平成二十六年東京都議会会議録第十三号

〇議長（吉野利明君）　三十九番中山信行君。
　　　〔三十九番中山信行君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇三十九番（中山信行君）　初めに、観光振興について伺います。
　都が今月公表した調査によれば、外国人旅行者が東京滞在中に行った行動の第一位に、日本食を楽しむことが挙げられています。都は現在、私の平成十七年第三回定例会の一般質問などに応え、飲食店における外国語メニューの作成を支援しております。
　今後は、五輪大会というチャンスを確実に外国人旅行客のリピート率の向上に結びつけるため、言語数や料理解説の充実など、支援のレベルアップを図り、普及拡大に努めるべきであります。見解を求めます。
　また、我が党が本年の第二回定例会の代表質問で取り上げたクールジャパン産業は、我が国の大事な観光資源でもあります。五輪開催時にあっても、世界の人々の心を魅了する各種のイベントを安心して開催できるよう、仮設会場の設置を含め、万全を期すべきと強く要望しておくものであります。
　次に、五輪大会を契機にした人材の育成と活用について伺います。
　まず、アスリートの育成であります。
　アスリートを目指す若者の裾野を広げ、選手が意欲的にトレーニングに専念できる環境を整えるためには、引退後の生活の安定に必要なセカンドキャリアの視点が重要です。
　都は、五輪大会の開催自治体として、この点の改善を国に迫るとともに、都みずからも、引退したアスリートが専門性や発信力を生かして活躍できる環境を積極的に整備するべきと考えます。見解を求めます。
　この夏は、錦織圭選手が全米オープンの決勝に進出し、日本中が沸き返りました。その活躍の背景には、松岡修造氏との出会いや、元世界ランク二位のマイケル・チャンコーチの存在が大きいといわれております。同じように、都内においても、トップアスリートが直接、若手選手の育成にかかわり、育てられた選手が次の選手の育成を担うという好循環を確立するべきであります。
　また、トップアスリートと都民とが触れ合う機会をふやせば、スポーツ人口の一層の拡大にも結びつきますが、人材こそ最高のレガシーと述べられた舛添知事の抱負を伺います。
　次に、国際感覚豊かな人材の育成です。
　去る七月三十日の全国紙に、外国語学習のあり方に関する筑波大学ロシア語教授臼山利信氏の提言が掲載されていました。語学の選択にも合う、合わないの相性があるそうで、英語に偏重する教育の弊害を指摘するとともに、英語が通じない地域も多く存在しているという世界の多様性を理解することこそ、本来の意味でのグローバル化ではないかとの主張であります。
　都立高校では、既に全国平均を超える割合で第二外国語の授業が実施されており、日本語や英語の学習への悪影響も見受けられず、おおむね好評と伺っております。外国文化への興味、関心から、喜々として第二外国語の学習に取り組む姿も見られるようであります。
　しかし、七割近い都立高校では、まだ実施に至っておりません。都は、五輪大会の開催を契機に、国際社会の多様性を理解し、意欲的に国際的舞台で活躍できる人材を育てるため、より一層多くの都立高校で英語以外の外国語も学習できる環境を整えるべきです。見解を求めます。
　次に、防災対策について伺います。
　我が党は、昨日の代表質問で、大規模水害に備えた広域避難の推進を求めました。
　先ごろ私は、我が会派議員とともに、足立、葛飾、江戸川の三区の防災担当者を相次いで訪問し、意見交換を行いました。三区に共通した危機感の一つが、大量の区民の避難先をいかに確保するかという点であります。
　都内には海抜の高い多摩部もありますが、移動距離を考えても、都内東部の各区と都県境で接する千葉県側の高台が有力な避難先となります。しかし、東部低地帯で暮らす百万人単位の都民の避難先としては、都県境の市だけでは足りず、その後背地に位置する市町村の協力も得なければなりません。避難先の配分など、区だけの努力では調整困難であります。
　加えて、私の地元足立区は、同様に海抜の低い埼玉県の南部地域と接しており、ほかに、広域避難先を探す必要を抱えています。都は今後、東部低地帯の各区が直面する不安を踏まえ、千葉県などとの連携を深め、広域避難先の確保に向けて意欲的に調整を図るべきです。大規模水害から都民の命を守る舛添知事の決意を伺います。
　実際には、入念に広域避難の準備を整えたとしても、少なからず近くの建造物に避難せざるを得ない都民が発生します。滞留水が引くまで数週間にわたり建物内に孤立するおそれのある都民の救助を円滑に進めるためには、ゴムボートなどの確保を含め、日ごろから訓練を重ねておくとともに、訓練を通して得られたノウハウを災害発生後のタイムラインに組み込む必要があります。
　都は、救助訓練の実効性を高めるとともに、孤立避難民を搬送する先である水没しない避難場所や備蓄飲食物の確保などに取り組むべきと考えます。見解を求めます。
　次いで、若い世代の生活力を向上させる取り組みについて伺います。
　まず、キャリア教育の充実です。展望を持たずに職を離れ、低賃金の生活に陥る若者がいます。こうした事態を未然に防ぐ手だての一つがキャリア教育であります。
　近年キャリア教育の世界では、アントレプレナーシップ教育と呼ばれる業を起こす起業家精神を培う取り組みが注目されています。商品開発や起業を想定し、さまざまな視点から世の中の仕組みを学ぶものであります。
　若者は、起業家精神を培うことを通じ、自分の個性の生かし方や、多様な人材から協力を得る信用力の大切さなどを実感します。そのことが計画的に、キャリアの形成を目指す、強い意欲や忍耐力、そして、目的意識を持った進学や就職、さらには、就職先でのさまざまな出来事を前向きに受けとめて、キャリア形成に生かし、精神力にもつながります。
　起業や商品開発などを通じたキャリア教育は、一部の都立の専門高校などで実施されていますが、今後は普通科高校を含め、広く展開するべきと考えます。見解を求めます。
　加えて、ものづくり産業と若者とのマッチングであります。
　私の地元には、常時百名を超える左官職人を抱える会社があります。ことしも全国から男女を問わず十人もの若者を採用するとともに、ベテランが若手に手本を示す社内研修会を毎月のように開催しています。先輩のすぐれたわざに目を輝かせた若手職人は、離職するどころか、急速に上達を遂げるそうであります。
　都は、多くの若者がものづくりに関心を持てるように、その魅力をわかりやすく発信するとともに、若手技能者が熟練技能を見て学ぶ機会を広く提供し、人材の確保と技能者の育成を図るべきです。見解を求めます。
　次いで、女性が輝く社会を築く取り組みについて伺います。
　女性による起業は、身近なテーマを題材にすることが多く、空き店舗や自宅など身近な場所での開業を選ぶ傾向にあると伺っております。地域の中で起業する女性の姿が数多く見られるようになれば、都内の創業気運も一層高まり、結果として、女性が働きやすい職場環境がふえるものと期待します。
　都は、女性などによる創業を応援するため、本年度から資金供給と経営サポートを開始しております。今後は、より施策の実効性を高め、さらに創業の場の提供も図り、地域での起業を目指す女性を強く後押しするべきです。見解を求めます。
　加えて、働きながら安心して子育てに取り組める環境の整備が必要です。
　私は先日、二十四時間を限度に長時間保育に取り組む新宿区内の認可保育所を視察しました。利用者の職種は、医師や看護師、キャリア官僚、国際線の乗務員などさまざまであります。視察した保育所では、子供たちが皆で楽しく食事や入浴を済ませ、夜は八時過ぎには就寝するなど、まさに早寝早起き、朝ご飯の理想的な生活リズムが守られていました。
　乳幼児を抱えながらも、職業上の社会的な使命を果たすため、あるいは培ったキャリアを生かすため、さらには経済的苦境を克服するためなど、さまざまな事情から安心して子育てに取り組める環境を必要とし、やむを得ず深夜や長時間の保育に頼らざるを得ない都民もいます。こうした場合、深夜勤務の親に無理に在宅での子育てを強いれば、子供まで昼夜逆転の生活になりかねません。
　しかし、二十四時間保育を行う保育所は都内に三カ所しかありません。一、二時間程度の延長保育では対応できない保育ニーズを満たす二十四時間対応型の保育所の拠点的な整備が都内各地で進むよう、都としても区市町村に積極的に働きかけ、支援するべきであります。見解を求めます。
　最後に、聴覚障害教育について伺います。
　難聴などが原因となって、乳幼児の初期から保護者との意思疎通が図れないでいると、身体機能や心理的にも発育に及ぼす影響が大きいといわれております。特に言語能力は、生後二、三年のうちに急速に発達します。この時期に聞き取りと発話を専門的に訓練すれば、かなりの程度、障害に起因する困難の克服も可能だそうであります。
　一方、学校教育は、現行法規では、三歳以上の幼稚園児からが対象で、ゼロ─二歳という最も大切な時期が対象外とされています。そうした中、都立の聴覚障害特別支援学校の幼稚部では、国の基準がなく都費だけで配置されている教員と外部専門家がさまざまな工夫を凝らしながら、早期教育相談として、難聴の乳幼児への言語指導等に取り組んでおり大変喜ばれております。その上で、学校ごとの工夫であることに起因する取り組みの差異が生じないように、専門的に早期教育相談を担う体制をさらに充実させるべきであります。見解を求めます。
　また、難聴の乳幼児に対する言語指導等の体制整備は、国としても、改善の必要を自覚するべき課題であります。国に対し、ゼロ─二歳の乳幼児の支援の充実を求めるべきと考えます。見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　中山信行議員の一般質問にお答えいたします。
　スポーツにおける人材の育成と活用についてでございますが、トップアスリートの高い技術や人間的な魅力は、さまざまな関係者の支援と、本人のたゆまぬ努力により培われた社会的な財産であります。
　その活躍は、多くの人に感動を与えるものでありまして、次代を担う子供たちにとって、スポーツに対する夢や憧れを抱き、みずからスポーツに取り組むきっかけとなります。
　このような、トップアスリートのスピードや力強さを体感することにより、都民のスポーツへの参加意欲を高めることができます。また、その経験に裏打ちされた指導を直接受ける機会を都民に提供することで、アスリートの裾野を広げ、世界で活躍する人材の輩出にもつながります。
　今後、都は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、トップアスリートと都民の交流を促進し、スポーツを通じた人材育成を推し進め、世界を代表するスポーツ都市東京の実現を目指してまいります。
　続きまして、大規模災害についてでございます。
　数十年に一度といわれる豪雨が全国で記録され、各地で被害が発生しております。大規模水害に対しては、これまでも、河川護岸や防潮堤の整備などを進めてきておりますが、未曽有の大型台風等が接近した場合には、想定を超える被害が発生する可能性もあります。
　こうした想定外の事態に対する最も重要な危機管理は、人命を最優先に守るということでありまして、先般、住民を広域的に避難させる枠組みを地域防災計画に盛り込みました。
　この広域避難を実現するためには、都のみならず国や他県市、都内区市町村などの行政機関を初め鉄道事業者等の民間の協力も不可欠となります。
　今後とも、関係機関と連携協力しながら、一人の犠牲者も出さないように全力で取り組んでまいります。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、英語以外の外国語の学習についてであります。
　高等学校における外国語学習は、英語が必修であり、英語以外の外国語は選択科目となっておりますが、現在、都立高校等百九十三校のうち五十三校が中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語など七つの言語の講座を設置しております。
　これらの講座を選択した生徒は、週二時間程度、非常勤講師や外国人指導者など外部の人材から、それぞれの外国語を学んでおります。生徒が複数の言語を学習することは、さまざまな国の文化について理解を深めるとともに、国際社会で活躍する資質を高めるために有効でございます。
　今後は、オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえ、在京外国人など、外部人材の活用を一層推進し、より多くの都立高校において、さまざまな外国語が学べるよう環境の充実を図ってまいります。
　次に、キャリア教育の充実についてでありますが、都立商業高校で模擬株式会社を起こし、企業経営や商品開発について学ぶなど、多くの専門高校では、地域の企業と連携し、実践的な学習を行っております。
　また、普通科高校を中心に五十一校では、社会人、職業人として必要な能力などを身につけるため、企業の指導を受けながら、市場調査や商品開発等にチームで取り組み、実際の企業活動を体験するなどの社会的、職業的自立支援教育プログラムを実施しております。
　今後は、全ての都立高校のキャリア教育担当教員を対象とした研修会において、こうした教育プログラムの体験や事例研究を通して、教員の意識を高めるとともに、プログラムの内容をさらに充実させ、実施校を拡大していくなど、キャリア教育を推進してまいります。
　次に、聴覚障害特別支援学校における早期教育相談の充実についてであります。
　聴覚に障害のある乳幼児に対し、早期から教育的支援を行うことは、言語能力の獲得などに極めて重要でございます。
　そのため、都教育委員会では、聴覚障害特別支援学校幼稚部を、早期相談、支援の拠点として位置づけ、ゼロ歳から二歳までの乳幼児に対する教育相談を実施しております。
　今後、聴覚に障害のある乳幼児及びその保護者に対し、障害の特性に応じた個別支援などを充実させるため、幼稚部を設置する三校において、医師、言語聴覚士等の外部専門家の活用を推進するとともに、多様な専門家と教員との連携を一層強化し、早期からの教育相談に積極的に取り組んでまいります。
　次に、難聴の乳幼児に対する言語指導等の充実についてでありますが、聴覚障害特別支援学校では、医療機関等において難聴の診断を受けた乳幼児等に対し、早期からの言語指導等に取り組んでおり、ゼロ歳から二歳までの聴覚に障害のある乳幼児の聴覚活用や親子のコミュニケーションの確立に効果を上げております。
　今後、都教育委員会は、これまでの取り組みの成果を踏まえ、早期相談、支援の一層の充実に向けて、医療、保健、福祉など関係機関との連携を強化するとともに、国に対し、医療、療育機関と聴覚障害特別支援学校との連携の仕組みづくりなどについて要望をしてまいります。
　　　〔産業労働局長山本隆君登壇〕

〇産業労働局長（山本隆君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、飲食店の外国語メニューの普及についてでございますが、外国人旅行者に東京の多様な食の魅力を伝えるためには、都内のより多くの飲食店にわかりやすい外国語メニューの作成を促していくことが重要でございます。
　これまで都は、外国語メニューの作成を支援するウエブサイトを構築し、飲食店に利用を働きかけてまいりました。
　今年度は、旅行者のニーズにより一層応えるため、言語数を五言語から十一言語に拡充し、食材、調理法など、用語の充実にも取り組むとともに、メニュー作成の研修などを通じて、外国語メニューを提供する飲食店の拡大に努めてまいります。
　こうした取り組みを通じまして、外国人旅行者が何度でも訪れたくなる観光都市東京の実現を目指してまいります。
　次に、ものづくり産業と若手人材についてでございます。
　東京のものづくり産業の発展のためには、若手人材の確保と、技能者としての育成が重要でございます。
　都はこれまで、高校生向け実習講座などにより、ものづくりへの関心を高めるとともに、熟練者が若手職人に直接指導する名工塾の実施など、技能の継承の支援に努めてまいりました。
　今年度は、より多くの若者に、ものづくりの魅力を伝えるため、その作業工程を興味深く見ることができる動画を新たに作成し、ウエブサイト等で公開いたします。また、現場の若手職人への技能継承を一層効果的に行うため、卓越した職人わざを繰り返して見ることができるよう、DVDに収録をいたしまして、中小企業等に配布をいたします。
　こうした取り組みによりまして、若手人材の確保と技能者の育成を支援してまいります。
　最後に、地域における女性の創業支援についてでございます。
　女性の創業をより一層促進するためには、女性起業家が活躍できる環境整備など、支援の充実が重要でございます。
　このため、都では本年度、起業家を育成するセミナーの女性向けコースを拡充いたしますとともに、受講後には、事業計画の策定、開業場所等について、専門家による具体的な助言を行っております。
　また、ソーシャルビジネスの創業を支援するインキュベーション施設では、地域が抱える課題解決に取り組む女性起業家の育成も行っております。
　今後は、民間の支援機関のノウハウを活用しながら、都内インキュベーション施設など、幅広い利用に加えまして、身近な空きオフィスや店舗等とのマッチングを促進することにより、地域での創業を目指す女性の支援に取り組んでまいります。
　　　〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

〇オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　アスリートのセカンドキャリアについてでございますが、アスリートの競技力向上を図るには、引退後のキャリアまで見据えた長期的な視点を持って取り組んでいくことが重要でございます。現在、国は、アスリートのキャリア形成を支援する仕組みづくりに着手しており、都としては、その早期実現に向けて後押しをしてまいります。
　また、都は、引退後のアスリートを地域の指導者として迎える東京アスリート・サイクル地域貢献モデル事業を実施しておりまして、今年度は、世界大会だけではなく、全国大会の出場経験者も対象に加え、その充実を図っております。
　今後、都は、この事業から得た地域の受け皿づくりのノウハウをさらに広め、アスリートが引退後も、地域において活躍できる機会づくりに積極的に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　水害に備えた訓練などの取り組みについてでございますが、水害発生の危険が差し迫った段階では、自宅の二階や近隣の高い建物等へ緊急避難することも想定されます。
　このため、都は都民に対し、イベントやホームページ等を通じて、水害に対する知識や有効な対処方法について普及啓発を行うとともに、今年度からは、年四回の住民参加型訓練の一つといたしまして、梅雨どきの前に風水害対策訓練を区市町村とも連携しながら実施しております。
　また、大規模水害に備えた避難所や備蓄等の確保も重要であり、区市町村が安全な避難所の確保や被害を受けない備蓄方法の検討などを進めることとしていますが、都も避難者支援に係る広域的な調整等を実施してまいります。
　今後とも、地域を熟知する区市町村や地域の防災機関と連携しながら、大規模水害対策に取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

〇福祉保健局長（梶原洋君）　二十四時間対応型の保育所についてですが、都は現在、東京都保育計画において、区市町村のニーズ調査等に基づき、必要とする保育サービスの目標を定め整備を進めております。
　そのうち、夜間保育につきましては、午後十時まで開所する認可保育所等を平成二十一年度の五十四カ所から二十六年度までに六十四カ所にふやすこととしており、二十五年度末現在六十一カ所となっております。また、二十四時間対応型の認可保育所は現在三カ所でございます。
　来年四月に始まる子ども・子育て支援新制度に向け、現在、保育の実施主体である区市町村は、保育サービスの新たな整備目標の策定作業を進めており、今後とも都は、区市町村が地域の実用やニーズに応じて多様な保育サービスを展開できるよう、積極的に支援してまいります。