平成二十八年東京都議会会議録第三号

○副議長（小磯善彦君）　六十五番鈴木章浩君。
　　　〔六十五番鈴木章浩君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○六十五番（鈴木章浩君）　東京の治安対策についてお伺いいたします。
　東京は昨年、英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書で、世界の主要都市の中で最も安全な都市として選ばれるなど、世界的に良好な治安が評価されております。このことは、刑法犯認知件数が十三年連続で減少し、十四万八千件と戦後最少になったことからもあらわれております。
　しかしながら、昨年八月の寝屋川少年少女殺害事件や連日報道される凶悪犯罪、また、特殊詐欺や危険ドラッグ等により、都民の不安解消には至っておらず、子供への不審な声かけや繁華街での強引な客引きなど、刑法犯に至っていない事案も発生しております。
　東京は、今後、国内外からの来訪者の大幅な増加が見込まれる中、東京で生活する都民だけでなく、来訪者にも東京の治安のよさを実感していただき、快適さを感じてもらうことが大切です。
　そのためには、日常生活の中で誰もが犯罪に対する不安を感じることなく、安心して過ごせるよう、地域におけるパトロールや声かけなどの防犯活動はもちろん、防犯カメラの設置など、犯罪を警戒する地域の目を密にしていくことが求められます。
　また、犯罪だけでなく、さまざまな事件を未然に防ぎ、迅速かつ適切に対応するためにも、警察、区市町村、地域団体、民間事業者など、地域におけるあらゆる関係者と連携していくことが必要です。
　今後、都としても、誰もが治安のよさを実感でき、地域で犯罪等が起きにくい環境整備を一層進めていく必要があると思いますが、知事の見解をお伺いいたします。
　刑法犯認知件数の減少など、地域の治安の向上に当たり、大きな効果が見込まれるのが防犯カメラです。防犯カメラは、防犯パトロールなどの人の目を補完し、犯罪を抑止する効果があるほか、画像が検挙につながる事例も多く、その有効性は都民の多くも受け入れているところです。
　都では、地域の防犯環境を向上させるため、町会、自治会や商店街など、防犯カメラを設置する際に補助金を交付しており、これにより、地域の安心・安全の向上が図られていることは評価するものの、その運用に関しては、保存された映像など有効に活用されるべきであります。
　海外の例を見ますと、ニューヨーク市警では、同時多発テロ以降、民間カメラも含めてネットワーク化し、映像は三十日間保存し、治安対策を強化しているほか、都内でも、最近では二週間から一カ月程度を保存期間とする市区町村も多くあります。
　都の補助要綱は、映像の保存期間を一週間程度としており、町会等では、警察の犯罪捜査の際、録画映像を提供したものの、必要な画像が既に上書きされてしまっていることもあり、また録画機械も、都の要綱に合わせて一週間程度で上書きされるものが多く、それ以上の容量のものを自治体や町会の判断で求めるにも、メーカーにより特殊なものとして高額になってしまい、断念せざるを得ないところもあるようです。
　都では、地域における治安対策を強化していく中で、防犯カメラが有効に活用されるよう、今後、社会環境や時代のニーズに応じた運用が可能となるよう、関係機関と調整して取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、中小企業の支援についてお伺いします。
　東京の中小企業政策の肝は、まさに成長につなげていく取り組みです。そのため、東京の経済を支えるポテンシャルの高い中小企業の事業の継続と発展を図ることは、大変重要であります。
　都はこれまで、リーマンショック後の景気低迷などに対応するため、平成二十五年度からの三年間で約八千五百件の専門家派遣や展示会出展支援に取り組み、経営課題や解決策の発見、新たな販路開拓など、中小企業の経営改善に効果を上げてきました。こうした支援は、何も不況下での経営改善だけでなく、積極果敢に新事業に挑戦しようとする企業にも効果があるはずです。中小企業の発展に向けては、さまざまな経営課題を克服し、経営基盤を強化することが必要です。
　そこで、より多くの企業が支援を受けられるよう事業規模の拡大を図るとともに、これまでの経営支援策を利用しやすいよう見直し、効果的な支援の仕組みを導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　また、中小企業にとって、展示会出展は取引拡大のための重要な機会です。都はこれまで、目指せ中小企業経営力強化事業により展示会出展支援を行い、中小企業の販路開拓を支援してきましたが、この事業は、主に企業間取引を行っている売り上げ減少企業に対象が限られていました。
　しかしながら、景気循環を改善し、回復の流れを中小企業に波及させるためには、大幅な要件緩和等により、業種や経営状況にかかわらず、あらゆる中小企業の販路拡大を支え、成長につなげていくことが重要です。こうしたことを踏まえ、今後の都の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、中小企業の競争力強化に向けた支援についてお伺いします。
　中小企業が持続的に成長していくためには、製品、サービスの高付加価値化や生産向上等の取り組みを行い、競争力を高めていくことが重要です。
　都では、我が党の要望を受け、受注型の中小製造業の技術開発を支援する事業を開始し、着実に成果を上げております。本事業は、技術開発に焦点を当てて支援するもので、技術指導の受け入れのほか、機械装置の導入から販路開拓等、より幅広い用途に利用できます。受注型の中小企業が競争力ある製品を生み出すためには、技術開発に当たって、より高度な機械装置の導入が求められることから、本事業の一層の充実が必要です。
　また、我が国の産業構造は、サービス産業がGDP及び雇用の七割を占めており、その割合は増加傾向にあります。こうした中で、東京の産業をさらに活性化させるためには、中小サービス事業者も支援していくことが必要です。
　都は、来年度、中小企業の競争力強化に向けてどのように支援を展開していくのか、お伺いいたします。
　次に、観光産業の振興についてお伺いします。
　国政では、我が国のGDPを六百兆円にまで伸ばすため、さまざまな産業分野の活性化を進めています。その中でも、特に観光は訪日外国人の増加を背景として重要なテーマとなっており、都においてもしっかりとした取り組みが必要です。
　観光を一大産業に育て上げるためには、諸外国の経済動向にかかわらず、外国人旅行者の旺盛な消費を継続して取り込めるよう、経営の視点からサービスの質を高める努力が欠かせません。
　しかしながら、観光関連の個々の中小規模の企業が、外国人旅行者のニーズに見合った事業を展開できる専門的な知識を独力で確保するのは困難な面もあり、例えば免税の仕組みを導入するだけでも、手続や旅行者対応が大きな負担となりますし、多くの買い物をした旅行者に配達サービスを提供する場合も、対応のノウハウを確保すること自体が難しい状況もあるようです。こうしたさまざまな課題を克服する上で、適切な支援が大切です。
　都として、観光産業の振興を確実に進めていくため、来年度どのように取り組みを行うのかお伺いします。
　また、東京を訪れる外国人観光者の急増に対応するため、都内でもホテルの建設を含め、さまざまな動きが出ております。私の地元大田区では、国の特区の制度を活用して、宿泊面での規制緩和を進めておりますが、その一方で、既存の宿泊施設の利用水準を上げていく取り組みも求められます。
　都内の旅館など中小規模の宿泊施設でサービスの質を高めるためには、文化や生活習慣の異なる外国人旅行者に、さまざまな言語できちんと接客することが必要です。また、規模の小さい旅館では、PRや予約などをホームページで行う仕組みを整えることが課題となっている例もあります。
　さらには、施設の中に外国語による表記や情報提供の方法をふやす工夫や、洋式のさまざまな設備を充実する必要がある施設も多いのが現状です。
　外国人旅行者の受け入れ体制のレベルを高めるため、今後、都の取り組みについてお伺いします。
　次に、観光でのタクシー利用の促進についてお伺いします。
　海外からの旅行者の中で、都内や東京近郊のさまざまな観光スポットを限られた時間で手際よく見て回りたいとのニーズが高くなっていると聞いております。そうした中、観光の目的地まで直接に訪れることができ、待ち時間や乗りかえの手間のないタクシーの利用はふえております。
　その一方、タクシーのドライバーが外国語で有料の観光案内をするためには、語学力や多岐にわたる知識が必要な国家資格を取得することが条件であり、実際にそうした資格を持った対応は進んでいないのが現状です。規制緩和の仕組みである特区をうまく利用し、ドライバーによる観光案内を広げていく方法を具体的に行うことも必要と考えます。
　こうしたことを踏まえ、観光目的にタクシーを利用する旅行者が気軽に案内を受けることができるよう、都としてどのような対策を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、大田区の道路整備についてお伺いします。
　都市計画道路は、都市活動を支え、交通の円滑化や災害時の救援救護活動など、大きな役割を果たす重要な都市基盤であります。
　今般、都は、東京における都市計画道路の整備方針案を公表し、今後十年間で優先的に整備すべき路線を示しました。都内の都市計画道路全体の完成率は六二％に達している今日において、大田区の完成率は約三九％と特別区内では最も低く、羽田空港の機能強化に合わせ、円滑な物流を確保し、渋滞を解消させることが求められることから、一層の努力が必要です。
　新たな整備方針を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、これまでの整備方針で優先整備路線となっており、新たな整備方針案に引き続いて優先整備路線として提案された補助第二八号線、通称池上通りの大森駅付近についてお伺いします。
　大森駅は、一日九万人以上が利用し、乗降客が多いのですが、駅前を通る補助第二八号線は、車道にバス停のスペースが十分に確保されていないため、通行車両の流れが悪く、また、雨天時にはバス待ちの列により歩行者がすれ違うことができないほど狭く、沿道には耐震性が劣ると思われる建物が建ち並んでおり、危険な状況であります。
　さらに、現在、駅付近の小規模な飲食店等が集中しているところの地域の方々の理解を広げながら、補助第二八号線の整備を前提として、大田区が地権者とともにまちづくりの検討を進めております。このことを踏まえ、今こそ大森駅付近の補助第二八号線の整備を進めるべきと考えますが、都の取り組みについてお伺いします。
　最後に、特区を活用した羽田空港跡地の整備についてお伺いいたします。
　空港の沖合展開に伴う跡地は、GHQによる羽田住民への強制退去の歴史や騒音問題を踏まえ、これまで国や都、大田区等による羽田空港移転問題協議会において整備計画が策定され、まちづくりが進められてきました。
　今後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを視野に、世界と地域をつなぐ重要な拠点として整備していくことが必要です。
　その中で、天空橋駅近くの第一ゾーンでは、地元大田区が主体となり、産業交流や日本の魅力発信などを行う新産業創造発信拠点を整備することになっております。先日、この事業が国家戦略特区を活用したプロジェクトとして総理大臣の認定を受けました。まさに、国家的プロジェクトとして位置づけられたわけです。
　今後、新拠点の形成に向け具体的に動き出すわけでありますが、都としても大田区と連携して、しっかりサポートしていただきたいと考えます。所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　鈴木章浩議員の一般質問にお答えいたします。
　犯罪等が起きにくい環境整備についてご質問ございました。
　誰もが犯罪に遭うことなく、安全・安心を実感できる東京の実現は、都民全ての願いでありまして、都民や来訪者の生命と財産を守ることは、知事としての責務であります。
　このため、都は、特殊詐欺や危険ドラッグなど喫緊の課題に対応するため、昨年、安全・安心まちづくり条例の改正を行いました。また、今年度末までに累計約一万台の防犯カメラの設置を補助する見込みでありまして、来年度も約四千台分の八億円を予算に計上してございます。
　さらに、警察官の増員など治安基盤の強化に加えまして、地域での防犯活動や事業者による、ながら見守り、こういう取り組みを支援するなど、ハード、ソフト両面にわたる対策を強化してまいります。
　二〇二〇年東京大会の開催を控えまして、来訪者も含めて治安のよさを実感できますように、警視庁を初め東京都全体で連携を強化して、地域での地道な取り組みを積み重ねまして、犯罪などが起きにくい環境整備を進めてまいります。
　そのほかの質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔東京都技監安井順一君登壇〕

○東京都技監（安井順一君）　大田区内におけます都市計画道路の優先整備路線についてでございますが、区内では、これまでの事業化計画に基づきまして、産業道路の拡幅や京急線の連続立体交差化に合わせた環状八号線整備などが進められてまいりました。
　今回の整備方針案におけます優先整備路線には、都施行としては、大井コンテナふ頭から川崎市につながる補助第二八号線を選定いたしまして、交通渋滞の解消や物流の円滑化などを図ってまいります。
　また、区施行といたしましては、JR蒲田駅前の区画街路第七号線外五路線を選定しておりまして、駅前における交通結節機能の強化や、ゆとりのある歩行者空間の創出などを目指すことといたしております。
　年度内には整備方針を策定し、地元区と連携しながら、都市計画道路網の早期形成に向け取り組んでまいります。
〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（廣田耕一君）　防犯カメラの運用についてですが、都の補助するカメラは、地域における防犯活動の活性化や犯罪の抑止を目的としていることから、地域の治安状況等を踏まえ、区市町村の条例等により、映像の保存期間も含め、カメラの設置運用基準を定めることとしております。
　ただし、定めのない場合は、保存期間については、プライバシーや管理体制、犯罪の認知に必要な期間等も考慮しつつ、警視庁や民間の例なども踏まえ、標準的な一週間程度としております。
　都は、今後とも、防犯カメラについて、警視庁や区市町村とも連携し、社会環境や地域の治安状況の変化等を踏まえつつ、適切かつ効果的な管理運用がなされるよう配慮してまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　六点のご質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業に対する経営支援についてでございますが、地域の経済や雇用を支える中小企業を活性化していくためには、経営基盤を強化し、その発展を後押ししていく必要がございます。
　このため、都は来年度、中小企業がより利用しやすくなるよう、これまで展開してきた経営支援の施策を統合した中小企業活力向上プロジェクトを新たに実施いたします。
　具体的には、短期の経営診断に加え、企業のニーズに応じて、新たな経営戦略の策定からその実行まで、専門家を最大十回派遣して後押しするなどのメニューを設け、専門家の派遣規模も大幅に拡充をいたします。
　あわせて、経営戦略を実行するための設備投資の助成事業等につなげ、引き続いて支援をしていくことなどにより、中小企業のさらなる発展を促してまいります。
　次に、中小企業の販路開拓への支援についてでございますが、中小企業の販路開拓のためには、一度に多くの企業が集まり、製品PRや商談を効率的に実施することができる展示会への出展が効果的でございます。
　これまで都は、主に企業間取引を行っている売り上げ減少企業に対し、国内外の展示会への出展支援を行い、中小企業の売り上げ向上の取り組みをサポートしてまいりました。
　来年度からは、より多くの企業の成長を後押しするため、要件を大幅に緩和し、取引形態や収益状況にかかわらず、積極的に経営改善や経営変革に取り組む企業を幅広く対象といたします。さらに、展示会で製品等を効果的にPRできるよう、助成額の引き上げも実施いたします。
　こうした取り組みにより、中小企業の展示会出展を幅広く支援し、取引拡大につなげてまいります。
　次に、中小企業の競争力強化に向けた支援についてでございますが、東京の経済が持続的に発展していくためには、中小製造業や中小サービス業における製品、サービスの高付加価値化等による競争力強化が不可欠でございます。
　このため、都は来年度、受注型中小製造業競争力強化支援事業を拡充し、設備導入に要する経費助成額の上限を、これまでの七百万円から千五百万円に引き上げます。さらに、支援対象に中小サービス企業を追加し、例えば多言語対応のアプリケーション開発といったIT技術を活用した新サービスの提供や、3Dプリンターを用いたデザイン提案によるサービスの高付加価値化などを図る場合の経費を助成いたします。
　こうした取り組みにより、東京の経済を支える中小企業の維持と発展につなげてまいります。
　次に、観光産業の振興についてでありますが、観光消費の拡大に向けて、都内の観光事業者が外国人旅行者の消費動向を的確に捉え、経営の視点からサービスレベルの向上を図る取り組みを支援することは重要でございます。
　これまで都は、宿泊施設のWi-Fi環境の整備や飲食店の多言語対応など、観光事業者の集客やサービス提供に役立つ基盤やツールの充実に取り組んでまいりました。
　来年度からは、多様な旅行者の消費ニーズを理解し、接客のノウハウ等を確保できるセミナーを実施し、事業者の経営力向上を支援してまいります。また、免税対応を始める事業者への専門家派遣や多言語コールセンターの提供も新たに開始いたします。
　さらに、消費拡大に向け、観光タクシーで買い物をするモニターツアーを行うなど、観光産業を経営面から強化する取り組みを総合的に展開してまいります。
　次に、宿泊施設における受け入れ体制の向上についてでございますが、東京へのさらなる外国人旅行者の誘致を図る上で、宿泊施設が円滑な受け入れを進めるためのサービスや設備の導入をサポートすることは重要でございます。
　これまで都は、宿泊施設へのコールセンターサービスの提供や、無線LANの導入の支援を行ってまいりました。
　来年度は、これらに加え、国によって異なる生活習慣などの理解を深め、外国人旅行者への応対に役立つ研修や専門家の派遣を実施いたします。また、宿泊施設のホームページや館内の案内表示等の多言語化に加え、客室テレビの国際放送の受信や洗面所の洋式化などの設備改善に要する経費に助成を行い、ソフトとハードの両面から支援の充実を図ってまいります。
　こうした取り組みによりまして、宿泊施設の外国人旅行者の受け入れ対応を後押ししてまいります。
　最後に、観光面でのタクシーの多言語対応についてでございますが、海外から東京を訪れる旅行者が、ドライバーによる良質な案内サービスを受けながらタクシーでの観光を楽しむことのできる仕組みは重要でございます。
　現在は、外国語を使った観光案内を有料で行う場合、一定以上の高い語学力や、旅行地に関する多くの知識が求められる国家資格の取得が不可欠となっております。
　都は来年度に、こうした資格による規制を緩和する特区制度を活用し、タクシーによる新たな観光案内の仕組みづくりに取り組んでまいります。具体的には、語学や東京の観光の知識等を学ぶ都の研修をドライバーが受けることを条件に、有料の案内業務をできる制度を導入いたします。
　こうした取り組みにより、外国人旅行者への観光サービスの質を確実に高めてまいります。
　　　〔建設局長佐野克彦君登壇〕

○建設局長（佐野克彦君）　大森駅付近の補助第二八号線についてでございますが、大森駅西口付近では、交通が集中し、道路幅員が狭いことから、交通渋滞の解消、歩行者、自転車の安全性や利便性の向上のため、補助第二八号線を整備する必要がございます。
　整備に当たっては、車道や歩道を拡幅するだけでなく、バス停を適切に配置するなど、駅前に適した交通の結節機能に配慮することが重要でございます。
　一方、大田区は、地権者で構成される協議会とまちの将来像について話し合いを行いながら、防災性に課題のある駅周辺地域のまちづくりを進めることとしております。
　このため、都は大田区と協力し、まちづくりとの整合も図りつつ、道路の整備形態等を検討しております。
　今後とも、大田区と連携を図りながら、大森駅西口付近の補助第二八号線の整備に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔政策企画局長川澄俊文君登壇〕

○政策企画局長（川澄俊文君）　特区を活用した羽田空港跡地の整備についてですが、羽田空港跡地における新産業創造発信拠点の形成は、お話のとおり、我が国の国際競争力の強化にも貢献する重要なプロジェクトでございます。
　今月五日には、国家戦略特区における都市計画法の特例を活用したプロジェクトとして認定を受け、二〇二〇年までの新拠点概成に向けためどが立ったところでございます。
　今後は、新拠点における事業スキーム等の検討が本格化してまいりますが、民間のノウハウを積極的に活用して、持続性の高い事業に仕上げていくことが重要でございます。
　都としては、本事業が効果的なものになるよう、関連部局による横断的な連携体制のもと、事業の具体化に向けた大田区の取り組みを積極的に支援してまいります。