平成二十六年東京都議会会議録第十三号

〇副議長（藤井一君）　五十一番上田令子さん。
　　　〔五十一番上田令子君登壇〕

〇五十一番（上田令子君）　知事の就任から七カ月がたち、そろそろ舛添カラーが見え、都民の期待はますます高まっております。
　そこで、都政の基本的なあり方を伺います。
　元職員である佐々木信夫中大教授は、歴代の都政運営を、経済重視、ハード重点と生活重視、ソフト重点で振れてきたと分析。両者のバランスは当然欠かせませんが、歴代都政を踏まえ、舛添都政の大きな方向性につきお示しください。
　また、最近二代の知事とは一線を画すことを意識されていると見受けますが、支持構造は大きく変わっていないようです。政治主導の都政を看板に当選された知事が打ち出される政策は、何を継承し、何が違うのか、特徴を端的にわかりやすくお答えください。
　次に、舛添カラーが最も打ち出されてきている都市外交です。
　私は、さきの予算委員会で、儀典長が歴代外務省からの出向者であることについて、待遇や職責をただし、民間人や都職員からの抜てきを提案いたしました。知事は、外交をしようとして都に入庁する者はいないとのことですが、外交、防衛は国の専管事項であり、都市外交というのは、あくまで都市政策の一環としての都市間交流事業です。国際公法上の国家間の法律関係を結ぶものではありません。
　ついては、お尋ねいたします。
　都市間交流事業に外務省から出向者を求めなければならない必要性を改めてお答えください。
　二、外務長と都市外交担当部長にいかなる課題を課され、どの程度のスパンで成果を求めるのか、具体的にお答えください。あわせて、前儀典長からいかなる課題を引き継がれたのか、それにどのように取り組まれていくのか、お示しください。
　三、外務長の人選についての関係文書は不存在とのことです。一方で、定例会見では、外務長の待遇、給与についての質問に、知事は、私はそこまで把握はしておりませんとお答えになりました。待遇、給与を把握しないでリクルートができたのでしょうか。決定までのプロセス、公務労働者として不利益になる危惧はなかったのか、所見を求めます。
　次に、人権政策の推進についてです。
　さきの定例会一般質問にて、我が会派の議員に向けられたセクハラやじは、全女性の尊厳を害するものであります。女性が差別を訴え、人権を主張しようとすると、いかにも特権を振りかざしているように受け取られる向きがあります。人権は、個人の身体、精神、活動の自由を担保するための道具であり、世界人権宣言、国際人権規約を初め、国際的な合意をされ、共有されているものです。決して、個人の問題として矮小化されるべきではありません。
　議会局によると、この件に関し、現在まで二万五千件を超える都民の反響があったそうです。
　まず、知事部局に寄せられた都民の声の状況をお答えください。
　二、国際都市東京における人権政策の推進につき、知事の所存を伺います。
　三、都のグローバルスタンダードのアビュース、暴力、人権侵害対策、啓発について、セクハラやじに類するようなアビュースがないかどうかを含め、都全体としての取り組み状況、現状認識、課題をお答えください。
　四、障害者への暴力というアビュースが明らかになって問題化した障害者施設、田無の会たんぽぽの処分から一年がたちますが、現状の再発防止に向けた実態把握と対応状況につきご報告ください。
　次に、東京の女子力アップの推進についてです。
　去る七月、女性しごと応援テラスが開設されました。八月末の登録は二百二十九名、利用者は三百名とのこと。おおむね一日十二、三人の利用で、今後の利用者増を切望いたします。また、母親の再就職支援には預け先確保も重要で、相談対応の向上と、国、区市町村など関係各機関との連携強化が必須です。
　以上を踏まえてお尋ねします。
　応援テラスの利用者数、登録者数、求人者数、再就職の数値目標とそれを達成するための今後の取り組み、事業の周知、広報、活用促進について現状を伺います。
　二、国や区市町村との類似事業との混乱解消、連携、その人に即したそれぞれの事業を紹介するコーディネートの体制はどうなっておりますでしょうか。
　三、再就職支援から預け先確保までのワンストップサービスの窓口のあり方をどう考えているのかお示しください。
　次に、就労継続支援についてです。
　女性の就労者のうち、結婚、出産で六割が離職しています。私も、長男の妊娠、出産でマタハラを受け、当時勤めていた会社の労組に相談するも全く動いてもらえず、退職に追い込まれました。
　一方、東京都女性職員の離職率は全体で三・六％と、民間とは比べ物にならないほど極めて低く、職員それぞれが持つ権利意識並びに機能する職員団体の存在のあらわれではないでしょうか。ここに、マタハラなどのあらゆる女性への職場ハラスメントを根絶し、いわゆるM字カーブを解消する鍵があると私は常々考えております。
　つきましては、以下につきお答えください。
　一、現状を打破するために産労局における民間企業幹部職啓発、個別相談窓口の周知、労働情報相談センターの利用活性化、あるいは区市町村へ窓口の展開、ネットでの相談対応など、より機動的かつ戦略的な対策を求めます。その対応についてお答えください。
　二、労働委員会にも職場ハラスメントの対応を期待しますが、事務局の体制について、一般職員の局在職年数、局間流動性についてご説明ください。
　また、労働委員会の会長報酬は月五十二万円、会長代理、公益委員は四十六万六千円、その他の委員は四十二万八千円。計三十九人、うち女性四人、月間平均出勤は六・三六日ということであります。
　労働委員の選任手続と、募集、選考に当たっての考え方並びに特に女性の課題に配慮しているかについてお示しください。
　三、ウィメンズプラザのホームページ刷新の進捗と就労相談において、各局との連携体制につきお示しください。
　次に、子供たちの命を守る防災対策についてです。
　東日本大震災による津波災害で、釜石東中では子供たちが主体的に動き、全員が助かる奇跡を起こした一方で、大川小の悲劇は、教育現場の誤った判断により七十四人もの子供たちの命が奪われるという戦後最悪の学校災害を引き起こしました。
　首都圏直下型地震に備え、機動的に動く現場の対策を、被災地の経験を生かし可及的速やかに講ずる必要性があります。また、帰宅困難になった父親が戻るまでの数日間、乳幼児を抱える母親は、不安と困難の中に置かれます。主に母親と子供に向けた防災対策についてお尋ねします。
　一、大震災では、母子に必要な物資が行き渡りませんでした。都では、母親当事者にヒアリングをし、ニーズをつかみ、独自のガイドラインをつくらないのか、乳幼児に不可欠な物資の備蓄状況はどうなっているのかお示しください。
　二、乳幼児を抱えての避難や救護方法など母親対象の防災訓練や、個人備蓄など防災知識の啓発活動、わかりやすいパンフレット、防災ブックの作成、配布などは検討しているのでしょうか。
　三、現在の災害時用トイレは、主に工事現場などで使用されている便槽つきトイレが主流で、和式で段差が高く、手すりもなく、子供にとっては恐怖感を与え、高齢者にも使い勝手が悪いものです。都の対応状況をお答えください。
　四、大震災では、乳幼児が夜泣きして避難所にいられなくなった母親も少なくありませんでした。感染症、不審者の問題も指摘されています。また、子供たちが遊ぶスペースも必要。母親が安心して乳幼児と過ごせる母子向けの避難所についての取り組みについてお示しください。
　次に、学校における災害対策です。
　学校保健安全法制定を受けて、今後、大きな地震が起きたときに、児童生徒を適宜、避難誘導させるための教職員の対応能力向上のため、教育委員会はどのような取り組みをしているのでしょうか。
　二、大震災を受けて、子供たちにみずからの命を守る力を身につけさせるために、教育委員会はどのような取り組みをしているのか伺います。
　次に、消防団備品組み立て水槽ふぐあいが過去三年間で十一件報告されており、引き続き点検整備、業者選定の適正化を求めるものです。あわせて、備品のふぐあい等、各団体おのおのの意見を団員が直接伝えられる仕組みの強化を進め、来年度予算への反映の所見をお聞かせください。
　最後に、環境政策です。
　多摩地区では、ごみ処理施設が更新を迎えています。共同処理により施設を設置し、大規模化することを国は進めておりますが、施設等の費用負担について、都の基本的な考え方をお示しください。
　さて、さきのセクハラやじ問題に当たり、私は、殺人予告を受けました。多大なる警視庁のご尽力により、幸い事なきを得ましたが、大変恐ろしい思いをし、マハトマ・ガンジー、エイブラハム・リンカーンに思いをはせました。仲間を守り、自由を希求し、差別と闘うということは、まさに命がけなのだということを身をもって経験いたしました。
　東京都、東京都議会におかれましては、人権侵害のない自由の都、東京を、ともに命をかけてつくることを重ねて求め、再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
　私の都政運営についてでありますが、現在の都政が直面する課題を解決するためには、経済的な豊かさと生活の質の向上という二つの視点をもって、都民生活に真に必要な政策を、ハード、ソフト両面から総合的に展開していく必要があります。
　また、過去の知事との継承や違いといったことではなく、長期ビジョンの中間報告で示しましたように、二〇二〇年大会の成功と、その先の将来を見据えながら、世界一の都市東京の実現を目指してまいります。
　国際都市東京における人権施策の推進についてでありますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別を禁じたオリンピック憲章の理念が広く社会に浸透している成熟した都市の姿を示すことが重要であります。
　日本には、他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と、多様な文化を受け入れ発展してきた歴史がございます。
　こうした日本の特性を生かし、心のバリアフリーを実現することで、全ての人がお互いに阻害し合うことなく、民族、文化、宗教等多様性を理解し、尊重し合う社会を築いていかなければならないと確信しております。
　私はこの東京を、異なる文化や個性を尊重し、誰もが生き生きと生活できる、思いやりに満ちた世界一の都市にしていきたいと考えております。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、震災時の教職員の対応能力向上についてでありますが、児童生徒の安全を確保するためには、全教職員が学校危機管理マニュアルにおけるみずからの役割を理解し、発災時に的確に行動しなければなりません。
　このため、都教育委員会は、学校安全教室指導者講習会を毎年開催し、東日本大震災の被災者の体験談や先進的な取り組みの事例発表などを通して、防災教育を推進する教員を養成し、校内研修により全教職員の対応能力の向上を図っております。さらに、学校安全計画や避難訓練等の事例を示した安全教育プログラムを作成、配布し、各学校が活用できるようにしております。
　今後とも、こうした取り組みを充実し、区市町村教育委員会と連携して、震災発生時に児童生徒の安全を確実に守る教職員の対応能力を高めてまいります。
　次に、みずからの命を守る力を身につける取り組みについてでありますが、都教育委員会は、発達段階に応じて、児童生徒がまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できるよう、防災教育の充実を図っております。
　これまで、都内全ての児童生徒に配布する防災教育副読本「地震と安全」に、安全な場所に避難するなど、地震発生直後の行動に関するワークシートを掲載し、保護者とともに確認することなどにより、みずから危険を予測し回避する能力を育成してまいりました。
　また、登下校中や放課後など、さまざまな場面などを想定した避難訓練や、地域の防災訓練への参加などを通して、身近な人を助け、地域に貢献できる能力を育成しております。
　今後とも、区市町村教育委員会と連携し、こうした取り組みを充実させてまいります。
　　　〔政策企画局長川澄俊文君登壇〕

〇政策企画局長（川澄俊文君）　三点の質問にお答えいたします。
　最初に、外務省から人材を採用する必要性についてですが、都はこれまでも、都市外交を進めていくに当たり、専門的見地から知事を補佐するため、外務省から外交の実務経験にたけた人材を採用してきております。
　次に、外務長と都市外交担当部長への課題等についてですが、外務長は、前儀典長から、知事が進める都市外交の一層の強化を課題として引き継いでおり、都市外交に関する基本方針の立案などを行うこととしております。都市外交担当部長は、外務長をサポートいたします。
　なお、新たな都市外交の基本戦略は、年内に策定する予定でございます。
　最後に、外務長の採用決定までのプロセス等についてですが、都市外交をより強力に進めるため、知事の判断により外務長を設置し、外務省から適切な人材を採用いたしました。
　外務長の職は、外務省における幅広い経験を生かせるポストでございます。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、お話の議会での発言に関する都民からの意見、要望等についてでありますが、都議会に関する都民からの意見等は、議会局において対応しております。
　議会局の広報窓口で直接受けたもののほか、生活文化局の都民の声総合窓口や各局に寄せられた議会に関する意見等は、六月十八日から九月十九日まで、メール、ファクス等が千九百九十四件、電話、来訪が三百七十二件、合計二千三百六十六件となっており、これらについては速やかに議会局に伝達しております。
　次に、東京ウィメンズプラザのホームページと、就労継続相談などにおける各局との連携についてでありますが、東京ウィメンズプラザのホームページにつきましては、就労支援や児童虐待などさまざまな悩みを抱える都民が適切な相談窓口で相談が受けられるよう、今年度末までにわかりやすいレイアウトやデザインに変更いたします。
　また、マタニティーハラスメントや就労継続に係る相談のうち、解雇に係るあっせん事案など、労使で調整が必要な相談につきましては、東京都労働相談情報センターを紹介しております。さらに、専門家による法的な支援が必要な場合は、弁護士会の女性専門相談窓口や法テラスなど、相談内容に応じ、関係機関と連携の上、対応しております。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、人権侵害に対する取り組み状況についてでございます。
　国際都市東京においては、全ての人が互いに認め合う人権尊重理念の浸透が重要ですが、差別やいじめ、虐待に加え、インターネット上での誹謗中傷の増加など、人権を取り巻く状況は複雑多様化しております。
　都は、女性、子供、高齢者等の人権問題についての相談などを各機関で実施しているほか、東京都人権プラザにおいても、各種人権相談に対応し、適切な相談窓口を紹介するなど、庁内各局はもとより、国、区市町村、民間団体と連携した取り組みを行っております。
　今後も引き続き、人権尊重理念の浸透に向けた啓発を行うとともに、各種の相談に対応するなど、社会状況を踏まえた人権施策を実施してまいります。
　次に、わかりやすい防災ブックの作成についてでございます。
　首都直下地震等の大規模災害発生時には、多数の負傷者の発生や都内各所での火災等が想定されることから、命を守るためには、公助の取り組みだけでなく、自助、共助の取り組みが必要不可欠となります。
　このため、各家庭における備蓄や家族間の連絡方法の確認など、日ごろからの災害に対する備えが重要であり、特に、高齢者、障害者、乳幼児等、災害時に配慮を要する方については、本人はもとより、周囲や地域の方々も含め、災害時の対処方法等を知っておく必要がございます。
　今年度、各家庭における防災指針ともなる防災ブックを作成することとしておりますが、こうした観点も踏まえつつ、わかりやすく、また各家庭に広く行き渡るものになるよう検討を進めてまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

〇福祉保健局長（梶原洋君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者支援施設たんぽぽへの対応についてでありますが、障害者に対する虐待は、その尊厳を著しく傷つけるものであり、あってはならない行為であると考えております。
　こうした考えに立ちまして、都は、平成二十五年九月に、身体的虐待の存在及び理事長等の不適切な対応等を理由に、当該施設に対し、新規利用者の一年間の受け入れを停止する行政処分を行いました。
　その後、運営指導のため施設を毎月訪問し、本年一月に発生した利用者の転倒事故等についても厳重注意を行い、改善策を早急に講じるよう指導を行っております。
　さらに、処分後の状況確認のため、六月に、法人の所轄庁である西東京市と合同で実地検査を行い、その結果を踏まえ、七月から八月にかけて監査を実施いたしました。
　今後とも、改善状況の確認や指導を行い、西東京市と連携しながら、関係法令に基づき厳正に対処してまいります。
　次に、災害時における乳幼児への支援についてでありますが、都は、平成十九年に、区市町村等の防災関係者向けに、妊産婦や乳幼児期の心身の特性と支援に当たっての留意点を示した妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインを策定し、本年三月には、東日本大震災の教訓を踏まえ、ガイドラインを改訂いたしました。その中では、調製粉乳、離乳食等、母子に必要な支援物資の特性、家庭や区市町村での必要量、調達方法などを具体的に示しております。
　東京都地域防災計画では、乳幼児の調製粉乳は、被災後最初の三日間は区市町村で、四日目から七日目までは、広域的見地から都が確保することとしており、現在都は、調整粉乳を一日当たり四・六万人分、哺乳瓶を一万人分備蓄しております。
　次に、災害用トイレについてでありますが、東京都地域防災計画では、区市町村は、発災後三日目までは、し尿収集車による収集、運搬が困難な状況が予想されることから、収集を要しない災害用トイレを避難所等で確保することとしております。
　都は、広域的見地から区市町村を支援するため、平成二十五年四月現在、室内に設置可能な簡易トイレを九千六百九十基、下水道に直接汚水を流せるマンホール型トイレを千五百二十三基備蓄しております。これらは、そのまま腰かけることができ、高齢者等にも対応可能となっております。
　また、幼児や高齢者等で、こうしたトイレを使用することが困難な場合には、区市町村が福祉避難所として指定している千二百九カ所の児童福祉施設や高齢者施設等で対応することとしております。
　最後に、母親が安心して乳幼児と過ごせる避難所についてでありますが、都は、東京都地域防災計画の修正を受け、女性や要配慮者の視点を取り入れた区市町村のための避難所管理運営の指針を平成二十五年二月に改訂いたしました。
　その中では、区市町村が取り組むべき具体的な事項として、女性専用更衣室や授乳室の確保、避難所管理責任者への女性の配置などを盛り込むとともに、手洗い等の衛生管理を励行するなどの感染症予防策を明記しております。
　また、この指針に基づき、乳幼児やその母親等に配慮した避難所運営が行われるよう、区市町村に対して、避難所管理運営マニュアルの作成や改訂を働きかけているところでございます。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

〇産業労働局長（山本隆君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、女性しごと応援テラスについてでございます。
　都は、本年七月に、東京しごとセンターに、出産や育児等で離職した女性の再就職を支援する窓口を開設いたしました。
　東京都長期ビジョンの中間報告では、都の支援による女性の就職者として、二〇二四年度までに一万五千人の数値目標を掲げ、この窓口においても、一人でも多くの方を就職に結びつけることを目指しております。
　この窓口を周知し利用の拡大を図るため、パンフレットやホームページに加え、フェイスブックやツイッターを活用して積極的な情報発信に努めております。
　次に、国や区市町村との連携等についてでございます。
　再就職を目指す女性を支援するため、国や区市町村も、それぞれの強みを生かして事業を展開し、多様なニーズに応えております。
　女性しごと応援テラスでは、各機関が実施しているさまざまなサービスに関し、相互に協力して事業PRを行うとともに、地域の実情に応じてセミナーを共同開催するなどの取り組みを行っております。
　また、専任アドバイザーが、各機関の情報を踏まえまして、個々の利用者のニーズにきめ細かく対応しております。
　次に、ワンストップサービス窓口についてでございます。
　女性しごと応援テラスにおきましては、子育て中の女性に配慮して、キッズコーナーの設置など、子供を連れて安心してサービスを利用できる環境を整備しております。また、家庭生活と両立しやすい仕事の紹介などの就職支援に加え、地域の保育情報の提供なども行っております。
　次に、いわゆるマタニティーハラスメントの防止についてでございます。
　都は、セミナーや、関連法令を解説した冊子の配布等により、労使双方に対して必要な知識の普及啓発を行っております。
　また、労働相談情報センターにおきまして、妊娠や出産に伴う退職強要や職場の嫌がらせなどに関する相談にも対応しており、街頭でのPR等により相談窓口を周知するとともに、夜間、土曜相談の実施、労働相談専用ダイヤルの設置などにより利便性の向上を図っております。
　最後に、労働委員会委員の任命についてでございます。
　労働組合法等によりまして、使用者委員及び労働者委員につきましては、各団体に推薦を求めた上でその推薦に基づき、また公益委員につきましては、専門分野等を考慮の上で中立的な人物を労使委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
　労働委員会は、労働争議の調整や不当労働行為の審査などの権限を有するものであるため、これらに適切に対応できる人物を委員としているところでございます。
　　　〔労働委員会事務局長遠藤雅彦君登壇〕

〇労働委員会事務局長（遠藤雅彦君）　労働委員会事務局における一般職員の局在職年数等についてでございますが、審査等実務にかかわる職員の局在職年数は、平成二十六年度末で、二十五名中、五年未満の職員が八名の三二％であり、一方、十年以上の職員が十二名の四八％を占めております。
　また、局間交流については、庁内公募制人事も活用するなど、毎年度、複数名の異動を実施しており、年齢や職務経験等、バランスのとれた職員構成の確保に努めております。
　　　〔消防総監大江秀敏君登壇〕

〇消防総監（大江秀敏君）　特別区消防団の資機材の維持管理についてでありますが、各消防団は、平素から点検、整備を定期的に実施しております。
　なお、ふぐあい等が生じた場合には、直ちに消防署へ報告するよう消防団に周知しており、報告を受けた消防署は、速やかに原因の把握と修繕を実施しております。
　今後とも、消防署と消防団が緊密に連携し、資機材の適正な維持管理に努めてまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　ごみ処理施設の費用負担についてでございます。
　一般廃棄物の処理に関する事業は、廃棄物処理法により市町村の事務とされております。
　このため、複数の市町村の共同処理に伴う一般廃棄物処理施設の整備に係る費用負担につきましては、関係する市町村の協議により決めるべきものと考えております。
　なお、都では、共同処理の推進に当たり必要となる計画策定や施設整備に係る設計、環境影響評価業務等の事業費に対する国への交付金の申請等について、必要な技術的支援を行っております。
　　　〔五十一番上田令子君登壇〕

〇五十一番（上田令子君）　学校災害に対してです。
　学校保健安全法二十六条にて、学校安全に関して学校の設置者、東京都ですね、都が果たすべき重要性に鑑み、従来から実施してきた学校安全に関する取り組みの一層の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したと文科省は平成二十年改正時に通知しております。二十六条どおりに対処していたなら、大川小の子供たちは裏山に逃げられたかもしれず、子供の命にとって大変重要な法律です。
　ご答弁に、学校保健安全法に則してという明言が教育長の方でされなかったのでございますが、いま一度、この法律に則した――先ほどのご答弁は――取り組みなのかどうか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　学校保健安全法に則した対応であるかというご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げました内容は、学校保健安全法二十六条に則した内容でございます。