Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 小林 健二君 |
| 二番 | 加藤 雅之君 |
| 三番 | 川松真一朗君 |
| 四番 | 山内 晃君 |
| 五番 | 栗山よしじ君 |
| 六番 | 小松 大祐君 |
| 七番 | 鈴木 章浩君 |
| 八番 | 大津ひろ子君 |
| 九番 | 塩村あやか君 |
| 十番 | 宮瀬 英治君 |
| 十一番 | おときた駿君 |
| 十二番 | 小松 久子君 |
| 十三番 | 田中 健君 |
| 十四番 | 米倉 春奈君 |
| 十五番 | 白石たみお君 |
| 十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 十七番 | 栗林のり子君 |
| 十八番 | 遠藤 守君 |
| 十九番 | 伊藤こういち君 |
| 二十番 | 堀 宏道君 |
| 二十一番 | 河野ゆうき君 |
| 二十二番 | 柴崎 幹男君 |
| 二十三番 | ほっち易隆君 |
| 二十四番 | 舟坂ちかお君 |
| 二十五番 | 清水 孝治君 |
| 二十六番 | 島崎 義司君 |
| 二十七番 | 石川 良一君 |
| 二十八番 | 田中 朝子君 |
| 二十九番 | 上田 令子君 |
| 三十番 | 山内れい子君 |
| 三十一番 | 中山ひろゆき君 |
| 三十二番 | 西沢けいた君 |
| 三十三番 | 里吉 ゆみ君 |
| 三十四番 | 和泉なおみ君 |
| 三十五番 | 尾崎あや子君 |
| 三十六番 | 大松あきら君 |
| 三十七番 | 中山 信行君 |
| 三十八番 | 吉倉 正美君 |
| 三十九番 | 上野 和彦君 |
| 四十番 | 鈴木 錦治君 |
| 四十一番 | 木村 基成君 |
| 四十二番 | 高椙 健一君 |
| 四十三番 | 栗山 欽行君 |
| 四十四番 | 大場やすのぶ君 |
| 四十五番 | 和泉 武彦君 |
| 四十六番 | 近藤 充君 |
| 四十七番 | 小宮あんり君 |
| 四十八番 | 三宅 正彦君 |
| 五十番 | やながせ裕文君 |
| 五十一番 | 両角みのる君 |
| 五十二番 | 西崎 光子君 |
| 五十三番 | 小山くにひこ君 |
| 五十四番 | あさの克彦君 |
| 五十五番 | 新井ともはる君 |
| 五十六番 | 徳留 道信君 |
| 五十七番 | 河野ゆりえ君 |
| 五十八番 | 小竹ひろ子君 |
| 五十九番 | まつば多美子君 |
| 六十番 | 高倉 良生君 |
| 六十一番 | 橘 正剛君 |
| 六十二番 | 野上 純子君 |
| 六十三番 | 谷村 孝彦君 |
| 六十四番 | 桜井 浩之君 |
| 六十五番 | きたしろ勝彦君 |
| 六十六番 | 松田やすまさ君 |
| 六十七番 | 山崎 一輝君 |
| 六十八番 | 神野 次郎君 |
| 六十九番 | 菅野 弘一君 |
| 七十番 | 北久保眞道君 |
| 七十一番 | 田中たけし君 |
| 七十二番 | 神林 茂君 |
| 七十三番 | 宇田川聡史君 |
| 七十四番 | 高橋 信博君 |
| 七十五番 | 野上ゆきえ君 |
| 七十六番 | 中村ひろし君 |
| 七十七番 | 島田 幸成君 |
| 七十八番 | 今村 るか君 |
| 七十九番 | 大西さとる君 |
| 八十番 | 畔上三和子君 |
| 八十一番 | 大島よしえ君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 東村 邦浩君 |
| 八十四番 | 小磯 善彦君 |
| 八十五番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十六番 | 木内 良明君 |
| 八十七番 | 秋田 一郎君 |
| 八十八番 | 中屋 文孝君 |
| 八十九番 | 早坂 義弘君 |
| 九十番 | 崎山 知尚君 |
| 九十一番 | 鈴木 隆道君 |
| 九十二番 | 鈴木あきまさ君 |
| 九十三番 | 山加 朱美君 |
| 九十四番 | 高橋かずみ君 |
| 九十五番 | 山田 忠昭君 |
| 九十六番 | こいそ 明君 |
| 九十七番 | 田島 和明君 |
| 百番 | 斉藤あつし君 |
| 百一番 | 尾崎 大介君 |
| 百二番 | 石毛しげる君 |
| 百三番 | 植木こうじ君 |
| 百四番 | かち佳代子君 |
| 百五番 | 曽根はじめ君 |
| 百六番 | 藤井 一君 |
| 百七番 | 長橋 桂一君 |
| 百八番 | 中嶋 義雄君 |
| 百九番 | ともとし春久君 |
| 百十番 | 古賀 俊昭君 |
| 百十一番 | 林田 武君 |
| 百十二番 | 高木 けい君 |
| 百十三番 | 相川 博君 |
| 百十四番 | 吉原 修君 |
| 百十五番 | 野島 善司君 |
| 百十六番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十七番 | 川井しげお君 |
| 百十八番 | 高島なおき君 |
| 百十九番 | 立石 晴康君 |
| 百二十番 | 吉野 利明君 |
| 百二十一番 | 野村 有信君 |
| 百二十二番 | 内田 茂君 |
| 百二十三番 | 酒井 大史君 |
| 百二十四番 | 山下 太郎君 |
| 百二十五番 | 清水ひで子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 吉田 信夫君 |
欠席議員 なし
欠員
四十九番 九十八番 九十九番
| 知事 | 舛添 要一君 |
| 副知事 | 安藤 立美君 |
| 副知事 | 秋山 俊行君 |
| 副知事 | 前田 信弘君 |
| 教育長 | 中井 敬三君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 政策企画局長 | 川澄 俊文君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 長谷川 明君 |
| 主税局長 | 塚田 祐次君 |
| 警視総監 | 高綱 直良君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 |
| 都市整備局長 | 安井 順一君 |
| 環境局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 福祉保健局長 | 梶原 洋君 |
| 産業労働局長 | 山本 隆君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 会計管理局長 | 塚本 直之君 |
| 交通局長 | 新田 洋平君 |
| 消防総監 | 大江 秀敏君 |
| 水道局長 | 吉田 永君 |
| 下水道局長 | 松田 芳和君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 岸本 良一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 松井多美雄君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 労働委員会事務局長 | 櫻井 務君 |
| 監査事務局長 | 石原 清次君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
六月二十四日議事日程第四号
第一 議員提出議案第九号
東京都歯科衛生士修学資金貸与条例
第二 第百三十一号議案
東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
第三 第百三十三号議案
東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四 第百五十一号議案
土地の信託の変更について
第五 第百三十七号議案
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
第六 第百三十二号議案
職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百三十九号議案
警視庁麻布警察署庁舎（二十七）改築工事請負契約
第八 第百四十号議案
警視庁東大和庁舎（仮称）（二十七）新築工事請負契約
第九 第百四十一号議案
警視庁単身者待機寮代々木警察署靖心寮ほか（二十七）改築工事請負契約
第十 第百四十二号議案
警視庁単身者待機寮城東警察署城東寮（二十七）改築工事請負契約
第十一 第百四十三号議案
警視庁単身者待機寮新川寮（仮称）（二十七）改築工事請負契約
第十二 第百四十四号議案
東京都墨田都税事務所（二十七）改築工事請負契約
第十三 第百四十五号議案
多摩動物公園アジアゾウ舎新築工事請負契約
第十四 第百四十六号議案
小名木川排水機場耐震補強工事請負契約
第十五 第百四十七号議案
新小名木川水門耐震補強工事（その一）請負契約
第十六 第百四十八号議案
地下トンネル築造工事（二十七四─環五の一雑司が谷）請負契約
第十七 第百四十九号議案
妙正寺川整備工事（その二〇一─二）請負契約
第十八 第百三十四号議案
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第十九 第百三十五号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十 第百三十六号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十一 第百五十二号議案
権利の放棄について
第二十二 第百五十号議案
清掃工場建設工事に係る損害賠償請求事件に関する和解について
第二十三 第百三十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百五十三号議案
ヘリコプターの買入れについて
第二十五 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
第二十六 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十七 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
二七第一号
精神科病棟転換型居住系施設の構想等に関する陳情
第二
二七第四号
首都直下地震等による東京の被害想定の見直しに関する陳情
二七第七号
精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の更新期日の事前案内に関する陳情
二七第五号
浸水が想定されるぽかぽか広場内の障がい者支援施設への補助金交付反対に関する陳情
二七第六号
都立野川公園及び都立武蔵野公園付近の野川沿いに桜などを植樹することに関する陳情
二七第三号
羽村駅東口ロータリーに信号機を設置することに関する陳情
二七第八号
パーキングメーターも駐停車禁止標識もない場所での駐車違反取締りに関する陳情
議事日程第四号追加の二
第三 議員提出議案第十号
外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書
第四 議員提出議案第十一号
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
第五 議員提出議案第十二号
地方税財源の確保及び地方法人課税の国税化の撤廃に関する意見書
第六 議員提出議案第十三号
地方税財源の確保及び不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書
第七 議員提出議案第十四号
国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書
第八 議員提出議案第十五号
水素社会の実現に関する意見書
午後一時開議
○議長（高島なおき君） これより本日の会議を開きます。
○議長（高島なおき君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（新美大作君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。
また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
次に、平成二十六年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）
○議長（高島なおき君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十号、外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書外意見書五件、委員会より、精神科病棟転換型居住系施設の構想等に関する陳情外陳情六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（高島なおき君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 塩村あやか君 | 都立園芸高校の動物学科について ほか |
| 宮瀬英治君 | 民生委員・児童委員に対する都の取組について |
| おときた駿君 | 東京都青少年問題協議会について ほか |
| 米倉春奈君 | エネルギーと環境対策について |
| 上田令子君 | 家庭養護の推進について ほか |
| 尾崎あや子君 | 多摩地域の教育・子育て環境・認知症疾患対策について |
| 小竹ひろ子君 | 都立小中高一貫教育校の構想について ほか |
| 中村ひろし君 | 電気火災の防止と住宅用火災警報器の設置について |
| 畔上三和子君 | 都内公立小中学校及び都立高校・都立特別支援学校のトイレの洋式化について |
| 大島よしえ君 | 簡易宿所等の調査について ほか |
| 曽根はじめ君 | 石神井川の水害対策について |
| 大山とも子君 | 歯科口腔保健について |
| 吉田信夫君 | 米軍横田基地とオスプレイ配備について |
○議長（高島なおき君） これより日程に入ります。
日程第一から第二十九まで、議員提出議案第九号、東京都歯科衛生士修学資金貸与条例外議案二十三件、専決五件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会議案審査報告書
議員提出議案第九号
東京都歯科衛生士修学資金貸与条例
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
総務委員会議案審査報告書
第百三十一号議案
東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿
財政委員会議案審査報告書
第百三十三号議案
東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第百五十一号議案
土地の信託の変更について
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第百三十七号議案
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
経済・港湾委員長 近藤 充
東京都議会議長 高島なおき殿
総務委員会議案審査報告書
第百三十二号議案
職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿
財政委員会議案審査報告書
第百三十九号議案
警視庁麻布警察署庁舎（二十七）改築工事請負契約
第百四十号議案
警視庁東大和庁舎（仮称）（二十七）新築工事請負契約
第百四十一号議案
警視庁単身者待機寮代々木警察署靖心寮ほか（二十七）改築工事請負契約
第百四十二号議案
警視庁単身者待機寮城東警察署城東寮（二十七）改築工事請負契約
第百四十三号議案
警視庁単身者待機寮新川寮（仮称）（二十七）改築工事請負契約
第百四十四号議案
東京都墨田都税事務所（二十七）改築工事請負契約
第百四十五号議案
多摩動物公園アジアゾウ舎新築工事請負契約
第百四十六号議案
小名木川排水機場耐震補強工事請負契約
第百四十七号議案
新小名木川水門耐震補強工事（その一）請負契約
第百四十八号議案
地下トンネル築造工事（二十七 四─環五の一雑司が谷）請負契約
第百四十九号議案
妙正寺川整備工事（その二〇一─二）請負契約
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
都市整備委員会議案審査報告書
第百三十四号議案
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第百三十五号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月十九日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿
厚生委員会議案審査報告書
第百三十六号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第百五十二号議案
権利の放棄について
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第百五十号議案
清掃工場建設工事に係る損害賠償請求事件に関する和解について
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百三十八号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百五十三号議案
ヘリコプターの買入れについて
本委員会は、六月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月十八日
警察・消防委員長 秋田 一郎
東京都議会議長 高島なおき殿
文教委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
本委員会は、六月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿
厚生委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
厚生委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
環境・建設委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、六月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月二十二日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿
○議長（高島なおき君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
二十一番河野ゆうき君。
〔二十一番河野ゆうき君登壇〕
○二十一番（河野ゆうき君） 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対する立場から討論を行います。
現下の都政における最大の課題は、二〇二〇年、平成三十二年東京五輪パラリンピック大会の成功、そして東京を世界で一番の都市にするための東京都長期ビジョンの迅速かつ着実な実行です。
今定例会では、代表質問の冒頭で、混乱する新国立競技場建設の問題を取り上げ、開催都市の知事としての自覚と決意を確認いたしました。
今目指すべきは、東京はもとより日本全体で総力を結集し、東京五輪を成功させることであり、世界最大の祭典によってもたらされる、さまざまな夢や可能性を大切に育むことにほかなりません。この思いは、知事も我々議会も同じであろうと思います。
大会成功に向け、知事には大局的な見地から、国と都と協力及び信頼関係をしっかり構築していただくことを改めて求めておきたいと思います。
次に、個別の事業分野について申し上げます。
まず、東京のグランドデザインについてです。
二〇二〇年を通過点として、その十年、二十年先を見据え、東京のあるべき将来像を描くことは極めて重要であります。
我々の使命は、東京を世界に誇れる成熟都市として次世代にしっかりと継承していくことです。そのためには、今月中に立ち上がる検討委員会を活用し、大所高所からまちづくり、医療、福祉、ビジネス、芸術文化など、多岐にわたる広範な分野について自由闊達に議論していただきたいと考えます。
知事の力強いリーダーシップを期待します。
次に、都民の安全・安心について申し上げます。
初めに、安全・安心まちづくり条例の改正についてです。
今回、都が提案した条例改正案は、東京の治安を脅かす特殊詐欺や危険ドラッグ等の喫緊の課題への対応に加え、中長期的な視点に立った地域力の強化など、全体として我が党の要望に沿った内容であり、高く評価します。
安心・安全の確保は、東京を世界で一番の都市にするための極めて重要なテーマです。都民、事業者、区市町村などとの連携をより一層強化し、取り組みを一段と進化させていくことを求めます。
次に、感染症対策についてです。
昨年、多くの患者が発生したデング熱に加え、最近では韓国でMERSによる死者が発生するなど、感染症への対応は喫緊の課題です。
こうした感染症への対策は、我が党が昨年来主張しているとおり、都民に対して正確な情報を丁寧にわかりやすく発信することはもとより、関係機関との連携を密にし、事前の準備に万全を期すことが不可欠であります。
増加する海外からの観光客に安心して東京を訪問してもらうためにも、早急に具体的な対策を構築し、発信していくことを改めて求めておきます。
次に、中小企業振興について申し上げます。
中小企業は、東京の地域経済の重要な担い手であり、東京の活力を支える源であります。
新銀行東京の経営統合に当たっては、中小企業に対する金融支援の強化という本来の趣旨を忘れてはなりません。
都議会の付帯決議で追加出資した四百億円を毀損させることなく、中小企業支援のさらなる強化に向け、しっかりと議論を進めていただくよう求めておきます。
次に、福祉施策について申し上げます。
都は、本年三月には東京都子供・子育て支援総合計画及び第六期東京都高齢者保健福祉計画、四月には第四期東京都障害福祉計画を策定するなど、子育て支援や高齢者福祉、障害者施策の充実に向け、主に三つの新たな計画を打ち出しました。
計画は、着実に実行して効果を出してこそ意味があるものであります。計画の進捗状況や事業の成果を定期的にしっかりと検証し、都民ニーズにかなう福祉施策の一層の充実に向け、全力で取り組むことを求めます。
次に、環境エネルギー政策について申し上げます。
気候変動対策は人類の持続的な発展に不可欠であり、エネルギーや資源の大消費地である首都東京などの大都市の取り組みが、この先の地球環境の鍵を握るといっても過言ではありません。
本年十一月には新たな削減目標の発表、そして年度末には新たな環境基本計画の策定が予定されておりますが、知事には、民間事業者や専門家の知見を十分に活用し、実効ある対策を積極的に展開していただくことを強く求めます。
次に、文化振興についてです。
都は、本年三月に東京文化ビジョンを策定しましたが、東京の文化都市としての地位を確固たるものにするには、東京の独自性の源泉ともいえる伝統文化の発信強化が不可欠であります。
まず、来年のリオ五輪に向け、リーディングプロジェクトを多彩かつ魅力的な内容にすることにより、史上最高の文化プログラムへとつないでいくよう強く期待します。
最後に、東京五輪パラリンピック競技大会についてです。
我が党はこれまで、幾度となく、大会の成功はもとより、大会後のハード、ソフト両面で確かなレガシーを残すことの重要性を訴えてきました。
都民とともに大会を盛り上げ、価値あるレガシーを将来に残すためには、バリアフリーの推進、先端技術を活用したセキュリティー対策の強化、障害者スポーツの推進など、年内に予定される取り組みの公表に向け、都議会とも積極的な議論を行い、精力的に検討を進めていただくことを期待します。
以上、都議会自由民主党は、責任政党として東京の未来を切り開き、東京を世界で一番の都市にするため、今後とも全力で都政に尽力することをお誓い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 十六番斉藤やすひろ君。
〔十六番斉藤やすひろ君登壇〕
○十六番（斉藤やすひろ君） 私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案された第百三十一号議案を初め、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第九号に反対する立場から討論いたします。
初めに、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
公明党はこれまでも、東京の主体性と東京大会らしさを存分に発揮すべきとの観点から、文化プログラムの構築、教育プログラムの推進、東日本大震災からの復興をアピールする大会とするなど、さまざまな提案をしてまいりました。
都は今、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、我が国が一丸となる機運を高める原動力として、より一層主体性を発揮していく必要があります。
また、オリンピック・パラリンピックを契機としたハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化の推進や多文化共生社会の推進など、大会後のレガシーを築く取り組みも着実に前進させなければなりません。
こうした中、新国立競技場の整備費負担の問題は、大会開催に向けた盛り上がりに水を差すものであり、国際社会からの信頼を損なう事態にもなりかねません。
新国立競技場の整備については、本来国が責任を持って進めるべきことであり、万が一にも国が都に負担を求めるというのであれば、国は都民、国民が納得できるよう、財政支援を求める理由と根拠、内容について説得力ある説明をすべきであります。
国は、早期解決に向けて、不透明感を残さぬように説明責任を果たすべきであると改めて申し述べておきます。
次に、女性の活躍推進について申し上げます。
我が党は、昨年五月に女性の元気応援プランを策定するなど、女性の活躍を後押しする具体的な政策提言を行ってまいりました。
また、国の成長戦略などにおいても重要政策に位置づけられ、女性活躍推進法案が今国会での成立に向けて審議されております。
女性の活躍を一層推進するためには、さまざまな組織の意思決定過程に女性が参画していくことが重要であり、公明党の求めに対し、知事は、平成二十八年度末までに都の審議会等の女性の任用率を現状の二七％から目標の三五％達成に向け全力で取り組むとともに、年内策定予定の東京都女性活躍推進白書に都の政策形成過程での女性の参画促進の取り組み方針を示していくことを表明したことを高く評価いたします。
次に、防災対策について申し上げます。
知事はさきの所信表明で、東京のグランドデザインの大きな柱として、生命と財産を守る安全・安心を挙げられました。中でも、防災対策では、ハード、ソフト両面から盤石な備えを講じていくことが不可欠であります。
先般、水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮を考慮した浸水想定区域を設定することとなりましたが、平成二十二年の中央防災会議の高潮浸水想定では、高潮の河川遡上が被害想定の対象とされておりません。
この我が党の指摘に対し、都は、想定し得る最大規模の高潮に対して、河川への遡上も考慮しながら、今後、国が策定するガイドラインに基づき、関係機関と連携して必要な対策を進めていくこととしました。
その点、今回提出されている第百四十六号議案及び第百四十七号議案の小名木川排水機場耐震補強工事請負契約外一件は、東部低地帯の地震、津波対策として高潮防御施設の躯体補強等を行うものであり、最大級の地震の発生時に各施設の機能を保持し、津波等の浸水を防止する上で非常に重要な取り組みであります。
こうした取り組みを着実に推進するため、現場の状況を踏まえ、計画的な整備に努めるよう求めておきます。
次に、教育施策について申し上げます。
公明党はこれまでも、高校生の中途退学対策を取り上げるなど、さまざまな視点から教育施策に関する提案を行ってまいりました。
特に発達障害支援教育の充実も重要であります。都教育委員会は、全ての小学校に特別支援教室を導入するとともに、中学校でのモデル事業にも順次取り組んでおりますが、都立高校においても知的障害がなく、発達障害のある生徒一人一人の障害に応じた指導、支援を行う体制の整備が急務であります。
我が党の提案に対して、都教育委員会は、本年度策定する東京都発達障害教育推進計画の中に、小中学校、高校の各段階に応じて必要な施策を盛り込んでいくとの方針を示しました。都立高校における特別支援教育に対する教員の理解の促進や専門性の向上も早急に図るべきです。
次に、動物との共生について申し上げます。
犬や猫を初めとする伴侶動物と生活する都民がふえている中で、我が党は動物との共生を進めるプロジェクトチームを新たに立ち上げ、さまざま現場を視察してまいりました。近年、高齢社会の進展に伴い、高齢者の施設入所により伴侶動物の飼養が困難となる事例がふえております。
都は今後、動物との共生と高齢者支援策とをあわせた新たな視点に立って、積極的に取り組んでいくべきであります。
伴侶動物とともに入所できる施設設置への支援や、飼い主を失った動物の譲渡先が見つかるまで動物を保護するシェルターを設けることを提案しておきます。
最後に、新銀行東京について申し上げます。
かつて新銀行東京が経営難に陥った際、我が党は、破綻処理により五千六百社を超える中小企業が倒産、ひいては倒産した企業の従業員や家族を何万人も路頭に迷わせることになるなどの重大性や切迫性などを考慮し、四百億円の追加出資による事業継続という苦渋の決断をいたしました。
その後、新銀行東京は堅実な経営に徹し、二十六年度決算では十五億円以上の当期純利益を計上するとともに、一時は二七％以上に上った不良債権比率も四・三一％まで低下してきました。これは経営再建が大幅に進んだことを示しているといえます。
また、都の報告によれば、昨年度末で約八割の企業が融資の完済や事業継続に至っていることも明らかにされました。
公明党はかねてから、これまで都の追加出資分は、今後の経営状況などの推移や将来的な経済状況を見据えた上で、四百億円を保全、回収すべきと主張してまいりました。今回の東京TYフィナンシャルグループとの経営統合の中にあっても、この追加出資分は断じて毀損させてはなりません。
こうした主張に対し、都は、経営統合の最終合意に向けた協議について、追加出資した四百億円の確保が当然前提であるとの認識を明らかにしました。今後の経営統合に際しては、中小企業支援策を最終合意に盛り込むなど、実効性を担保しておくべきであります。
平成二十年の都議会の付帯決議の趣旨を十分に踏まえ、都が引き続き適切に監視していくことを改めて強く求めておきます。
都議会公明党は、世界一の都市東京の構築に向け、持続可能な発展のモデルを世界に発信するとともに、生活者の視点からの政策実現に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 三十五番尾崎あや子さん。
〔三十五番尾崎あや子君登壇〕
○三十五番（尾崎あや子君） 日本共産党都議団を代表して、第百五十一号議案、土地の信託の変更について外六議案に反対、我が党提出の歯科衛生士修学資金貸与条例に賛成の立場から討論します。
第百五十一号議案は、コスモス青山ビルの土地信託の期間を五年延長する議案です。
土地信託事業は、貴重な都有地を信託銀行に提供して、貸しビル事業による配当を期待したものでした。
ところが、二十年間で千四百五十億円の配当を見込んだものの、実際はわずか四億円足らず、最近では年間五百万円程度の配当にすぎません。大失敗だったことは明らかです。
一方の信託銀行は、信託報酬と貸付利息で合わせて五十五億円も確保しています。これでは信託銀行のための事業ではありませんか。契約延長でなく、徹底した検証を行い、土地信託をやめるべきです。
次に、我が党提出の歯科衛生士修学資金貸与条例です。
歯科口腔保健の推進法には、乳幼児期から高齢期まで、生涯にわたる歯科疾患予防の重要性が明記されています。そのために大きな役割を果たすのが歯科衛生士です。介護予防や誤嚥性肺炎の予防など、活躍の場はますます広がっています。
ところが、歯科衛生士の不足は深刻で、緊急対策が求められるため、本条例を提案しました。都が実施している看護師養成の修学資金貸与と同様の制度を歯科衛生士養成のために実施し、都内で五年間働けば返済免除とするものです。関係者、団体から期待の声が寄せられています。
ぜひ本条例を成立させていただき、引き続いて歯科衛生士の待遇改善も含めた養成、定着、再就業対策及び歯科口腔保健の総合的な拡充をご一緒に推進していこうではありませんか。
国が社会保障改悪を進める中、都民の福祉の増進に責任を持つ地方自治体の役割を発揮することが求められます。
我が党は、高齢者福祉の拡充について取り上げ、深刻化する高齢者の貧困対策を強化するよう求めましたが、知事は現状の不十分な施策でよしとする答弁にとどまりました。
一方、保育園や特養ホームなど福祉インフラ整備については、都有地の活用を前に進める立場の答弁があったことは重要です。さらなる福祉の拡充を求めるものです。
また、学生を違法な雇用で酷使するブラックバイトについて、知事が法令に反した労働条件での勤務を強いられ、学業に影響を来すことはゆゆしき問題との認識を初めて示しました。
都としても、ブラック企業やブラックバイト根絶を目指し、施策を拡充していくことを求めておくものです。
文科大臣が都に要請した新国立競技場整備費の一部負担への対応が問われました。
我が党は、国立である以上国の費用でという知事の所信表明での発言を評価するとともに、都立競技施設整備費に加えて新国立競技場まで都が負担することに都民の理解は得られないと主張しました。
知事は、都民が納得できる情報を踏まえて検討すると答弁しましたが、国の費用でという原則を貫くことを重ねて求めるものです。
また、文科省の報告をただ待つだけでなく、巨大構造を見直すよう求めるべきです。
我が党は、米軍横田基地及びCV22オスプレイ配備の危険性についての認識をただし、オスプレイ配備反対を国と米軍に申し入れるよう求めました。
知事は、国の責任において、安全対策の徹底と環境への配慮を米国に働きかけることを既に要請していると答弁しました、しかし、国は、ハワイでの墜落事故の後、原因解明さえもされていないのに、オスプレイの安全性を確認していると強弁しているのです。
また、オスプレイによる訓練について、国から米国は既存の日米合意を遵守する旨を明言していると聞いているとの答弁もありましたが、米軍がこの合意を守っていないのが実態ではありませんか。
知事は、都民の生命と安全・安心を守る立場から、国に対して必要なことは申し入れていくと答弁しました。それなら、国の説明を代弁するような姿勢ではなく、都民の立場に立って、横田基地及びオスプレイ配備の危険性について、日本政府と米軍、米政府に対して厳しくただすとともに、配備反対の声を上げるべきです。
我が党は、安倍政権が今国会を延長し、成立を強行しようとしている安保法制、すなわち日本を米軍とともに海外で戦争できる国にする戦争法案について、知事の認識をただしました。
知事は、集団的自衛権の行使についても、憲法に明記するか、解釈で可能にするかは人それぞれの意見があるなどと答弁しましたが、国家権力を縛る憲法を政府が自分に都合のいいようにねじ曲げて解釈することは許されません。
圧倒的多数の憲法学者、そして歴代の内閣法制局長官の多くも違憲との立場を表明しています。
朝日新聞社の世論調査によると、安全保障関連法案について賛成は二九％で、反対は五三％です。国会に呼ばれた三人の憲法学者の憲法に違反しているの主張を支持するが五〇％、安倍政権の主張を支持するが一七％となっており、国民世論でも憲法違反だとの声が広がっているのです。
知事が、違憲立法を許さない立場から発言し行動するよう求めるとともに、日本共産党は、戦争する国づくりを目指す法案を今国会で廃案にするために全力を尽くすことを改めて表明するものです。
次に、意見書についてです。
都議会では、意見書の採択は全会一致が原則とされ、常任委員会で意見が一致したものを本会議に上程することになっています。ところが、自民党は、常任委員会で調整がつかなかった二つの意見書を多数決でごり押ししようとしています。民主的議会運営を踏みにじるやり方は許されません。
国会における憲法議論の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書は、我が国をめぐる内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法は国家の基本法として我が国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められているとしています。
安倍首相は国会で、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な討論を深めていきたい、国民の間に憲法改正の機運を醸成していきたいと発言していますが、この意見書はまさに安倍首相の発言に呼応するものにほかなりません。憲法違反の戦争法を推進し、さらに明文改憲を狙う安倍首相の暴走政治を後押しする意見書には厳しく反対するものです。
水素社会の実現に関する意見書についてです。
水素エネルギーは、利用段階ではCO2を排出しないなどの特性を持っており、我が党はその活用を進めることに反対ではありません。しかし、安全性への不安、製造段階ではCO2を出さない技術が未確立であること、原子力を利用した水素製造の動きがあることなどさまざまな課題があり、水素エネルギーの普及、活用は慎重に進める必要があります。
この立場から、意見書がオリンピック・パラリンピック大会までの普及を視野に入れた集中的な財政支援や、規制緩和の早期実現を求めることには賛成できません。
五会派共同提案の費用弁償を実費支給にする条例について、自民党、公明党などが今回も先送りしようとしています。あり方検討会の設置が理由になっていますが、我が党は、あり方検討会を直ちに設置し、定数問題や政務活動費の改善などを検討することは賛成です。しかし、費用弁償問題は十数年来改善が求められており、政令市での廃止も進んでいるものです。
継続審議に反対し、採決を行って成立させるよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 十三番田中健君。
〔十三番田中健君登壇〕
○十三番（田中健君） 私は、都議会民主党を代表して、第百三十三号議案外今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
初めに、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
二〇二〇年東京大会の会場については、国が新国立競技場を、都が数多くの新規恒久施設を、そして組織委員会が仮設施設を責任を持って整備することとなっております。つまり、メーンスタジアムである新国立競技場の整備はあくまでも国の責任なのです。
私たち都議会民主党は、国が都に対して新国立競技場に関する整備費を求めるのであれば、まずは国から費用を初めとして、工事の必要性や規模、その内訳、東京都が負担する根拠を明確に示されることが必要であると主張し、舛添知事に対してこれら情報を国に対して引き続き求めるものとし、あわせて国から得られた情報を都議会のみならず広く都民に公開するなど、都民が理解し得る透明度の高い都政運営を求めてきました。
去る二十二日、下村文科大臣は、新国立競技場整備の最終判断に向けて、現行デザイン以外のものも含めて調査をしているとの考えを示しましたが、舛添知事においては、今後、新国立競技場整備費に関する国からの情報に基づいて支出の適否を判断するなど、二〇二〇年東京大会の成功に向けて取り組むことを求めるものです。
また、都が二〇二〇年東京大会のために整備をする新規恒久施設は、大会後も都民、国民の貴重な財産として末永く親しまれ、有効活用されていかなければなりません。
私たち都議会民主党は、競技施設周辺との一体的な利用の推進や大会開催時の輸送交通、後利用時の交通アクセスの充実などに言及し、都の取り組みを求めています。
今回、都から新規恒久施設の後利用にかかわる方向性が示されましたが、各施設が負の遺産とならず持続可能な施設となるよう、民間支援事業者や関係団体と連携するとともに、全庁横断的な取り組みを求めておきます。
次に、新銀行東京について述べます。
新銀行東京は、株式会社東京TYフィナンシャルグループとの間で経営統合に向けた基本合意を交わしました。これまで都は、中小企業支援のために新銀行東京に出資をし、筆頭株主としてあらゆる形で関与してきましたが、この統合によって一株主となります。
東京都が追加出資をした四百億円を確保するためにも、株価の変動を反映しない優先株での交換を基本に交渉を進めることを求めます。そして、最終的には、民間金融機関の一つとして都と連携した中小企業支援に取り組まれるよう求めるものです。
また、今回、経営統合の基本合意にまで至ったことは評価をいたしますが、新銀行東京の教訓を今後の都政に生かすためにも、新銀行東京の何が問題であったのか、改めて今検証すべきであると重ねて求めておきます。
次に、豊洲新市場の千客万来施設事業再公募について述べます。
現在の築地市場のにぎわいは、長い歴史の中で市場内外の多くの関係者の取り組みによって培われてきました。
都は、築地市場ならではのにぎわいを豊洲新市場に継承、発展させるとして、千客万来施設事業予定者を募集、決定しましたが、事業予定者の辞退を受け、現在は再公募の最中です。
都は、千客万来施設を取り巻く事業環境が厳しさを増していることを踏まえるとともに、事業予定者辞退の教訓を生かしていただきたいと考えます。
また、多角的な視点で事業予定者の応募を呼び込むとともに、より丁寧に関係者間の調整に取り組んでいただくことを求めるものです。
次に、第百三十一号議案、安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の改正案では、事業者を地域社会の一員として明確に位置づけております。今後、新たな担い手の育成など、これまで地域活動には余り参加をしていなかった若い世代などを対象とした施策を強化し、地域力の向上に取り組んでいただくことを求めます。
また、通学路等の安全確保については、連れ去りなどの事件に加え、新たに交通安全の確保が規定をされます。今後、通学路等における子供の安全確保に向けた実効性ある指針の策定とともに、安全確保に資する施策をより一層推進することを求めておきます。
さらに、危険薬物の乱用や特殊詐欺の根絶に向けて規定が設けられ、都民、事業者に対し、都への情報提供や適切な措置を努力義務として課すことになります。
実際には、危険薬物の製造、販売、特殊詐欺の拠点などを都民が判断することは困難であり、一般市民が何かおかしいと感じたとしても、公的機関に連絡することのハードルは相当高いものと思われます。
そうした中で、都民等の協力を得ながら取り組みを進めていくためには、警視庁とも緊密に連携した迅速かつ適切な対応が必要であり、より一層の取り組み強化を求めるものです。
最後に、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書について申し上げます。
現在、国において議論されている安全保障法制について、多くの都民、国民が不審、不安を募らせ、六月四日の衆議院憲法審査会での与党参考人を初め、数々の学識経験者が憲法違反と指摘をしているところです。
このような中、現在の日本国憲法が、我が国が直面する諸課題に的確に対処できていないとするような意見書に賛成することはできません。
そもそも都議会では、意見書の取り扱いについて全会一致を原則としてきましたが、こうした前例、慣例を無視してまで憲法に関する意見書を採決しようという姿勢には違和感を覚えます。
憲法について広く国民の議論を喚起することは重要であると考えますが、その前提には、現政権が現在の憲法と戦後の歩みを直視する必要があると申し上げ、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 二十八番田中朝子さん。
〔二十八番田中朝子君登壇〕
○二十八番（田中朝子君） 私は、都議会維新の党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、第百三十一号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本条例は、誰もが安全で安心して暮らせる社会の形成に向け、安全・安心まちづくりを推進する体制を強化するとともに、喫緊の課題への対応を図るため、都、都民、事業者、その他の関係者の責務を明らかにし、関係者が講じるべき措置を定めたものです。
今回の改正では、通学路の安全確保に向けて、通学路の設定、変更の際には警察署長の意見を聞くように努めるよう定めましたが、そもそも学校に通学路の設定が義務づけされていないなど課題もあり、総合的な対策が望まれます。
安全確保には地域との連携が不可欠であり、事故の多い箇所や危険な箇所を行政、地域住民が互いに情報を交換するなど、積極的な情報共有ができるような環境づくりに努めるように求めます。
また、危険薬物の根絶に向けては、都民に情報提供を義務づけることとしましたが、より効果的な運用のためには、提供すべき情報の内容を具体的に示すことが必要です。提供が容易になるよう専用窓口を設けるなど工夫すると同時に、わかりやすい丁寧な啓発活動を望みます。
次に、総務委員会で報告された東京都国民保護計画について申し上げます。
平成十八年に定められた計画を九年ぶりに変更したものですが、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、都が迅速的確に都民を保護するためにあらかじめ策定する計画であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点からも重要な計画です。
この計画では、事前に区市町村が複数の避難実施要領のパターンを作成することとなっていますが、前回の計画策定から九年たった現在、都内区市町村の六三％が未作成という状況であり、緊急事態が発生したときに迅速な対応ができないのではないかと懸念を覚えます。
都は、区市町村に適切な支援をするとともに、本計画が絵に描いた餅とならないように、訓練などを通じてより実効性の高いものとなるように、不断の検証をするように要望をしておきます。
次に、新銀行東京についてです。
二〇〇五年に設立され、都が筆頭株主である新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループが、今月十二日に来年四月の経営統合に向けた協議を始めることで基本合意したと発表されました。
銀行の貸し渋りに悩む中小企業の救済が当初の目的だった新銀行は、開業後わずか三年で一千十六億円の累積赤字を出して経営危機に陥り、設立時に都が出資した一千億円はその後の減資などで既にそのうち八百五十五億円を毀損しています。
これを踏まえ都議会は、これ以上損失を出さないことを条件に四百億円の追加出資を認めた経緯があり、このたびの経営統合も四百億円を毀損しないことが大原則であることはいうまでもありません。
東京TYは、中長期的に四百億円を都に返済する意向を示していますが、統合後の東京TYの経営状況によっては、都が四百億円を回収できるかは依然として不透明です。出資金だけで累計一千四百億円、都民一人当たりの持ち出しは未成年者を含めて単純計算で一万円を超えています。
今後、都の新銀行への影響力は段階的に下がる見通しですが、今回の統合を機に、制度融資や創業支援、事業再生など、設立当初の目的である中小企業支援のさらなる強化につながるよう、都が東京TYとの連携をしていくことを強く希望いたします。
最後に、新国立競技場について申し上げます。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備事業は、その斬新なデザイン案に当初から技術的な難しさとコストが懸念されていました。
二〇一九年のテストイベントまであと四年と迫った現在、総工費が基本設計案の千六百二十五億円を大きく上回るのは確実な状況であり、開閉式の屋根が間に合わないなど工期の見通しも不明な段階で、都に五百億円超もの負担を要請する文科大臣の姿勢は甚だ疑問に感じました。
負担を求めるのであれば、正確な総工費や費用の内訳、工期の目安、東京都が負担する根拠などの情報を明らかにすべきで、都民にしっかりと説明責任が果たせるものでなければならないのはいうまでもありません。知事が都民に拠出をお願いできるだけの論理が必要だと主張されるのは当然といえます。
しかし、一方で、東京都はオリンピック・パラリンピックの開催都市であり、その最高責任者である都知事には、世界でも最高のオリンピック・パラリンピックを実現しなければならない責務があります。
もう工期的にも余裕がなくなってきた今、この新国立競技場問題を早期に解決するために、知事も主体性を持って国に解決のための提案をするなど、積極的な働きかけをすることが求められるのではないでしょうか。
けさほどの報道によりますと、文科省は、巨大なアーチを残す現行のデザインのまま、大手ゼネコン二社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたとのこと。
総工費は、基本設計時の千六百二十五億円から九百億円ほど膨らみ二千五百億円台前半、工期は十月に着工、十九年春完成と、同年秋のラグビーワールドカップに間に合わせる現行計画どおりの工程を見込むと報道されています。
そして、文科省やJSCは、舛添都知事も出席される今月二十九日の大会組織委員会の調整会議でこの件を報告するとのことです。
現在、都が留保している新国立競技場の費用負担は、もちろん都民の理解と納得が大前提ではありますが、調整会議での報告後には、知事も主体性を持って国やJSCに提案するなど、この新国立競技場問題が、国と東京都が前向きな英知を結集して早期に解決されることを強く求め、都議会維新の党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 十一番おときた駿君。
〔十一番おときた駿君登壇〕
○十一番（おときた駿君） 私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第九号に反対の立場から討論を行います。
初めに、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。
せんだって、ことし一月に策定された安全安心TOKYO戦略において、地域における犯罪抑止機能の低下が指摘され、本条例改正はそれを受けての安全・安心のまちづくりの推進、人材育成を改正事項とした重点施策であると理解をしております。
この安全・安心のまちづくり分野は、全ての犯罪を抑制する原点であることから、特に防犯カメラ設置事業並びに見守り活動事業について、事務事業などの質疑を通じて、我が会派は注視を続けてまいりました。
その中で、町会、自治会に補助をする地域における防犯設備についてのみが青少年治安対策本部の直接事業であり、商店街における防犯設備整備は産業労働局、通学路における防犯設備整備は教育委員会へ執行委任という形になっている点を指摘してまいりました。
執行委任については、予算上の事務手続の便宜から、同種の事業を実施しているところに委任しているとのことでしたが、同じような事業が三種類に分かれ、担当部署が違うということに統一感を持った見守り活動ができるのかという懸念があります。
本定例会の総務委員会でも、この点につきまして重ねて質疑をさせていただきましたが、青少年治安対策本部で行う見守り活動と、教育委員会、警視庁、産業労働局へ執行委任して行っている見守り啓発事業と、どうしても責任の所在や情報共有が曖昧になり、そのはざまに地域住民がこぼれ落ちることへの懸念は完全に払拭できません。
かがやけTokyoとしては、将来的には条例にも登場します区市町村に安全・安心まちづくり事業は委ねていき、東京都は区市町村の事業をサポートする側を担っていくことを要望いたします。
重ねて、他局や国、区市町村等の関係機関との業務の重複を回避し、効率性を重視するとともに、組織間で都民が決してこぼれ落ちぬことを望むものであります。
そして、本条例案が目指す規範意識についても申し上げます。
既存事業と新規事業で目指す規範意識の醸成について、指導者、殊に教員への意識醸成、涵養は大いに期待したいところでありますが、一方、東京都という行政機関に、都民、保護者が手取り足取り規範意識を押しつけられることには違和感が残ります。
税金の適正配分のためにも、限られた資源は大切にし、ターゲットを定めて事業の展開をされることを希望します。
あわせて既存事業の温存、あるいは、こころの東京革命、規範意識の継承のための手段の目的化とならないことを強く求めます。
次に、議員提出議案第九号、東京都歯科衛生士修学資金貸付条例について申し上げます。
歯科衛生士不足に対する課題に真摯に向き合い、条例案を提出して議論を喚起する姿勢には、我が会派も強く共感するところであります。
しかしながら、委員会質疑でも触れられていたように、果たしてこの課題に対する解決策が修学資金の貸し付けなのかどうかは慎重な検討が求められるところです。
休眠歯科衛生士の活用など、都の財政への負担が少ないあらゆる方法論を模索するために、本条例案には現時点では賛成しかねることを申し上げさせていただきます。
次に、議員提出議案第四号、都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
第一定例会で上程された本条例案ですが、前回に引き続き今回も継続審議になろうとしています。これでは、東京都議会は議会改革の議論に正面から向き合わない、先送り体質なのだと捉えられかねません。
費用弁償の問題については、しかるべき時期に都議会のあり方検討会が設置され、議会改革全体の議論の中で討議をしていくとのことですが、その再開時期や議題などの全容は現時点では正式には決定しておりません。
また、都議会のあり方検討会は、前回、前々回と原則非公開で行われており、都民に広く公開された場とはいえません。議案として提出されたものである以上、議場でそれぞれの会派、議員が費用弁償に対する態度を明らかにし、開かれた場で議論を行うべきと考えます。
以上の理由から、本条例案の継続審議については反対をするものです。
最後に、本定例会で議論になった新国立競技場問題を初めとする都政運営について、一言申し上げます。
新国立競技場の費用負担については、根拠薄弱な状態で都民の税金を拠出することができないという舛添知事の姿勢はうなずけるものであり、我々かがやけTokyoとしても、今回の一連の対応では、知事の意見を強く支持するものです。
しかしながら、かつての特別委員会での副知事答弁や文科省側の証言を鑑みるに、事務方同士、あるいは東京都内部での情報共有体制には疑問が残ります。
事業者が撤退し議論となっている豊洲新市場の千客万来施設についても、事業者との曖昧模糊としたやりとりがその遠因となりましたし、さきに災害備蓄用の燃料がストックされていなかった問題でも、ずさんな情報共有、情報伝達がその原因でありました。特に千客万来施設については、東京都側の落ち度も大きく、都民の信頼を回復するためには、なお一層の努力が必要です。
新国立競技場問題を初めとする都民の関心事については、特に徹底した情報共有と情報公開がされることを強く要望するとともに、我々かがやけTokyoは今後も情報公開を重視し、都民に開かれた都政を実現し、都民益を守るために全力で活動していくことをお約束いたしまして、討論を終わります。
○議長（高島なおき君） 五十二番西崎光子さん。
〔五十二番西崎光子君登壇〕
○五十二番（西崎光子君） 都議会生活者ネットワークを代表して、損害賠償請求事件の控訴に関する専決処分に反対、その他の知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
生活者ネットワークは、そもそも学校行事等における君が代斉唱時の起立、斉唱等を義務づけた一〇・二三通達に対し、思想、表現の自由を基本的人権として認めた憲法に抵触するものと考え、反対してきました。
この裁判の契機となった職務命令違反は、体罰やいじめ、性的行為などの悪質さとは違い、子供の尊厳を傷つけるなどの実害はなく、犯罪にも該当しません。
一人の人間がみずからの思想、信条や良心に基づいて行った憲法に保障された基本的人権にかかわる行為であると考えます。教育をつかさどる行政機関が過剰な制裁を科すことにどのような意味があるのか理解に苦しみます。
東京地裁が五月二十五日、都教委に対し、裁量権の範囲の逸脱またはその濫用に当たると指摘した判決は、市民感覚に照らしても極めて妥当な判断と考えます。
この通達に基づき都教委が人の自由と権利を抑圧してきたことで、どんなに公教育に対する信頼を損ねてきたのか猛省を促すものです。
よって、専決処分については反対です。
次に、第百三十一号議案、安全・安心まちづくり条例の改正についてです。
今回の条例改正では、危険ドラッグ対策が盛り込まれました。危険薬物の乱用の根絶に向けた取り組みを目指すものですが、インターネットを使って簡単に安く買えることもあり、しかも薬物依存症に陥る率が高いと専門家は指摘しています。
わかっていてもやめられないという薬物依存症の根源的な治療が重要にもかかわらず、専門の医療施設や当事者及び家族の相談窓口が少ないのが現状です。危険ドラッグ対策には、地域の中での支援体制の整備を要望いたします。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会のメーン会場となる新国立競技場については、旧競技場を跡形もなく取り壊したタイミングで、国が都に五百億円の費用負担を求めてきたことは遺憾です。
生活者ネットワークは、かねてから巨大な国立競技場は本当に必要なのかと疑問を呈してきました。きょうの新聞報道でも、建設費が当初予定よりも大きく膨らむとされていますが、これまで都議会には何の説明もありません。また、このデザインについては、多くの専門家から批判され、見直しが求められています。
知事は、開催都市としての責任を果たすため、国に対して改めて費用負担についての情報公開を求めるとともに、負の遺産にしないよう計画の全面的見直しを求めることを要望します。
新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループが経営統合されると発表されました。石原都政の負の遺産といわれる新銀行東京をどのように処理するかは、この間の課題となってきました。
今回の経営統合で、追加出資分の四百億円は毀損させない方針を示していますが、回収できるかどうかは不透明です。二〇〇五年、一千億円を出資し設立したにもかかわらず、わずか三年で経営危機に陥りました。これは、一日一億円をどぶに捨てていたようなものです。
生活者ネットワークは、設立時点から一貫して反対し、四百億円追加出資にも反対してきました。既に一千四百億円の税金がつぎ込まれており、今後の教訓にするためにも、これまでの経緯と失敗の責任をきちんと明らかにすることを求めます。
妊婦健診を受けないまま出産に至る未受診妊婦が社会問題となっています。一一九番通報で周産期母子医療センターに搬送される事例の約四割を占め、胎児と母体にとってハイリスクであるばかりか、妊娠、出産に対する意識が低いために、出産後、児童虐待にもつながりかねないこともわかってきました。
未受診妊婦は若年が多く、パートナーや家族の支援を受けられず、経済的理由などの問題を抱え孤立しています。大阪では、五年にわたって未受診妊婦調査を行い、にんしんSOSのネットワーク化にも積極的に取り組んでいます。
都も、アウトリーチを含めて本人に寄り添う支援体制を早急につくる必要があり、そのためにも未受診妊婦の実態調査を行うことを求めます。
本日、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書が上程されようとしています。意見書については、全会一致を目指すべきであり、既に委員会において調整がつかないとされたにもかかわらず、採決によって諮られようとするのは遺憾です。
憲法については、国民の議論が二分されるものであり、慎重に審議されなければなりません。現政権では、安保法制に関する法案が審議されていますが、衆議院憲法審査会の参考人質疑では、参考人三人の全員がこの法案は違憲だと発言している中で、政府に対する不信感を多くの国民が持っています。
むしろ、国に対して提出すべき意見書は、安保関連法制の廃案を求める意見書であると考えます。
よって、今回の意見書に反対するものです。
最後に、費用弁償の見直しについて一言申し上げます。
一定の議会で超党派による議員提案をしましたが、継続審議となり、これまで議論されていません。また、昨年のセクハラやじ問題についても、男女共同参画社会推進議連が立ち上がっただけで、その後動きもありません。
都民からは、都議会の議会改革が求められており、議会のあり方検討委員会を次の定例会までに立ち上げ、都議会一丸となって議会改革にしっかりと取り組んでいくことを求めまして、都議会生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）
○議長（高島なおき君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（高島なおき君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、議員提出議案第九号、東京都歯科衛生士修学資金貸与条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
○議長（高島なおき君） 次に、日程第二から第五まで、第百三十一号議案、東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 次に、日程第六から第二十四まで、第百三十二号議案、職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例外議案十八件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 次に、日程第二十五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 次に、日程第二十六及び第二十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 次に、日程第二十八及び第二十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（高島なおき君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、二七第一号、精神科病棟転換型居住系施設の構想等に関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会陳情審査報告書
二七第一号
精神科病棟転換型居住系施設の構想等に関する陳情
（平成二十七年二月二十七日付託）
陳情者 墨田区
特定非営利活動法人こらーるたいとう内 病棟転換型居住系施設を考える東京集会実行委員会
世話人 加藤真規子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月八日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
○議長（高島なおき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 追加日程第二、二七第四号、首都直下地震等による東京の被害想定の見直しに関する陳情外陳情五件を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
総務委員会陳情審査報告書
二七第四号
首都直下地震等による東京の被害想定の見直しに関する陳情
（平成二十七年二月二十七日付託）
陳情者 西東京市
天野 敬也
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月三日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿
厚生委員会陳情審査報告書
二七第七号
精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の更新期日の事前案内に関する陳情
（平成二十七年三月二十七日付託）
陳情者 港区
神浦 信生 外二六一人
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月八日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
厚生委員会陳情審査報告書
二七第五号
浸水が想定されるぽかぽか広場内の障がい者支援施設への補助金交付反対に関する陳情
（平成二十七年三月二十七日付託）
陳情者 狛江市
南雲 光男
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月八日
厚生委員長 遠藤 守
東京都議会議長 高島なおき殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二七第六号
都立野川公園及び都立武蔵野公園付近の野川沿いに桜などを植樹することに関する陳情
（平成二十七年三月二十七日付託）
陳情者 三鷹市
高垣 智昭
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月八日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿
警察・消防委員会陳情審査報告書
二七第三号
羽村駅東口ロータリーに信号機を設置することに関する陳情
（平成二十七年二月二十七日付託）
陳情者 青梅市
田邉 敦士
二七第八号
パーキングメーターも駐停車禁止標識もない場所での駐車違反取締りに関する陳情
（平成二十七年三月二十七日付託）
陳情者 横須賀市
宮澤 善清
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年六月八日
警察・消防委員長 秋田 一郎
東京都議会議長 高島なおき殿
○議長（高島なおき君） お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 追加日程第三及び第四、議員提出議案第十号、外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書外意見書一件を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十号
外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 川松真一朗
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
鈴木 章浩 大津ひろ子 塩村あやか
宮瀬 英治 おときた駿 小松 久子
田中 健 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 堀 宏道 河野ゆうき
柴崎 幹男 ほっち易隆 舟坂ちかお
清水 孝治 島崎 義司 石川 良一
田中 朝子 上田 令子 山内れい子
中山ひろゆき 西沢けいた 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
中山 信行 吉倉 正美 上野 和彦
鈴木 錦治 木村 基成 高椙 健一
栗山 欽行 大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤 充 小宮あんり 三宅 正彦
やながせ裕文 両角みのる 西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦 新井ともはる
徳留 道信 河野ゆりえ 小竹ひろ子
まつば多美子 高倉 良生 橘 正剛
野上 純子 谷村 孝彦 桜井 浩之
きたしろ勝彦 松田やすまさ 山崎 一輝
神野 次郎 菅野 弘一 北久保眞道
田中たけし 神林 茂 宇田川聡史
高橋 信博 野上ゆきえ 中村ひろし
島田 幸成 今村 るか 大西さとる
畔上三和子 大島よしえ 松村 友昭
東村 邦浩 小磯 善彦 鈴木貫太郎
木内 良明 秋田 一郎 中屋 文孝
早坂 義弘 崎山 知尚 鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美 高橋かずみ
山田 忠昭 こいそ 明 田島 和明
斉藤あつし 尾崎 大介 石毛しげる
植木こうじ かち佳代子 曽根はじめ
藤井 一 長橋 桂一 中嶋 義雄
ともとし春久 古賀 俊昭 林田 武
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
高島なおき 立石 晴康 吉野 利明
野村 有信 内田 茂 酒井 大史
山下 太郎 清水ひで子 大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿
外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書
東京には、現在、約四十万人の外国人が暮らしており、都民のおよそ三十人に一人に及んでいる。また、東京を訪れる外国人は、平成二十六年には八百八十万人を超え、過去最多となっている。
今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、東京を訪れる外国人の数はますます増加することが予想される。
これら様々な国から東京に集まる外国人は、多様な文化や価値観、ライフスタイルを持ち、これが東京の伝統文化と相まって、自由で豊かな国際都市東京の活力を生み出しているともいえる。
一方、都内を始め全国の都市において、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなど、外国人の人権が侵害されている事態が見受けられる。
このことは、人権が尊重され、一人一人が豊かで安心して生活できる成熟した社会を実現するためにはあってはならないことである。また、オリンピック憲章では、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別」を禁じており、この理念を開催都市東京においても実現しなければならない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、外国人の人権が十分尊重されるよう、ヘイトスピーチ対策を含めた幅広い啓発活動を行うなど、実効性のある対策を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 宛て
議員提出議案第十一号
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 川松真一朗
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
鈴木 章浩 大津ひろ子 塩村あやか
宮瀬 英治 おときた駿 小松 久子
田中 健 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 堀 宏道 河野ゆうき
柴崎 幹男 ほっち易隆 舟坂ちかお
清水 孝治 島崎 義司 石川 良一
田中 朝子 上田 令子 山内れい子
中山ひろゆき 西沢けいた 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
中山 信行 吉倉 正美 上野 和彦
鈴木 錦治 木村 基成 高椙 健一
栗山 欽行 大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤 充 小宮あんり 三宅 正彦
やながせ裕文 両角みのる 西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦 新井ともはる
徳留 道信 河野ゆりえ 小竹ひろ子
まつば多美子 高倉 良生 橘 正剛
野上 純子 谷村 孝彦 桜井 浩之
きたしろ勝彦 松田やすまさ 山崎 一輝
神野 次郎 菅野 弘一 北久保眞道
田中たけし 神林 茂 宇田川聡史
高橋 信博 野上ゆきえ 中村ひろし
島田 幸成 今村 るか 大西さとる
畔上三和子 大島よしえ 松村 友昭
東村 邦浩 小磯 善彦 鈴木貫太郎
木内 良明 秋田 一郎 中屋 文孝
早坂 義弘 崎山 知尚 鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美 高橋かずみ
山田 忠昭 こいそ 明 田島 和明
斉藤あつし 尾崎 大介 石毛しげる
植木こうじ かち佳代子 曽根はじめ
藤井 一 長橋 桂一 中嶋 義雄
ともとし春久 古賀 俊昭 林田 武
高木 けい 相川 博 吉原 修
野島 善司 三宅 茂樹 川井しげお
高島なおき 立石 晴康 吉野 利明
野村 有信 内田 茂 酒井 大史
山下 太郎 清水ひで子 大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて、実施されている。
骨髄バンク事業において、平成二十七年四月現在のドナー登録者数は四十五万人を超え、患者とのHLA適合率は九割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは六割程度に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われている。
しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。
一 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
二 ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て
○六十七番（山崎一輝君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十号及び第十一号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（高島なおき君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号及び第十一号は、原案のとおり可決されました。
○議長（高島なおき君） 追加日程第五及び第六、議員提出議案第十二号、地方税財源の確保及び地方法人課税の国税化の撤廃に関する意見書及び議員提出議案第十三号、地方税財源の確保及び不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書を一括議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十二号
地方税財源の確保及び地方法人課税の国税化の撤廃に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
米倉 春奈 白石たみお 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 徳留 道信
河野ゆりえ 小竹ひろ子 畔上三和子
大島よしえ 松村 友昭 植木こうじ
かち佳代子 曽根はじめ 清水ひで子
大山とも子 吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿
地方税財源の確保及び地方法人課税の国税化の撤廃に関する意見書
現在、国は「財政健全化計画」の名の下に、地方自治体への交付金や補助金の統廃合などを検討しており、地方財政への影響が懸念される。
加えて、地方法人課税の偏在是正については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」の素案において、「税制抜本改革法」を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずるとして、今後、東京から財源を奪う不合理な地方税の国税化などの措置を更に拡大することも懸念される。
そもそも地方自治体は、多岐にわたる住民サービスの六割を担いながら、自主財源は四割にとどまっている。今後、社会保障関係費の増加や社会インフラの更新への対応など、更なる財政需要の増加は避けられず、国からの交付金・補助金は地方自治体に不可欠の財源として、削減どころか充実こそ求められている。
とりわけ、都においては、少子高齢化に対応して保育や介護の施設を始め福祉インフラ整備への対応や防災対策の推進など、都民の暮らしと命を守る課題が山積しているとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させていくことが求められている。
真の地方自治は、自治体が自らの権限と財源に基づいて行財政運営を行うことにより、初めて実現できるものであり、そのためには、国から地方への権限の移譲と、その権限に見合った財源を確保できる税財政制度を構築することが不可欠である。
限られた地方財源を地方間で奪い合うというこれまでの国のやり方では、地方が直面している課題の本質的な解決にはつながらず、国も自治体も明るい展望を開くことはできない。今こそ真の地方自治の実現に向けて、地方税財源全体の充実・強化を図ることが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 国の財政健全化計画及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」の策定に当たっては、地方のこれまでの取組や地方が担う役割を踏まえ、地方自治体の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、地方の税財源を確保すること。
二 地方法人課税の国税化を直ちに撤廃して地方税に復元するとともに、新たな偏在是正措置を導入することなく、総体としての地方税財源の充実・強化に取り組むこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
地方創生担当大臣
経済財政政策担当大臣 宛て
議員提出議案第十三号
地方税財源の確保及び不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 川松真一朗
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
鈴木 章浩 大津ひろ子 塩村あやか
宮瀬 英治 おときた駿 小松 久子
田中 健 斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤 守 伊藤こういち 堀 宏道
河野ゆうき 柴崎 幹男 ほっち易隆
舟坂ちかお 清水 孝治 島崎 義司
石川 良一 田中 朝子 上田 令子
山内れい子 中山ひろゆき 西沢けいた
大松あきら 中山 信行 吉倉 正美
上野 和彦 鈴木 錦治 木村 基成
高椙 健一 栗山 欽行 大場やすのぶ
和泉 武彦 近藤 充 小宮あんり
三宅 正彦 やながせ裕文 両角みのる
西崎 光子 小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる まつば多美子 高倉 良生
橘 正剛 野上 純子 谷村 孝彦
桜井 浩之 きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝 神野 次郎 菅野 弘一
北久保眞道 田中たけし 神林 茂
宇田川聡史 高橋 信博 野上ゆきえ
中村ひろし 島田 幸成 今村 るか
大西さとる 東村 邦浩 小磯 善彦
鈴木貫太郎 木内 良明 秋田 一郎
中屋 文孝 早坂 義弘 崎山 知尚
鈴木 隆道 鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ 山田 忠昭 こいそ 明
田島 和明 斉藤あつし 尾崎 大介
石毛しげる 藤井 一 長橋 桂一
中嶋 義雄 ともとし春久 古賀 俊昭
林田 武 高木 けい 相川 博
吉原 修 野島 善司 三宅 茂樹
川井しげお 高島なおき 立石 晴康
吉野 利明 野村 有信 内田 茂
酒井 大史 山下 太郎
東京都議会議長 高島なおき殿
地方税財源の確保及び不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書
現在、国では、二〇二〇年度（平成三十二年度）の国・地方のプライマリーバランス黒字化の達成に向け、財政健全化計画の策定を目指し、議論が進んでいる。この中で、地方財政の歳出改革が不可欠との方針から、地方交付税制度改革や補助金の統廃合などが示されており、地方財政への影響が懸念される。
加えて、地方法人課税の偏在是正については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」の素案において、「「税制抜本改革法」を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」との方針が示されており、今後、東京から財源を奪う不合理な偏在是正措置を国が更に拡大することが危惧される。
これまで、地方自治体は、職員数や給与関係経費の削減などの取組により、自ら歳出削減を図ってきており、中でも、都は、国や他の自治体に先んじて、二次にわたる財政再建推進プランを実行するなど、総人件費の削減を始めとした行財政改革に積極的に取り組むことにより、将来の施策展開を支える財政基盤の確保に努力してきた。
こうした中、地方自治体は、多岐にわたる行政サービスを担っており、今後も社会保障関係費の増加や社会インフラの更新への対応等、更なる財政需要の増加は避けられない状況にある。
とりわけ、都においては、少子高齢化への対応、防災対策の推進など、都民の安全・安心の確保に向けた課題が山積していると同時に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を起爆剤として、日本の成長を牽引していくことが求められている。
真の地方自治とは、地方自治体が自らの権限と財源に基づいて行財政運営を行うことにより初めて実現できるものであり、そのためには、国から地方への権限の移譲と、その権限に見合った財源を確保できる税財政制度を構築することが不可欠である。限られた財源を地方間で奪い合うという従来どおりの発想では、地方が直面している課題の本質的な解決にはつながらず、我が国の明るい展望を描くことはできない。都市と地方が共に栄える真の地方創生の実現に向け、地方税財源全体の充実・強化を図ることが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 国の財政健全化計画及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」の策定に当たっては、地方のこれまでの取組や地方が担う役割を踏まえ、地方自治体の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、地方の税財源を確保すること。
二 地方法人課税の不合理な偏在是正措置を直ちに撤廃して地方税に復元するとともに、新たな偏在是正措置を導入することなく、総体としての地方税財源の充実・強化に取り組むこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
地方創生担当大臣
経済財政政策担当大臣 宛て
○議長（高島なおき君） まず、追加日程第五、議員提出議案第十二号、地方税財源の確保及び地方法人課税の国税化の撤廃に関する意見書を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
次に、追加日程第六、議員提出議案第十三号、地方税財源の確保及び不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（高島なおき君） 追加日程第七、議員提出議案第十四号、国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十四号
国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 川松真一朗
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
鈴木 章浩 斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤 守 伊藤こういち 堀 宏道
河野ゆうき 柴崎 幹男 ほっち易隆
舟坂ちかお 清水 孝治 島崎 義司
大松あきら 中山 信行 吉倉 正美
上野 和彦 鈴木 錦治 木村 基成
高椙 健一 栗山 欽行 大場やすのぶ
和泉 武彦 近藤 充 小宮あんり
三宅 正彦 まつば多美子 高倉 良生
橘 正剛 野上 純子 谷村 孝彦
桜井 浩之 きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝 神野 次郎 菅野 弘一
北久保眞道 田中たけし 神林 茂
宇田川聡史 高橋 信博 東村 邦浩
小磯 善彦 鈴木貫太郎 木内 良明
秋田 一郎 中屋 文孝 早坂 義弘
崎山 知尚 鈴木 隆道 鈴木あきまさ
山加 朱美 高橋かずみ 山田 忠昭
こいそ 明 田島 和明 藤井 一
長橋 桂一 中嶋 義雄 ともとし春久
古賀 俊昭 林田 武 高木 けい
相川 博 吉原 修 野島 善司
三宅 茂樹 川井しげお 高島なおき
立石 晴康 吉野 利明 野村 有信
内田 茂
東京都議会議長 高島なおき殿
国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書
日本国憲法は、昭和二十二年五月三日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹を成すものであり、今後も堅持されなければならない。
現在、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法は、国家の基本法として、我が国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められる。
国会でも、平成十九年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、日本国憲法について、活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官 宛て
○議長（高島なおき君） 本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（高島なおき君） 追加日程第八、議員提出議案第十五号、水素社会の実現に関する意見書を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十五号
水素社会の実現に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十七年六月二十四日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 川松真一朗
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
鈴木 章浩 大津ひろ子 塩村あやか
宮瀬 英治 おときた駿 田中 健
斉藤やすひろ 栗林のり子 遠藤 守
伊藤こういち 堀 宏道 河野ゆうき
柴崎 幹男 ほっち易隆 舟坂ちかお
清水 孝治 島崎 義司 石川 良一
田中 朝子 上田 令子 中山ひろゆき
西沢けいた 大松あきら 中山 信行
吉倉 正美 上野 和彦 鈴木 錦治
木村 基成 高椙 健一 栗山 欽行
大場やすのぶ 和泉 武彦 近藤 充
小宮あんり 三宅 正彦 やながせ裕文
両角みのる 小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる まつば多美子 高倉 良生
橘 正剛 野上 純子 谷村 孝彦
桜井 浩之 きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝 神野 次郎 菅野 弘一
北久保眞道 田中たけし 神林 茂
宇田川聡史 高橋 信博 野上ゆきえ
中村ひろし 島田 幸成 今村 るか
大西さとる 東村 邦浩 小磯 善彦
鈴木貫太郎 木内 良明 秋田 一郎
中屋 文孝 早坂 義弘 崎山 知尚
鈴木 隆道 鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ 山田 忠昭 こいそ 明
田島 和明 斉藤あつし 尾崎 大介
石毛しげる 藤井 一 長橋 桂一
中嶋 義雄 ともとし春久 古賀 俊昭
林田 武 高木 けい 相川 博
吉原 修 野島 善司 三宅 茂樹
川井しげお 高島なおき 立石 晴康
吉野 利明 野村 有信 内田 茂
酒井 大史 山下 太郎
東京都議会議長 高島なおき殿
水素社会の実現に関する意見書
水素エネルギーは、利用段階で一切CO2を排出しないため環境負荷を低減するとともに、様々な資源から製造できるため、エネルギー構造の変革につながる次世代エネルギーとして期待されている。
また、水素関連技術は、我が国の高いものづくり技術の集約であり、産業の裾野も広く、普及による経済波及効果も高い。さらに、非常用電源としても利用可能である。
国のエネルギー基本計画においても、将来、水素はエネルギーの中心的な役割を担うことが期待されており、資源小国である我が国にとって水素社会を早期に実現していくことは、極めて重要である。
平成二十六年十二月には燃料電池車の一般販売が開始されるなど、いよいよ水素社会の幕開けを迎えた。今、正に国を挙げて水素エネルギーの普及拡大を図るべきときである。また、我が国が一丸となって取り組む二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本全体の変革と成熟の好機であり、大会を契機に水素エネルギーの普及拡大を図ることで、我が国の高い技術力を世界にアピールする絶好の機会ともなる。
都は、電力の大消費地として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を視野に、水素社会の実現を先導すべく、様々な施策を積極的に展開しているところである。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、インフラの整備や水素の安全性に関する国民の理解促進、法規制などの制度面、水素の安定的な供給等、様々な課題がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、水素社会の実現に向けて、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 燃料電池車やバス、燃料電池等の普及促進を図るとともに、水素ステーションを早期に整備するため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの普及を視野に入れ、集中的・継続的な財政支援を行うこと。
二 水素の安全性や意義等に関する国民の理解を深めていくための普及啓発を強化すること。
三 国は、「規制改革実施計画（平成二十五年六月十四日閣議決定）」等に基づき、規制緩和を実現可能なものから速やかに実施するとともに、安全性の確保を前提として、保安距離の見直しや使用可能な材質の拡大等、水素ステーションの円滑な整備促進に向け、規制緩和を早期に実現すること。
四 低炭素社会の構築のため、製造段階でもCO2を排出しない再生エネルギー由来の水素の早期普及に向け、国として実効性ある支援策を講ずるなど先導的な役割を果たすこと。
五 製造、貯蔵・輸送等の各段階における更なる技術開発への制度的・技術的な環境整備や、財政支援などを積極的に行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十七年六月二十四日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
規制改革担当大臣 宛て
○議長（高島なおき君） 本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長（高島なおき君） この際、継続調査及び審査について申し上げます。
まず、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十七年六月二十二日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
東京都議会議長 高島なおき殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
○議長（高島なおき君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十七年六月二十三日
議会運営委員長 相川 博
東京都議会議長 高島なおき殿
議会運営委員会継続審査申出書
本委員会は、平成二十七年三月二十七日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
議員提出議案第四号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（高島なおき君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高島なおき君） 起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（高島なおき君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願三件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（高島なおき君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（高島なおき君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高島なおき君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（高島なおき君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十七年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時十六分閉議・閉会
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