平成二十六年東京都議会会議録第十七号

〇副議長（藤井一君）　四十番鈴木錦治君。
　　　〔四十番鈴木錦治君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇四十番（鈴木錦治君）　初めに、文化施策について伺います。
　第三回定例会の我が党の質問に対し、知事は、新たに策定する文化ビジョンでは、多様性に満ちた東京の誇るべき文化の振興策を打ち出し、世界に発信していくと答弁されました。東京という文化都市の独自性を世界にアピールしていくためには、昨日の代表質問で我が党が訴えたとおり、日本独自の伝統文化の魅力を最優先で発信すべきであります。
　東京でのオリンピック・パラリンピック大会の開催は、世界に誇れる日本の伝統文化の魅力を世界に発信していく絶好の機会であります。
　今後、東京が、ロンドンやニューヨーク、パリとも違った魅力を持つ世界一の文化都市を目指していくためにも、今後策定される文化ビジョンには、世界に比類なき日本の伝統文化を振興し、そのすばらしさを世界各国に、さらに積極的に発信していくことを盛り込んでいくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　日本の伝統文化を振興し、発信していく取り組みでは、都内各地に伝わる郷土芸能や名勝旧跡などの文化財の活用も考えなければなりません。
　私の地元府中には、江戸開府よりはるか昔の遺跡などが多く存在しており、最近も、今でいう都庁のような存在であったと思われる武蔵国、国庁、国衙跡や平城京と同時代の国司の館跡といった歴史的な遺跡遺構なども見つかり、国史跡となっております。そうした国府での祭りを起源とする武蔵総社六所宮大國魂神社の例大祭くらやみ祭は、東京都の無形民俗文化財にも指定されており、大木をくりぬいた皮面が二メートルの大太鼓が六張り、みこしが八基渡御する壮大なお祭りが、今なお毎年七十五万人を超す観衆を集め、盛大に行われています。
　このような文化財は、都内各地に多数存在しており、文化庁や教育委員会が保存に努めているのは承知していますが、保存するだけではなく、さまざまな工夫を凝らし、地域の文化資源、宝物として生かしていくことも重要であります。
　有形無形の文化財など、地域の文化資源を積極的に活用した伝統文化の魅力発信について、文化ビジョンに盛り込み、推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、多摩振興について伺います。
　舛添知事は、四月以降、多摩地域の現場に積極的に足を運び、多摩の発展なくして東京の発展なしとして、多摩振興に取り組む姿勢を明らかにしています。
　知事も、現場で多くの人と会話をする中で感じたと思いますが、地域振興とは、行政のみによって実現できるものではなく、そこで働き、そして生活する民間企業や地域住民など、さまざまな主体が一丸となって取り組むことによって実現されるものであります。
　都が、我が党の意見を踏まえて策定した新たな多摩のビジョンにおいて、事業者や企業も地域振興を担う主役の一人であることを明示し、さらに、行動戦略において市町村や民間団体等のさまざまな主体から成るビジョン連携推進会議を具体的な推進体制の一つに位置づけたことは、地域振興の実現に向けた実効性のある取り組みとして評価いたします。
　そこで、今後、都は、多様な主体が連携した多摩振興の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　次に、多摩の魅力の発信について伺います。
　平成二十五年度、多摩地域が神奈川県から当時の東京府に移管されてから百二十年目という節目の年に合わせ、都では多摩の魅力発信プロジェクトを開始しました。
　これは、我が党の提言を受け、都が多摩三十市町村と共催によるイベントやマルシェを開催し、従来の多摩振興策にとどまらない取り組みを展開するものです。
　いうまでもなく、多摩地域には歴史、文化、産業、自然など、地域ごとにさまざまな特性があり、そこで生活する住民でさえ気づいていない魅力が数多くあります。地域の住民が、こうした魅力を再認識、発信していくことを通じて、住みたくなる多摩、行ってみたくなる多摩とするためには、多摩が有する魅力を継続して発信していくことが重要であります。
　そこで都は、今後、多摩振興の推進に当たって、どのように多摩の魅力発信に取り組んでいくのか伺います。
　次に、患者支援センターについて伺います。
　現在、都立病院では、患者、家族への相談支援機能や在宅療養移行支援の強化のために、全都立病院に患者支援センターを設置することとしています。
　私は、第二回定例会の一般質問で、この患者支援センターのモデル事業を多摩総合医療センターにおいて実施するに当たり、府中市の地域包括ケアシステムを尊重し、府中市や府中市医師会の意見を踏まえていくことが重要であるとの意見を述べました。所管の病院経営本部からは、府中市、府中市医師会や地域包括支援センター等の地域の関係機関との協議会を設置し、地域のさまざまなニーズを酌み上げ、モデル事業へ反映させていくとの答弁がありました。私も、在宅医療にかかわっている地元の医師から、多摩総合医療センターの患者支援センターに対する期待の声を聞いており、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
　そこで、地域関係機関との協議会においては、どのようなニーズがあり、今後、どのように事業に反映していくのか伺います。
　また、このモデル事業については、十月に中間のまとめを行ったと聞いていますが、平成二十七年度に他の都立病院に展開するに当たっては、各病院の医療機能や地域の特性を考慮に入れながら検討していく必要があると思います。
　今後、全都立病院にどのように展開していくのか伺います。
　次に、東京の湧水について伺います。
　東京の地形は、山岳地から平地まで起伏に富んでおり、都市部近くに崖線のような地形が存在する環境は、他の世界の大都市にはない東京の大きな魅力の一つであります。
　地表に降り注いだ雨は、地下水となり、湧水となって湧き出し、豊かな自然を育む源となりますが、都市化が進展し、地表面の舗装化が進んだ結果、湧水量の減少や枯渇などの問題に直面しています。
　私の地元の府中市に瀧神社という大國魂神社の末社があり、例大祭のときには神人や御神馬のみそぎの水に使われたという湧水が滝のように流れる場所がありますが、実はこの湧水も一度枯渇しています。
　そこで府中市は、この湧水を復活させるため、雨水浸透ます百基以上と透水性舗装を集中整備し、地下水の涵養を確保し、見事に湧水を復活させました。その後も、住民の方々からの協力も得ながら地道に浸透量をふやしています。このような都市に潤いを復活させた取り組みのノウハウを、都内の湧水保全に広く活用していくことが重要だと考えますが、都の見解を伺います。
　湧水は都民に潤いと安らぎを与える重要な機能を有していますが、水には、その蒸散作用により都市を冷やす特性もあります。そこで次に、都市を冷やす取り組みとしてのヒートアイランド対策について伺います。
　都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる、いわゆるヒートアイランド現象は、東京における大きな課題の一つであり、特に都心部における夏季気温の上昇は、熱中症患者数の増加を招くなど、都民の健康確保の観点からも深刻な問題であります。
　真夏に開催される二〇二〇年オリンピック・パラリンピックでは、多数の外国人観光客の来訪も見込まれますが、そのおもてなしという意味でも、ヒートアイランド対策は強化しなければならないと考えます。
　そこで、ヒートアイランド現象に対する都のこれまでの対策と、今後の取り組みの方向性について見解を伺います。
　次に、交差点すいすいプランの今後の取り組みについて伺います。
　都内の円滑な道路交通を確保し、都市の活力を高めていくためには、道路の新設、拡幅整備によるネットワークの充実に加え、交差点における渋滞対策等も進めていくことが重要です。
　こうした交差点の渋滞対策として、現在、第二次交差点すいすいプランが進められていますが、府中市でも、これまでに完成した箇所では、交通渋滞が大幅に緩和され、その効果を実感しているところであります。
　一方、このすいすいプランの計画期間は今年度末までとなっていますが、引き続きこうした取り組みを強力に推進し、さらなる渋滞緩和を図っていく必要があると考えます。
　そこで、交差点すいすいプランのこれまでの状況と、今後の取り組みについて所見を伺います。
　次に、林業の振興について伺います。
　都は、平成十八年度から十年間の事業として、スギ花粉発生源対策を実施し、林業の復興と森林再生に向けた取り組みを進めています。
　これまでに約四百ヘクタールの杉林を伐採し、花粉の少ない杉への植えかえを行うなど、再生に向け森林循環が動き出すとともに、東京の木、多摩産材の利用も拡大しています。
　しかし、木材価格の低迷や人件費上昇によるコストアップなど、林業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
　花粉発生源対策についても、平成二十七年度末の事業終了を見据え、これまでの成果も踏まえつつ、森林循環を促進する観点から、施策の充実強化を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、電気事業について伺います。
　交通局の電気事業は、昭和三十二年に多摩川第一発電所の運転を開始して以来、多摩川第三、白丸の各発電所を順次稼働し、これまで五十年以上にわたり事業運営を行っています。現在、この三つの発電所で発電する電気は、一年間におおむね三万四千世帯の使用量に当たり、地下鉄やバス営業所など交通局事業全体で消費する電気の約二三％に相当します。
　近年、電気事業制度は、電力の一部自由化や平成二十三年の東日本大震災後に電力需給が逼迫したことなどから、国においてさらなる制度の見直しが進められるなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変わり始めています。
　交通局は、こうした事業環境の変化に対応して、電気の売却先を新電力に変えるなどの取り組みを進めてきました。これらの取り組みによって、クリーンエネルギーである水力発電が注目されるきっかけとなったとも考えられます。
　我が党はこれまで、省エネ、節電対策や再生可能エネルギーの普及拡大の重要性を訴え、電力に占める再生可能エネルギーの割合を二〇％程度まで高めることを目標として掲げており、都においても、さまざまな取り組みをスタートさせています。
　そこで、都民の貴重な財産である多摩川水系の水を利用した水力発電について、今後どのように事業運営に取り組んでいくのか見解を伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　鈴木錦治議員の一般質問にお答えいたします。
　伝統文化の世界発信に向けた取り組みについてでございますが、世界各国にはそれぞれさまざまな固有の伝統的な文化が存在します。それを自国のアイデンティティーとして誇りを持って世界に示すことは、国際社会では重要であります。
　長い歴史の中で、日本人が独自の美意識や精神性を持って磨き上げ、伝えてきた伝統文化は、現代の多様性に満ちた日本文化の全ての礎ともいえるものでありまして、非常に価値の高いものであります。
　世界に発信するという意味におきましては、例えば二〇一六年のリオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックは大きなチャンスであります。このような機会を捉え、現地において日本の誇る一流の伝統芸能の数々を披露するなど、日本人の和の心の象徴である伝統文化の効果的な発信に取り組みたいと思っております。
　日本の伝統文化を振興し、そのすばらしさを東京が先頭に立って発信していくため、文化ビジョンの策定に当たりましては、こうした具体的な取り組みをリーディングプロジェクトとして提示してまいります。
　同時に、東京に集積する伝統文化について、継承、発展させ、発信していくということを重要な視点として位置づけてまいります。
　そのほかの質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔東京都技監横溝良一君登壇〕

〇東京都技監（横溝良一君）　交差点すいすいプランの取り組みについてでございますが、このプランに基づいて、右折レーンや歩道などを設置し、交差点の交通渋滞の緩和や交通事故の防止を図っていくことは重要でございます。
　都は、平成六年度から多摩地域を中心にこの事業を進め、これまでに百九カ所が完成または一部完成しており、例えば府中街道にある交差点では、通過時間が整備前の約十一分から整備後は約一分に短縮され、大きな効果を上げております。
　このような整備効果などを踏まえるとともに、直近の渋滞状況の調査結果を活用して、平成二十六年度中に新たに第三次交差点すいすいプランを策定いたします。
　今後とも、地元市などとの緊密な連携のもと、地域の理解と協力を得ながら事業を積極的に推進してまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　地域の文化資源を積極的に活用した伝統文化の魅力を発信する取り組みについてであります。
　有形無形の文化財は、地域の人々が長年にわたり守り育ててきた、東京の文化の礎ともいうべきものでございます。
　これら地域の文化資源を積極的に活用するため、都ではこれまでも、庭園を会場とした東京大茶会や、まち中を活用した神楽坂まち舞台・大江戸めぐり、江戸東京たてもの園での郷土芸能の実演など、文化財と伝統文化を組み合わせ発信するさまざまな事業を実施してまいりました。
　地域の文化資源を未来に引き継ぐためにも、東京という風土で醸成されてきた伝統文化の保存、継承、発信の取り組みを文化ビジョンに位置づけるとともに、具体的なスタートとして、来年度から、これらを活用したすぐれた民間の芸術活動に対する助成などの支援に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩振興についてでございますが、新たな多摩のビジョンで掲げた目指すべき多摩の姿を実現するためには、多摩地域の多様な主体が共通認識を持ち、同じ目標に向かって取り組むことが重要でございます。
　このため、行政、学識経験者、民間団体等を構成員として設置しておりますビジョン連携推進会議のもとに四つの分科会を設け、多摩の発展に向けて課題となっている事項について検討、協議を開始いたしました。
　具体的には、産学連携や高齢社会における医療、介護の連携、高齢者の就労支援、学校跡地利用などに関する先進事例を取り上げ、多面的、多角的に検討しております。
　今後とも、こうした取り組みを通じ、市町村、民間企業等との共通認識の醸成を図りながら、ビジョンで掲げた活力に満ちた多摩の実現を目指してまいります。
　次に、多摩の魅力発信についてでございます。
　多摩地域の振興のためには、そこに暮らす住民が地域の魅力に気づき、誇りと愛着を持つようになることはもとより、地域に密着した市町村が中心となって、地域の持つ魅力を幅広く発信していくことが重要でございます。
　このため、都は本年度、多摩の魅力発信支援補助事業を創設し、市町村がみずからの区域を超えて広く魅力を発信する取り組みへの支援を開始いたしました。
　加えて、ホームページやツイッター、キャラクターなどを活用し、継続した多摩の魅力の発信を行っております。
　今後とも、こうした取り組みを積極的に展開し、市町村、地域住民、地元企業等と連携を図りながら、多摩の持つ多様な魅力を継続して広く発信し、多摩振興を推進してまいります。
　　　〔病院経営本部長醍醐勇司君登壇〕

〇病院経営本部長（醍醐勇司君）　患者支援センターに関する二点のご質問にお答えします。
　まず、患者支援センターにおける地域ニーズの反映についてでありますが、地元府中市、地区医師会、訪問看護ステーション、地域包括ケアセンター等で構成される協議会におきまして、医療、介護に関する地域の実態や在宅療養におけるニーズについて意見交換を行いました。
　その中では、在宅療養に移行する際の患者情報の提供方法や看護技術研修の実施、包括ケアにかかわる多くの人材の交流促進への協力など、多摩総合医療センターが有する医療や看護機能に高い期待が寄せられました。
　こうしたニーズを十分に踏まえ、地域の包括ケアシステムの構築に寄与するため、今後さらに解決すべき課題を検討し、来年二月には、都立病院における患者支援センターのあり方について取りまとめます。
　次に、患者支援センターの今後の展開についてであります。
　多摩総合医療センターで実施したモデル事業の中間のまとめでは、在宅療養に関する地域ニーズや院内における各種相談のワンストップ化、入院サポート機能の重要性などについて整理を行いました。
　これらの点について、他の都立病院とも情報共有を行い、病院ごとに窓口の集中化や院内組織の整備のほか、在宅療養移行支援に向けた地域ニーズの把握や地域の関係者との連絡会の設置などの検討を開始しました。
　今後は、先ほども申し上げましたモデル事業の最終的な取りまとめにおきまして、各病院の医療機能や地域の特性を踏まえた患者支援センターのあり方を明らかにし、全都立病院で平成二十七年度中の開設を目指してまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、湧水の保全についてでございます。
　湧水は、豊かな自然環境を創出し、都民に潤いと安らぎをもたらし、直接触れることができる身近な水辺であり、その保全を図るためには、地域の自治体が中心となって効果的な涵養施策を実施することが重要でございます。
　このため、都は、史跡や文化財などに指定された湧水等の現状や保全策を調査し、その結果を区市町村へ提供して、地域の実情に合わせた取り組みを促すとともに、ご紹介のありました府中市の取り組みなど、先駆的な湧水保全策の情報を共有し活用するための研修会を開催するなど技術的な支援を行うほか、広く湧水の魅力を紹介する湧水マップを作成し、都民の関心を高める普及啓発に努めております。
　今後とも、都民に身近な地域の財産である湧水の保全に向けて、区市町村と連携し、着実に取り組んでまいります。
　次に、ヒートアイランド対策についてでございますが、都は、ヒートアイランド現象の緩和に向け、平成十四年度に全庁的な取り組み方針を策定し、庁内各局が連携するとともに、区市町村や事業者による主体的な取り組みも促しながら、施設の緑化及び省エネルギー化、街路樹の再生、公園の整備促進など、さまざまな対策を継続的に推進してまいりました。
　今後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けては、人々が快適で安全に過ごせるよう、暑熱環境の改善の観点からヒートアイランド対策が一層重要性を増すものと考えております。このため、区市町村等との連携を一層強化しながら、遮熱性舗装やドライミスト等の手法により、暑熱環境が厳しい箇所における集中的なクールスポット化を進めるなど、取り組みのさらなる推進について検討してまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

〇産業労働局長（山本隆君）　林業の振興についてでございますが、都民共有の財産である豊かな森林を次世代に継承していくためには、林業の振興を図り、伐採、利用、植栽、保育という森林循環を維持していくことが不可欠でございます。
　花粉発生源対策による杉林の伐採と花粉の少ない品種への植えかえは、停滞していた森林循環を動かす契機となり、多摩の森林再生に効果を発揮しておりますが、一方で、木材価格の長期にわたる低迷や人件費等のコスト上昇など、林業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
　このため、都は、これまでの取り組みに加え、林道等の計画的な整備を初め、民間主体の伐採への支援、急峻な多摩の森林の特徴に対応した低コスト林業技術の開発と普及、新たな担い手の確保など、森林循環を促進するための総合的な対策の構築に向け検討を進めてまいります。
　　　〔交通局長新田洋平君登壇〕

〇交通局長（新田洋平君）　電気事業の事業運営についてでございますが、交通局の運営する水力発電は、自然の恵みである多摩川の流水を最大限に活用した再生可能でクリーンなエネルギーでございます。
　水力発電による電気の売却先を新電力に変更いたしました平成二十五年度は、前年度と比較いたしまして、渇水により発電量が減少したにもかかわらず、事業収入は増収となりました。
　今後は、こうした成果を踏まえまして、設置後五十年以上経過した設備を、効率がよく、省エネルギー性能にすぐれたものに更新するなど、計画的に事業運営を進めてまいります。
　また、来年度からの新たな売電契約につきましても、競争により事業者を決定していくなど、電気事業を取り巻く環境の変化にも的確に対応してまいります。