納スペースを確保するため必要な措置を講じるなど、分団本部施設としての機能が十分に発揮できるよう努めてまいります。