平成二十六年東京都議会会議録第九号

　　　午後三時五十分開議

〇議長（吉野利明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　六十九番鈴木錦治君。
　　　〔六十九番鈴木錦治君登壇〕

〇六十九番（鈴木錦治君）　このたび、都議会にて初めての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元である府中市には、都立多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを中心に、医療関連施設が集まる多摩メディカルキャンパスがあります。
　舛添知事は、先般、両センターを視察されましたが、その視察を終えて知事は、病院の視察は久しぶりに来たが、大変すばらしい設備に、ここまで進んだのかと思った、この医療水準は守っていきたいと語られました。私も、地元から信頼される病院として、さらには多摩地域、都全域における医療水準の向上に資する重要な施設であると思っております。
　一方、知事は、公約に重点事項として防災対策を掲げ、首都直下型、多摩直下型の地震に対しての防災対策を検討されています。
　そこで、大規模地震等の発災時に、多摩メディカルキャンパスを医療救護活動の拠点として活用するべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　さて、二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の高齢者となり、人口のおよそ五人に一人が七十五歳以上と、超高齢社会になっています。国は、社会保障制度の改革の方向性として、二〇二五年日本モデルへの転換を掲げました。
　医療と介護が切れ目なくつながり、患者が住みなれた地域や自宅で生活を送ることができる医療提供体制を実現していくことが求められます。急性期の疾患の治療を行う多摩総合医療センターを初めとした都立病院の患者には、退院した後、住みなれた地域で円滑に在宅医療に移るための支援が必要です。
　三月の予算特別委員会において、患者、家族をサポートする患者支援センターを整備するに当たり、多摩総合医療センターをモデル病院として、地元市や地域の医師会と検討会を設置するとの答弁がありました。
　多摩総合医療センターにおける患者支援センターのモデル事業実施に当たっては、府中市の地域包括ケアシステムを尊重し、府中市や府中市医師会の意見を踏まえていくことが必要であると考えますが、その後の進捗状況について伺います。
　また、高齢化への対応とあわせ小児医療の充実も重要です。かつて都内に三カ所あった都立の小児病院は、平成二十二年三月に小児総合医療センターに移転統合し、小児の医療機能を集約化したことで、救急医療や専門医療の充実が図られ、東京都こども救命センターや小児がん拠点病院として、期待に応えた医療を展開しています。大人と比べて発生の割合は低いものの、子供の死因において、事故に次いで二番目に多い小児がんの治療について、私は注目しています。
　東京都では、小児がん診療連携ネットワークを構築し、医療機関の診療ネットワークづくりや、普及啓発活動にも取り組み、その中で小児総合医療センターは中心的な役割を果たしていると聞いています。
　小児総合医療センターでは、小児がん拠点病院として、今後どのような取り組みを行っていくのか、都の見解を伺います。
　次に、災害対策について伺います。
　都の被害想定によると、首都直下地震等の発生時には、最大で避難者が約三百三十九万人、帰宅困難者が約五百十七万人発生することが見込まれており、一たび大地震が発生すれば、都民の多くが災害に巻き込まれてしまう可能性は極めて高いものがあります。こうした際に被害を少しでも抑制するためには、自衛隊、警察、消防等の各防災機関が円滑に連携、活動することはもちろん、それに加えて、都民や事業者による自助、共助の取り組みが重要となってきます。
　都は知事の発意により、住民参加型の防災訓練を今年度から季節ごとに、年四回実施するとのことであります。我が党も、従来から、都民一人一人の自助の力を引き出すことが、東京全体の防災力向上にとって大変重要であることを申し上げてきましたが、知事みずからが主導して、こうした訓練を拡大していくことに大変期待をしています。
　そこで、今後、地域防災力の向上に向けて、都は住民参加型訓練をどのように実施していくのか伺います。
　次に、東京の農業振興について伺います。
　東京では、大消費地にある優位性を生かし、消費者ニーズを捉えた鮮度の高い農産物が都民に供給されており、私の地元府中でも、ワケネギやコマツナ、梨を初めとした多様な農産物が生産され、庶民の食卓に彩りを加えています。
　一方、農産物価格の低迷や資材コストの上昇などにより収益が悪化するなど、都市農業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。こうした中、都では、限られた農地で効率的な生産が可能となるよう、パイプハウスを初めとした生産施設の導入を支援し、農業経営の強化に成果を上げてきました。
　しかし、農家の経営を安定させるためには、生産を拡大するだけでは十分ではなく、心を込めてつくった新鮮で安全な農産物をいかに販売していくかが重要です。
　そこで、農産物の販売を一層促進するための取り組みを支援していくべきと考えますが、都の所見を伺います。
　次に、水道事業について伺います。
　まず、東京水道の国際展開について伺います。
　我が党では、かねてから、アジアの水事情の改善と日本経済の活性化につながる水道事業の国際展開を取り上げてきました。アジアの多くの途上国では、漏水などの無収水率が三〇％以上であり、特に、アジア最後のフロンティアといわれるミャンマーの最大都市ヤンゴン市では、浄水場でつくった水の約三分の二は漏水などにより失われている状況です。東京水道が持つ無収水率三％の技術力を生かし、アジア各国の水事情の改善に貢献することは、東京が世界一の都市を目指す上で重要なことです。
　東京の水道技術を生かした今後の国際展開について所見を伺います。
　次に、多摩地区の水道事業について伺います。
　本年二月に舛添知事が就任し、さきの第一回都議会定例会の施政方針表明で、多摩の発展は、東京を世界一の都市に押し上げるために必要不可欠と述べられたことは、大変心強く思うところです。
　都は、本年三月に新たな多摩のビジョン行動戦略を策定し、ビジョンで掲げた目指すべき姿である、魅力にあふれ、活力に満ち、安全・安心が確保された多摩の実現を図るとしています。
　その中で、ビジョンで示した進むべき方向性の一つである災害に強いまちづくりに向けた取り組みとして、都市インフラの耐震化や、施設の適切な維持管理、更新などを掲げています。
　水道施設に目を向けると、私の地元である府中市にある幸町浄水所を初め、多摩地区の浄水所等の施設は、市や町が経営していた時代に築造されたものを引き継いでいるので、老朽化が進行した小規模な施設が多く存在しています。そのような状況から、事故時や震災時等の非常時における給水安定性に不安があることに加え、施設の維持管理の効率性が低く、エネルギー効率が十分といえない状況です。
　我が党では、長年にわたる多摩の自治体への水道業務の委託が完全解消された今こそ、広域水道の視点に立ち、水道施設をさらにレベルアップすることが必要であることを申し上げてきました。これを受けて都は、昨年五月に、多摩水道改革計画二〇一三を策定し、課題と方向性を示した上で必要な施策を推進していることは評価いたします。
　そこで、多摩地区の浄水所等小規模施設の整備について、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、平成二十三年三月に発生した東日本大震災では、首都東京にも大きな影響をもたらし、災害に対する都市の脆弱性が露呈しました。多摩地区でも、都市生活に欠かせない重要なライフラインである水道について、計画停電の影響により、自家発電設備のない給水所等でポンプが停止したため、広範囲で断水や濁水が発生したことに加え、自家発電設備用の燃料供給不足が発生し、施設の十分な稼働が確保できなかったところです。
　本年四月に八王子市や日野市などの南多摩地域で停電事故が発生した際には、幸いにも断水や濁水がほとんど発生しなかったものの、停電時の安定給水確保も喫緊の課題であると考えます。
　そこで、大規模停電時においても安定給水を確保するための取り組みについて伺います。
　次に、下水道事業について伺います。
　私は、東日本大震災後の電力料金の高騰や重油、天然ガスなどのエネルギー輸入量の大幅な増加など、いわばエネルギー危機ともいうべき状況を大変危惧しております。
　特に東京の下水道は、首都一千三百万人の都民生活や都市活動を支える重要な都市インフラでありますが、下水処理などで東京都全体の電力使用量の一％相当という大きなエネルギーを使用しています。
　また、今後も、浸水対策の充実強化や合流式下水道の改善、高度処理の導入拡大などに伴い、電力使用量等のさらなる増加が見込まれています。
　こうした状況を踏まえ、下水道局では、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取り組み、さらには広域的な視点からのエネルギー管理等を積極的に進めるため、下水道事業初のエネルギー基本計画、スマートプラン二〇一四が策定されました。まさに時宜を得た計画であり、東京の下水道がこの分野においても日本をリードしており、大いに評価しているところであります。
　昨日の我が党の代表質問では、十年後の二〇二四年度において、総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーと省エネルギーの合計の割合を二〇％以上とするとの具体的な目標が示されました。とりわけ流域下水道では、多摩地域の豊かな自然環境を生かした取り組みなどが可能ではないかと考えられます。
　そこで、流域下水道において、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーのさらなる推進に向け、どのような取り組みを行っているのか見解を伺います。
　また、スマートプラン二〇一四では、その他にも広域的な取り組みや危機管理対応の強化についても触れられています。
　そこで、流域下水道における広域的なエネルギー管理やエネルギー危機管理の取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　鈴木錦治議員の一般質問にお答えいたします。
　災害時における多摩メディカルキャンパスの活用についてでございますが、私は、最前線の現場で都政の課題をこの目で確認してまいっております。
　第一弾の四月九日には、多摩地区の防災や福祉医療関係施設などをご指摘のように視察してまいりました。
　多摩総合医療センター、小児総合医療センターでは、免震構造により、東日本大震災の際、診療への影響はほとんどなかったと聞いております。大規模災害が発生した際、最も優先すべきは、都民の生命を守ることであります。災害に強い両センターが立地する多摩メディカルキャンパスは、医療救護活動の重要な拠点であると考えております。
　今後は、立川市にございます国立病院機構災害医療センターなど関係機関と広域的な連携を図るための訓練の実施やヘリコプターの夜間運用に向けた整備を行い、同キャンパスが有するポテンシャルを最大限に引き出し、災害医療体制の充実強化を行ってまいります。
　そのほかの質問につきましては、関係局長に答弁させます。
　　　〔病院経営本部長醍醐勇司君登壇〕

〇病院経営本部長（醍醐勇司君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、患者支援センターの進捗状況についてでありますが、患者、家族が地域において安心して療養生活を送ることができるように支援するためには、地元自治体や医療福祉関係機関との緊密な連携が不可欠であります。
　そのため、多摩総合医療センターでは、府中市、地元医師会、地域包括支援センター等地域の関係機関との協議会を設置し、先週第一回目となる会議を開催したところであります。
　この協議会におきましては、多摩総合医療センターの患者支援の現状や今後の取り組みに対する要望、地域包括ケアシステムとの連携などについて意見交換を行う予定でございまして、その中で地域のさまざまなニーズを酌み上げ、モデル事業へ反映させてまいります。
　来年度以降、このモデル事業の検証を踏まえた上で、全都立病院に患者支援センターを設置してまいります。
　次に、小児総合医療センターにおける小児がん拠点病院としての取り組みについてでございますが、同センターは、昨年二月に国の拠点病院に指定され、重症合併症や難治性腫瘍患者に対応し、都内はもとより、都外からも多くの患者を受け入れております。
　小児がんは、症例が少なく、対応できる医療機関が限られ、白血病など疾患によって得意な分野が異なることから、患者が最適な治療を迅速に受けられるよう、医療機関が相互に連携していくことが不可欠であります。
　そのため、同センターでは、今年度、各医療機関の治療実績を共有する仕組みづくりや、地域の小児科医を対象に小児がんの早期診断に関する研修を実施いたします。さらに、臨床研究体制を充実させ、小児がんの治療方法を開発するなど、今後も小児がん医療の質の向上を図ってまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　地域防災力の向上に向けての住民参加型訓練についてでございますが、首都直下地震等による被害を軽減するためには、都民や事業者の防災意識の向上と対応力の強化が必要でございます。
　このため、今年度から、都民や事業者が発災時に適切な行動がとれるよう、住民参加型の訓練を区市町村等と連携し、季節ごとに年四回実施いたします。今月の奥多摩町での訓練では、広報紙等を活用して住民の参加を促し、町全域で避難訓練を実施いたします。
　また、防災対策の専門家も招き、女性の視点から見た避難所運営や家庭の状況に応じた備蓄のあり方など防災学習を実施するとともに、後日、訓練内容の検証を幅広く行います。
　今後は、こうした検証を通じて、都内各地域で実施する訓練の実効性を高め、都民や事業者の自助、共助の取り組みを促進してまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　農産物の販売促進に向けた支援についてのご質問にお答えいたします。
　農業経営を安定させるためには、生産力の向上はもとより、大消費地を抱えるメリットを生かした販売を進め、収益の確保を図ることが重要であります。
　このため、都は、とれたての新鮮な農産物を地元で販売することができる共同直売所や消費者の多様なニーズに応える農産物加工施設の整備などに対して支援を行っております。
　また、消費者に、より強くアピールするため、出荷箱のデザインやインターネット販売用のウエブサイトの制作などに対して、専門家派遣による助言に加え、今年度からは経費の助成も開始いたしました。
　今後とも、農業者の販売促進の取り組みに対して、きめ細かな支援を行ってまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

〇水道局長（吉田永君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、東京水道の国際展開についてでありますが、アジアの途上国では、漏水や盗水などにより料金収入に結びつかない無収水の割合が半分に上る都市もあり、大きな課題となっております。
　このため、途上国の水道事業体には、東京水道のすぐれた技術で手助けしてほしいという強い要望がございます。無収水を削減することで、水道事業体の経営が改善されるなど安定給水につながることから、東京水道では、タイや台湾で無収水対策パイロット事業を実施するとともに、インドのデリー市では技術協力プロジェクトを展開中であります。
　さらに、ミャンマーの最大都市であるヤンゴン市では、東京水道と民間企業とで構成する日本コンソーシアムが、ヤンゴン市と協議を重ね、政府開発援助、ODAを活用した無収水対策パイロット事業の組成に取り組んでおります。
　今後、東京水道の技術を活用した事業展開をさらに進め、日本企業の海外展開を後押しするとともに、アジアの水道事業の改善に努めてまいります。
　次に、多摩地区の浄水所などの整備についてでありますが、これらの施設の多くは、市や町が水道事業を経営していた時代に整備されたことから、小規模な施設が多数点在し、老朽化が進行しているとともに、適切な配水池容量が確保されていない施設があることに加え、地盤の高低差が十分に活用されていないなど、維持管理の面でも非効率な状況にございます。
　このため、府中市にある幸町浄水所を初め、老朽化施設を更新、新設するとともに、あわせて必要な配水池容量を確保してまいります。
　これに加え、拠点となる給水所などの整備により、小規模施設の統廃合を図り、起伏に富んだ多摩地区の地形など地域特性などを踏まえ、市町域にとらわれない合理的な配水区域に再編してまいります。
　こうしたことにより、地盤の高低差を利用した自然流下方式による送配水がこれまで以上に可能となることから、エネルギー効率に加え、施設管理の効率性が向上してまいります。
　最後に、大規模停電時においても安定給水を確保するための取り組みについてでありますが、お話のとおり、本年四月に発生した八王子市などの南多摩地域の停電事故では、当局の自家発電設備が機能したことにより、お客様への給水にはほとんど影響がございませんでした。
　しかし、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う広域的かつ長期にわたる計画停電では、多摩地区の自家発電設備のない給水所などでポンプが停止し、二十六万件以上もの断水や濁水が発生いたしました。
　このため、こうした教訓を生かすとともに、首都直下地震などの切迫性が指摘されていることを踏まえ、平成二十九年度を目途に、停電時に直ちに断水となることのないよう、自家発電設備を整備してまいります。
　さらに、これらの施設を七十二時間連続稼働させるために必要な燃料タンクについても、あわせて順次整備してまいります。
　こうした浄水所などの小規模施設や自家発電設備の整備など、多摩水道改革計画二〇一三に掲げた施策を着実に推進することにより、多摩地区水道のレベルアップを図り、将来にわたる給水安定性を向上させ、多摩地区水道の安全・安心を確保してまいります。
　　　〔下水道局長松浦將行君登壇〕

〇下水道局長（松浦將行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、流域下水道における再生可能エネルギー等の取り組みについてでございますが、多摩地域においては、斜面や高低差のある自然の地形を生かして、再生可能エネルギーの取り組みを進めることとしております。
　南多摩水再生センターでは、敷地内の傾斜地を利用したメガワット級の太陽光発電や多摩川との放流落差を生かした小水力発電を導入いたします。他の水再生センターでも、施設上部などを活用し、太陽光発電を拡大していくこととしております。
　さらに、五つのセンターにおいて、これまで未利用であった低温域の焼却廃熱を発電に活用してまいります。
　また、省エネルギーの取り組みにつきましては、従来の高度処理と同等の水質で二割以上の電力削減が可能な新たな高度処理を浅川水再生センターに導入し、他のセンターでも拡大を検討いたします。
　これらの取り組みにより、再生可能エネルギー等の割合を二〇二四年度において二〇％以上にしてまいります。
　次に、流域下水道における広域的なエネルギー管理などの取り組みについてでございますが、多摩川の対岸に位置する水再生センター間連絡管の相互融通機能を活用し、施設や設備の更新にあわせ、新たな燃焼方式により、燃料や電力使用量を削減できる焼却炉や、送風機の電力使用量を削減できる微細気泡散気装置などの導入を進めてまいります。
　また、エネルギーの危機管理対応を強化するため、電力供給に余裕のある夜間電力を蓄え、災害時にも安定的に電力を確保できるナトリウム硫黄蓄電池を全センターに設置するとともに、燃料の確保が困難な際に、非常用発電設備の燃料を水再生センター間で相互融通する体制を構築いたします。
　こうした取り組みにより、下水道事業におけるエネルギー活用の高度化やエネルギー管理の最適化を図ってまいります。