平成二十六年東京都議会会議録第九号

　　　午後一時開議

〇議長（吉野利明君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（吉野利明君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（吉野利明君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都公安委員会委員の任命の同意について外人事案件二件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（吉野利明君）　昨日に引き続き質問を行います。
　四十六番小宮あんりさん。
　　　〔四十六番小宮あんり君登壇〕

〇四十六番（小宮あんり君）　都議会議員として三年がたち、今回二度目の一般質問の機会をいただきました。これまで地域の皆さんのさまざまな活動に触れる中で、皆さんが自分たちの住む町や子供たちのためにどんな努力をされ、何に苦労しているのかを知りました。そのことで、逆に政治や行政に求められていることを教えていただいたように感じています。
　きょうは、そうした身近な課題とあわせて、東京が抱える保育や介護といった社会的な課題、また無電柱化やバリアフリーなど、災害に強く、人に優しいまちづくりといった観点から質問してまいります。
　まず初めに、知事は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを、文化の力を総動員する、そういう大会にしたいと述べられました。そのためには、将来を担う子供たちが自分の国の文化を知り、その伝統に誇りを持つことが大切であり、地域で文化を支える方々への支援が必要です。
　例えば、杉並区には阿佐ヶ谷、井草、大宮前、高井戸、成宗といった地域におはやしの会があり、おはやしという伝統芸能を子供たちに伝えています。その一つ、井草囃子保存会の方からは、小学生でおはやしを覚えても、中学に上がるとおはやしから離れてしまうといった、伝統文化を継承する難しさも伺っています。また、能や狂言といった、個人では親しむきっかけが得にくい、そうした伝統文化を子供たちに提供している団体もあります。
　こうした地道な地域での文化活動は、もっともっと評価されるべきです。二〇二〇年の東京五輪を一つの目標として、子供たちの芸術文化に対する意識の向上や地域の機運を醸成する取り組みに期待するところですが、知事の認識を伺います。
　さて、文化の担い手が人であるように、今さまざまな分野で人材が不足しています。特に、大都市東京ならではの課題である保育園の待機児童対策や特別養護老人ホームなどへの待機高齢者の対策は、施設をふやすだけでは足りません。大切な子供たちや、さまざまな症状を抱えたお年寄りに寄り添う、そうした人材の確保が急務です。
　保育については、来年の四月から国の方針により、子ども・子育て支援新制度が始まります。新たに始まる枠組みの中でどう園を運営していくかといった不安の声を私も多くの園の先生方からいただいていますが、やはり子供たちの保育の質を確保するためにも、大事なのは制度や箱だけではない、小さいお子さんを預かる保育士さんへの支援が大切だとのことです。
　この四月、都において昨年度実施した保育士実態調査結果が公表されました。この調査結果を見ると、妊娠や出産などで退職した保育士が再就業する際には、勤務日数、通勤時間、勤務時間などの条件を重視しています。つまり、家庭と仕事を両立できる働き方を望んでいます。この実態を捉えたさらなる保育人材確保のための取り組みを伺います。
　また、介護人材の確保も重要です。先日、私は杉並区高井戸にある社会福祉法人浴風会を視察しました。浴風会は大正十四年、関東大震災で被災した老人のために皇室の御下賜金を賜り設立されました。今日では、その広い敷地内に三つの特別養護老人ホームのほか、軽費老人ホームや認知症の研究、研修センター、地域包括支援センターなど多様な施設を運営しています。
　九十周年を迎える来年度は、病院と介護老人保健施設を一体的に整備した高齢者保健医療センターが完成する予定で、京極高宣理事長からは、これを契機に、今までは地域の方が来る施設だったが、今後は地域に出ていくことで周辺地区の在宅医療や介護を支えたいという大変心強い話も伺いました。
　そうした体制を支えるためにも、人材の確保が必要です。浴風会では、例えば現役をリタイアした六十代から七十代の方や子育てを終えた主婦など、食事どきといった忙しい時間帯だけでも助けてくれるスタッフがいれば職員の負担は大きく減るだろうと、元気な高齢者の活躍を期待する声も聞かれました。
　また、介護という職業は、近年、社会にとって必要とされるようになった、いわば新しい仕事です。若い世代に対しては、大変だけれども、やりがいのある仕事だと理解してもらうことが必要です。
　そこで、都の介護職に対するPRの展開を伺います。
　また、こうした社会のニーズに応じて、その要請に応えようという意欲と志を持つシニアや女性、若者が身近な地域で起業する際の支援も必要です。私の地元では、地域の中高生を対象にボランティアで学習塾を経営したり、高齢者の見守りや介護を支援したりするなど、女性が積極的に地域で起業し活躍している事例を聞いています。
　しかし、創業には、駆け出しの資金確保や将来設計、ノウハウの不足など、意欲だけでは先に進めない現実があります。そうした状況に対して、我が党がかねてから主張してきた新たな融資制度が先月立ち上がりました。
　現在の取り組み状況について伺います。
　さて、東京には福祉を支えるソフト産業だけでなく、都市の緑を守る都市農業があります。杉並区の農地は区の面積のわずか一・四％となりましたが、それでも約四十六ヘクタールの農地があり、その八割は、防災協力農地として、災害時の避難場所のほか、仮設住宅用地や資材置き場などにも使えるよう、区と協定を結んでいます。
　特に震災後は、私も若手農業者から、いざというとき農地が防災の役に立てるように、畑の一角に井戸を整備できたらいいのではないかという提案をいただき、区の協力も得ながら整備を依頼してきました。こうした防災機能など都市の農地が持つ多面的な役割を尊重して、都市農地を保全する取り組みを進めるべきと考えます。都の所見を伺います。
　このように、東日本大震災は、地震に強いまちづくりだけでなく、多くの人々の災害に対する意識を変えました。町会が主体となって地域の集会所で避難所生活を体験するなど、工夫を凝らした防災訓練を始めたところもあります。いつ起こるのかわからないのが災害。だからこそ、日ごろからの訓練が重要です。
　現在、全ての都立全日制高校においては、一泊二日の宿泊防災訓練が行われています。アルファ米やクラッカーなどの非常食を食べ、教室に寝る。生徒には大変なことだと思いますが、とてもよい経験になると思います。
　しかしながら、同じ都立学校であっても、障害のある子供が学ぶ特別支援学校ではこの訓練は実施されていません。東日本大震災の当日は、交通混乱により帰宅できず、学校に宿泊した子供や保護者もいたと聞いています。自力で避難することが難しい子供たちのためにこそ、日ごろからこうした訓練を実施して、非常時の体制を整備しておくことが必要です。
　特別支援学校でも宿泊防災訓練を実施すべきと考えますが、東京都教育委員会の所見を伺います。
　さて、防災訓練を充実するとともに、震災時にはやはりライフラインが維持されることが重要です。水道や下水道といった、ふだんは目に見えないけれども、私たちの生活を支える重要なインフラの耐震化、特に水道管の耐震化は、避難所への供給ルートなどを優先し、計画的に進められています。
　しかし、工事に当たっては、道路を掘り返さなければならず、今後の計画を着実に進めるためにも、耐震化工事に対する住民の一層の理解が必要です。水道局の見解を伺います。
　また、下水道については、集中豪雨などに対する浸水対策も重要です。昨年も、都内において合計七百棟を超える甚大な浸水被害が発生しました。杉並区でも、八月十二日に善福寺川の周辺、西荻南地区や荻窪地区において下水道からあふれた雨による浸水が発生し、地元からは対策を求める要望をいただいています。
　そこで、その周辺における取り組み状況を伺います。
　また、災害に強い町をつくるだけでなく、環境に配慮したまちづくりも求められています。東京二十三区内の下水道の大部分は合流式下水道のため、大雨が降るとどうしても汚れた水の一部が河川に放流されてしまうという構造的な課題があります。善福寺川については、上流部の善福寺から上荻地区付近と、下流部の堀ノ内から和田地区付近が合流式下水道の改善対策を重点的に進める水域に指定されました。
　この川に面した井荻小学校の生徒さんは、ボランティアで川に入って清掃するなど、川への親しみと意識が高く、一層の水質改善のため、優先して対策を推進すべきと考えます。
　そこで、今後の取り組みについて伺います。
　さて、災害や環境に対応したまちづくりとともに、日ごろから、子供にも、お年寄りにも、障害のある人にも優しい町を目指すべきです。本年三月には、東京都福祉のまちづくり推進計画が策定されました。
　道路は私たちの生活を支える重要な社会基盤です。誰でも、どこへでも安全で快適に移動できる町をつくるには、道路のバリアフリー化が欠かせません。二〇二〇年東京五輪に向け、国内外からの多くの来訪者が安全に東京を移動できるよう、都道におけるバリアフリー化の推進が重要です。
　今後の取り組みについて伺います。
　また、昨年三月の予算特別委員会において、私はバリアフリー化や歩道の快適性、景観の向上や防災にもつながる電線の地中化について取り上げました。その際、東京都技監からは、都道中杉通りの青梅街道から早稲田通りまでの区間について、昨年度より無電柱化の実施に向けた現況測量と予備設計を実施すると答弁をいただいています。
　電柱のない安全で美しい中杉通りの実現に向けて、今後の取り組みを伺います。
　東京の抱える課題は、オリンピック・パラリンピックの開催や、災害に強い町をつくるといった大きなものから、少子高齢社会に対応していく社会的な課題、そして、首都東京を地域で支える方々へのきめ細かい支援など、さまざまです。
　今後も、都議会自民党の一員として、広い視点を知事初め諸先輩に学びながら、都民一人一人の課題に寄り添えるよう努力してまいることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　小宮あんり議員の一般質問にお答えいたします。
　子供たちの芸術文化に対する意識の向上や地域の機運を醸成する取り組みについて、ご質問がございました。
　次の世代を担う子供たちが芸術文化のすばらしさに触れ、豊かな感性や創造力を育むとともに、自国の文化の価値を理解し、誇りに思うことは極めて重要であると思います。
　日本舞踊や茶道、神社仏閣のお祭りを初め、演劇、絵画、音楽など、東京にはさまざまな芸術文化がございますが、地域が主体となった身近な行事が減るなど、子供たちが文化に親しむ機会が少なくなってきております。
　ロンドン大会では、音楽を通じた青少年育成などで世界的にも有名な指揮者、ドゥダメルが指揮するビッグコンサートや、公園での音楽劇の上演など、子供たちが主役となったプログラムが実施されました。
　二〇二〇年東京大会に向けまして、東京に集う内外の一流の芸術家や若者、地域の文化の担い手と連携しまして、能、狂言、邦楽などの本格的な体験や、高校生みずからが企画、運営する野点など、子供たちの芸術文化体験を充実させてまいりたいと思っております。
　そうした取り組みは伝統文化の継承、地域の文化活動の活性化にもつながります。今後、東京芸術文化評議会の議論も踏まえながら、多様な芸術文化の担い手と交流を進め、より多くの子供たちが活躍できる、多彩で魅力的な文化プログラムを展開してまいります。
　その他の質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁させます。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　都立特別支援学校の宿泊防災訓練についてでありますが、災害発生時の混乱した状況下で児童生徒一人一人の障害の状態に応じて安全を確保するためには、日ごろから多様な訓練を行っておく必要がございます。
　特に特別支援学校の場合、交通の混乱などによって児童生徒が帰宅困難となる可能性が高いため、宿泊を想定した就寝訓練や備蓄品の利用訓練などを行うことで、教職員の危機管理体制を点検するとともに、児童生徒の防災意識を高めることが重要でございます。
　このため、都教育委員会は、本年度、聴覚障害及び知的障害特別支援学校各一校において、一泊二日の宿泊防災訓練を試行いたしますとともに、その成果を検証し、今後、全ての特別支援学校において宿泊防災訓練を実施することを目指してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、保育人材確保のための取り組みについてですが、都が昨年度、約三万人の保育士有資格者を対象に実施した就労状況等に関する実態調査では、有資格者のうち約四分の一が保育士としての就業経験がないことや、潜在保育士の多くは、就業の条件に勤務日数や通勤時間等の労働条件を挙げていることなどが明らかになりました。
　この調査結果も踏まえ、都は今年度から、保育人材センターに配置しているコーディネーターを増員し、事業者と就職希望者のマッチングや定着に向けた支援を強化するほか、働きやすい職場環境づくりに関する事業者向けの研修や、都全域を対象とした就職相談会の開催、調査回答者への研修案内など、新たな取り組みを開始いたしました。
　今後とも、調査結果を活用し、さらなる保育人材の確保、定着に向け、さまざまな施策を展開してまいります。
　次に、介護人材に関する広報の展開についてですが、お話のように、介護人材の安定的な確保のためには、介護の仕事に対する理解を促進することが重要でございます。
　このため、都は、学生、主婦、離職者等を対象として、施設等で介護業務を体験する事業を実施しており、今年度は受け入れ事業所数と受け入れ人数を拡大するとともに、希望者には無料の研修により資格取得を支援するなど、取り組みの充実を図っているところでございます。
　また、若い世代の関心を高めるため、中高生を対象に、介護職員等が学校を訪問して仕事の魅力を伝えるセミナーや、介護現場等を見学するツアーも新たに実施いたします。
　今後とも、学校や介護施設等と連携しながら、より多くの方に仕事の魅力ややりがいを発信し、介護人材の確保に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、地域における創業者への金融支援についてでありますが、地域に根差した創業を支援することは、地域が抱えるさまざまな課題の解決や活性化にもつながる重要な取り組みであります。
　このため、都は、その担い手として期待される女性や若者、シニアの創業を資金面から支援する事業を今年度新たに立ち上げ、五月から受け付けを開始いたしました。
　この事業では、都内の信用金庫と信用組合三十五行が創業者にとって有利な条件で融資するとともに、豊富な経験と実績を有するNPO法人など十六の創業アドバイザーがセミナーの開催や事業プランへの助言を行うなど、資金供給と経営サポートの両面から、きめ細かな支援を行っております。
　今後は、中小企業団体等を通じてこの事業を広く周知し、女性、若者、シニアの地域に根差した創業を数多く支援してまいります。
　次に、都市農地の保全についてでありますが、都市農地は、農産物の生産だけでなく、防災や環境保全など多面的な機能を有する都民の貴重な財産であることから、その保全に向けた施策を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、都は、多面的機能を生かして都市農地を効果的に保全していくプロジェクトを開始し、本年度は杉並区や三鷹市など四つの区市で事業を展開してまいります。
　具体的には、災害時にも活用できる防災兼用農業用井戸や、市民交流の拠点となる実習農園等の整備に加え、周辺住宅等への農薬の飛散を防止する施設の整備など、区市の取り組みに対して支援を行います。
　今後とも、区市町との連携を十分に図りながら、都市農地保全の取り組みを積極的に進めてまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

〇水道局長（吉田永君）　水道工事への理解を深める取り組みについてでありますが、水道局では、工事の必要性などを解説したリーフレットの配布やホームページへの掲載などの取り組みをこれまでも実施してまいりました。
　また、大口径の配水管工事を中心に、現場見学会の開催や、わかりやすい工事広報看板の設置により工事の目的を周知するなど、工事現場でのイメージアップを推進しております。
　震災対策として、水道管路の耐震化は急務であり、円滑に進めるためには、ご指摘のとおり、さらに地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であります。
　このため、新たな取り組みとして、配水管の約九割を占め、取りかえ、新設合わせて年間五百七十キロメートルに及ぶ小口径の配水管工事につきましても、水道工事受注者と連携し、周辺住民にわかりやすい耐震継ぎ手化事業を説明した工事看板や週間工程表などにより、積極的にイメージアップに取り組んでまいります。
　これらの取り組みにより、お客様に工事の目的や意義を効果的にお知らせし、水道管路の耐震化事業を円滑に推進してまいります。
　　　〔下水道局長松浦將行君登壇〕

〇下水道局長（松浦將行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、杉並区の善福寺川流域における下水道の浸水対策についてでございますが、昨年度に策定した豪雨対策下水道緊急プランに基づき、杉並区荻窪地区などの大宮前幹線流域を五十ミリ拡充対策地区と位置づけ、浸水対策を進めることとしております。
　現在、調査設計を実施しており、大宮前幹線を増強する新たな幹線や雨水調整池などの施設について、設置位置や規模、効果など、幅広く検討しているところでございます。
　今後とも、早期の工事着手に向けまして、技術的な検討や関係区との協議などを精力的に進め、この地域の浸水に対する安全性の向上に積極的に取り組んでまいります。
　次に、合流式下水道の改善対策についてでございますが、善福寺川の流域については、雨天時の下水をより多く水再生センターへ送る下水道管の整備と、雨水はけ口からのごみなどの流出を抑制する対策は既に完了してございます。
　また、さらなる水質改善を図るため、降雨初期の下水を貯留し、降雨終了後に水再生センターで処理するための貯留施設を、地元の強い要望を受け、整備することといたしました。
　具体的には、上流部に新たに延長三・四キロメートル、貯留量一万五千立方メートルの貯留管の整備に今年度着手いたします。また、下流部の神田川との合流点付近において貯留施設の実施設計を進め、早期の工事着手を目指してまいります。
　これらの取り組み、対策により、雨天時の放流回数を半分以下とし、善福寺川はもとより、下流で合流する神田川の水辺環境の改善にも貢献してまいります。
　　　〔建設局長横溝良一君登壇〕

〇建設局長（横溝良一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都道のバリアフリー化についてでございますが、都は、高齢者や障害者を含む多くの方々が日常生活で利用する駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ道路を選定し、段差の解消や勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの取り組みを進めております。整備対象とした延長三百二十七キロメートルにつきましては、平成二十七年度までに全て整備を完了させます。
　さらに、今年度、都道のバリアフリー化状況を調査した上で、新たに整備対象路線を追加し、観光地や競技場周辺及びこれらの地域を結ぶ道路をオリンピック・パラリンピック開催までに整備いたします。
　今後とも、全ての人が安全・安心、快適に過ごすことができるよう、ユニバーサルデザイン先進都市の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、中杉通りの無電柱化についてでございますが、中杉通りは都内でも有数のケヤキ並木によって良好な景観が形成されていることから、この並木を保全しつつ、無電柱化を進めることが重要でございます。
　このため、ケヤキ保全のために間伐を行い、生じた空間を活用することや、根の保護に配慮するなど、随所に工夫を重ね、地上機器や埋設管路の配置等の基本的な計画を定めました。今年度は青梅街道から早稲田通りの区間を電線共同溝の整備路線に指定し、このうち、阿佐ケ谷駅から青梅街道までの区間について詳細設計に着手をいたします。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、無電柱化事業を積極的に推進してまいります。