平成二十七年東京都議会会議録第十三号

○副議長（藤井一君）　九番塩村あやかさん。
〔九番塩村あやか君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○九番（塩村あやか君）　二〇二〇年、東京はオリンピックのホストシティーとなります。オリンピックは平和、人権を尊重し、五年後の二〇二〇年東京大会では環境、成熟、そして多様性が注目をされた大会になっており、成熟都市における社会課題の解決機会であることは論をまちません。
　まずは、その観点から質問をさせていただきます。
　LGBTについてお伺いをいたします。
　昨年末のIOCの総会にて、性的指向による差別禁止がオリンピック憲章に盛り込まれました。二〇一四年のソチ・オリンピックでは、開催国のロシアが同性愛を規制する反LGBT法と呼ばれる制度が人権侵害であるとして、G8首脳の多くが開会式をボイコットしました。G8の中で同性パートナーシップ法がないのは、日本と、現在、参加を停止されているロシアだけです。
　日本では現在、二十人に一人がLGBTだといわれています。国全体でいうと、六百万人以上にも上ります。しかしながら、世間の目を気にしてカミングアウトができない人が多く、自殺未遂率も非常に高い状態です。
　性別や同性愛にかかわる相談を二十四時間電話で受け付ける、よりそいホットラインは、年間六十三万件に上る相談が寄せられています。
　世界の約三分の一の国にはLGBTに対する差別禁止法がありますが、まだ日本にはありません。
　しかしながら、暗い話題ばかりではありません。ことしに入り、渋谷区は条例で、そして私の地元世田谷区は要綱で、同性パートナーシップの証明書を発行すると決定をいたしました。法的効力を持つまでには至っていないという課題も残されてはいますが、公的書類であり、これはダイバーシティーの観点からも大変に画期的な第一歩です。
　そこで、都はLGBTの方の人権と同性パートナーシップについて、二〇二〇年の東京五輪の開会式をどのように迎えることがふさわしいと考えているのか、知事の考えをお伺いいたします。
　次に、LGBTの福利厚生等についてお伺いをいたします。
　民間の企業では、同性パートナーシップ証明書でカップル割を適用したり、事業者が福利厚生を証明書で適用する動きが出てきています。東京都もこの流れを生かし、二〇二〇年に向けて多様性が実現され、マイノリティーの方への理解を深める後押しを企業にもしていくべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
　次に、女性活躍支援についてお伺いをいたします。
　知事は、先月末に行われた女性が輝くまち・東京シンポジウムで、東京オリンピックの開催まであと五年、この大会はまさに多様性の象徴だと挨拶をされました。近年、女性活躍が政府によって推進され、数々の施策が東京都においても進んでいます。私はこれまで、女性の活躍のためには、イクボスの育成など、男性の協力が必要だと主張してまいりました。
　そこで、男性の育児休暇取得についてお伺いをいたします。
　昨年度には雇用保険から休業前賃金の最大三分の二が支給される制度も設けられましたが、男性の育休取得率は二・三％とほとんど伸びていません。ある父親の育児支援をするNPOの調査ですら、育休を取得した人はたったの四％でした。四六％が有給、特別休暇を消費していました。どちらも取得していない人は五〇％でした。この結果を見ても、いかに隠れ育休が多いのか、また、有休ですら取得をできない人が多いとわかります。
　男性も育児休暇が取得しやすい機運を、日本や世界を代表する企業が集積をする東京から高めていくことが重要ですが、見解をお伺いいたします。
　次に、待機児童問題についてお伺いをいたします。
　私の地元世田谷区は、ワーストワンで一千百人を超える待機児童がいます。ある調査によりますと、昨年度の世田谷区の入園決定率は四七・二％で、全国平均の六七・九％と比べると、ワーストではないものの、入園激戦区であることは間違いありません。
　世田谷区も総定員一千三百一人増の一万四千七百五十五人の枠を確保しましたが、待機児童は解消されないままです。来年は二千八十二人の定員増を計画、四年後には総定員二万人の確保を目標としていますが、一歳以上は来年にも足りる計算だが、ゼロ歳児は五年後も解消されないと世田谷区はいっています。
　小規模保育をふやせばいいという意見もありますが、三歳児でも百人に上る待機が出ているため、三歳以降の連携ができず、課題も多いと聞きます。
　知事は、四年で待機児童ゼロを公約に当選をされましたが、どのように待機児童をゼロにするのか、残りの任期で待機児童は解消されるのか否かをお伺いいたします。
　また、都が所有する土地には、利用計画が具体化されるまでの間など、活用ができる土地があります。今後もそういう都有地を、保育園はもちろん、暫定的に広場など地域住民のために活用していくべきだと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
　関連しまして、非正規雇用の女性のサポートについてお伺いをいたします。
　東京には非正規、フリーランスという形態で働いている女性も多く、出産をすると収入がなくなり、保育園にも預けられない女性が多くいます。結果として、配偶者の収入のみに頼ることになり、子供を持つことイコール減収では、女性の活躍や少子化に歯どめがかかるはずがありません。こうした事態を打破する施策が東京には必要ではないでしょうか。
　知事は先般のシンポジウムにて、とにかく時間を持ちましょう、お金も持ちましょう、これによって日本をリードして、東京で子育てができてよかった、そう思ってもらえるようにしたいと締めくくりました。非正規やフリーランスの女性が抱えるこれらの問題は、局を超えた総合的な対策が必要です。解決策について、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。
　ハラスメントの代表格であるパワハラですが、私自身、これまで幾つかにかかわってまいりましたが、相談者に配慮をしながら経緯や背景を理解し、実質的な解決を図ることが何よりも重要です。
　そのため、昨年度に各局対応ではなく、全庁的な取り組みの重要性を主張、そして要望しましたが、その後の都庁におけるパワハラ防止策の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　次に、職員の職務に対する姿勢についてお伺いをいたします。
　第二回定例会の文書質問におきまして、職員服務規程第二条に係る質問をし、管理監督者は、部下職員を指導監督する職責を担い、その指導が不適切であった場合は、より上位の職員からの指導等により改善を図ると答弁がありました。
　しかしながら、指導を繰り返しても解決しない場合があると考えます。この場合、その職員を適切に評価し、その評価に基づいて指導をしていくことが重要だと考えますが、都の人事評価制度及びその活用方法についてお伺いをいたします。
　続きまして、育英資金貸付事業についてお伺いをいたします。
　昨今、大学生のおよそ半数が奨学金を利用しているといわれています。私自身も奨学金で学校を卒業しましたので、制度の価値を十二分に理解をしています。奨学金は貸与であり、卒業すれば返還が始まります。その返還金が将来世代への貸付原資になるために、大変に重要です。
　しかしながら、先般、ニュースにもなっていましたが、返還ができず、奨学金を消費者金融で借りて返済をしているケースや自己破産にまで至ったケースが報道されました。
　日本学生支援機構によりますと、奨学金返還をめぐる訴訟件数は、平成十六年の五十八件から平成二十四年度には六千百九十三件と、実に百六倍にも達しています。つまり、大学卒業をして社会に出た奨学生の多くが返還に苦しんでいる実情が浮き彫りになりました。そのため、日本学生支援機構は、返済方法も月払いはもちろんのこと、二〇一二年からは、年収が三百万円以下であれば期限を定めず返還猶予が受けられる出世払い奨学金という制度も用意をしました。
　一方、東京都の返済方法は、何と年一回払いか二回払いのみです。返還総額は同じでも、一度の負担が大きいと滞納のスパイラルに入ってしまう可能性も高くなることから、返還には学生が月払いも選択できるようにすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、動物愛護についてお伺いをいたします。
　日本全国を見渡すと、多くの道府県が動物愛護相談センターを新築し、殺処分をゼロに近づける施策をとるなどして、動物愛護を大リニューアルしています。まずは他府県の取り組みを見て、今後、都は、センターにどのような機能を持たせて動物愛護施策を推進していくのかをお伺いいたします。
　また、私は当選直後より、東京都のセンターはどれも老朽化が著しいため、ドイツの殺処分のない施設、ティアハイムを参考にして、建て直しや改修を何度も要望してまいりました。特に城南島は、現在で築三十二年を経過し、入り口も液状化で数年に一段ずつ階段がふえていっている状態を見ても、今後十年以内に建て直しやリニューアルが必要です。
　東京版ティアハイムの設置を改めて要望いたしますが、都の見解と今後の計画をお伺いいたします。
　続きまして、「東京防災」についてお伺いをいたします。
　「東京防災」は、都民の評判も上々ですが、重要な要素が一つ抜けています。それはペットの同行避難についてです。「東京防災」でのペットについての記述は、ペットの世話について、たったの一言のみです。
　ペットは家族の一員だと知事も答弁をされています。私もレスキューに携わりました東日本大震災での悲惨な経験を生かし、環境省も飼い主とペットとの同行避難が合理的だと推奨をしています。周囲の目を気にして同行避難ができず、動物たちの命を再び見捨ててしまうことがないよう、環境省のガイドラインでも、各自治体はペットとの同行避難が原則であると普及啓発を行うとしているにもかかわらず、「東京防災」には一切触れられていない状態です。
　同行避難には、飼い主の常日ごろからの心構えと備えがとても重要です。だからこそ東京都は、その周知を「東京防災」の中で行うべきです。
　SNSや電子版で補足するなど、都は、「東京防災」にペットの同行避難について追加をするべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
　最後に、議会改革についてです。
　今定例会で、議会改革について話し合う議会のあり方検討会が設置をされます。本年四月に発表された日経グローカルの調査では、東京都の議会改革度は、四十七都道府県のうち四十五位です。前回調査よりも大きく順位を下げています。このままでは次回調査で最下位になってしまうペースです。これでは、日本一議会改革のおくれた都市東京になってしまいます。
　「都議会だより」一つとってみても、東京都は一人会派の写真を質問時に「都議会だより」に掲載をしていません。今回、全道府県に調査をかけましたが、東京都のように、会派により写真掲載に差をつけている道府県は皆無でした。そのほか、費用弁償、議員定数の問題など、議会改革をしなくてはいけない問題は山積をしています。平等性に欠ける部分は速やかに改善をし、オリンピックを迎えるにふさわしい世界一の都市東京の議会になるよう要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　塩村あやか議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、性的マイノリティーの人たちの人権及び同性パートナーシップについてでございますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に当たりましては、全ての人々の基本的人権が尊重される成熟した都市の姿を示すことが重要でございます。
　性についての多様性があることへの理解を深め、性的マイノリティーの人たちへの偏見や差別をなくしていかなければなりません。
　都としては、今後とも啓発活動に取り組んでまいります。
　なお、同性パートナーシップにつきましては、社会の基本的な制度であります家族のあり方にかかわることでございまして、国民的な議論が必要だと考えております。
　次に、待機児童解消についてでありますが、昨年十二月に策定しました東京都長期ビジョンでは、平成二十九年度末までに待機児童を解消するため、保育サービスを四万人ふやす目標を掲げ、各年度の具体的な工程表をお示しいたしました。
　また、その実現のために、区市町村や事業者の負担軽減、都有地の減額貸付、国有地、民有地の賃借料補助など、これまでのさまざまな独自の支援策を実施してまいりました。
　その結果、昨年度増加した保育サービス利用児童数は、目標としました一万二千人を超えまして一万二千六百二人となりました。
　四年間で待機児童をゼロにする、これは私の公約でございます。
　今後とも、この公約の実現に向け、保育サービスの整備に取り組む区市町村を積極的に支援してまいります。
　次に、さまざまな就業形態で働く女性についてでございます。
　明るい気持ちで生活するためには、確固たる生活基盤が必要でありまして、女性が出産や育児などに直面しても希望する働き方で仕事を続け、収入を確保することが重要であります。
　その上で、時間にゆとりを持ち、ワークライフバランスを実現することは、女性を初め、誰もが活躍できる成熟した先進都市のあるべき姿であると考えております。
　このため、待機児童の解消に努めるとともに、希望に応じた正社員化の推進や働き方の改革に向けた機運の醸成に取り組んでおります。また、女性の活躍推進に向けて、シンポジウムやイベント等を開催するとともに、社内体制を整備する費用を支援しております。
　今後とも、働く女性が夢と希望を抱ける社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
　そのほかの質問につきましては、関係局長がお答えをいたします。
〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、企業が性的マイノリティーの人たちへの理解を深めるための取り組みについてでございますが、性的マイノリティーの人たちは、職場等において偏見の目で見られたり、差別的な扱いを受けることがございます。
　このような偏見や差別をなくすため、都はこれまでもホームページや「広報東京都」、人権イベントでのパネル展示のほか、企業に啓発冊子を提供するなどの取り組みを行ってまいりました。
　企業等の機運醸成については、今般策定いたしました東京都人権施策推進指針に基づき、必要に応じ対応してまいります。
　次に、都庁におけるパワーハラスメントの防止対策についてでございます。
　いわゆるパワーハラスメントは、組織運営の障害となるとともに、職員の勤労意欲を減退させ、相手の尊厳を傷つける重要な問題でございます。
　近年、パワーハラスメントに関する社会的な関心が高まる中、都は本年七月に、パワーハラスメントの相談体制を改めて整備し、各局対応に加え、相談窓口の明確化や相談員の育成など、全庁的な取り組みとして対応を強化いたしました。
　今後とも、職員が安心して相談できる環境づくりを進めるとともに、管理監督者を中心に、未然防止に向けた意識啓発を行うなど、良好な職場環境を確保してまいります。
　次に、都の人事評価制度及びその活用方法についてでございますが、都では、職員の業績評価制度について、全国に先駆け、昭和六十一年から運用を行っており、この評価制度が都の特徴でございます職責、能力、業績主義に基づく公正な人事制度の根幹をなすものとなっております。
　評価に当たりましては、職員の業績、意欲、適性等について客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用給与制度、配置管理などへ反映させております。
　また、多段階での評価や評価結果の本人開示、相談制度も導入し、必要に応じ育成上の指導を行うなど、制度の公正性、公平性の確保に努めてまいりました。
　今後とも、制度の趣旨を踏まえ、厳正な評価を行うとともに、育成上の指導などを適切に行い、職員の資質向上と都庁の組織力の向上に努めてまいります。
　最後に、「東京防災」におけるペットについての記述についてでございます。
　「東京防災」は、各家庭における防災への意識を高め、災害に対する備えを万全とするため、行政はもとより、防災関係機関や専門家などの知見などを活用して作成をいたしました。
　その中で、災害発生時のペットの取り扱いについては、避難所生活における留意点の一つとして、ペットの世話に係るルールを掲載したところでございます。
　一方で、ペットの同行避難も含め、「東京防災」に掲載されている内容をさらに深める内容については、防災ホームページや防災ツイッターなどの各種広報媒体を活用し、発信していくことを検討してまいります。
〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　男性の育児休業取得についてでございますが、都は、男性の育児休業取得を促す企業の取り組みや父親の育児参加を後押しする団体の活動等を、ワークライフバランスの普及啓発イベントなどで広く紹介し、子育てしやすい職場環境の整備を推進するとともに、企業、関係団体、NPO等とも連携し、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図っております。
　今後とも、こうした取り組みを進めてまいります。
〔財務局長長谷川明君登壇〕

○財務局長（長谷川明君）　都有地の活用についてでございますが、都では、利用計画が定まっていない土地について、将来の行政需要への対応に備え、普通財産として管理しております。
　そのような土地につきましては、利用計画を定めるまでの間、将来の土地利用に支障とならない範囲で区市町村へ貸し付けを行い、地域における子供の遊び場などにも暫定的に活用してきたところであり、今後とも適切に対応してまいります。
〔生活文化局長多羅尾光睦君登壇〕

○生活文化局長（多羅尾光睦君）　育英資金の返還方法についてですが、育英資金貸付事業においては、返還金が新たな貸付原資となることから、確実に返還していただくことが重要でございます。
　そのため、都では、借り受け者に返還方法等についてきめ細かく説明するなど、生徒本人が借り受け者であるという自覚を持っていただけるよう努めるとともに、口座引き落としに加え、コンビニ収納も導入するなど、利用者の利便性向上を図っております。
　月払いの導入については、システム改修やコスト面などの課題も多いため、利用者の意見等も勘案しつつ、必要に応じて検討してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、動物愛護相談センターの機能についてでありますが、センターは、狂犬病予防法に基づき、犬の捕獲、収容を行うとともに、動物愛護管理法に基づき、動物の適正飼養の普及啓発、保護した動物の譲渡、動物取扱業の監視指導、動物由来感染症対策、災害時の動物救護などの役割を担っております。
　また、動物愛護推進員やボランティア等を対象とした専門研修を行うなど動物愛護を行う人材を育成する役割も担っており、それぞれの自治体では、機能を集約するなど地域の実情に応じて動物愛護管理施設の整備を進めております。
　今後とも、センターは、都の動物愛護施策の中核としての役割を果たしてまいります。
　次に、動物愛護相談センターのあり方についてでありますが、センターの引き取り、収容等による犬猫等の取扱数は年々減少しており、センターの役割の中心は、犬や猫を収容する施設から、現在では、適正飼養の普及啓発や相談、譲渡などの動物愛護管理や動物由来感染症等の危機管理の拠点に移ってきております。
　平成二十六年三月に改定した東京都動物愛護管理推進計画では、さらなる致死処分数の減少を目指すため、譲渡までの飼養期間の延長、その間の適正な飼養環境の整備、ボランティアの受け入れ、合同譲渡会の開催等のボランティア団体の支援など、譲渡の拡大に向けた施設への転換について検討していくこととしております。
　今後、東京都動物愛護管理推進計画に基づき、取り組みを推進してまいります。

○議長（高島なおき君）　以上をもって質問は終わりました。