平成二十八年東京都議会会議録第三号

○副議長（小磯善彦君）　二十五番鈴木錦治君。
　　　〔二十五番鈴木錦治君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○二十五番（鈴木錦治君）　初めに、観光振興について伺います。
　東京を訪れる国内外からの旅行者の数をふやすためには、都内の有名な観光スポットへの集客だけではなく、各地域での特色のある観光資源を見出し、育て上げていく努力が大切になると思います。
　例えば、私の地元府中市には、約千九百年の歴史と伝統を持つ大國魂神社や、レジャー施設として来訪者が多い東京競馬場など、これからの観光振興の核となる場所があり、そのポテンシャルをしっかりと引き出す努力が大切であると考えます。
　現在もさまざまな地域の団体が新しい観光スポットの発掘に向け検討を進める中、これからは地元の自治体と協力して企画を立て、誘客のターゲットに、ほかとの違いを出すような工夫がますます必要になっていくものと考えます。
　特に外国人の旅行者数の伸びは大きく、その誘致を含めた観光振興に地元が乗り出す場合や、初めて旅行者向けの事業を立ち上げようとする取り組みには、行政としてしっかり後押しすべきです。
　また、地域の団体も、観光事業の担い手として力をつけるため、他の自治体で活動する団体と協力をし、都の施策と連携して旅行者を誘致するような取り組みも大切になるものと考えます。
　こうした観点に立ち、地域での観光を活性化するために、都として、来年度にどのような取り組みを進めていく考えであるか、知事の所見を伺います。
　次に、農業振興について伺います。
　東京の農業者は、消費者ニーズをいち早く捉え、創意工夫しながら多種多様な農産物を生産、販売するなど、さまざまな農業経営を行っています。
　私の住む府中市では、若い後継者も多く、特産のワケネギやコマツナ、ブルーベリー、梨などの農産物を共同直売所や観光農園で販売しているほか、小中学校と連携した学童農園の開設や農作業体験の受け入れなど、地域の皆さんと触れ合いを大切にしながら農業を行っています。
　若手農業者の皆さんと話をしていると、地元農産物のブランド力を高めたいとか、食品事業者と連携して新たな商品開発をしたいなど、さまざまなアイデアが出てきます。こうした新たな発想を実現し、経営改善につなげていく農業者が、今後の東京農業の牽引役になっていくと確信しています。
　そこで都は、こうした意欲ある農業者の経営力強化に向けた新たな挑戦に対して、より一層後押ししていくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、自動車税の税制改正について伺います。
　昨年開催されたCOP21では、新たな国際的枠組みとなるパリ協定が採択され、地球温暖化阻止への歴史的な一歩を踏み出しました。
　都においても、昨年、温室効果ガスの新たな削減目標を定めましたが、その達成には、都内のCO2排出量の約二割を占める車両に対する取り組みが不可決であり、環境に優しいエコカーの普及に取り組むことは重要であります。
　私自身も車が大好きで、最近では燃費のよいエコカーに関心を持つ一人であります。
　今般の国の税制改正では、平成二十九年度の自動車取得税の廃止と同時に、都道府県税の自動車税と市町村税の軽自動車税に環境性能割が導入されることとなりました。
　都では、平成二十一年度から、電気自動車やプラグインハイブリッド車に対して独自の軽減措置を行い、エコカーの普及を図っています。
　そこで都は、地球温暖化対策の観点から、環境性能割をどのように認識し、エコカーの普及を進めるため税制面からどのように取り組み、周知を図っていくのか、所見を伺います。
　また、身体障害者の方が軽自動車を購入したときの減免の取り扱いについてですが、現行の自動車取得税は都税であるため、都内どの地域でも同様であります。
　一方、新しい環境性能割は市町村税になるため、現行の軽自動車税と同じ基準をそのまま適用すると、今後、車を買いかえるときに、これまでと同様の減免が受けられなくなるのではないかという不安の声があります。
　環境性能割においても、減免の取り扱いが現行と変わらぬよう、都がしっかり調整する必要があると考えますが、所見を伺います。
　次に、税務の達人について伺います。
　都は、来年度新たに、全国自治体の税務職員の方に、東京の現場で実務を体験していただき、ノウハウを共有することで、全国の地方税収確保に貢献する税務の達人プロジェクトを実施すると聞いています。
　こうした取り組みは、自治体間の結びつきを充実させ、東京と地方のお互いの信頼関係を高め、真の地方創生につながるものと考えます。多くの方に参加していただきたいところですが、全国の中には予算や人の確保が難しく、都に職員を派遣することが困難な自治体もあると思います。
　こうした自治体についても、税務のノウハウを共有できる仕組みをつくることが必要であり重要ですが、所見を伺います。
　次に、消防団について伺います。
　都は、首都直下地震のみならず、台風や近年増加する局地的豪雨、火山の噴火などさまざまな災害の脅威にさらされております。一千三百五十万人を超える都民の生命と財産をこのような災害から守るためには、日ごろの備えはもちろんのこと、発災直後の地域住民相互の助け合いや人命救助、初期消火などが重要になってまいります。
　この、地域における災害対応を支える大きな役割を担っているのが、地域に根差し、また、日ごろよりさまざまな訓練を行い、素早い災害対応力を備えた消防団であります。
　しかしながら、消防団は、全国的にも団員数の減少や高齢化など、構成に変化が生じており、地域の防災力を維持していく上で大きな課題を抱えております。
　このような中、我が党はこれまでも消防団活動の充実のために、人材の確保や資器材の充実など、生業を持つ消防団員が安全に活動しやすい環境の整備を訴えてまいりました。
　地域防災力を高めていくためにも、一層の消防団活動の強化を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、多言語対応の取り組みについて伺います。
　ラグビーワールドカップ二〇一九まで、残すところ三年七カ月を切りました。東京二〇二〇年大会とともに、ますます世界の注目を浴びる東京は、これまでの検討をしっかりと形にし、準備を本格化させる必要があります。
　私の地元府中市のすぐそばにも、平成三十一年、二〇一九年及び平成三十二年、二〇二〇年の両大会の会場となる東京スタジアムがあり、本年六月二十五日にはラグビー日本代表対スコットランド代表選も開催されます。この機会におもてなしの体制を整え、開催機運をさらに盛り上げることが重要であり、外国からの観戦客が言葉の不安なく大会を満喫できるよう、多言語対応の推進も喫緊の課題です。
　多言語対応は、鉄道、バス、道路、飲食、宿泊など旅行者が利用するさまざまな施設にわたることから、市区町村へ有用な情報を提供するなど、地域と一体的に進めるべきと考えます。
　また、開催準備が本格化する中、災害時の外国人の避難誘導を初め、都としてさまざまな分野で多言語対応を進めることも重要です。
　これらを踏まえ、多言語対応の今後の取り組みについて伺います。
　次に、多摩メディカルキャンパスについて伺います。
　平常時における機能強化については、昨日、我が党の代表質問で質疑されたところですが、この場所は、医療関係施設が集積した災害時における医療救護活動の重要な拠点でもあります。
　私の地元である府中市においても、災害時の医療拠点としての多摩メディカルキャンパスへの期待は大きく、災害時の医療提供はもとより、民間企業との協力体制や地域と連携した医療救護活動への期待も高いものがあります。
　災害時においては、病院、自治体、地域の関係機関が一体となった医療救護活動が重要ですが、多摩メディカルキャンパスの整備に当たり、地域における災害対応力をどのように強化していくのか、見解を伺います。
　また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスは、約十八万平米に及ぶ広大な敷地に複数の医療関係施設が集積し、一日当たり三千人近い外来患者が来院するとともに、救急車や一般送迎車など二千台を超える多くの車が行き来しております。
　このため、日々、駐車場の入庫待ちによる渋滞や、バスと送迎車の動線の交錯などが発生しており、キャンパス内の相互連携を一層推進するためには、車両動線等の早急な改善が必要と考えます。
　そこで、多摩メディカルキャンパスにおける構内環境の改善に当たっての当面の対応等、長期的な整備の考え方について伺います。
　最後に、文化施策について伺います。
　都内には、日本の伝統文化から最先端のアートまで、国や区市町村、民間が運営する多様で魅力的な美術館、博物館等の文化施設が多数あります。都立の文化施設もすばらしいのですが、私の地元にも緑豊かな府中の森公園内に府中市美術館があり、身近に美術と出会える場所として多くの人々に親しまれています。
　今後、平成三十二年、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、都内の文化施設の取り組みがさらに活発になると思いますが、都立の文化施設だけではなく、ぜひ地域の文化施設と連携して、東京の芸術文化の魅力向上に取り組んでいただきたいと思います。
　芸術文化の面でも東京を世界で一番の都市にするため、都立の文化施設と地域の文化施設が連携した取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　鈴木錦治議員の一般質問にお答えをいたします。
　地域における観光振興でありますけれども、先ほど大國魂神社と競馬場をおっしゃって、府中市美術館をおっしゃらないのかなと思っていましたら、最後におっしゃっていただいたので、ほっといたしましたけれども、鈴木錦治議員、そして私、この二人の文化人がよく一緒に絵を見に行くところでございます。
　東京は、江戸から受け継いだ伝統と最先端の技術が生み出す活気が共存するとともに、府中を含めて各地域に本当に豊かな自然、すぐれた芸術文化、それからおいしい食べ物がありますね。これはやはり観光地としての魅力を高めておるわけであります。
　こうした魅力を活用しまして、東京への旅行者をふやすために、もう既に有名になっているスカイツリーとか浅草寺とかありますけれども、やはり各地域の観光資源をもう少し発掘する、むしろこれ、外国人の方が発見することが多いので、ぜひこれは府中含め各地域、その取り組みをやっていただきたいと思います。
　そういう意味で、各地域の団体がすばらしい発想を持って、こういうアイデアはどうかというようなことを出したときに、やはり府中市だったら府中市、この地元の自治体と協力して出てきた企画を実現させるとか、いろんな外国人旅行者の誘致をするとか、そういうことを都としても重点的にサポートしたいというふうに思っております。
　それから、地域にそれぞれ観光協会があると思いますので、この観光協会がより広く旅行者の方々を確保できるように、少し広域的な取り組みをやる。先ほど東京スタジアムの話をおっしゃいましたけど、今度、武蔵野の森総合スポーツ施設もできますので、そういうこととの連動というようなこともあると思いますので、ぜひそういうことを含めまして、都の施策と連携した観光振興に対しましては、質の高い情報やノウハウの提供に加えまして、人材、それから費用負担の面でも支援を行いたいと思っております。
　これからの観光振興施策を着実に進めていくことで、二十三区だけではなくて東京全体、多摩・島しょ部も含めた観光資源を活用しながら、世界一の観光都市の実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　そのほかの質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　農業者の経営力強化に向けた支援についてでございますが、農業者の経営力を高めるためには、農産物の高付加価値化や六次産業化など、旺盛なチャレンジ精神による創意工夫ある取り組みを支援していくことが重要でございます。
　このため都では、来年度から新たに、チャレンジ農業支援センターに中小企業診断士を配置いたしまして、経営の多角化等に意欲的に取り組む農業者に対して、流通やICT等の専門家派遣による助言や食品事業者等の異業種とのマッチングなど、総合的なコーディネートを行ってまいります。
　さらに、こうした取り組みを後押しするため、加工品開発のためのマーケティングや試作品の製造、販売促進に向けたホームページ開設やイベント開催等も支援してまいります。
　今後も、意欲ある農業者の経営力強化を図り、東京農業の一層の振興に努めてまいります。
　　　〔主税局長小林清君登壇〕

○主税局長（小林清君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、税制によりますエコカーの普及についてでございますが、平成二十八年度の税制改正により、二十九年度から導入される環境性能割は、燃費性能の高い車種の軽減割合を高めるなど、現行の自動車取得税に比べまして、エコカーを導入するインセンティブは強化をされており、温室効果ガス削減に一層寄与するものと認識をしております。
　都におきましても、電気自動車等のいわゆる次世代自動車に対します自動車税等の軽減措置を平成二十一年度から独自に実施をしてまいりましたが、地球温暖化対策に向けて次世代自動車のさらなる普及を図るため、来年度から五年間延長する条例改正案を今定例会に提案しております。
　また、こうした取り組みを都民の方々に理解していただき、購買行動につなげていくことが重要であるため、都は市区町村等と連携いたしまして、ポスター等で環境性能割の趣旨を周知するとともに、都独自の取り組みとして、新たに自動車販売事業者団体への説明会の開催や、新聞折り込みチラシの各戸配布などを行うなど、きめ細かく丁寧な広報に努めてまいります。
　次に、新たに創設されます軽自動車税の環境性能割における減免の取り扱いについてでございます。
　現在、身体障害者の方が軽自動車を購入した場合に課税される自動車取得税は都税でありますことから、都内では同一の基準で減免が行われております。
　一方、都内の各市区町村が軽自動車の方に対しまして毎年課税する際の減免基準は、一部の市や区で適用する障害の等級が異なっているため、市町村税として新設される軽自動車税の環境性能割に、そのままこの基準を適用することになりますと、お話のように、現行制度で減免を受けられた方が対象とならなくなることが考えられます。
　今国会に提案をされました地方税法の改正案では、市区町村がこの減免基準について条例や規則を制定する場合には、都道府県へ協議する規定が盛り込まれておりますことから、都といたしましては、この協議の場を活用し、身体障害者の方がこれまでと同様な減免が受けられるよう、市区町村に積極的に働きをかけてまいります。
　最後に、税務の達人プロジェクトについてでございます。
　来年度は、東北、中国、九州地方の県や市など、現時点で全国十二の自治体から、税務行政に携わる職員の方々の参加の意向をいただいておりますが、全国の自治体に呼びかけを行う中で、職員の派遣は難しいが、家屋評価のノウハウや滞納整理の進行管理の手法などを共有したいといった声が数多く寄せられております。
　このため、都は、こうした職員の派遣が難しい自治体とも税務ノウハウの共有を図るため、来年度新たにICTを活用した税務実務ネットワークを立ち上げることにいたします。
　具体的には、インターネット上の専用サイトにマニュアルや調査のチェックポイントなどを掲載し、eラーニング機能の活用などにより、技術の向上を図ってまいります。
　こうした取り組みによりまして、全国自治体との税務実務の結びつきを一層強化し、地方全体の税収確保を後押ししてまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　消防団活動の強化についてでございますが、災害発生時に迅速な救出救助活動を行い、一人でも多くの命を救うためには、地域に根差した消防団の役割が極めて重要であり、その活動の強化に向けた多面的な取り組みが不可欠でございます。
　都はこれまでも、救助救命用機材の充実、消防救急無線のデジタル化などに加え、団員の技能向上に向けた消防訓練所の講習内容の充実など、都内全域を視野に入れた消防団への支援を実施してまいりました。
　今後は、消防団員の安全確保のための装備を充実させるとともに、東京消防庁とも連携して、都内全域における人材確保に向けた広報活動を拡充すること等により、地域防災力のさらなる強化に向けて積極的に取り組んでまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　多言語対応の今後の取り組みについてでございますが、ラグビーワールドカップ二〇一九、そして翌年の二〇二〇年東京大会に向けましては、この両大会を一体的に捉えて、多言語対応などの受け入れ環境を各地で整備し、外国人旅行者が快適に滞在できるようにすることが重要でございます。
　都は昨年、全国の自治体等を対象に、区部でフォーラムを開催するなど、多言語対応のノウハウを広く提供してまいりました。
　来年度は、東京自治会館で、多摩地域の自治体などの取り組みを支援するためのフォーラムを開催し、参考となる先進事例や市区町村への補助制度を紹介いたします。
　さらに、災害情報の多言語による発信や道案内などを行うボランティアとの連携などを通じまして、さまざまな場面での取り組みを一層強化してまいります。
　これらを通じ、都全体で多言語対応を推進し、言葉のバリアフリーを早期に実現いたします。
　　　〔病院経営本部長真田正義君登壇〕

○病院経営本部長（真田正義君）　多摩メディカルキャンパスに関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩メディカルキャンパスと周辺地域における災害対応力の強化についてでありますが、多摩総合及び小児総合医療センターは、地域災害拠点中核病院として、地元府中市を中心とした周辺自治体や地域の関係機関と一体となって災害医療を提供していくことが重要でございます。
　このため、府中市との緊密な連携体制を構築し、発災時における重傷者の搬送の円滑化に向け、市の意向を踏まえ、実践的かつ効果的な取り組みを推進してまいります。
　また、府中市等との合同による図上訓練や、医師を初めとした医療関係者を対象に災害医療の研修などを実施し、地域における災害医療体制の充実を図ります。
　今後とも、地域との連携を推進し、多摩地域における災害対応力のさらなる強化に取り組んでまいります。
　次に、多摩キャンパス構内の環境改善についてでございます。
　キャンパスにおいては、利用者の増加に伴い、来院のための車両やバスによる渋滞が発生しております。とりわけ、患者の重要な移動手段である車両の駐車環境の整備には、利便性と安全確保の観点から、早急に取り組んでいくことが必要でございます。
　このため、年度内に駐車場出入り口の見直しや、入庫待ち車両の待機スペース確保などの対応策を検討し、構内の渋滞解消に向けた対策を進めてまいります。
　また、今後、神経病院等の改築により、車両や患者の動線が大きく変化することから、さらなる構内の整備等が必要になります。
　このため、将来を見据えた長期的な視点で計画を進め、キャンパスの機能を最大限発揮できるよう、構内環境の整備を進めてまいります。
　　　〔生活文化局長多羅尾光睦君登壇〕

○生活文化局長（多羅尾光睦君）　文化施設の連携推進についてですが、東京の多彩な文化の魅力をより多くの人々に発信していくためには、都立文化施設と国や市区町村、民間の設置する文化施設が連携した取り組みを充実させることが重要でございます。
　都立の美術館、博物館は、これまでも主催する展覧会等において、これらの美術館、博物館と収蔵資料や作品を相互に貸し出し合うこと等を通じて連携を重ねております。
　今後は、アール・ブリュット作品など各地域で創造される芸術作品を、より広く都民に紹介するため、都立の施設が持つノウハウや人材を活用し、特に地域の美術館、博物館と連携した企画展等を充実していきます。
　二〇二〇年に向けて、こうした取り組みをさらに推進し、東京の芸術文化の魅力向上を目指してまいります。

○六十七番（小松大祐君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（川井しげお君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（川井しげお君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時四十五分散会