平成二十八年東京都議会会議録第三号

○議長（川井しげお君）　六十八番柴崎幹男君。
　　　〔六十八番柴崎幹男君登壇〕

○六十八番（柴崎幹男君）　初めに、新三本の矢について伺います。
　本年、安倍政権は、少子高齢化という長年の懸案に真っ正面から挑戦するため、戦後最大のGDP六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この三つの的に向かって新しい三本の矢を放つ一億総活躍への挑戦を始めています。
　一億総活躍の社会をつくり上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任であります。そのスタートを切る本年は、未来へと果敢に挑戦する一年です。
　今回、知事は、平成二十八年度予算を、二〇二〇年とその先に向けた積極果敢な施策展開を図るとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築することを基本に編成しております。こうした両面を編成の柱に据えた点は、我が党の基本姿勢と軌を一にするものであります。
　先日、国と連携し日本全体の成長を支える首都東京の取組として、安倍政権の新三本の矢に対応する都の予算、約七千億円が発表されました。これは安倍政権の進める取り組みに呼応し、都の先駆的な施策を着実に進めるとともに、東京のみならず、日本全体の成長にもつながるものであります。国と連携し、東京都の成長戦略をしっかりと描いていくことが重要であります。
　そこで、新三本の矢に対応する都の取り組みをもとに、今後、国とどのように連携していくのか、知事の所見を伺います。
　次に、産業振興について伺います。
　ブラジルのリオで五輪が開催される二〇一六年は、次の開催都市であるここ東京がいよいよ脚光を浴びる一年となります。
　特に、日本独自の歴史や文化が紡ぎ出す伝統工芸品やアニメなどのいわゆるクールジャパンの分野は、世界で高い評価を受けています。しかし、小零細の事業者も多く、自身の力だけで世界に打っていくことはハードルが高いという事情もあります。
　都は、今を好機と捉え、クールジャパン関連産業の支援を一層充実すべきであります。とりわけ、海外におけるPRや販路拡大など、世界に向けた発信の取り組みへの支援を強化する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、アニメ産業について伺います。
　クールジャパンの一つにアニメ産業がありますが、私の地元練馬区では、有名なアニメ作者も住み、その作品のキャラクターを地元の商業や観光の振興に役立てています。アニメ産業が力をつけることで、日本や東京の魅力と文化が世界に伝わり、都内経済を支える分野となる可能性があります。
　東京のアニメ産業が広く世界で活躍できるよう、海外への販路をつくり出す取り組みを後押しすることが重要です。さらには、東京でアニメ産業の人材を確保するため、かつて使用されたセル画の現物等に間近に触れる機会をつくるなど、国内外の観光客誘致にも活用すべきであります。
　都は来年度、アニメ産業の振興をどう進めるのか、所見を伺います。
　次に、創業支援拠点について伺います。
　アニメ産業も含め、経済の活性化に向けては、新たな事業の担い手を次々と生み出していく起業、創業の促進が重要です。
　都は今年度、我が党の要望に応え、創業経費や創業支援施設の整備費などを補助する百億円の基金を創設しました。練馬区でも創業支援を充実させており、昨年度開設した創業講座は約六百名が受講いたしました。
　開業率一〇％という目標に向けて、創業希望者の掘り起こしとともに、さまざまな創業支援の取り組みを結びつけ、事業の成功に導いていくことが重要です。そのためにも、創業に関心を持った人が気軽に訪れ、専門家の支援を受けられる場づくりが必要です。
　都が来年度新たに設置する創業支援拠点における取り組みを伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　東京の観光地としての魅力を宣伝する東京ブランドのロゴ、&TOKYOは、都内でも次第に目にする場面もふえていますが、その活用をしっかりと進めるべきです。
　ことしの八月のリオ大会では、東京ブランドも十分に使いながらPR活動を展開するとともに、都がこれまで宣伝活動を行った実績のある都市でも取り組みの強化が必要であります。
　都として、来年度、東京の観光PRを海外でどのように取り組むのか、所見を伺います。
　次に、観光のアクションプログラムについて伺います。
　外国人旅行者の急増やそれに伴う旅行消費の増大など、東京の観光を取り巻く環境は急速に変化をしています。こうした動きへの適切な対応とともに、今まで以上により多くの国からの旅行者が増大するよう、スピード感のある観光施策を打ち出す必要があります。
　先日開催された有識者会議では、水辺に関連して大型客船による旅行者の誘致や、観光まちづくりにライトアップを生かす着想など、幅広いアイデアも出てきたと仄聞しています。おのおのの取り組みには課題も多いものの、業界を含めた多様な意見も確実に受けとめながら、実現のできる部分からプログラムに反映していくことが重要であります。
　アクションプログラムの策定に向けて、都としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　次に、外環ノ2について伺います。
　上石神井駅付近では、南北方向の幹線道路が未整備のため、生活道路への通過交通の流入や、駅前のバスの乗降スペースが不足するなど、安全性や利便性の確保が課題であります。
　これらの解決には外環ノ2の整備が必要であり、道路整備で影響を受ける商店街の再生など、練馬区や地元が進めるまちづくりと連携を図りながら取り組むべきであります。
　一方、上石神井駅を含む西武新宿線の連立事業が、事業化に向けて一歩踏み出すこととなりました。外環ノ2の整備についても、具体化に向けた取り組みを一層進める必要があります。
　そこで、上石神井駅付近における外環ノ2の整備につきまして、今後都はどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、気候変動対策について伺います。
　都は平成二十二年度から、都内のエネルギー消費の約二割を占める大規模事業所に対して、温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度を導入しています。この制度は、大規模な工場だけでなくオフィスビルも対象とする点で、世界初の都市型制度であります。
　都が先般策定した二〇三〇年の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向けても、引き続きこの制度を活用していく必要があります。
　昨年度で最初の計画期間五年が終了し、今年度からは次の計画期間が開始されています。これまでの成果と運用した経験を今後どう生かしていくのか伺います。
　次に、キャップ・アンド・トレード制度について伺います。
　最新の制御システムや再生可能エネルギー利用システムなど、我が国のすぐれた省エネ技術を導入している事業所について、トップレベル事業所として認定する制度が設けられています。
　都はこれまで、認定結果を事業者に個別に通知し、ホームページで公表しています。しかし、事業者からは、テナントや投資家への対外的なアピールの改善を求められております。
　トップレベル事業所をふやすためには、認定取得をみずからが広く発信できる仕組みが必要かと思いますが、見解を伺います。
　次に、オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
　二〇二〇年東京大会開催に向けて、地域住民の参加による機運醸成や大会を契機としたスポーツ振興、多言語対応などのおもてなしなど、地元の区市町村と連携した取り組みを進めていくことが重要であります。
　私の地元練馬区では、来月行われる第二回こぶしハーフマラソンにおいてオリンピアンを招いたトークショーの開催や、重度障害者を対象とした施設でのボッチャ大会を開催するなど、さまざまな取り組みを行っています。
　各地での取り組みをより前進させるため、都は、区市町村が大会に向けて行う機運醸成等の事業について、既に補助制度を実施しています。
　しかしながら、ブラジルのリオ大会が開催される平成二十八年度は、まさにオリンピックイヤーであります。したがって、この補助制度を拡充し、都内各地で大会成功への機運を一気に盛り上げていくべきかと考えますが、所見を伺います。
　次に、子育て環境の整備について伺います。
　都における希望出生率は一・七六であり、これは目標値でなく、将来的な展望とのことであります。東京の出生率は全国最低を推移しており、平成二十六年では一・一五であります。
　出生率低下に伴う人口減少は、労働人口の減少、それによる経済成長へのマイナスの影響、社会保障費の負担増と、さまざまな面で東京、そして日本の将来をも左右する問題であります。
　出生率向上に向けては、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、若い世代を中心に、安定した雇用の確保や保育サービスの拡充、ワークライフバランスの推進、子育て世帯向け住宅の供給など、さまざまな分野における総合的な取り組みが必要であります。
　中でも、身近な地域における子育て環境の整備が重要でありますが、都の所見を伺います。
　最後に、来年度から全都立高校で本格的に実施する教科、人間と社会について伺います。
　これからの時代に生きていく子供たちを取り巻く社会は、複雑で多様化した課題が山積し、もはや一人の力で解決していくことが困難な状況となっております。
　そこで、地域と高校生の接点が多く、地元でも評判の高い教科、奉仕にかえて、さらに発展させた教科、人間と社会を導入するとのことであります。本教科は、道徳教育とキャリア教育の一体化を図るとのことです。
　来年度から全ての都立高校で全面的に実施する新教科、人間と社会の今後の取り組みについて伺います。
　以上で私の一般質問を終了いたします。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　柴崎幹男議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、新三本の矢にかかわる国との連携についてでありますけれども、安倍政権の新三本の矢は、強い経済を実現し、日本の構造的な課題であります少子高齢化に正面から取り組むものでありまして、経済成長と都民生活の質の向上を両立させるという東京都の施策と方向性を一にするものでございます。
　四年後に、いよいよこのオリンピック・パラリンピック東京大会が開かれますけど、その開催都市として成長戦略を果敢に展開して、日本全体の成長につなげていく、これは東京の責務でございます。二〇二〇年の成功を、その後の加速度的な発展を引き起こす大変革点としてまいりたいと思っております。
　そして、この東京、そして日本の発展を担う原動力は、都民、国民一人一人の活躍であります。非正規雇用対策や福祉人材の確保、育成など、国に先駆けた施策も展開することで、誰もが意欲と能力を十二分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
　先般も一億総活躍担当大臣の加藤さんが来られましたけれども、国と綿密に意見交換を図り、施策を着実に前に進めていくことが、東京と日本のこれからの発展に大きな弾みとなります。そのため、今回の新三本の矢に対応した取り組みを、約七千億円ということで取りまとめたところでございます。
　現場を持つ首都東京が国としっかりとスクラムを組んで、日本の明るい未来を切り開いていく決意でございます。
　次に、クールジャパン関連産業についてご質問がございましたけれども、ご指摘のように、我々日本人の持つこの繊細かつ豊かな感性から生み出されます伝統工芸、アニメ、ファッションなどは、クールジャパンと呼ばれて、多くの海外の方々を魅了してございます。
　これらの分野は、世界にしっかりと受け入れられることによりまして、ビジネスとして大きく成長する可能性があるというふうに考えております。
　そこで、都は来年度、このクールジャパン関連産業の海外展開の支援を充実したいと思っております。そして、魅力を発信し、取引を拡大していくと。
　さらに、伝統工芸の分野では、たくみのわざに現代のデザインを取り入れました革新的な商品を開発する取り組みへの後押しに加えまして、国内外の展示会出展への支援も充実したいと思っております。
　また、地元にもおられるとおっしゃいましたけれども、アニメクリエーターやファッションデザイナーが世界を舞台に活躍できるように、東京の人、こういうクリエーターが頑張ってくれるわけですから、有力な海外バイヤーとの商談の機会などもお手伝いしたいと思っています。
　こうした取り組みを着実に進めることによりまして、クールジャパン関連産業を、東京の活力と成長を支え、そしてまた、東京の魅力を世界に発信する産業として育ててまいりたいと考えております。
　そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長（中井敬三君）　新教科、人間と社会についてでございますが、この教科は、道徳的価値を深める学習とキャリア形成に関する学習を融合した高等学校の新たな学びでございます。
　都教育委員会は、今年度、全都立学校での試行実施に当たり、教員研修等でこの教科の趣旨を徹底してまいりました。
　さらに、試行実施の成果や学校からの意見を踏まえて独自の教科書を完成させ、その中で、今後の社会を生き抜いていく上で解決すべき課題を取り上げ、人生のさまざまな場面でよりよい生き方を主体的に選択する学習を設定するなどの工夫をしております。
　来年度からの全面実施に当たり、生徒の主体的、協働的な思考を促す指導方法や外部人材の活用方法について教員研修等で周知するとともに、すぐれた実践事例を紹介するなどして、新教科の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
　　　〔東京都技監安井順一君登壇〕

○東京都技監（安井順一君）　上石神井駅付近におけます外環ノ2についてでございますが、外環ノ2は、地域の幹線道路ネットワークを形成し、南北方向の交通円滑化などに寄与する都市計画道路でございます。このうち、上石神井駅付近の計画区間につきましては、駅前広場の確保や商店街の活性化など、地元区のまちづくりと連携して整備を進めていく必要がございます。
　これまで都は、地元区とともに住民を対象とするオープンハウスや説明会を開催し、道路事業の概要を周知するとともに、まちづくりに関する意向調査も行ってまいりました。
　来年度、区は、この結果を踏まえまして、商店街の魅力向上などを検討する勉強会を開催いたします。
　都は、これに参画するとともに、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を行ってまいります。
　今後、用地測量にも着手するなど、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、アニメ産業の振興についてでございますが、我が国のアニメ産業は国際的にも評価が高く、都内で活動する多くのクリエーターの海外展開を推進することにより、大きく成長する可能性がございます。
　このため、都は来年度から新たに、将来有望なクリエーターに対し、経験豊富な専門家の活用により、市場ニーズを踏まえた作品制作をサポートするとともに、多くのバイヤーが集まる海外の展示会への出展支援を行い、商談を促進し、海外展開を一層後押しいたします。
　さらに、都の保管するアニメ関連資料の展示を通じて、アニメの制作過程に触れる機会を提供することにより、アニメ産業の人材育成を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、東京のアニメ産業の魅力を世界に発信し、その発展を後押ししてまいります。
　次に、創業支援拠点における取り組みについてでございますが、東京の産業競争力を強化するためには、新たな事業に挑戦する起業家を数多く生み出すことが必要でございます。
　このため、都は来年度、利便性の高いエリアに、まだ具体的なプランを持っていなくても、創業に関心のある誰もが気軽に利用できる、総合的な創業支援を行う新たな拠点を設置いたします。
　この拠点では、先輩起業家やベンチャーキャピタル、創業支援機関などが集い、それぞれの経験やノウハウ等を活用し、創業希望者の多様なニーズに応じた支援を展開いたします。
　また、区市町村等の創業支援に関するさまざまな情報を紹介することで、地域に根差した創業を後押ししてまいります。
　こうした取り組みにより、数多くの起業家を輩出し、東京の経済成長をより確かなものにしてまいります。
　次に、海外に向けた東京の観光PRについてでありますが、東京の観光地としての魅力を、東京ブランドのロゴ等を使い、二〇二〇年大会開催の機運の盛り上げにあわせ、海外に向けて効果的に発信することは重要でございます。
　これまで都は、東京ブランドのイメージ映像を海外のテレビCMで発信するとともに、世界十二都市に配置して、東京のPRを行っている観光レップにより宣伝活動を進めてまいりました。
　来年度は、リオ大会の開催時に現地で東京を紹介するジャパンハウスで、東京ブランドのPRを実施いたします。また、リオ市のまち中に東京の観光の広告を掲出するとともに、航空機の機内誌に宣伝の記事を掲載いたします。さらに、観光レップを通じ、各地の有力メディアを活用し、東京の観光PRを行ってまいります。
　これらの取り組みにより、世界に向けた東京の観光地としての魅力を着実に発信してまいります。
　最後に、観光のアクションプログラムの策定についてでありますが、観光を取り巻く状況の急速な変化に適切に対応するため、幅広い分野の有識者やさまざまな地域と業界等の意見を踏まえて効果的な施策展開を図ることは重要でございます。
　都は先日、有識者との第一回目の会議を開き、水辺の活用など三つのテーマを中心に観光振興のあり方について検討を行い、大型客船による旅行者誘致やライトアップの活用等に関し活発な意見交換を行いました。引き続き、有識者とさまざまなテーマについて議論を重ねてまいります。
　また、観光事業審議会などを通じて、観光に関連するさまざまな業界や地域の要望の把握を進めてまいります。
　そうした意見等を踏まえ検討を加え、来年度中にはアクションプログラムを取りまとめて施策の迅速な展開につなげてまいります。
　　　〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長（遠藤雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、キャップ・アンド・トレード制度についてでございますが、キャップ・アンド・トレードの第一計画期間は平成二十二年度から開始し、最終年の二十六年度には、基準年度と比べ約二五％のCO2削減を実現いたしました。
　こうした大幅削減は、本制度の導入を機に、経営者の意識が向上し、多くの企業が全社的に省エネ対策に取り組むようになったことが、主な要因であると認識をしております。
　今後、第一計画期間の制度運用を踏まえ、対象事業者の負担軽減を図る観点から、手続の一部を簡素化するとともに、事業者の省エネ努力を適切に反映できるよう、削減義務期間の弾力化を図ってまいります。
　引き続き、現場の実態に即した制度の運用に努め、さらなるCO2の削減を着実に推進してまいります。
　次に、トップレベル事業所認定制度についてでございますが、トップレベル事業所は、最新設備の導入やきめ細かい運転管理の工夫を行っている先進的な省エネビル、工場等でございまして、これまでに八十七事業所を認定いたしました。
　今年度からキャップ・アンド・トレードの第二計画期間が開始されておりますが、制度対象事業所全体の省エネ対策をより高い水準に引き上げるためには、牽引役となるトップレベル事業所の認知度を高め、その取り組みを普及させていくことが重要でございます。
　このため、トップレベル事業所であることを示す独自のマークを付した認定証を都が交付し、事業者がこの認定証を事業所内に掲示したり、認定マークを社員の名刺に表示するなど、さまざまな場面でPRに活用できるようにしてまいります。
　今後とも、本認定制度の適切な運用を通じて、すぐれた省エネ対策の普及を図ってまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　二〇二〇年大会に向けた区市町村支援についてでございますが、都では、区市町村における機運醸成や大会後の地域のレガシーにつながるソフト、ハード双方の事業に対しまして補助制度を設けており、現在さまざまな取り組みを実施しております。
　リオ大会後は東京大会への期待感が一気に高まることから、区市町村の自主的な取り組みをさらに加速することが重要でございまして、そのため来年度は、本補助制度を拡充強化いたします。
　具体的には、住民参加によるスポーツイベントやおもてなしのためのボランティア育成、障害者スポーツの体験教室などのソフト事業について、その限度額を引き上げます。
　また、バリアフリーや事前キャンプ誘致等に資する体育施設の改修などのハード事業につきましては、予算総額を大幅に増額いたします。
　今後、本制度の活用により、区市町村の主体的な取り組みをこれまで以上に促進し、オール東京で開催機運を盛り上げてまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　地域における子育て環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　都はこれまで、妊娠や出産に関する相談窓口の設置や不妊治療助成を都独自に拡充するほか、地域における子供と家庭の相談窓口である子供家庭支援センターの体制強化や保育サービスの拡充など、地域の実情に応じて子育て環境の整備に取り組む区市町村を支援してまいりました。
　今年度開始した、全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行うゆりかご・とうきょう事業は、現在十三の区市町村で実施されており、来年度は四十一の区市町村での実施を見込んでおります。
　今後も、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、地域における子育て環境の整備を行う区市町村を積極的に支援してまいります。