平成二十六年東京都議会会議録第十七号

　　　午後五時四十分開議

〇議長（高島なおき君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十六番島崎義司君。
　　　〔二十六番島崎義司君登壇〕

〇二十六番（島崎義司君）　まず、海外に向けた都市広報の強化について伺います。
　世界で一番の都市東京の実現に向けて、都は長期ビジョンの策定を進め、施策の充実を図っているところですが、今後はその情報の海外発信が課題だと考えます。
　都市ランキング世界一のロンドン市では、二〇一二年オリンピック・パラリンピック大会を機に、ロンドン市の観光、留学生、対外投資の各組織を統合した対外プロモーション組織として、ロンドン・アンド・パートナーズを設立し、スポーツに限定されない、幅広い分野の効果的な広報を実施しております。
　二〇二〇年、平成三十二年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、東京がさらに発展、成熟していく姿や、東京の魅力を海外の人々に正確に伝え、理解してもらうことで、国際社会での東京の認知度、評価の向上を図ることが重要であります。
　都では、今年度から、知事みずからが、在京の海外メディアに東京の都市戦略を発信するほか、東南アジア各国やインドの放送局に映像を配信するなど、新たな取り組みを展開されております。
　そこで、知事が積極的に進めてきた都市広報のこれまでの手応えと、今後本格的に海外への情報発信にどのような姿勢で取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
　また、今年度の取り組みの成果を踏まえ、海外メディアとの関係強化や、映像による情報発信など、今後、都市広報を具体的にどのように強化していくのか伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　私の地元武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭恩賜公園は、大正六年五月、日本初の郊外公園として開園し、平成二十九年五月には百周年を迎えます。
　同公園は、昭和十七年、動物園、彫刻館、資料館などを併設する井の頭自然文化園が、井の頭池、中之島の水生物園と一体的に整備され、昭和四十九年には西園にレクリエーション地区が開園、その西園内に、平成十三年、三鷹の森ジブリ美術館が開館するなど、今や水と緑と生き物と芸術、美術に彩られた、吉祥寺の一大観光スポットとなっております。
　百周年に向けて、平成十八年七月、地域、関係団体や行政が参加した井の頭恩賜公園百年実行委員会が設立され、主に水と緑の再生と公園を核とするまちのにぎわい創出を二つの柱とした事業が展開されております。私も、この各種イベントやかい掘りの様子などを視察させていただきました。
　そこで、井の頭恩賜公園が記念すべき百周年を迎えるに当たって、都としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、井の頭自然文化園は、現在、年間七十万人以上の来園者数と聞いておりますが、吉祥寺という繁華街に魅力的ないわゆる動物園があるという認識が十分に浸透していないように思います。
　駅前という絶好の条件などを考え合わせると、さらにPRを充実させて、来園者数アップが図れるのではないかと考えます。PR充実と来園者アップについても、都の見解を伺います。
　次に、観光振興の二点目として、地域資源発掘型実証プログラム事業について伺います。
　私の地元武蔵野市では、平成二十年に地元産の小麦を使った地粉うどんを開発し、その後、観光の目玉に育てようとさまざまな取り組みを展開しております。
　今年度は、東京都麺類協同組合の武蔵野支部、武蔵野市観光機構や商工会議所が、武蔵村山の村山うどんの会と協力し、両市のうどんをアピールする武蔵野Ohうどん街道プロジェクトを企画しました。
　この企画は、東京都の地域資源発掘型実証プログラム事業の一つとして採択され、うどん店をめぐるスタンプラリーやモニターツアーなどが実施されております。先月行われた第一回のモニターツアーでも定員を上回る応募があり、好評だったと聞いております。
　こうした取り組みを地域に根づかせるためには、息の長い努力が必要となりますので、引き続き都の積極的な支援をお願いいたします。
　この実証プログラム事業による取り組みは、都内のさまざまな地域で行われております。こうした情報を地域間で共有することができれば、観光振興に向けたモチベーション向上や取り組みの活性化、新しい取り組みの創出などにつながり、地域が観光振興を進める上で大きな効果が期待できると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、商業振興について伺います。
　都内の商店街は、消費者ニーズの多様化や電子取引の増加、商店主の高齢化などで、大変厳しい状況に置かれておりますが、そうした中でも、まち全体の魅力を高めるような取り組みにより集客に成功した商店街もあります。
　いうまでもなく、都内の商店街の多くは、買い物をするだけの場ではなく、地域住民と連携したパトロールの実施や清掃活動、美化運動、まち中観光への対応など、コミュニティ発展の原動力となる大きなポテンシャルを持っております。
　我が党の要望により、平成十五年度からスタートした新・元気を出せ商店街事業は、こうしたポテンシャルを生かした商店街のさまざまな取り組みに活用されており、私の地元でも、イルミネーションイベントやまち歩きガイドの作成など大いに役立っております。
　こうした補助金の利用に当たっては、書類の作成にふなれな商店街でも利用しやすいよう、都では、手続の簡素化や内容の拡充などを行っていると聞いておりますが、引き続きこのような取り組みが重要と考えております。
　都は、地域と連携した商店街の取り組みをより一層促進するなど、商店街がそのポテンシャルを十分発揮できるよう支援を強化するとともに、さらに多くの商店街にこの事業の活用を促すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、連続立体交差事業について伺います。
　連続立体交差事業は、交通渋滞や踏切事故の解消に資するとともに、鉄道により分断されていた市街地の一体化が図られるなど、まちづくりにとっても大変効果の高い事業で、さらに、鉄道の高架化によって生み出される高架下は、都市にとって貴重な空間となっております。
　私の地元である武蔵境駅周辺では、JR中央線の連続立体交差事業により鉄道の高架化が完成し、武蔵境駅西側から東小金井駅間の高架下については、JR東日本により店舗や診療所、保育施設などが整備され、新たなまちのにぎわいが創出されております。
　そのような中、武蔵境駅東側の高架下整備については、突然JRより、昨今の工事費高騰に伴い、当面、イベントコーナーや簡易店舗などを設置して暫定利用を行うという方針が表明され、本格整備が数年先にずれ込む見込みになったと聞きました。
　地元住民は、公共と民間が一体となって、早期に高架下の本格的開発を進めることを期待しております。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の多摩地区における主要会場は、味の素スタジアムやその隣に建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設であり、武蔵境駅は、JR中央線方面から同施設へバスでアクセスする際のメーンステーションともいえる駅で、国内外から多くの方が訪れることが予想され、それに見合った景観やしつらえとすることが必要不可欠と考えます。
　連続立体交差事業は、踏切除却だけが目的ではなく、地域の活性化のためにも、高架下利用を積極的に進めていくことが求められており、事業者である東京都の果たす役割は大きいと考えます。
　そこで、連続立体交差事業に伴う高架下利用について、都の見解を求めます。
　次に、スポーツ環境の整備について伺います。
　昨年の第四回定例会代表質問での我が党の提案を受け、都が今年度から実施している市区町村へのスポーツ施設整備費補助制度についてですが、市区町村にとっては、これまで都に要望し続けてきた制度であり、スポーツ都市東京の実現に向けた大きな一歩になったのではないかと思います。
　一方で、本制度は、補助対象を競技スペースの拡大やバリアフリー化に限定していますが、実際に制度を動かすことで市区町村から多様な意見が出され、見えてくる課題もあると思います。今後は、それらに対して改善を重ね、よりよい制度にしていくことが重要であると考えます。
　例えば、私の地元である武蔵野市では、市が管理するグラウンドへの照明塔の設置を検討しておりますが、競技スペースの拡大を伴わないため補助対象にはなりません。夜間でも利用できるようになれば、利用の時間帯が広がり、市民のスポーツ実施の機会の向上にもつながります。このような工事も補助対象に加えるなど、市区町村が積極的にこの制度を活用できるようにしていくべきであると考えます。
　そこで、来年度以降の本補助制度の拡充について、都の所見を伺います。
　次に、島しょ五村におけるインターネットの利用環境改善について伺います。
　高度情報社会が進展する中、インターネットは八割を超える国民が利用する基本的な社会インフラとなりつつあります。
　しかし、伊豆諸島の利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村では、採算面などの理由から民間事業者による整備が進まず、都内では、この五村のみが超高速ブロードバンドの未整備地域となっております。
　五村では、画像伝送システムによる遠隔医療の環境改善や、特産品のネット販売促進による産業振興などの実現に向け、超高速ブロードバンド整備に対する期待が大きくなっております。
　国は、地方創生を政策の柱に位置づけ、各地域の活性化を担う自治体に対する財政支援などを検討しておりますが、超高速ブロードバンドの整備により離島の振興を図ることは、地域活性化や定住促進という地方創生の趣旨にかなうものであり、それを支援することは国の責務であります。
　都は、昨年四月に策定した東京都離島振興計画において、五村のインターネットの利用環境について改善策の具体化を図るとしていますが、改善に向けた課題及び今後の取り組みについて伺います。
　次に、教育施策、特別支援学校について伺います。
　一点目として、知的障害特別支援学校高等部の通学環境についてですが、政府が推進する女性の社会参加の流れもあって、障害のある児童生徒の母親も職につく機会がふえております。近年のこうした家庭における生活スタイルの変容に伴い、障害のある児童生徒の生活や行動も変化しており、特別支援学校には適切な対応が求められております。
　そのような中、知的障害特別支援学校高等部では、一人通学を原則としていることから、スクールバスに乗車できない生徒の母親が仕事をしようとする場合、仕事の制約や、地域の福祉サービスを利用せざるを得ないなどの課題が生じております。
　今後、このような課題に対する保護者の声にしっかりと応えることが必要と考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　二点目として、特別支援学校の環境整備についてですが、教室の不足や体育館、特別教室の冷房化、トイレの整備に保護者からの強い要望があります。
　都教育委員会は、既にこうした要望に対し、計画的に整備もしくは検討されておりますが、特別支援学校のトイレは、児童生徒が自立を目指す上で重要であり、早期に整備すべきと考えます。これについて都教育委員会の見解を伺い、私からの質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　島崎義司議員の一般質問にお答えいたします。
　海外向け都市広報の成果と今後の取り組みについてでありますが、東京が世界一の都市を目指すためには、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けて、東京をダイナミックに発展させる都市政策を進めるとともに、伝統文化など東京の特性と先進的な取り組みを海外に広く発信することが重要であります。
　このため、今年度から海外向けの都市広報を新たにスタートさせました。この秋には、初の試みとして海外から記者を招聘し、我々がふだん当たり前としている東京の姿を外国人の新鮮な目で取材してもらいました。
　ロボットに代表される最先端技術や豊かな食文化に加えまして、まちの清潔さとそれを支える人々の行動に感銘を受けた記者もおりました。また、茶道やスポーツの取材を通じて、一期一会など日本人の精神性に出会った記者もおりました。
　私もこれらの記者と直接懇談いたしましたが、大変有意義な取り組みだったと実感しており、今後も継続し、充実していきたいと思っております。
　十月には有識者会議を立ち上げまして、東京を欧米諸都市と差別化し、ユニークさの発信が重要であるということや、海外メディアの行政へのアクセスをより容易にすべきなど、率直かつ貴重なご意見をいただきました。
　今後、世界への情報発信のベースとなる海外メディアとのネットワークを一層強化してまいります。これに加えまして、東京の強みや魅力となるコンテンツを民間からも掘り起こすとともに、国や民間企業等から提案されました斬新な広報手法を積極的に取り入れ、オール東京の体制で都市広報を展開してまいります。
　そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、知的障害特別支援学校高等部の生徒の通学についてであります。
　知的障害特別支援学校高等部の生徒が卒業後の自立と社会参加を実現するためには、みずからの力による通学が重要であり、入学後、保護者の理解と協力による訓練等を行った上で、一人で通学することを原則としております。
　ただし、生徒の障害の程度が重い場合や、病気により保護者が付き添えないなどの特別な場合には、都教育委員会が定める基準に基づき、スクールバスへの乗車ができることとしております。
　今後も、一人通学の教育的効果を重視しながら、女性の社会進出の拡大等、生活スタイルの変化を踏まえるとともに、生徒一人一人の家庭の状況を把握しつつ、保護者の声を十分に聞き、通学方法を適切に判断してまいります。
　次に、特別支援学校のトイレの整備についてでありますが、特別支援学校では、継続的な指導により排せつの自立を促すなど、児童生徒の教育の場として、トイレが重要な役割を担っております。
　都教育委員会は、これまで学校や保護者からの要望が強いトイレの洋式化について、老朽化した給排水設備の改修や学校施設全体の改築及び大規模改修にあわせて、特別支援学校のトイレの改修を計画的に進めてまいりました。
　今後は、こうした計画的な改修に加え、簡易に洋式化できる工事手法を導入する等により、児童生徒の生活様式などに対応した清潔で使いやすいトイレの整備を促進し、生活の自立に向けた教育環境の改善、充実に努めてまいります。
　　　〔東京都技監横溝良一君登壇〕

〇東京都技監（横溝良一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、井の頭恩賜公園の開園百周年に向けた取り組みについてでございますが、井の頭恩賜公園は、吉祥寺駅に隣接し、武蔵野の豊かな緑と水辺を有する多摩地域を代表する公園でございます。
　都はこれまで、平成二十九年の開園百周年に向けて、地元市、商店会連合会など二十四の団体と連携し、井の頭池にいる在来種の魚の保護と水質浄化を目的とするかい掘りや、若手芸術家が作品を展示販売するアートマーケッツ、野外劇など、地元の機運を高める催しを実施してまいりました。
　今後は、イメージキャラクターのひゃくさいくんを活用したカウントダウンイベントを毎年実施するほか、地元にゆかりのある野口雨情作詞の井の頭音頭による盆踊り大会や記念コンサートなどの実施を検討し、観光協会や商工会などと一体となり、公園を核とするまちのにぎわいを創出するよう、積極的に取り組んでまいります。
　次に、井の頭自然文化園のPRの充実等についてでございますが、この自然文化園は、動物の展示に加え、彫刻家北村西望のアトリエなど、特色ある展示を行うことにより、都民が自然を学び、豊かな感性を育むことのできる施設でございます。
　これまでに、ニホンリスなどの身近な動物との触れ合い体験のほか、三鷹の森ジブリ美術館と連携したヤマネコ祭など、年間二百を超えるイベントを実施してきてございます。
　また、本年二月にはポスター等のデザインを一新し、四月からは、吉祥寺駅の五つの大型デジタルサイネージで動画の広告を行うなど、PR活動に取り組んでおります。
　今後は、施設の改修計画を策定し、リニューアルに取り組むとともに、鉄道事業者や地元企業等とのタイアップイベントなどを通して、連携を強化し、より多くの来園者を迎えられるよう、井の頭自然文化園の魅力を広く発信してまいります。
　最後に、連続立体交差事業の高架下利用についてでございますが、鉄道の高架下は、地域の利便性や安全性などのために有効に活用できる空間であり、都は、関係者と調整を図りながら、高架下の利用計画を策定する役割を担っております。
　このため、JR中央線三鷹駅から立川駅間については、都が中心となって利用計画を策定し、これに基づき、既に地元市や鉄道事業者が、駐輪場や防災倉庫、スーパーマーケットや保育園などの施設整備を進めております。
　お話の武蔵境駅の東側では、既に利用計画が定まっており、施設整備の早期着手を鉄道事業者へ促すとともに、整備が始まるまでの間についても、にぎわいを生み、地元に喜ばれるイベントコーナーや店舗などを設置し、地域の活性化に資するよう、今後とも、都として働きかけてまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　海外に向けた都市広報の強化に向けた具体策についてでありますが、都市広報の推進につきましては、海外メディアとの関係構築、映像による情報発信の強化、海外向けコンテンツの充実を基本として取り組んでおります。
　今年度実施した記者招聘では、北米やアジアの記者六名が九月下旬から六週間、東京を精力的に取材し、その内容は有力な海外メディアで広く発信をされました。
　今後、こうした記者招聘や在京特派員向けプレスツアーなどの取材支援を充実し、海外メディアとの幅広い関係の構築を進めてまいります。
　また、東京の魅力を映像でわかりやすく世界の人々に伝えるため、新たに国際的な放送網を活用し、より多くの地域で海外放送を行うなど、映像による発信につきましても強化をしてまいります。
　さらに、外国語版ホームページを全面的に刷新し、海外から目的に応じて容易に検索可能な世界標準のデザインを取り入れるとともに、東京の魅力を紹介するPR画像を国内外から広く募集し活用するなど、コンテンツの充実も図ってまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

〇産業労働局長（山本隆君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、観光振興についてでございますが、地域の観光を振興するためには、地元の特色ある資源を地域みずからが活用していくことが重要でございます。
　都は昨年度から、地域に根差した資源を旅行商品などに活用しようとする観光協会等のアイデアと民間事業者が持つノウハウとを結びつけ、具体化を図る地域資源発掘型実証プログラム事業を実施しております。
　今年度は、本事業による地域の魅力発信や旅行者誘致等の取り組みを具体的に紹介するため、事例集を作成し、報告会を開催するなど、区市町村や観光協会等の観光振興に向けた機運醸成とノウハウの共有を図っております。
　今後は、こうした事例をホームページ等で広く周知するなど、成果の共有を進め、地域の主体的な取り組みを一層促進してまいります。
　次に、商店街への支援についてでございますが、商店街は、人々の消費生活を支え、創業や雇用を生み出す商業活動の拠点であるとともに、住民同士の交流の促進や安全・安心なまちづくりなどを担う地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております。
　そのため、都は、商店街が実施するイベントや防犯、防災、子育て支援など、さまざまな取り組みを幅広く支援しております。
　今後、NPO等と共同で行う取り組みに対する支援内容の充実を検討するなど、商店街が環境や福祉、観光を初めとする各地域の課題やニーズに応え、そのポテンシャルを一層発揮できるよう施策を展開してまいります。
　また、より多くの商店街における創意工夫ある取り組みを促進するため、区市町村とも連携し、支援制度の周知や申請の相談にきめ細かく対応してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

〇オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　スポーツ施設整備費の補助制度についてですが、本制度は、スポーツ環境の拡充を図り、都民のスポーツ実施率七〇％を達成するため、市区町村が行う競技スペースの拡大を伴う工事などに対して補助するものでございます。
　一方、お話のように、照明設備の設置により夜間利用を可能にするなど、利用時間の拡大についてもスポーツ実施率の向上につながるものと認識しております。
　現在、市区町村に対する意向調査を実施しており、その結果を踏まえて、来年度に向け、より効果的かつニーズに合った制度となるよう検討してまいります。
　今後とも、スポーツ都市東京を実現するため、市区町村との連携を図り、都民のスポーツ活動のさらなる促進に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　島しょ五村におけるインターネットの利用環境の改善についてでございます。
　インターネットは、今日では国民生活に欠かすことができない社会基盤となっており、そのサービスを都民がひとしく享受する環境を整備していくことは重要なことでございます。
　超高速ブロードバンド化の実現には、都、五村及び通信事業者が共同で取り組むことが必要ですが、整備費や後年度負担が大きいことが課題となっております。このため、自治体の財政負担に対する国の支援が不可欠であり、国に対して支援を強く要望しております。
　今後とも、インターネットをさまざまに活用することにより、五村の持続的な発展に資するよう、早期の利用環境改善の事業化に向けて五村と連携し、国等との協議を積極的に進めてまいります。