平成二十七年東京都議会会議録第四号

　　　午後五時二十五分開議

○副議長（藤井一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　十二番小松久子さん
　　　〔十二番小松久子君登壇〕

○十二番（小松久子君）　初めに、若者の自立支援について伺います。
　若者をめぐる就職就労環境が依然として厳しい状況にあります。労働者の三人に一人は非正規雇用ですが、女性がふえていること、若者の多いことが傾向としてあります。非正規労働者は、正社員と比べ賃金水準が低く、雇用が不安定であり、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分などの課題があります。
　正社員を希望する意欲ある若者に働く機会を企業が提供していくことが求められています。自立支援という観点からも、生活の基盤である雇用の確保を都はしっかりと進めてもらいたいと思います。
　知事は、若者が持てる能力を存分に発揮できるよう、就業支援の促進に取り組むとしていますが、中でも、非正規で働く若者への支援をどのように進めていくのか、見解を伺います。
　また一方、大学を卒業し就職しても、三人に一人は三年以内にやめてしまうという現状があります。就職後三年以内の離職率は、中卒者で六五％、高卒者では四〇％に上ります。離職する理由は個人によってさまざまですが、職についた若者が誇りを持って働き、経験を積み、社会に参画していくには、就職後、職場で孤立することなく働き続けられるような定着に向けた支援が必要です。
　若者の定着支援に向けた都の取り組みを伺います。
　都は、二〇〇八年九月のリーマンショック以降、大学を卒業しても就職できないという厳しい就職環境に対応するため、若者向けの支援をさまざま実施してきました。その中で、正社員としての就職を希望する若者に対して、若年者緊急就職サポート事業や重点産業分野就業支援プログラムなど、正社員を条件に派遣する紹介予定派遣制度を活用した事業を展開し、三年間で三千七百人を超える若者が企業に派遣されたと聞いています。
　来年度の予算案では、これらの事業を終了するとしていますが、紹介予定派遣制度を活用した事業の成果と今後の取り組みを伺います。
　ことし一月、都は、二〇一〇年施行の子ども・若者育成支援推進法に基づき、仮称東京都子供・若者計画の策定に向けた検討を行いました。この子ども・若者育成支援推進法は、基本理念として、一人一人の子供、若者が健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すとうたっています。そして、施策を推進するに当たっては、実態等の把握や、子供、若者の意見聴取等を行い、福祉や医療、雇用など、必要な情報の提供や助言を行う子ども・若者総合相談センターの機能を自治体は整備することとされています。
　そこで、子供・若者計画に盛り込まれる施策の推進に当たり、子供や若者からの意見はどのように反映されるのか。また、身近な地域で利用できる子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う体制の整備について伺います。
　都議会生活者ネットワークは、これまで、高校の中途退学者や進路未決定のまま卒業した若者が高校を離れた途端に社会とのつながりが切れてしまい、就労も就学もできずに無業状態、いわゆるニートの状態に陥っていることに対し、支援すべきと求めてきました。
　都は、二〇一二年、都立高校中途退学者等追跡調査を実施し、その実態把握に努めていますが、生活者ネットワークも昨年、若者の就職就労環境の調査を独自に行いました。また、働くことに悩みを抱える若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談事業を行う若者サポートステーションへの聞き取り調査を行っています。
　その結果わかったことは、一たび意思と異なる方向に進んだり、失敗したりすると抜け出せない実態があること。自己肯定感を失うと、相談機関に向かう最初の一歩を踏み出すのも難しいという現実です。やり直しのできる社会、リカレント社会の実現とともに、高校卒業後だけでなく、中退でも孤立させない、途切れのない支援が必要です。そのため、若者支援は、高校に在学中から始めることが重要です。
　都教育委員会は、中途退学者等を支援するモデル事業を実施していると聞いていますが、これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。
　有害な化学物質は、人の健康に悪影響を及ぼすため、使用量を減らし、適正な管理で環境中への排出量を抑制することが重要です。
　都は、環境確保条例で、事業者みずからが化学物質の移動や排出量を把握し、適正に管理することを求め、この制度によって届け出された化学物質の年間排出量は、二〇〇二年度から十年間で六割削減、大気中の有害大気汚染物質の濃度もだんだん低減しています。
　都の化学物質適正管理制度は、国のPRTR制度よりも小さい事業者も対象としていますが、対象物質の種類は少なく、都内では対象外の化学物質も数多く使用されています。さらに、化学物質を取り扱う事業所と住宅などの生活空間が近接または混在している地域があり、こうした地域では、化学物質の影響が他の地域と異なることが考えられます。
　このような特徴に着目し、現在対象外の物質で、有害性や排出量が多いものについても対策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　化学物質は、事業者だけでなく、家庭でもさまざまなものが使用されています。中毒症状やシックハウスなど、化学物質が直接健康被害を起こす場合もあります。しかし、使っている化学物質が揮発して、大気汚染物質である光化学オキシダントやPM二・五の原因にもなります。家庭などで都民が使う製品から排出されている揮発性有機化合物、いわゆるVOCは、都内の総排出量の一六％を占めており、日常生活で出るVOCを削減していく必要があります。消費者が揮発性有機化合物の少ない製品を使うよう勧める取り組みについて伺います。
　先日、国がPM二・五の排出抑制策のあり方について中間まとめを公表しました。その中で、自動車からの蒸発ガスであるガソリンベーパーについて対策を検討すべきとしています。給油等で排出されるVOCは、都内総排出量の一四％に上り、自動車やガソリンスタンドの対策が求められます。
　アメリカでは、自動車の対策が進んでいます。給油や走行中の蒸発ガスを回収し、車の燃料として再利用できる回収装置の装着を義務づけているのです。これはORVR車という車ですが、日本の自動車メーカーもアメリカ向けの輸出車はORVR車としているにもかかわらず、国内向けには販売されていません。VOCの発生を抑制するため、日本でも、アメリカと同様に、ORVR車へ転換させていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
　さて、ことしは、一九九九年に策定された水循環マスタープランの目標年となっており、水循環の推進に関する条例の制定がこの中に盛り込まれています。折しも昨年、国は、水循環基本法を制定、施行しました。この法律では、河川水だけでなく地下水も含めて、水が国民共有の財産であり、公共性の高いものであるとしており、この理念を生かした条例が必要だと考えています。地下水は、水循環で大きな役割を果たすからです。
　水循環マスタープランの最終年として、これまで実施してきた施策について評価、検証し、次につなげていく必要があります。このマスタープランには、東京に降った雨と河川や下水道への流入、利用、蒸発、地下浸透などトータルな水収支を初め、地下水についても記載されています。都民にとって身近な水辺である湧水は、比較的浅い地層の地下水が湧き出すもので、水循環の健全性をはかるバロメーターの一つでもあると考えます。
　東京の湧水の現状と保全に向けた都の取り組みについて伺います。
　マスタープランには、地下水涵養量を増大するための施策が示されています。都では、環境確保条例に、雨水の地下浸透の促進を入れ、雨水浸透ますの設置など、雨水浸透施策を推進していますが、その意義と期待される効果について伺います。
　水循環基本法では、国や自治体が水の貯留涵養機能の維持向上を図るため、森林や河川、農地、都市施設の整備など、必要な施策を講ずるものとしています。
　このため、都は、地下水の公共性を踏まえて、マスタープランの見直しに当たっては、雨水浸透に配慮した都市づくりの方向を示すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、人権についてです。
　昨年末に発表された東京都の長期ビジョンにおいて、東京が目指す世界一の都市を生活習慣、文化、価値観などの多様性や人権が尊重され、誰もが幸せを実感できる都市、誰もがそこに住み続けたいと思う都市と定義されました。
　また、知事は施政方針において、東京都は、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催都市として大きな責任を有しております、これからも平和で基本的人権が尊重される社会を守る姿勢を貫いてまいりますと発言されました。
　知事はこれまでも、議会や定例会見等において人権について発言されていますが、基本的人権が尊重される社会について知事の見解を伺います。
　さて、都が昨年七月、人権施策推進指針の見直しに向けて、有識者懇談会を設置し、半年間の議論を経てまとめられた提言がこのほど公表されました。提言では、新たに取り上げるべき人権課題として、インターネットによる人権侵害やハラスメント、路上生活者などと並んで性同一性障害者と性的指向が加えられました。今日的な人権課題があまねく捉えられていると評価するものです。中でも、性的指向を含むLGBT、性的マイノリティーの問題は、今取り組むべき重要な課題と考えます。
　有識者懇談会において、性的マイノリティーに関してどのような議論が交わされたのか、伺います。
　質問の最後に、当事者が置かれている深刻な状況として、就学前の幼児期に自分の性への違和感に気づくケースもあること、そのことで、自分のアイデンティティーについて悩み苦しむ子供が現実にいることを述べておきたいと思います。
　LGBTの人は、そのことを家族にさえいえないため、相対的に自己肯定感が低く、自殺の比率が一般の六倍にも上ることから、学校教育において、LGBTについての気づきや理解を深める取り組みが必要と当事者は訴えています。
　このような実態を受けて、LGBTの若者の生きづらさの解消や自殺予防に取り組む市民活動団体が調査活動を行っていますが、都教育庁は、そのような活動と連携し、この問題を教育課題として取り組むべきです。このことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　小松久子議員の一般質問にお答えいたします。
　若者の非正規雇用対策についてでございますが、皆が明るい気持ちで生活できるようにするためには、安定した職業という確固たる生活基盤を築くことが第一歩であります。
　正社員として働くことを希望しながら、不本意にも非正規雇用となっている若者が、その持てる力を存分に発揮できるよう支援していくことが重要であります。
　そのため、国が後押しする若者応援企業に対する都独自の採用奨励金の創設やセミナーと企業実習を組み合わせた就業支援プログラムなどによりまして、若者の正規雇用化に取り組んでまいります。
　先日締結しました雇用対策協定を活用しまして、国の機関であるハローワークとも密接に連携しながら、積極的な非正規雇用対策を展開してまいります。
　続きまして、基本的人権が尊重される社会についてですが、そこで暮らし、また、訪れる人々が幸せを実感する、これが、私が目指す都市の姿でありまして、そのためには基本的人権が尊重されることが大前提であります。
　東京は、二〇二〇年大会を史上最高の大会とすることを目指しております。あらゆる差別を禁じたオリンピック憲章の理念を広く社会に浸透させ、基本的人権が尊重される社会のとうとさを世界に示していきたいと思っております。
　さらに、二〇二〇年大会の成否の鍵を握るパラリンピックの成功のためにも、人を思いやる気持ちを一歩進めて、心のバリアフリーにつなげていく必要がございます。
　現在、都は、人権施策推進指針の見直しを行っておりまして、今後、新たな指針に基づきまして人権施策を推進し、人権意識をさらに高めてまいります。
　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

○教育長（比留間英人君）　中途退学者等への支援についてでありますが、都教育委員会は、平成二十五年度から、都立高校十校において、若者の自立支援に実績のあるNPOと連携し、在学中に進路を決定するための支援や、中途退学者等への支援を目指したモデル事業を実施しております。
　この事業では、NPOスタッフが教員と連携し、個別面談などにより、生徒の意向や適性を把握し、地域の若者支援機関の利用を促すなど、進路が決まらない生徒を就職や進学等につなぐ取り組みを行っております。
　今後は、学校との関係が途絶え、これまで支援が届かなかった中途退学者に対し、個々の状況に応じて、就労や再就学につなげる取り組みを新たに都立高校で試行を行ってまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

○産業労働局長（山本隆君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、若者の職場定着支援についてでありますが、都は、しごとセンターにおいて、中小企業の入社三年以内の若手社員を対象に、社会人基礎力やキャリア形成を支援するためのプログラムを実施するなど、若者の職場定着を支援しております。
　また、中小企業団体等から採用力の強化や採用後の職場定着などに関する提案を募り、その実現に必要な経費を助成しております。
　次に、紹介予定派遣を活用した就業支援についてでありますが、都はこれまで、若者を取り巻く厳しい雇用情勢に対応するため、正社員を希望する二十代の若者を対象に、研修と企業への派遣就労を通じて就職に結びつけるプログラムを実施し、半数を超える若者が派遣先で正社員となるなど、成果を上げております。
　来年度は、新卒者の就職内定率が向上している一方で、就職氷河期世代が依然として厳しい状況に置かれていることを踏まえまして、紹介予定派遣制度を活用した就業支援事業は、非正規雇用期間が長い三十代から四十代を対象とする事業として再構築いたします。引き続き、効果的な実施に努めてまいります。
〔青少年・治安対策本部長河合潔君登壇〕

○青少年・治安対策本部長（河合潔君）　子ども・若者育成支援推進法に基づく取り組みについてでありますが、まず、子供・若者計画に盛り込まれる施策の推進に当たっての青少年の意見の反映につきましては、計画に基づく支援を行う際に、対象となる青少年の意見を幅広く把握し、施策を推進する子供・若者支援協議会にフィードバックすることで、青少年の意見を施策に反映してまいります。
　次に、身近な地域において利用できる子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う体制の整備につきましては、区市町村における青少年に係る既存の相談窓口の活用とともに、関係機関、団体等との連携を強化することにより、相談対応や情報提供等を行う体制を整備してまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

○環境局長（長谷川明君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、事業所から排出される化学物質対策についてでございますが、化学物質の環境への排出量を削減するため、都は、化学物質適正管理制度を設けており、同制度に基づき、事業者はみずから作業工程の見直しや、より有害性の低い化学物質への代替を図るなどの取り組みを進めてまいりました。
　しかし、同制度の対象外の化学物質も数多く使用されており、また、事業所と住宅が混在している地域もあることから、来年度は、有害性が高く排出量が多いと考えられる化学物質を選定し、事業所周辺大気における化学物質の濃度を把握してまいります。
　この調査に当たっては、学識経験者などによる検討会を設置し、調査対象とする化学物質、環境調査の方法、対策手法などについて助言を得ながら進めてまいります。
　次に、家庭などで使用されるVOC、揮発性有機化合物の対策についてでございますが、光化学オキシダントやPM二・五の原因物質の一つであるVOCの排出削減のためには、暮らしの中でも多く使われているVOCを減らすことが重要でございます。
　このため、都民が水性塗料や可燃性ガスを使わないスプレーなど低VOC製品を選べるよう、商品の見分け方をわかりやすく取りまとめたリーフレットを作成して周知をしております。
　また、光化学スモッグが発生しやすい夏には、事業者にVOC排出削減を要請するだけでなく、都民にも「広報東京都」などで削減への協力をお願いしております。
　引き続き、日常生活から排出されるVOCの削減について、さまざまな機会を捉えて、都民への普及啓発を行ってまいります。
　次に、ガソリンの蒸発ガス、いわゆるガソリンベーパーの対策についてでございますが、都は、条例に基づき、平成十三年度からガソリンスタンドの設置者に対して、ガソリンをタンクローリー車から貯留槽に移す際に発生するガソリンベーパーについて、回収設備の設置を義務づけております。
　一方、ガソリンベーパーは、自動車への給油時、走行時や駐車時においても大気中に放出されております。こうした場面でのガソリンベーパーを回収できるORVR車は、技術的に直ちに対応可能であり、ORVR車への転換は、VOC削減に有効な対策であります。
　そのため、昨年十一月に、九都県市が連携し、自動車の保安基準を定めている国に対して、ORVR車の早期義務づけを要請しております。
　次に、湧水の現状と保全に向けた取り組みについてでございますが、都市化の進展による人工被覆率の増大に伴い、雨水の地下浸透が減少することなどにより枯渇が認められる湧水がある一方、降雨量がふえると、一度枯れた湧水の復活や水量の増加が見られることが確認されております。
　湧水は、豊かな自然環境を創出し、都民が直接触れることのできる身近な水辺であることから、地域の自治体が中心となって保全を図ることが重要でございます。
　都は、区市町村が地域の実情に即した取り組みを行えるよう、先進事例を共有し、活用を促すための研修会の開催など、技術的支援を行うほか、湧水の魅力を紹介するマップを作成し、広く都民への普及啓発を図っております。
　今後とも、区市町村と連携し、都民に身近な地域の財産である湧水の保全に向けて着実に取り組んでまいります。
　最後に、雨水浸透施策の意義と効果についてでございます。
　都市部の地下水涵養能力が低下している中、地下水を保全するためには、揚水規制とともに、地下に雨水を浸透させる施策が有効でございます。雨水浸透施策が適切に実施されることで、湧水地点の保全が図られ、それを水源とする河川の流量の回復につながるほか、地表付近の地下水が蒸発することで、地表の温度が低下し、ヒートアイランド現象の緩和にも寄与いたします。また、降雨時の河川の急激な増水を緩和する治水機能などの効果も期待できます。
　このため、都は、東京都雨水浸透指針を定め、区市町村と連携し、都民、事業者の協力を得て、雨水浸透ますの設置、透水性舗装の整備や緑地の確保などに取り組んでいるところでございます。
　　　〔都市整備局長安井順一君登壇〕

○都市整備局長（安井順一君）　雨水浸透に配慮した都市づくりについてでございますが、都はこれまでも、民間開発等の機会を捉えまして、緑地の確保や雨水浸透施設の設置を促進するとともに、区市町村とも連携し、透水性舗装の普及などに取り組んでまいりました。
　近年、東京におきましても、時間五十ミリを超える豪雨が増加する傾向にあり、降雨状況に変化が生じております。
　今後、水循環のマスタープランの改定に当たりましては、こうした点も踏まえ、雨水浸透についても適切に対応してまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　人権施策推進指針に関する有識者懇談会における議論についてでございますが、有識者懇談会では、指針の見直しに向けた基本理念や施策の進め方等の検討に当たり、人権課題の現状を把握するため、関係団体、各分野の専門家等へのヒアリングを実施いたしました。
　性的マイノリティーに関しては、周囲から理解されない状況があることの報告を受け、性同一性障害者に関する特例法の枠組みや医学的見地についての議論を経て提言がまとめられたところでございます。