平成二十六年東京都議会会議録第十三号

〇議長（吉野利明君）　五十九番上野和彦君。
　　　〔五十九番上野和彦君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇五十九番（上野和彦君）　東京は、地球温暖化に伴い、年平均気温が過去百年間で約三度C上昇するなど、気候変動によるさまざまな影響が生じております。
　例えば、気温上昇の影響を最も受ける感染症であるデング熱の感染患者が確認されました。また、熱中症の発生率は年々高くなり、死亡者数も増加しております。さらに、かつて百年に一回の出現率といわれた時間百ミリ以上の降雨が増加し、土砂災害や浸水をもたらすなど、近年、被害は甚大化しております。
　こうした気候変動の危機を回避していくためには、温室効果ガス削減などの緩和策とともに、適応策を実施することが重要です。
　そこでまず、適応という観点も踏まえ、日本の首都であり一千三百万都民が暮らし活動する、大都市東京における気候変動対策について、知事の基本認識を伺います。
　九月十日、私の地元江戸川区では、時間雨量九十四・五ミリを観測する猛烈な豪雨に襲われ、区の北部地域を中心に、床上、床下浸水被害が発生しました。この地域は、昨年度末に浸水対策として新たに雨水貯留管が設置されたにもかかわらず、こうした被害が発生したことに対し、住民からは不安の声が出ております。
　そこで、この浸水被害については、雨水ますの設置状況など、下水道以外の原因も考えられることから、関係機関と連携し、発生した原因の調査と対策に取り組むとともに、その内容を住民に説明するべきと考えますが、下水道局の見解を求めます。
　また、ことしの第一回定例会で、私は、江戸川区の北葛西、西葛西地区の浸水対策について、広域的視野から検証し、早期に具体的な対策を進めるよう主張しました。ことしも豪雨が発生しており、地元では対策を急いでもらいたいとの声が強まっております。
　浸水被害を繰り返さないためにも、都は早急に具体的な対策を進めていくべきであります。見解を求めます。
　次に、不燃化特区制度について質問します。
　不燃化特区の事業の進捗に伴い、助成制度の新たな課題も見えてきました。
　例えば、不燃化特区の区域内に商店街を抱える地区が複数ありますが、不燃化特区制度の建てかえ助成では、事務所、店舗専用の建物は対象となっておりません。更地にする場合のみ助成する制度であります。地元を回っていると、住民からは、仕事を廃業することを条件にした助成制度はおかしいではないかといわれたのであります。このため、建てかえが進まない商店街もあると聞いております。
　店舗や事務所は大半が道路に面しており、避難通路確保のためにも、不燃化促進を急がねばなりません。また、まちづくり専門家の派遣が、特区指定後、初動期に限られ、地域の合意形成には十分でないとの声も聞いており、事業を推進するためには、こうした課題にも目を向け、地域の防災性の向上に着実に寄与する施策展開を図っていかなくてはなりません。
　そのためには、現場の声を真摯に受けとめ、実効性のある制度に改善していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、都政のBCPについて質問します。
　私はこれまで、東日本大震災で浮かび上がった帰宅困難者対策の新たな課題を踏まえて、都政のBCPを見直す必要があること、さらに、継続的に改善を図る事業継続マネジメント、BCMを推進していくことが重要であると指摘してきました。
　また、国や区市町村、協定団体などが策定するBCPと連動させ、訓練も連携して実施していくことも重要であります。
　そこで、BCPの実効性をさらに高めるため、BCM推進委員会を早期に立ち上げ、職員の意識啓発や訓練などを踏まえた検証を行うなど、BCM推進体制の強化が必要であると考えますが、見解を求めます。
　次に、工業用水道事業のあり方について質問します。
　私は、昨年の第三回定例会でも指摘しましたが、高度経済成長に伴う東京の地盤沈下を背景に整備された工業用水道は、供用開始後、約五十年を経て施設の老朽化が進み、上水道のような耐震化も進んでいません。耐震化が進んでいない中、一たび施設が破損すれば、ユーザーの事業に甚大な影響を及ぼすことはいうまでもありませんが、首都直下地震が切迫性を増す状況の中で、このままでは都民の安全・安心を著しく脅かすこととなります。
　また、平成十六年度包括外部監査では、工業用水道事業について、廃止を含めた抜本的な経営改革を行うべきとの指摘がなされており、ユーザーからは不安の声が上がっています。
　工業用水の経営改革の検討に当たって、大切なのは、利用者の方々の意見に配慮するとともに、予想される災害に備え、スピード感を持って検討を進めていくことであります。
　本年七月には、検討会の所管が旧知事本局から財務局に変更されました。
　そこで、現在の検討状況と今後の方向性について見解を求めます。
　次に、都市基盤整備について質問します。
　東京都は、平成十年の広域交通ネットワーク計画検討委員会において、区部周辺部環状公共交通、すなわちメトロセブン、エイトライナーを、都市構造再編への寄与が大きく、採算性のすぐれた路線であり、広域ネットワーク形成上、整備を促進すべき路線であると評価しました。
　そこで、平成十二年一月の運輸政策審議会答申に向け、優先順位上位として国に上げ、初めて、今後整備について検討すべき路線として答申に位置づけられたのであります。
　メトロセブン、エイトライナーは、三十二路線結束による環状方向の移動の利便性が向上し、迂回経路として災害等のリスクへの対応や、羽田空港へのアクセス等、国際競争力強化などの効果があり、現在、国の交通政策審議会の中で議論されている方向性にも合致している路線であります。
　一方、多大な建設費など課題もありますが、これまで事業費のコスト縮減に取り組んでおり、今後とも、長期的ビジョンの視点で、実現に向け議論を続ける必要があります。
　そこで、国が平成二十七年度中に取りまとめる次期答申に向け、東京都は、地元関連九区の声、思いを受けとめ、メトロセブン、エイトライナーの明確な位置づけを目指し、強く国へ働きかけるべきであると考えますが、見解を求めます。
　次に、江戸川都県境の橋梁整備について質問します。
　江戸川区と対岸の千葉県市川市のそれぞれの防災拠点を連絡する補助第二八六号線の橋梁は、災害時の避難路や救援物資の輸送路として、極めて重要な役割を担うことが期待されます。また、千葉県側は、東京外かく環状道路にアクセスするなど、都県境を越えた広域的な道路ネットワークを形成する路線であり、施行は県が実施すると聞いております。
　そこで、今後、関係者間で協議を進め、第四次事業化計画の優先整備路線として位置づけるとともに、都県境であることから、東京都が主体となって早期に整備を図るべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、環境対策について質問します。
　廃棄物の中には、鉛など有害物質が含まれるものがありますが、重金属類を含むものについては、可能な限り使用を抑制していくことが重要です。これらが不適正な処理がなされた場合、鉛による健康被害や土壌汚染などの環境問題が生じかねません。
　そこで都は、これまでも環境物品調達方針で鉛フリー化を進めてきましたが、今後、重金属類を含む廃棄物による環境負荷の削減に向けて、さらに取り組みを強化していく必要があると考えますが、都の見解を求めます。
　また、民間では、空調設備の断熱工事等に使用されている建設資材の中には、安価な輸入製品の鉛含有資材が利用されている場合もあると聞いております。都はこれまでも、環境物品等調達方針で鉛フリー電線を特別品目に指定するなど、公共工事において環境負荷低減に努め、民間をリードしてきました。
　そこで、今後は、有害物質を含む資材の利用の抑制について今まで以上に配慮し、環境物品等調達方針を更新していく必要があると考えますが、見解を求めます。
　昨年十月に首都高向島線において、橋の塗装の塗りかえ工事中に作業員が鉛中毒を発症したと聞いております。塗装を剥がす作業中に、古い塗装に含まれる鉛を吸い込んだことが原因と考えられています。都においても、橋の塗りかえ工事は多く実施されています。
　そこで、鉛による健康障害を防止するためにも、早急に十分な対策を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、葛西臨海公園の魅力向上について質問します。
　葛西臨海公園は、隣接地にカヌースラローム施設の配置が検討されており、オリンピック開催時には、内外から多くの利用者でにぎわう観光の拠点となることが予想されています。
　この公園は、平成元年の開園以降、段階的に整備され、現在まで、適切な維持管理により良好な空間が形成されてきましたが、開園以来二十五年が経過し、一部には施設の老朽化やバリアフリーなどの対策が必要な箇所が見られます。
　そこで、二〇二〇年に向けて、都民を初め観光客をおもてなしする場にふさわしい、魅力ある公園に再生すべきと考えますが、都の所見を求めます。
　次に、舟運活性化に向けた水辺のアクセスの充実について質問します。
　我が党はこれまで、舟運の活性化に向けた公共桟橋の開放を提案し、本会議や経済・港湾委員会の場で繰り返し議論してきました。このたび、竹芝の小型船桟橋を不定期航路事業者に開放する試みが開始されたことは評価いたします。
　竹芝小型船桟橋の開放は、舟運活性化に向けた大きな一歩であると認識しており、これを契機に、さらなる可能性が広がっていくことを期待するものであります。
　そこで都は、これにとどまることなく、さらなる公共桟橋の開放を進め、舟運の活性化を一層推進していくべきと考えますが、今後の展開をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　上野和彦議員の一般質問にお答えいたします。
　気候変動対策についてでありますが、IPCCの第五次報告によりますと、地球温暖化の影響により、極端な降水がより強く頻繁になる可能性が高いことなどが予測されております。日本各地で頻発する、かつてなかったような集中豪雨などは、こうした指摘を想起させるものであります。
　温暖化の進行を防止するためには、温室効果ガスの削減が急務であり、特に都市全体で世界の温室効果ガスの七割を排出しているとされている中、都市レベルの対策は極めて重要であります。
　都はこれまで、都市型キャップ・アンド・トレード制度などを推進し、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。また、防災性の向上にもつながる分散型電源の拡大や、集中豪雨への対策などを強力に進めております。
　今後、効果的な省エネ、節電対策に加え、再生可能エネルギーの大幅な拡大、水素エネルギーの多角的な活用とともに、都市型災害に対応するまちづくりを急ぎ、他都市の模範となるような世界一強靱な都市東京を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長に答弁させます。
　　　〔東京都技監横溝良一君登壇〕

〇東京都技監（横溝良一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、橋の塗装工事における鉛対策についてでございますが、橋の塗りかえ工事は、橋をさびから守り寿命を延ばすことや、美観を保つ上で不可欠なものでございます。
　工事は、劣化した古い塗装を剥がした後に改めて塗り直すものでございますが、平成十七年度以前のさびどめ塗料には鉛が含まれていることから、作業員等の健康障害を防ぐため、鉛の吸引や飛散を防止する対策を講じる必要がございます。
　このため、都では、本年五月の国の通知に基づきまして、古いさびどめ塗料に含まれる鉛の有無について受注者に情報を提供するとともに、離剤や防じんシートを使用するほか、新たに必要となる経費等についても配慮し、適切な対策を実施してまいります。
　今後とも、塗装工事における環境対策を適正に行い、良好な作業空間を確保しながら、橋の長寿命化を進めてまいります。
　次に、葛西臨海公園でのおもてなしについてでございますが、この公園には水族園や観覧車が設置され、年間約三百万人が訪れております。また、浅草やお台場を結ぶ水上バス乗り場や野鳥の観察園、さらにはバーベキュー広場などが整備されているとともに、スイセンなど四季折々の花をテーマとしたイベントを行うなど、にぎわいの創出と来園者に楽しんでいただける取り組みを進めてきております。
　今後は、この公園が東京オリンピック・パラリンピックの会場に位置づけられていることから、イベントの拡充や徹底したバリアフリー化を目指すとともに、老朽化施設への対応やサインの多言語化など、国内外からの観光客に対しておもてなしができるよう、さらに魅力あふれるさまざまな取り組みを推進してまいります。
　　　〔下水道局長松田芳和君登壇〕

〇下水道局長（松田芳和君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、江戸川区北部地域の浸水対策についてでございますが、九月十日の局地的な豪雨では、二十三区の東部を中心に浸水被害が生じ、江戸川区の北部地域でも浸水が発生いたしました。
　この地域では、昨年度末、新たに貯留量九百六十立方メートルの雨水貯留管が完成し、既存の施設と合わせまして二千五百立方メートルの貯留が可能となっております。
　これにより、ご指摘の豪雨でも相当程度被害の軽減が図られたと考えられますけれども、なお浸水被害が発生しておりますことから、被害や降雨の詳細、地形、雨水ますの設置箇所や維持管理の状況など浸水の原因の調査を行いまして、地域住民の皆様にお示ししてまいります。その上で、区など関係機関と連携し、どのような対応が可能か検討してまいります。
　次に、北葛西、西葛西地区の浸水対策についてでございますが、昨年十月の台風二十六号による浸水被害が発生した北葛西や西葛西地区につきましては、昨年十二月に策定をいたしました豪雨対策下水道緊急プランにおきまして、緊急に対策を進める地区の一つとして選定し、対策を進めております。
　具体的には、ことしの雨季の前までに、区や関係局と連携をいたしまして、雨水ますの増設、連続のグレーチングぶたへの取りかえを行うとともに、既設の雨水貯留管を改良し、雨水が貯留管に流れ込みやすくする対策を行いました。
　現在、雨水の流れをより広域的視点から検証するために、雨水流出解析シミュレーションを行っております。追加対策の必要性を確認した上で、雨水の流れの改善や下水道管の増設など対策の具体的内容を検討してまいります。こうした取り組みを進め、浸水対策に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長安井順一君登壇〕

〇都市整備局長（安井順一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、不燃化特区制度についてでございますが、この制度は、戸建て住宅への建てかえ助成や固定資産税等の減免など、従来の木密対策から一歩踏み込んだ支援策を区と連携して重点的、集中的に講ずることにより、木密地域の改善を一段と加速させるものでございます。
　昨年度、特区制度による事業を開始してから、これまでの取り組みを通じまして、事業主体である区から、相談体制のさらなる充実など現行の支援策の改善を求める声が出されております。
　都は、今後こうした地域の声もよく踏まえまして、さらに使いやすい制度運用となるよう検討し、区の取り組みを効果的に後押しすることで、木密地域の不燃化をさらに強力に推進してまいります。
　次に、区部周辺環状公共交通、いわゆるメトロセブン、エイトライナーについてでございますが、本路線は、運輸政策審議会答申第十八号で、今後、整備について検討すべき路線として位置づけられております。
　国は、答申の目標年次が近づいていることから、交通政策審議会におきまして平成二十七年度中に次期答申を取りまとめるための議論を始めております。
　都といたしましても、今年度、都における今後の鉄道ネットワークのあり方などにつきまして、国の動向を見ながら、調査検討を進めております。本路線は、多大な建設費や事業採算性など、さまざまな課題があることから、都としては、こうした課題を踏まえ適切に対応してまいります。
　次に、補助二八六号線の整備についてでございますが、本路線は、千葉県との都県境を含む道路ネットワークを形成し、災害時に江戸川区と対岸の市川市との間の連携を支える上でも重要な路線でございます。
　これまで区が提案し、みずからが整備主体となる橋梁部の暫定整備案につきまして、関係者間で検討を進めてまいりましたが、社会情勢の変化もあり、区は平成二十三年度に検討を保留すると表明いたしました。都市計画道路の整備につきましては、第三次事業化計画が平成二十七年度に終了することから、現在、都と地元区市町とで次期計画の検討を進めております。
　今後、渋滞の効果的な解消や高度防災都市の実現などの観点から、優先整備路線を選定していく予定でございまして、お話の路線につきましてもこの中で適切に対応してまいります。
　最後に、環境物品等調達方針についてでございますが、都は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づきまして調達方針を定めまして、建設資材の循環や温室効果ガスの削減、環境に悪い影響を与える物品の使用の抑制などに取り組んでおります。
　この方針におきましては、国が指定している品目のみならず、都の実情に応じまして、建設発生土などを対象品目として追加し、都や区市町村が行う公共事業で活用するように働きかけております。
　お話にございました鉛などの有害物質を含む資材の利用の抑制につきましては、製品開発の動向などを踏まえまして、対象品目を適宜見直し、環境負荷低減に向けた取り組みを進めてまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　BCM推進体制の強化についてでございます。
　BCPを災害時に機能させるためには、実践的な訓練等を通じて実効性ある内容に継続的に見直すなど、BCMを推進していくことが重要でございます。
　そのため、関係各局で構成いたします、仮称でございますが、東京都BCM推進委員会を年度内に設置し、部会における実務的な検討を通じまして取り組みを進めてまいります。
　具体的には、職員の意識を高めるための教育、普及啓発に取り組むとともに、区市町村、民間団体等と連携した実践的な訓練や、各局における訓練などについて検討、検証してまいります。
　今後とも、こうしたBCMの取り組みを継続し、実効性の高いBCPに見直していくことで、首都直下地震等への備えを万全なものとしてまいります。
　　　〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長（中井敬三君）　工業用水道事業の今後のあり方についてでありますが、平成十六年度の包括外部監査において、工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革について意見が出されたことを受け、関係七局による検討会を設置し、この間、この検討会などを通じて、さまざまな角度から議論を重ねてまいりました。
　工業用水道の配管などの老朽化については、首都直下地震の発生が懸念される中、防災面で大切な課題であると認識しております。また、工業用水道事業の経営改革の検討に当たっては、利用者の経営状況や意見を十分に把握することが重要であります。
　今後、利用者に対するアンケート調査の結果やこれまでの議論を踏まえ、工業用水道事業の課題や基本的な考え方を整理すべく、しっかりと庁内で検討を行ってまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　重金属類を含む廃棄物による環境負荷の削減に向けた取り組みについてでございます。
　都は、有害物質によるリスクを軽減していくため、環境物品等調達方針で鉛等を含む資材の使用抑制を基本的な考え方として示すとともに、例えば、鉛フリー電線を特別品目に指定し、その使用を推進しております。
　現在では、国産の電線に関しては鉛フリー化が実現しておりますが、輸入品の一部には鉛を使用しているものもあると考えられることなどから、関係局で連携して、引き続きグリーン購入を推進するとともに、関係業界に対して、こうした都の取り組みについて情報提供を行ってまいります。
　あわせて、野焼きなど廃棄物の不適正な処理によって環境中に重金属類が排出されることのないよう、廃棄物処理法に基づき的確に事業者指導を行ってまいります。
　　　〔港湾局長多羅尾光睦君登壇〕

〇港湾局長（多羅尾光睦君）　舟運の活性化についてでございますが、国際観光都市東京の今後の発展に向け、舟運の活性化は大きな可能性があると認識しております。この九月から、これまでの視察船の専用桟橋であった竹芝小型船桟橋について、屋形船などの不定期航路事業者への開放を試行として開始いたしました。
　今後は、MICE、国際観光機能との連携強化という観点から、東京ビッグサイトに近接する有明桟橋において、イベントとのタイアップやアフターコンベンションとしての舟運の活用を本格的に検討してまいります。
　具体的には、まず、大規模イベント開催に合わせた実証実験として、屋形船による東京港周遊クルーズを実施いたします。こうした取り組みにより、都が保有する公共桟橋の利用ニーズの分析や課題の整理などを行い、舟運の活性化に向けた公共桟橋のさらなる開放につなげてまいります。