平成二十七年東京都議会会議録第三号

○議長（高島なおき君）　六番小松大祐君
　　　〔六番小松大祐君登壇〕

○六番（小松大祐君）　初めに、東京国際金融センター構想について伺います。
　昨年の第三回定例会における我が党の代表質問に対し、知事から、構想の実現に向けて、都、国、民間等のメンバーから成る推進会議の立ち上げ、また、実務者による分科会の設置などにより、都はみずから行動するだけではなく、構想実現の先導役を果たしていくということをご答弁いただきました。
　一方で、金融分野は、実務に携わるプレーヤーが国内外の金融機関であるとともに、中央銀行や国による施策と密接に関連があることから、東京都のみの力で国際金融センターを実現できるものではありません。
　そこで、東京国際金融センターの着実な実現に向けた、国や民間との協働の状況について伺います。
　国際金融センター構想の実現に向けては、高度金融専門人材を初めとする外国人の受け入れ環境の整備も重要です。
　さきの我が党の代表質問でもただした、都のビジネスコンシェルジュ東京と国のワンストップセンターとの連携による外国企業誘致促進といったビジネス環境の整備だけではなく、安心して暮らせる生活面の整備が、高度人材の受け入れには不可欠であります。特に、病気になったときに病院で言葉が通じない状況では、安心して暮らすことはできません。
　現在、東京には約四十二万人もの外国人が生活しています。さらに、都の長期ビジョンでも、オリンピック・パラリンピック開催時までに東京を訪れる外国人旅行者を一千五百万人にするという目標を掲げております。東京を世界で一番の都市の実現に向けて、着実に取り組んでいかなくてはなりません。
　昨年の本会議や予算特別委員会で、我が党の都立病院の外国人患者への対応と課題に関する質問に対し、既に検討を進めているという答弁がありました。
　そこで、都立、公社病院における外国人患者に対する診療体制の整備について、その後の取り組み状況を伺います。
　さて、私は、前職に身を置いていた二〇〇五年から三年間、上海に赴任し、その急成長を目の当たりにしてまいりました。上海という都市の未来に期待し、多くの人材、資金、情報が集まってくる様子や、上海という都市の国際的なプレゼンスが高まるさまが、強烈な印象として残っています。都市の成長に対する期待感をいかに醸成し、人材、資金、情報が東京に集まるスパイラルを生み出していくのか。激化する都市間競争を勝ち抜く一つの解は、情報発信であると考えます。
　どんなにすばらしい取り組みをしても、それが伝わらなければその意義はありません。内外に対して的確かつ効果的な情報発信をしていくべきと考えます。とりわけ、二〇二〇年に向け、東京に内外の耳目が集まっている今が絶好のチャンスであるといえます。
　そこで、知事に対し、国際金融センター構想実現のための情報発信のあり方についての基本的な考え方を伺います。
　次に、東京都国土強靱化地域計画について伺います。
　首都直下地震による経済損失は、九十五兆円に及ぶともいわれております。人命とともに経済損失を最小限に防ぐことは、重要な課題です。平時のみを念頭に置いて経済効率性を過剰に追求するのではなく、いざ発災した際に被害が致命的なものにならないよう、長期的な効率性、合理性を確保するという大局的な観点で都市づくりに取り組むことが、国土強靱化の重要な理念であると考えております。
　国と都、官と民が適切な連携をするということはいうまでもありませんが、特に民間事業者の資金、人材、技術、ノウハウ等の活用を積極的に促進することで、民間投資の拡大をもたらし、我が国の持続的な経済成長につなげる。これこそが国土強靱化の意図するものであります。
　そこで、こうした国土強靱化の基本的な考え方を踏まえて地域計画を策定するべきと考えますが、見解を伺います。
　国土強靱化基本法では、地方公共団体は地域計画を定めることができると規定されており、現在、全国で二十二団体、都においても、荒川区が国の技術的な支援を受けて、計画の策定に向けて取り組んでいると聞いております。
　また、基本法において、地方公共団体は国土の強靱化を推進する責務を有していることが規定されております。このことを踏まえれば、いかなる状況においても首都機能を堅持できるよう、東京都においては、都と区市町村が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが不可欠と考えます。
　そこで、区市町村における地域計画の策定が円滑に図られるよう、今後都としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、海の森に関連して幾つか伺います。
　海の森は、平成二十八年度の一部開園を目指して整備を進めていますが、二年後に控えた開園時にはどのような姿となっているのか、とても期待をしております。
　先日、私も現地にて眺望を堪能してまいりました。都心、東京港、房総半島、そして富士山までを一望できるロケーションに加え、園路や広場等の整備が順調に進んでいることが見受けられました。
　また、新海面処分場も眺めることができました。埋立処分場としての寿命は約五十年と伺い、危機感を抱いております。海の森は、東京が抱えるごみ問題や環境問題に思いをはせ、正面から考えるのにも絶好の立地だと感じた次第であります。
　開園を迎えるに当たっては、都民との協働と資源循環をコンセプトに、ごみの山を美しい森へとよみがえらせるという、この先例のない事業の成り立ちを多くの人々に伝えていくことはもとより、環境保全への取り組みをより深めていくことが重要であると考えます。
　海の森を、多くの人々が集い楽しめる場とすることに加え、環境問題解決に向けたさまざまな活動や交流の拠点へと発展させていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、我が党がかねてより設置を提言してまいりました東京都海の森倶楽部は、既にさまざまなイベントが実施され、開園前にもかかわらず数万人の方が海の森を訪れたと聞いております。
　開園後は、海の森の特徴を生かした企画をさらに推し進めていくべきであります。例えば、約四十メートルの高低差と総延長十キロ近くにも及ぶ園路を生かして、陸上長距離界からの期待も大きいトレイルランニング大会などの魅力的なイベントの開催も、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　また、環境保全に関する活動や交流、人材育成などへの貢献など、より多彩で幅広な活動を行うことができるよう、海の森倶楽部を育てていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、水道の給水装置工事関係の電子化について伺います。
　我が党は、利便性向上の観点から、従来、水道局へ何度も足を運んでいた申請手続や水道管管理図の閲覧等を、工事店のパソコンからも可能とする電子化の導入を提案してまいりました。その際、利用拡大のため、サポート体制の確保についてもあわせて要望をしてまいりました。
　これを受け、水道局では、昨年一月から電子申請を、三月には電子閲覧を開始するとともに、事業者アンケートやデモ演習等の実施をしてきたと伺っております。また、今年度の包括外部監査でも、水道管管理図の電子閲覧について、その対象を広げるよう意見が付されたところであります。
　今後とも、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、給水装置工事関係の電子化について、利便性のさらなる向上を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、障害者スポーツ政策について伺います。
　障害者にとってスポーツは、健康維持や機能回復を図るとともに、社会との貴重な接点であります。障害のある人が気軽にスポーツを楽しむには、障害者スポーツを支える人材の育成が重要であります。都内には、現在約二千名の障害者スポーツ指導員がおり、障害者へのスポーツ指導やスポーツ大会のサポートを行っています。
　先日、ある大学関係者から、学内はバリアフリー化が進んでおり、学生のサポートも得られるので、施設活用等の協力をしたいが、学内には障害者スポーツの指導者がいないとのお話を伺いました。東京でのパラリンピック開催が決定したことにより、都民の障害者スポーツに対する関心が高まっております。さらにこうした申し出がふえてくるのではないかと思われるわけであります。
　都は今後、大学等との連携も視野に入れながら、障害者スポーツ指導員のさらなる拡充、活用を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、ハード面の整備も重要です。都は、区部と多摩にそれぞれ障害者スポーツセンターを設置しており、今後、さらに大規模改修を実施するなど、広域的な視点で障害者スポーツの場の一層の充実を図っていきます。他方で、障害者が身近な地域で気軽にスポーツを楽しめるようにするには、区市町村が所有するスポーツ施設のバリアフリー化を進めることが有効と考えますが、都の取り組みについて伺います。
　障害者スポーツの普及啓発には、まずは健常者に障害者スポーツを知ってもらう取り組みが不可欠です。特に、小中学校時代から障害者スポーツへの興味や関心を育てることが有効です。都教育委員会は、東京パラリンピックに向けて、来年度には都立特別支援学校十校をスポーツ教育推進校に指定し、障害のある児童生徒のスポーツ教育の充実を図るとしています。
　そこで、都立特別支援学校が拠点となり、小中学校等への障害者スポーツの普及啓発を進めるべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　こうしたさまざまな取り組みを通じて、都内にある特別支援学校の中から競技力の高い選手が育ち、東京パラリンピックにおいて、現役生徒や卒業生の中からメダリストが誕生してくれる日を大いに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

○知事（舛添要一君）　小松大祐議員の一般質問にお答えいたします。
　国際金融センター構想実現のための情報発信のあり方についてでありますが、あらゆる情報が世界中を駆けめぐる現代におきましては、情報を制することが、激しい都市間競争に打ち勝つ生命線ともいえると思います。
　金融の分野におきましても、ロンドンやニューヨークに再び伍していくためには、国際金融センター構想で示したさまざまな取り組みを官民一体で着実に推進するだけではなく、的確かつ効果的に情報を発信し、東京の国際的なプレゼンスを高めることが必要であります。
　そこで来年度、国際金融センター構想に取り組む東京の姿を内外に発信するために、世界で活躍する金融関係者、政府関係者、ジャーナリスト等が集う国際金融会議の東京での開催に向けまして、国、民間と協力しながら、具体的な準備に着手したいと思っております。
　さらに、国際金融センター構想のみならず、ほかの都の重要施策であります、例えばブランディング戦略や水素社会実現といったエネルギー戦略なども有機的に結びつけて、東京の魅力を体系的に発信していくことが求められております。
　このため、国や民間企業とも連携しつつ、都庁を挙げて情報発信機能のさらなる強化を図ってまいります。
　そのほかの質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

○教育長（比留間英人君）　障害者スポーツの普及啓発についてでありますが、スポーツ教育推進校に指定をいたします特別支援学校十校では、子供のスポーツ体験の拡充や競技力の向上、障害者スポーツを通じた小中学校との交流などを進めてまいります。
　このうち、近隣の小中学校との交流では、障害のある子供とない子供が一緒に、フロアカーリングやテーブルテニスなどの種目を楽しんだり、パラリンピアンによる競技の実演や体験談を見聞きしたりする活動を行っていきます。こうした取り組みにより、子供同士の触れ合いを促進する中で、障害者スポーツへの興味、関心や憧れを高めていきます。
　都教育委員会は、こうした交流の成果を他の特別支援学校や区市町村教育委員会に広め、小中学校への障害者スポーツの普及啓発や障害者理解の推進に努めてまいります。
　　　〔政策企画局長川澄俊文君登壇〕

○政策企画局長（川澄俊文君）　国際金融センター構想の状況についてですが、金融センターの実現は、国、民間と協働して着実に取り組みを進めていくことが必須でございます。
　昨年九月に開催した推進会議では、国や民間の参加者から構想の推進に対する強い賛同をいただき、官民一体の金融センター実現に向けた第一歩となりました。
　推進会議の開催に続いて、昨年十一月と去る二月十日には、都が中心となって「ビジネス交流拠点の活性化」分科会を開催いたしました。そこでは、国、民間からの約四十団体、百名の参加者により、協働による交流拠点の活性化に向けて活発な議論がなされたところでございます。
　今後とも、都はみずからの取り組みを進めるのみならず、率先して旗振り役、先導役を務め、各主体とともに、東京国際金融センター実現に向けて邁進してまいります。
　　　〔病院経営本部長醍醐勇司君登壇〕

○病院経営本部長（醍醐勇司君）　外国人患者への診療体制の整備についてでありますが、東京で暮らす外国人にとって、母国語で受診できる医療環境が整っていることは、生活や仕事をする上で大きな安心につながる重要な要素であります。
　現在、都立病院では、外来や病棟において、患者とのコミュニケーションを英語で図るための語学学習や、異文化を理解するための研修などに取り組んでおります。
　今後は、外国人患者の診療体制をさらに充実させ、全ての都立、公社病院におきまして、厚生労働省が推進する外国人患者受け入れに関する認証制度でありますJMIPを、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催までに取得いたします。
　このような取り組みを通じて、東京で暮らす外国人や海外から訪れる多くの旅行者などに対しても、安全・安心で質の高い医療を適切に提供してまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

○総務局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、国土強靱化の基本的な考え方についてでございますが、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策など総合的な対応を行うことにより、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保していくことが、国土強靱化の理念でございます。平時のみを念頭に置いた過剰な経済効率性の追求は、一たび災害が発生すれば経済、社会が毀損され、結果的に経済効率性を喪失する危険性があります。
　このため、こうした総合的な対応を都、国、民間が適切に連携、役割分担して推進することにより、リスクを見据えた長期的な効率性が向上し、国の持続的な成長を実現することになります。
　地域計画は、国の基本計画との調和の確保が求められており、ご指摘の考え方を踏まえ、計画を策定してまいります。
　次に、区市町村の地域計画策定に対する都の取り組みでございますが、国土強靱化を推進する上では、都と区市町村の地域計画が相互に調和したものとなるよう留意する必要がございます。
　現在、都の地域計画の策定に当たっては、国や民間事業者に加え、区市町村の代表も構成員となっている東京都防災会議で検討を行っております。
　この会議を通じて都の地域計画を検討することにより、都の計画策定の考え方やリスクへの対応方策などが明らかとなることから、各区市町村が都の計画との調和も確保しながら、地域特性に応じて、計画の策定に向けた取り組みを進めることが可能となります。
　今後とも、区市町村における計画策定が円滑に進むよう、情報共有を十分に行い、相互に連携して強靱化の取り組みを推進してまいります。
　　　〔港湾局長多羅尾光睦君登壇〕

○港湾局長（多羅尾光睦君）　海の森についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、海の森での環境保全活動についてですが、海の森は、都民との協働と資源循環をコンセプトに着実に整備を進め、平成二十八年度には約五十ヘクタールの一部開園を目指しているところでございます。
　開園後は、引き続きこの森を育てていくとともに、事業のコンセプトを広く伝え、環境保全に向けた幅広い活動の拠点としていくことが重要であり、体験フィールドとなる広場や園路、そして、海の森の成り立ちなどを展示するビジターセンター等も整備してまいります。
　これらの施設を活用することなどにより、国内外における自然再生事業に関するシンポジウムの開催など、環境保全に関する幅広い活動や交流、人材育成の取り組みを展開し、国境や世代を超え、多くの人々が集い、利用していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、東京都海の森倶楽部の育成についてですが、海の森倶楽部は、現在、四十九法人の参加を得ており、昨年秋に開催されたイベントでは、一日に二万人以上の集客を実現するなど、既に活発な活動を展開しております。
　現在、会員団体の間で、年間を通じて集客を図るよう、より多彩で魅力的なイベントの展開を検討しており、ご提案のトレイルランニング大会などのイベントを実施し、多くの人々を呼び込んでまいります。
　さらに、イベントの実施にとどまらず、海の森倶楽部の中に、人材育成等テーマ別の分科会を設置するなどの取り組みを行い、学校法人からメーカーまで幅広い業種から成る会員団体の持つノウハウを生かしながら、活動の幅を広げ、環境保全に関する活動や交流、人材育成推進のかなめとなるよう、海の森倶楽部の育成に取り組んでまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

○水道局長（吉田永君）　給水装置工事関係の電子化についてでありますが、水道局では、平成二十六年一月から、事業者の工事申請や水道管管理図の閲覧の電子化を順次導入してまいりました。
　導入に当たりましては、パソコンにふなれな事業者も円滑に対応できるよう、操作方法に関する講習会を開催し、これまで二千を超える事業者が受講するとともに、電子化にかかわる全ての問い合わせ窓口であるヘルプデスクを開設し、サポート体制を充実させてまいりました。
　今後、昨年十一月に実施した全ての事業者約五千五百者を対象としたアンケート結果をもとに、事業者の利便性のさらなる向上に努めてまいります。
　また、水道管管理図の電子閲覧につきましては、このたびの包括外部監査の意見も踏まえ、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、対象の拡大を検討してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　障害者スポーツについての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者スポーツ指導員についてでございますが、二〇二〇年パラリンピックの開催が決まり、障害者スポーツへの関心が高まっているこの機会を捉え、人材育成の取り組みを進めていくことが重要でございます。
　このため、都は、障害者スポーツ指導員の資格取得に向けた講習会を開催し、指導員の拡充に努めております。また、障害者スポーツへの取り組みを行う団体等に対し、企画、立案や指導員の派遣などの支援を実施しております。
　ご提案の大学との連携につきましては、大学主催のスポーツイベントに障害者スポーツ指導員を派遣し、競技体験ブースを展開するなどの取り組みも行っております。
　今後、こうした大学を初め障害者スポーツ振興への支援を希望する団体とさらなる連携を図り、障害者スポーツの環境づくりを進めてまいります。
　次に、区市町村立スポーツ施設のバリアフリー化に対する都の取り組みについてでございますが、都は今年度、障害のある人が身近な地域でスポーツ活動を行うことができるよう、スポーツ施設整備費補助制度を創設し、区市町村の施設に補助する仕組みを整え、バリアフリー工事を実施する五つの施設に対して補助を行う予定でございます。
　来年度につきましては、こうした取り組みをより一層推進していくため、補助制度全体の予算額について、今年度の六倍に当たります十二億円を計上してございます。
　今後、都は、区市町村との連携をさらに強化し、障害者スポーツの場の拡大を着実に推し進め、地域における障害者スポーツの充実に取り組んでまいります。