平成二十六年東京都議会会議録第九号

〇副議長（藤井一君）　二十三番舟坂ちかお君。
　　　〔二十三番舟坂ちかお君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇二十三番（舟坂ちかお君）　初めに、水道の安定給水についてお伺いをいたします。
　現在の東京の水道は、利根川水系高度浄水一〇〇％や無収水率三％台を達成するなど、世界最高水準の水道事業を展開しております。しかし、昭和三十九年の東京オリンピック開催目前、東京は、東京砂漠といわれるほどの厳しい渇水に見舞われました。一日五時間しか給水されない地域もあり、オリンピック開催は大丈夫かとの新聞報道もありました。
　多摩川上流に小河内ダムができたものの、少雨や高度経済成長に伴う水道需要の急増のため、多摩川だけでの水源では限界でありました。緊急的な突貫工事により、荒川の水を導水し、何とか渇水の危機を回避することができ、無事オリンピックが開催されました。その後、利根川の水資源開発が進められてきましたが、昨年、一昨年と渇水が発生し、取水制限が実施される状況にあります。
　こうした東京の脆弱な水源事業などを踏まえて計画された八ッ場ダムの建設がようやく再開されました。二〇二〇年には、二度目のオリンピックが東京で開催されます。将来にわたり、東京水道の安定給水を確保していくための舛添知事の率直な考えについてお伺いいたします。
　ところで、私の地元葛飾区には金町浄水場があります。今では金町浄水場は高度浄水処理した安全でおいしい水を、葛飾区のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック会場が予定されている地域などにも配る重要な施設となっています。
　そこで、今後、オリンピック・パラリンピック大会、また、二〇一八年に国内外から六千人が参加する予定の国際水協会世界会議を見据えるとともに、より多くの方に、金町浄水場を初めとする高度浄水施設を見てもらうなど、世界最高水準の東京水道のすばらしさを国内外に積極的にアピールしていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、環境エネルギー対策についてお伺いいたします。
　初めに、再生可能エネルギーの普及拡大についてです。
　舛添知事は、都の再生可能エネルギーの消費電力に占める割合を六％から二〇％まで引き上げると公約に掲げ、さまざまな取り組みをスタートさせております。この二〇％という目標の実現には、太陽光発電だけではなく、今後は小水力、風力、地中熱、バイオマスなど、多様な再生可能エネルギーを普及拡大させることが不可欠です。
　そのためには、まず、都内に多く現場を持つ都みずからが、都施設におけるさらなる取り組みを進めていく必要があると考えます。
　また、区市町村においても、地域特性に応じ新たな再生可能エネルギーの開発、先行的な試行や実用化に先駆的に取り組んでおり、こうした区市町村の取り組みを積極的に支援すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、資源循環施策における今後の展開についてお伺いいたします。
　東京の持続可能な発展のためには、一度使用された資源を廃棄物として処理するのではなく、できる限り資源として大切に循環利用していくことが重要です。
　昨日の我が党の代表質問では、建設廃棄物や下水汚泥の問題を取り上げましたが、そのほかにも資源循環の一層の促進が求められる分野は多くあります。
　例えば、都内の大小の事業所からさまざまな廃棄物が排出されていますが、プラスチックや瓶、缶、小型家電など分別すれば資源としてリサイクル可能なものをまとめて廃棄物として出してしまっている事業所が少なくありません。
　家庭から排出される資源に関しては、区市町村がルールを定め、分別収集等に取り組んでいますが、事業系廃棄物についても、分別、リサイクルを徹底していくことが必要です。オリンピック・パラリンピック大会を一つのきっかけにして、東京の資源循環を大きく前進させるためにも、事業系廃棄物のリサイクルのルールづくりを進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
　また、事業系廃棄物のリサイクルのルールを構築するに当たっては、決して一過性ではなく、都内の事業所に継続的に定着させていかなければ意味がありません。そのため、このルールは、排出事業者が無理なく参加できる方法にするとともに、回収体制についても効率的なものとなるよう十分に検討することが必要であります。
　そこで、都は、事業者団体等さまざまな関係者の声を丁寧に聞きながら、事業者の過度な負担にならないような仕組みとすることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、工事代金の支払いの迅速化についてお伺いいたします。
　中小建設業者を取り巻く状況は、建設需要が大幅に伸びる一方、平成二十五年度第四・四半期の資金繰りについては、東京信用保証協会の調査を見ても採算が悪化するなど、依然として厳しい傾向が続いております。
　こうした中、私は先般、ある公共施設の建築工事を請け負った業者の方から、都の代金が支払い期限ぎりぎりに振り込まれたという話をお聞きしました。契約書で、工事代金は請求から四十日以内に支払えばよいとされているのは十分承知しておりますが、日々の資金繰りに苦労している経営者にとっては、一日でも早く受け取ることが切実な願いであります。受注者の資金繰りを円滑にする上で、都の果たすべき役割は極めて大きいと考えます。
　工事代金の支払いの迅速化に向け、発注者として都の取り組みが一層重要になると考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、公共交通の安全対策を促進する観点から、鉄道駅におけるホームドアの整備についてお伺いいたします。
　都内の多くの駅において、ホームからの転落事故が発生し、鉄道利用者の安全性が脅かされております。一たび、転落事故が発生すると人命に重大な影響を及ぼします。
　私の地元であるJR総武線の新小岩駅においても、近年、人身事故が続発しており、駅を利用される地元の皆様から、ホームドアの設置を求める声が高くなっております。ホームからの転落事故を防止するため最も有効な方策は、駅にホームドアを整備することであると考えます。
　都が、ホームドア整備に関する社会的な要請を受け、これまで試行的に行ってきた補助制度を今年度より本格実施したことは大きく評価をいたします。しかし、ホームドア整備に当たっては、助成制度を活用して、さらに、整備主体である鉄道事業者の積極的な取り組みを促進させていくことが不可欠です。
　このため、今後、都は、ホームドア整備の促進に向け、鉄道事業者と連携した取り組みを進めていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、中小企業の防災対策への支援についてお伺いいたします。
　大地震等の被害に速やかにサプライチェーンを復旧し、経済活動の停滞を最小限に食いとめることは、日本経済の中心を担う東京の責務であります。そのためにも、個々の企業が常日ごろから有事への備えをしっかりとしておくことが不可欠であり、災害時の事業継続計画、いわゆるBCPを定めることは重要な課題です。
　都は、中小企業のBCP策定に対する支援に取り組んでおりますが、さらに多くの企業に広めていくことが求められております。また、業種、事業内容や取引関係などに応じて、各企業の取り組むべき課題はさまざまであり、これらの実態をしっかり踏まえ、実情に即した効果的な計画づくりを促進していく必要があります。
　都は、中小企業のBCP策定の拡大に向けて一層の支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、地域スポーツの推進についてお伺いいたします。
　都は、昨年三月策定の東京都スポーツ推進計画において、週一回以上スポーツを実施する成人の割合、いわゆるスポーツ実施率を二〇二〇年までに世界最高レベルの七〇％とする目標を設定いたしました。この目標を達成することで、都民の生活にスポーツが根づき、東京という成熟都市が開催するオリンピック・パラリンピック大会の新たなモデルとして、二〇二〇年東京大会を成功に導くことになります。
　そして、大会終了後も、世界に誇るスポーツ都市としてこの東京において、引き続き、人々がスポーツを楽しみ、健康が実感できる社会が確立されていることが望ましいが、その実現は容易なことではありません。
　こうした状況を改善していくには、スポーツをする場の拡大や体育館への空調設備導入など環境整備はもちろんですが、あらゆる世代がスポーツに親しむことができるよう、都が地域において子供から高齢者まで世代に応じたスポーツ活動の支援を行っていくことが必要であります。
　とりわけ、他の世代に比べて、スポーツ実施率が低いとされる働き盛り、子育て世代に対する取り組みを充実させていくことが重要であると考えますが、都の所見をお伺いいたします。
　次に、都立中高一貫教育校についてお伺いいたします。
　都立の中高一貫教育校は、平成十七年度に初めて白鴎高校附属中学校が開校し、都内全体で十校となっております。ことしも各学校の応募倍率では五倍から九倍と、学校への都民の期待の高さがうかがえます。国際理解教育など特色のある教育活動を実践しており、魅力の一つになっていると感じます。
　一方で、平成二十三年の都立高校白書によると、中高一貫教育校には高校入試がないため中だるみといった課題があるとしていますが、今後、グローバル化や少子高齢化の進展に伴い、将来の日本を担う人材の育成が重要であると考えます。
　そこで、都立中高一貫教育校のこれまでの評価と、中高一貫教育の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、東京都教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、理数教育についてお伺いいたします。
　現在、科学技術をめぐる世界的な競争が激しさを増しております。今後も我が国が科学技術で世界をリードしていくためには、科学技術系人材の育成が必要です。
　都教育委員会では、理数教育の推進を重要施策の一つに位置づけ、さまざまな施策を展開しており、各区市町村教育委員会においても独自の取り組みを実施しております。
　例えば、葛飾区教育委員会では、東京理科大学と連携して小中学生を対象とした科学教室や教員を対象とした理科実技研修を実施しております。このように教育委員会と大学とが連携することは、子供たちや教員に有益であり、今後も、都教育委員会と区市町村教育委員会が連携し、理数教育をさらに推進していくことに期待しています。
　そこで、東京都における理数教育の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
　最後に、青少年施策についてお伺いいたします。
　少子高齢化が進展する中で、社会の活力を維持するためにも、喫緊の課題であるひきこもり、ニートなど、社会的自立に困難を有する子供、若者への支援を目的として、都は、子供・若者計画の策定作業を進めております。区市町村に計画の策定を催すためにも、早急な取りまとめが求められますが、都の計画が地域的に及ぼす影響を考えれば、計画策定に当たっては十分な配慮が必要です。
　都は、計画策定をどのように進め、また実施していくのかを伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　舟坂ちかお議員の一般質問にお答えしします。
　安定給水の確保についてでございますけれども、水の豊かな我が国ではありますものの、これまで、ご指摘のように多くの渇水が発生しております。お話の東京オリンピックが開催されました昭和三十九年の渇水は私もよく知っております。また平成六年には、九州、四国及び首都圏を初めとする列島渇水で約七百の都市などで断水などが発生いたしました。一たび大渇水が発生すれば都市機能が麻痺するおそれがあり、都市にとって水源の確保は不可欠でございます。
　世界の主要都市を見てみますと、ニューヨークは過去最大の渇水、ロンドンでは五十年に一回の渇水に対応できるよう水源を確保するものとしております。
　都の主要な水源である利根川水系では、近年、三年に一回程度の割合で取水制限を伴う渇水が発生しております。
　水は貴重な資源であると都民が認識することはもちろんのこと、安定給水を確保するため、八ッ場ダム等の建設とともに、都が保有する多様な水源の有効活用や漏水防止対策に取り組んでまいります。
　こうした取り組みにより、オリンピック・パラリンピック開催期間中も含め、将来にわたり安定給水を確保し、都民が安心して暮らせる世界一の都市東京を実現してまいります。
　そのほかの質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長に答弁させます。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立中高一貫教育校についてでありますが、中高一貫教育校は、六年間継続した教育を通し、中学と高校の学習内容の接続を工夫することで、生徒の学習意欲に応えた先取り学習や、海外語学研修などの体験的な学習を行い、生徒一人一人の学力を向上させております。
　こうした取り組みにより、大学進学において難関とされる大学へ一定の合格者を出すなど進路面で成果を上げてきております。また、在学中に、次世代リーダー育成道場などで留学を経験し、海外の大学へ進学を目指す生徒もあらわれております。今後は、大学への進学を初め、より一層多くの生徒の進路希望を実現させていく必要がございます。
　都教育委員会は、六年間一貫した学校生活の中で、生徒の才能を見出し、伸長させる各学校の取り組みを支援し、中高一貫教育校のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、理数教育の取り組みと今後の方向性についてでありますが、都の調査では、小学生の約九割、中学生の約七割が理科の授業を楽しいと回答しております。また、一昨年の国際調査では、日本の高校生の科学的応用力が、OECD加盟国で一位でございました。こうした子供たちの理数に対する興味、関心をさらに高め、世界で活躍できる人材として育成していく必要がございます。
　都教育委員会は、小中高等学校百五校を理数フロンティア校に指定し、理数のおもしろさや有用性を伝える教育の充実に努めてまいりました。また、大学などと連携し、中学生に最先端の科学技術を実感させる科学塾や、中学生や高校生の科学コンテストを開催するなど、高い目標にチャレンジする取り組みも展開をしております。
　今後も、大学や研究機関、企業と連携した取り組みを推進し、理数教育のさらなる振興を図ってまいります。
　　　〔東京都技監藤井寛行君登壇〕

〇東京都技監（藤井寛行君）　ホームドア整備の取り組みについてでございますが、鉄道利用者の安全性を高めるため、ホームドア整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。
　このため、都は今年度から、JR東日本及び私鉄のうち、十万人以上の利用者がある駅を優先して、ホームドア整備に関する補助制度を本格実施することといたしました。
　補助の実施に当たって、鉄道事業者や地元区市と調整した結果、今年度は、JR京浜東北線大井町駅など三駅を対象といたしました。
　今後とも、鉄道事業者に対しまして積極的な働きかけを行うとともに、地元区市とも連携を図りながら、ホームドア整備の促進に向け全力で取り組んでまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

〇水道局長（吉田永君）　東京水道の国内外でのアピールについてでありますが、利根川水系の浄水場における高度浄水処理の導入などで、より安全でおいしくなった水道水のよさを多くの方に実感していただくためには、さらなる施策の充実が必要であると認識しております。
　そこで、これまでの浄水場見学会を、当該浄水場の基礎知識などを記載した携帯型カードの配布や見学ルートの充実などにより、体験ツアーとして進化させるとともに、水道水質モニター制度やミネラルウオーターとの飲み比べイベントなどの体験体感型の施策を推進してまいります。
　これら水道水質の見える化として体系化し、本年六月に新たに開始した水道水のよさをアピールする東京タップウオータープロジェクトにおいて展開してまいります。こうした取り組みにより、一人でも多くの方に、東京水道の技術を見て実感してもらうとともに、東京オリンピック・パラリンピックや二〇一八年の国際水協会世界会議の東京開催を見据え、安全でおいしい東京水道の質の高さを国内外にアピールしてまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、再生可能エネルギーの普及拡大についてでございます。
　都はこれまで、独自の支援策などにより、太陽光発電の大幅な導入拡大を実現しており、都施設においても、太陽光発電に加え、バイオマス発電、小水力発電や太陽熱利用などで約六万キロワットの設備を導入してまいりました。再生可能エネルギーの利用割合二〇％の実現を目指し、今月三日に、東京都再生可能エネルギー拡大検討会を立ち上げたところであり、今後、都内外で導入を拡大する多角的な取り組みを進めてまいります。
　都施設においても、各局の連携体制を強化し、都みずからが率先して、多様な再生可能エネルギーのさらなる拡大を図るなど、取り組みを加速してまいります。
　また、都は、地域の特性を生かした区市町村の取り組みに対しても支援を行ってきており、今年度からは、小水力発電事業も補助対象メニューに加えております。
　今後も、こうした区市町村の再生可能エネルギー拡大の取り組みを積極的に支援し、連携を強化してまいります。
　次に、事業系廃棄物のリサイクルについてでございます。
　環境に最大限配慮した循環型都市を構築するためには、都民生活や都内の事業活動のさまざまな局面において、資源を大切に利用する取り組みを広めていかなければならないと認識しております。こうした観点から、事業所から排出される小型家電や蛍光管、プラスチック製容器包装などについても、排出者が的確に分別し、再資源化事業者に引き渡すよう促していくことが必要でございます。
　このため、今後、事業系廃棄物の効率的なリサイクルルートの構築を促進するとともに、区市町村等の意見を聞きながら、分別排出の方法など、リサイクルのルールづくりを検討してまいります。
　最後に、事業者の過度な負担を生まないような仕組みについてでございますが、事業系廃棄物のリサイクルのルールを定着させていくためには、現場の実態を踏まえた効率的で参加しやすい仕組みとすることが必要でございます。
　そこで、ルールの検討に当たっては、排出事業者や廃棄物処理、リサイクル関係業界など、多くの関係主体の意見を聞く場を設けるとともに、事業者と連携したモデル事業の実施についても検討し、事業系廃棄物のリサイクルの促進に取り組んでまいります。
　　　〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長（中井敬三君）　支払いの迅速化に向けた取り組みについてでありますが、中小企業の資金調達の円滑化を図るためには、工事完了後、受注者に代金をより迅速に支払うことが重要であります。
　都はこれまでも、速やかに代金を支払うよう努めてまいりましたが、受発注者間の認識のそごなどにより、必要書類の不備や手続が滞るなどの事例が一部にあったことも事実であります。こうしたことから、昨年末には、全局に対して具体的な事例を挙げながら支払いの迅速化を要請したところでございます。
　今後とも、受発注者間のコミュニケーションをより密にしていくとともに、支払い期限を定めた契約書の規定にかかわらず、できる限り短い期間内に支払えるよう、発注者として一層の運用改善に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　中小企業の防災対策への支援についてのご質問にお答えいたします。
　震災等の災害に備え、緊急時の事業継続のための方法等を定めるBCPは、災害による事業活動への影響を最小限に抑える上で効果が高く、中小企業の事業内容に応じてその取り組みを広く普及していくことが重要であります。
　都は、中小企業によるBCP策定の取り組みが進むよう、事業者向けセミナーの開催などによる普及啓発や、BCP策定を希望する企業への専門家派遣を実施しております。また、本年度からは、中小企業団体等が業界としてBCP策定を推進できるよう、東京都中小企業団体中央会と連携した支援の取り組みも開始いたしました。
　今後とも、多様な中小企業が集積する東京の実情を踏まえ、業種、業態に応じたきめ細かな支援の充実により、中小企業の防災力の強化を後押ししてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

〇オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　地域スポーツの推進についてでございますが、お話の、働き盛り、子育て世代のスポーツ活動の推進は、その世代が高齢者になってもスポーツに親しむ素地ができることなどから、特に重要でございます。
　都は、この世代のスポーツ活動の促進を図るため、有明の森スポーツフェスタなど、スポーツイベントを通じて親子がスポーツに親しむさまざまな機会を提供しております。また、今年度からは、地域スポーツクラブが実施する子育て世代対象のスポーツ教室などに対する経費の助成を開始しております。
　今後、スポーツ団体や指導者との連携を強化し、働き盛り、子育て世代のスポーツ推進に効果的な施策をさらに充実してまいります。こうした取り組みを通じまして、スポーツ実施率七〇％を達成し、二〇二〇年東京大会以降も、スポーツの力で人と都市が活性化する社会の確立を目指してまいります。
〔青少年・治安対策本部長河合潔君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（河合潔君）　東京都子供・若者計画についてでありますが、ひきこもり、ニートなど、社会的自立に困難を有する子供、若者の背景はさまざまでありまして、一人一人をきめ細かく支援するには、区市町村や関係団体など支援活動を担う地域の果たす役割がとりわけ重要であります。
　そこで、計画策定に当たっては、地域の実情や意向を踏まえた実効性ある内容とするため、基本方針の検討や素案の作成などの各段階で区市町村や関係団体等と意見交換を重ね、計画に反映させてまいります。
　さらに、計画の実施に際しましては、趣旨、目標を十分周知した上で、都と区市町村の子供・若者支援協議会等が連携し、各区市町村における子供・若者計画の策定や実施を支援するなど、地域の実情に沿った取り組みを推進してまいります。