平成二十七年東京都議会会議録第三号

○議長（高島なおき君）　十六番斉藤やすひろ君
　　　〔十六番斉藤やすひろ君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○十六番（斉藤やすひろ君）　初めに、都市外交と国際貢献について伺います。
　都市と都市との交流においては、相互の信頼関係を深めていくことが重要となりますが、現場で必要とされていることに、いかに迅速に対応していけるかも大きな鍵であると思っています。
　私は、昨年五月、ミャンマー連邦共和国の地方都市パテインを訪問する機会がありました。ヤンゴン市から西へ約百九十キロ離れたパテイン市では、病院施設の不足とともに、一台でも多くの救急車が必要ですと切実な要望を受けてまいりました。
　東京消防庁では、省令や部品の在庫年数などを考慮し、耐用年数を迎えた救急車両を定期的に更新していると聞いております。こうした救急車を初めとした消防車両を、都市外交の一環として海外都市への支援などに有効活用すべきです。また、消防、防災分野においても、海外都市と自然災害への対応などの経験や知見を共有することも必要です。
　そこで、東京消防庁が行う消防、防災分野における国際交流や国際貢献について見解を伺います。
　舛添知事は、ご就任以来、都市外交を推進してまいりました。先日の我が党の代表質問に答え、今後は、都市外交基本戦略に基づき、姉妹友好都市との間で相互交流を推進し、関係強化を図っていく旨の答弁がありました。
　今月で、ニューヨーク市と姉妹都市交流が始まって満五十五年を迎えます。約百年前には、ニューヨーク・マンハッタンのハーレムにある公園に、当時の尾崎行雄東京市長や実業家高峰譲吉氏の尽力で東京市から桜が寄贈され、植樹されました。今はサクラパークとして親しまれています。
　姉妹都市締結五十五周年の佳節に当たり、文化芸術やスポーツなど多くの東京の魅力を携えて、ニューヨーク市民と都民とがさまざまな分野で対話、交流ができるよう、往来を活発化することが重要です。
　そこで、姉妹友好都市交流を再構築する手始めに、最も歴史の古い姉妹都市のニューヨークを、まず知事自身が先頭に立って訪問されてはいかがでしょうか。知事の見解を伺います。
　次に、ESDについて質問します。
　教育の目的は、子供の幸福であり、平和な社会の実現です。そのための学びには、自分自身と社会を変革することを学ぶという新たな柱が必要です。教科の縦割りの壁を越え、複眼的な視点から、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、ESDが世界的に注目されています。
　私は、ユネスコスクールであり、ESDの推進拠点として全国的に有名な江東区立八名川小学校の全国交流会に参加してまいりました。八名川小学校では、環境、国際的な協力などの複数の視点から、学習を教科横断的に関連づけたESDカレンダーという年間計画を作成し、学習に役立てています。
　私の地元目黒区を初め都内の小中学校では、ESDを新たに導入しようという動きが出てきています。その取り組みを後押しして、全ての公立学校においてESDが広がるよう都教育委員会が支援すべきです。見解を伺います。
　また、都立高校においては、ESDを推進し、ESDの観点から海外との国際交流を一層推進できるよう支援を行うべきです。都教育委員会の見解を求めます。
　次に、エネルギーと資源循環について伺います。
　都は、二〇〇〇年比でエネルギー消費量を二〇三〇年までに三〇％削減するという目標を掲げましたが、その実現に向けては、家庭部門での一層の取り組みが不可欠と考えます。
　これまで我が党は、代表質問などで、既存住宅の断熱性能を高めることの重要性について取り上げてきました。また、リフォームの機会を捉えて太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を進めることは、工期短縮等のメリットも期待できます。こうした取り組みは、再生可能エネルギーによる電力利用割合を二〇二四年までに二〇％程度に拡大することにもつながります。
　そこで都は、既存住宅における省エネの促進と太陽光発電等の利用拡大の双方を効果的に進めるための施策を構築すべきです。都の見解を伺います。
　関連して、資源循環について質問します。
　私は、持続可能な地球環境を実現するためには、人口の集中する各国の大都市において、廃棄物を最小化し、発生した廃棄物を極力再資源化する循環型都市であることが重要であり、都はその先頭に立つべきだと訴えてまいりました。
　都は、今年度中に持続可能な資源利用を目指す取り組み方針を策定するとのことですが、その取り組みを考える上で最も重要なのは、資源の無駄を減らして資源の利用効率を上げていくことです。
　とりわけ食品ロスの問題は重要です。世界では、飢餓に苦しむ地域がある一方、先進国では、売れ残りや食べ残しなどにより、人々の口に入らない食品が多量に廃棄されており、世界的な問題となっています。
　都内でも、外食産業を中心に毎年二十六万トンもの食品ロスが発生しています。まず、都は食品ロスの削減に重点的に取り組むべきです。そして、それでもなお発生する食品廃棄物については、資源として最大限有効活用する方策を講じるべきと考えますが、あわせて都の見解を伺います。
　次に、高齢社会対策について伺います。
　訪問看護は、医療と介護をつなぎ、地域包括ケアの中心的役割を果たしています。そのステーション設置数は近年増加傾向にあり、都内では年間百近くずつふえ続けています。しかし、小規模のステーションが多く、人材の確保や育成に苦慮している実態があり、その現場を私も見てまいりました。
　こうした実情を踏まえ、都が、訪問看護ステーションにおける人材の確保、育成等を支援する教育ステーション事業を平成二十五年度からモデル的に実施していることを評価いたします。
　しかし、その設置地域は現在五カ所と限られており、今後は、都内全域、区市町村単位で本格実施されるよう規模を拡充するなど、充実を図っていくべきと考えます。都の見解を伺います。
　次に、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆる、サつき住宅について質問します。
　私は、初当選以来一貫して、住宅政策と福祉政策との連携を訴えてまいりました。高齢者が住みなれた地域で住み続けていくためには、医療、介護と連携した住まいの安定確保が不可欠だとの思いから、サつき住宅の整備を推進してまいりました。
　都は、平成二十三年のサつき住宅の制度創設に先立ち、平成二十一年度から医療や介護と連携した高齢者向け住宅のモデル事業を実施するとともに、医療、介護と住宅が相互に連携したサつき住宅に整備費を補助し、良質な高齢者向け住宅の普及促進を図ってきたことを評価いたします。
　都議会公明党では、このモデル事業の本格実施を求めてきましたが、医療、介護と連携した高齢者向け住宅の供給促進について、都の見解を伺います。
　また、都では、高齢者向け住宅において、入居者が安心して生活を継続できるよう、事業者向けに、高齢者向け住宅における生活支援サービスに関するあり方指針を独自に策定し、指導を進めてきました。
　しかし、診療所や介護サービス事業所を併設、あるいは連携したサつき住宅の質にばらつきがあるとも聞いています。
　そこで私は、サつき住宅の質を確保するために、昨年の予算特別委員会などで、サつき住宅と医療と介護の事業者が連携する際のポイントなどを盛り込んだガイドラインを作成すべきと訴えてまいりました。医療と介護とが連携したサつき住宅の質の確保に関する都の取り組みについて伺います。
　次に、動物愛護について伺います。
　国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかるとは、マハトマ・ガンジーの箴言です。今や動物は、人生のパートナーであり、家族そのものです。そうした中、飼い主が動物を命ある限り適正飼養することが重要です。
　平成二十五年度の動物愛護センターにおける犬、猫の引き取り理由の約四割は、高齢の飼い主が自身の病気などにより飼養困難になったものと聞いています。高齢者の方にとって、動物との暮らしはかけがえのないものですが、動物を飼い続けるために、必要なときに家族など周囲の援助が得られるように心がけておくことが重要です。
　さらに、超高齢社会を迎える都においては、飼い主であった高齢者が亡くなることで、すみかを失った動物たちを保護する手だて、例えば、ティアハイムのようなものが必要だと考えています。
　また、都が平成八年に作成した、子供にもわかりやすいパンフレット、「犬を飼うってステキです──か？」が、昨年から全国的に再注目されています。これは、家族皆で終生飼養を考える上で有効なツールです。
　そこで都は、今後、まず適正飼養、終生飼養の普及啓発をより一層推進していくべきと考えます。都の見解を伺います。
　最後に、マンション防災について伺います。
　都内において、年々マンション化率が増加し、特に千代田、中央、港の都心三区では七五％を超え、首都東京の防災対策を考える上で、マンション防災対策は重要な課題です。
　一般的にマンションは、停電によるエレベーターの停止や断水などが起きれば、生活への影響が大きい一方、建物の安全性や生活に必要な最低限の機能が確保されていれば、マンション内にとどまって生活を送ることは、地域周辺の避難所の安心・安全にもつながります。
　特に、管理組合や居住者による防災対策への取り組みを促すために、防災マニュアルの手引の作成やその普及啓発、備蓄物資購入費用の補助などを行っていくことが重要ですが、区市の取り組みには違いがあります。
　そこで都は、リーダーシップを発揮し、区市やマンション管理業者と連携して、マンションの防災対策の促進を図るべきと考えます。都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　斉藤やすひろ議員の一般質問にお答えいたします。
　ニューヨークとの姉妹都市交流についてでございますが、私は、昨年二月に就任以来、都知事として十八年ぶりに北京、ソウルを訪問し、さまざまな分野での相互協力の推進について合意をいたしました。また、十月に訪問したベルリンでは、水素エネルギーの開発状況を視察し、先進的な取り組みを直接学ぶなど、姉妹友好都市との間で都市外交を積極的に推進してまいりました。
　お話のありましたニューヨークは、都にとっては最も歴史の古い姉妹都市であるとともに、世界を代表する都市の一つでもあります。これまでも、環境、教育、文化、スポーツなど、行政同士はもちろんのこと、民間も含め、さまざまな分野において交流を行ってきております。
　昨年十二月に策定しました都市外交基本戦略におきましても、これまで築いてきた成果を生かしつつ、姉妹友好都市との関係の再活性化を図ることとしております。
　ニューヨークについても、トップ同士の交流や実務レベルでの協力などについて、検討していきたいと思っております。
　なお、昨年来、何度か駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディさんとお会いしてお話をしましたけれども、大使も、東京とニューヨークの交流につきましては、全力を挙げて支援するということをおっしゃってくれております。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

○教育長（比留間英人君）　二点のご質問についてお答えいたします。
　まず、ESDの推進への支援についてでありますが、ESDは、現在、世界が直面している資源エネルギーや食料問題等のさまざまな課題を相互に関連づけるとともに、みずからの暮らしや地域の課題と結びつけて考え、将来にわたって安心して生活できる持続可能な社会の実現に向けて取り組むための教育でございます。
　ESDを推進するユネスコスクールは、都内でも年々増加しており、今後、都教育委員会は、ESDカレンダーなど、ユネスコスクールのすぐれた事例を掲載したリーフレットなどを各学校に配布して、普及啓発を図ってまいります。
　また、教員がESDの趣旨の理解を深め、授業等の指導に生かすことができるよう、実践的な研修を新たに実施するなどして、区市町村教育委員会と連携し、各学校のESDの推進を支援してまいります。
　次に、ESDの観点からの国際交流についてでありますが、ユネスコスクールに指定されている都立高校では、姉妹校との交流や留学生とのシンポジウムなど、海外の高校生との意見交換を行うことで、生徒が異なる文化や多様な価値観を学び、さまざまな課題を国際的な視野から捉え、ともに解決策を考える活動などに取り組んでおります。
　都教育委員会は、今後、こうしたユネスコスクールのすぐれた実践を全ての都立高校に周知をしてまいります。
　また、高校生の留学を支援する次世代リーダー育成道場の事前研修や、JICAと連携した体験研修においても、各国の社会情勢や文化など、総合的に探求する課題解決学習を充実させ、その成果の報告会を実施してまいります。
　これらの取り組みにより、各学校がESDの趣旨を踏まえた国際交流をより一層進められるよう支援をしてまいります。
　　　〔消防総監大江秀敏君登壇〕

○消防総監（大江秀敏君）　消防、防災分野における国際交流や国際貢献についてでございますが、当庁ではこれまで、諸外国で発生した地震等の災害現場に国際消防救助隊として隊員を派遣するとともに、海外消防機関からの要請に基づき、技術指導を積極的に行っております。
　また、海外からの消防車両の譲渡要望に対しましては、関係条例等に基づき、救急車、消防ポンプ車等を各国に無償譲渡しており、今年度は、ジャマイカ外四カ国へ救急車などの譲渡を完了し、お話のありましたミャンマー連邦共和国へ救急車及び水槽つきポンプ車を譲渡する契約を締結したところであります。
　引き続き、最新の消防事情について知見の共有を図るなど、諸外国との国際交流や国際貢献に努めてまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

○環境局長（長谷川明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、既存住宅における省エネルギーなどの取り組みについてでございますが、エネルギー消費の削減を進めていくためには、都内のエネルギー消費量の約三割を占める家庭における省エネの取り組みが重要でございます。また、太陽光発電等の普及を進めるためには、新築と比べ設置が進んでいない既存建築物への導入促進が必要でございます。
　このため、複層ガラスなどの断熱性能の高い建材を用いるリフォームと太陽光発電設備等の設置をあわせて行う場合に、HEMS、住宅のエネルギーマネジメントシステムの設置などを条件として、一定額を限度に、リフォーム費用の二分の一と太陽光パネル等の設置費用の一定額を助成する制度の創設を二十七年度予算案に盛り込んだところでございます。
　こうした取り組みにより、既存住宅における一層の省エネ促進と太陽光発電等の利用拡大を効果的に推進してまいります。
　次に、食品ロスの削減等についてでございますが、我々の生命を支える貴重な資源である食品を無駄なく利用することは、持続可能な社会を実現する上で最も重要な課題の一つと考えております。
　このため、都は、余った食品を有効活用するフードバンク事業との連携や、九都県市で食品廃棄物を削減する食べきりげんまんプロジェクトなどに取り組んでまいりました。
　今後は、先進的企業等と連携した新たなモデル事業の枠組みなどを活用して、都内の事業者や飲食店街などと共同した食品ロス削減などの取り組みを進めてまいります。
　また、スーパーエコタウン事業において、既に稼働している二つの食品廃棄物のリサイクル施設に加え、飼料化とバイオガス化を同時に行う新たな施設の整備を進めており、この着実な整備に向けて事業者を的確に支援してまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長（梶原洋君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、教育ステーション事業についてでありますが、都は平成二十五年度から、規模が大きく経験豊富な都内五カ所の訪問看護ステーションを教育ステーションに指定し、地域の小規模な訪問看護ステーションの人材育成等を支援するモデル事業を実施しております。
　教育ステーションでは、指導力のある訪問看護師に新任看護師等が同行する実地研修や地域の医療機関等との研修会などを実施しており、研修生からは、訪問看護の魅力を体感する機会となった、不足していた技術を学ぶことができたなどの声が多く寄せられております。
　また、実践的なケア技術の向上や多職種連携の推進、訪問看護ステーションへの看護師の就労につながっております。
　こうした成果を踏まえまして、来年度からは、都内九カ所に教育ステーションを拡大し、事業の充実を図ってまいります。
　次に、医療や介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の供給促進についてでありますが、都は、高齢者が医療や介護が必要になっても住み続けることのできる住まいの整備を進めるため、平成二十一年度に、医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業を創設し、これまで十五カ所が開設しております。
　住宅の実態調査の結果からは、医療機関や介護事業所との連携協定書の締結等により、二十四時間切れ目のない医療ケアや、多職種が連携した一体的なサービス提供等の効果的な取り組みが行われ、入居者のニーズに応じたきめ細かな支援につながっていることが検証されております。
　そのため、来年度からは事業を本格実施し、生活相談等を行うスペースや、住宅に併設する医療、介護の事業者等への整備費補助により、供給を一層促進してまいります。
　次に、医療や介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の質の確保についてでありますが、サービスつき高齢者向け住宅の登録に当たりましては、その質を確保するため、サービス提供主体や責任の所在等を明確に定めることなどを義務づけた都独自の生活支援サービス提供のあり方指針の遵守を要件としております。
　都は、これまでのモデル事業の成果を踏まえまして、この指針を年度内に改正し、医療、介護との連携について明確に位置づけますとともに、質の向上や連携手段など、連携のポイントを盛り込んだガイドラインを策定いたします。
　今後、事業者からの運営等に関する定期報告の際には、ガイドラインに定めた事項の実施状況の提出を求めまして、都のホームページで公表するなど、ガイドラインを積極的に活用し、住宅の質の確保、向上に取り組んでまいります。
　最後に、動物の終生飼養等に係る普及啓発についてでありますが、都はこれまで、講習会やイベントなどにおいて、さまざまな啓発資材を活用して、動物の適正飼養、終生飼養について普及啓発に取り組んでまいりました。
　来年度は、終生飼養の重要性を喚起するポスターを作成するとともに、高齢者を対象に、飼育困難時の家族等の協力や相談窓口の確認など、日ごろから心がけておくことを盛り込んだパンフレットを新たに作成し、区市町村の福祉部門などを通じて配布をしてまいります。
　また、子供向けに、飼い主の責任や終生飼養について漫画でわかりやすく解説した「犬を飼うってステキです──か？」のDVDを作成いたします。
　今後とも、人と動物との共生社会の実現を目指し、動物の終生飼養等に関する普及啓発を一層進めてまいります。
　　　〔都市整備局長安井順一君登壇〕

○都市整備局長（安井順一君）　マンションの防災対策についてでございます。
　マンションの防災力を高めるためには、管理組合が防災マニュアルの作成や防災組織の結成、物資の備蓄などの防災対策に主体的に取り組むことが重要でございます。
　都はこれまでも、管理組合が適正な維持管理を行うためのガイドラインを策定しており、今後これを改定いたしまして、防災対策に関する内容の充実を図るとともに、マンション管理業者にも対策の強化に向けた協力を求めてまいります。
　また、区市によっては、管理組合によるマニュアル作成や物資の備蓄などに対しまして、独自の支援を行っているところもございます。
　都は、こうした取り組みに関する情報を収集いたしまして、他の区市にも提供することにより、同様の取り組みを促してまいります。
　今後とも、区市や管理業者等と連携いたしまして、マンションの防災対策の強化に取り組んでまいります。