平成二十六年東京都議会会議録第八号

　　　午後一時開議

〇議長（吉野利明君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（吉野利明君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（吉野利明君）　これより質問に入ります。
　百十一番中屋文孝君。
　　　〔百十一番中屋文孝君登壇〕

〇百十一番（中屋文孝君）　謹んで申し上げます。
　桂宮宜仁親王殿下におかれましては、去る六月八日、薨去されました。農林業や伝統工芸の振興にお心を注がれ、国際親善に尽くされるお姿を、国民はひとしくお慕い申し上げておりました。ここに謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、平成二十六年第二回東京都議会定例会に当たり、東京都議会自由民主党を代表して質問いたします。
　今日、グローバル化はますます進行しており、経済活性化はもとより、都市の機能や魅力の向上、エネルギー、環境問題など、我々が直面する課題について、国内限定の狭い視野で捉える時代ではありません。国際都市東京として世界へ発信しながら、都市間競争の時代を勝ち抜く体制を整えることが急務です。
　また、災害に備えるとともに、高齢者が安心して暮らせる仕組みをつくり、子供が健やかに育つ環境を整えるなど、世界で最も活力に満ち、全ての人が生き生きと輝くことのできる東京、そして日本をつくらなければなりません。
　現下の我が国経済を見ると、アベノミクス効果によって、上場企業を中心に収益が改善し、失業率が低下しております。しかし、中小零細企業はいまだ非常に厳しい環境にあると聞いております。こうしたことから、東京の隅々にまで景気回復が実感できるようにするとともに、その先の新たな道を切り開くための、将来へ確かにつながる攻めの政策を打っていくことが、今、求められております。
　幸いにして、安倍政権は、近年にない安定した政権運営が続いております。また、日本の中心を預かる都政においても、我が都議会自由民主党と知事とがスクラムを組み、しっかりと前に進む体制ができております。都と国とが進む方向を一つにしつつも、必要なときには国に対して主張をしながら、首都東京から日本をリードしていかなければなりません。
　我が党は、既に東京を世界で一番の都市実現のための政策を示しております。これを一つ一つ形にすることで、都民に輝く未来を指し示し、全力を尽くしてまいります。
　また、年内を目途に策定される長期ビジョンに対して、我が党は、現場の声に真摯に耳を傾け、知恵を絞り建設的な提言を行ってまいります。
　就任以来、慌ただしい日々を過ごされた舛添知事も、ようやく腰を落ちつけて、都政の直面する課題に本格的に向き合っております。
　知事は、トップマネジメントを強化し、これから高速運転していくとのことですが、本定例会の最初の質問として、今後の都政のかじ取りをどのようにとられるのか、知事の基本姿勢を伺います。
　次に、行財政運営について伺います。
　まず、法人実効税率の引き下げと、地方法人課税の偏在是正措置について伺います。
　現在、国では、六月中に閣議決定予定である骨太の方針策定に向け、法人実効税率の引き下げが議論されており、地方税財政への影響が強く懸念されております。
　また、引き下げに伴う代替措置として、外形標準課税の拡大などが既に俎上にのっておりますが、中小企業への影響も憂慮されるところであります。
　一方で、地方法人課税については、平成二十六年度税制改正において法人事業税の暫定措置を完全に撤廃、復元しないばかりか、法人住民税の一部交付税原資化を強行し、消費税率一〇％段階では、この措置をさらに進めようとしているだけでなく、他の偏在是正措置を講ずる可能性にも言及しております。
　今回の骨太の方針を受けて、年末の税制改正において都の歳入にさらなる影響が出るような見直しが行われれば、オリンピック・パラリンピックを初め、多岐にわたる課題への対応に大きな支障が出かねません。我が党はこうした状況に対し、昨年来さまざまな形で国に強く働きかけを行ってきているところであります。
　そこで、法人実効税率の引き下げの動きや、国の不合理な地方法人課税の偏在是正措置に対してどのように対処していくのか、知事の見解を伺います。
　我が党は、平成十九年以来、公共工事の品質を確保するとともに、地域の建設産業の振興の観点から党内にプロジェクトチームを設置し、理事者側にさまざまな改革を提言し、実現してまいりました。
　また、昨今の入札不調の問題に対しても、スライド条項の適用やJV基準の見直しなど、中小企業に配慮した、きめ細かな対策を提案してまいりました。それを受けて、理事者側が速やかに手だてを講じてきたことを高く評価いたします。
　一方、国会では、先日、いわゆる品確法が改正されましたが、その基本理念は、これまでの都の取り組みと軌を一にするものの、法の画一的なルールによって、地域の実情に即した自治体独自の取り組みのよさを減じてしまうおそれがあります。
　こうした中で、これまでの取り組みを踏まえながら、入札に参加しやすい環境の整備など、今後も都独自の柔軟で実効性ある入札契約制度を構築していくべきであると考えますが、所見を伺います。
　次に、都有施設の維持更新等について伺います。
　都は、平成二十一年に主要施設十カ年維持更新計画を策定し、これに基づき、この間、着実な整備を行ってまいりました。しかし、本計画の策定後、防災対策の強化や社会インフラの長寿命化に向けた対応など、新たなニーズも高まっております。
　加えて、世界最先端の環境都市の実現に向け、都が率先した取り組みを展開していく必要もあります。これらの行政課題に的確に対応しつつ、都有施設の効果的な利活用や、計画的な維持更新をさらに進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
　次に、国際化に向けた取り組みについて伺います。
　最初に、国家戦略特区について伺います。
　我々は、東京を世界で一番の都市にすることを目指しており、さきの第一回定例会でも、就任早々の知事と議論を交わしました。東京都は、四月に国家戦略特区に指定され、今後、具体的なプロジェクトが動き出します。その際、国が用意した規制緩和メニューも役に立つこともあると考えますが、大事なのは、我が国経済の中心である東京を、世界で一番ビジネスがしやすい環境に変えることであります。
　三月に東京都は、国に国家戦略特区に関する追加提案をしましたが、国は現場の知恵を生かして、今後、特区制度を真にメリットのあるものにしていく必要があります。
　しかし、特区にかかわる有識者からは、東京都に対して、筋違いな批判が聞こえてまいります。全くもって不可解であります。こうした状況について、知事の所見を伺います。
　次に、IRについて伺います。
　昨年、ビザ要件の緩和などにより、訪日外国人旅行者が一千万人を超えました。観光は力強い経済を取り戻す重要な成長分野です。
　一方、海外に目を向けると、シンガポールはMICE施設やリゾート施設、カジノ施設などを含む統合型リゾート、いわゆるIRを整備し、外国人旅行者を増加させております。
　これまで我が党は、国を挙げてIRを推進すべきと議員連盟を設立し、国へ法整備を強く働きかけてまいりました。東京が厳しい都市間競争に打ち勝ち、日本経済を牽引し続けるには、日本の伝統文化の視点も取り入れながらIRを整備し、国際観光拠点として進化を遂げる必要があります。
　そこで、IR推進法案の成立後には、都としても、具体的な検討に移ることが重要と考えます。知事の見解を伺います。
　次に、都市外交について伺います。
　東京のさらなる発展のためには、大都市が抱える課題を都が優先して解決し、国際社会でのプレゼンスを高めることも必要です。また、世界の都市や市民と文化や社会体制の違いを超えてさまざまな分野で交流し、相互の理解を深めることも極めて重要です。それには都市外交の果たす役割が大きいと考えます。
　知事は公約で、多元的で品格のある都市外交を掲げられましたが、知事の目指す都市外交について所見を伺います。
　知事は、就任二カ月後という時期に中国の北京を訪問し、PM二・五など大気汚染の改善に関する技術交流などに合意しました。
　一方で中国は、南シナ海での活動を活発化させており、ベトナム、フィリピンなど周辺諸国では、対中国への警戒感が一段と高まっています。尖閣諸島を抱える我が国にとっても、決して対岸の火事ではありません。
　友好を深め、信頼関係を築く重要性は論をまちませんが、外交は相手側のある話であり、我々が友好的に接しても、相手は真反対の行動をとることもあり得ます。ましてや国の外交方針に反するような都市外交は、厳に慎まなければなりません。多元的で品格のある都市外交は、国際情勢を十分に見据えることが求められます。
　最近の中国の動きも踏まえた上で、知事に、北京出張の成果と、今後の取り組みを伺います。
　次に、外国人技能実習制度について伺います。
　近年、途上国では、経済発展に伴い、日本の技能などを学び、母国で生かしたいというニーズが増加しております。これに応えるために、外国人技能実習制度があり、我が国にとっても、国際貢献や国内の産業振興につながっております。外国の人材は、単なる労働力ではなく、本制度のように、本人、日本、相手国それぞれにメリットがある形で受け入れるのが筋です。
　しかし、昨今の議論では、単純労働者を受け入れようとの主張が見受けられ、ややもすると、こうした大義を見失いかねません。今必要なのは、震災復興やインフラ更新が本格化する中、実習生がより高度な技術を習得できるよう制度を充実することです。
　我が党は、これを昨年の第四回定例会で取り上げ、都に緊急要望しました。一方、実習生を単なる労働者のように扱う実態が指摘されており、制度の適正化も必要です。
　今後、本制度の充実に向け、都はどう取り組むのか伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　初めに、防災プランの策定について伺います。
　我々都議会自民党は、世界で一番の都市を目指し、災害に強い安全な東京をつくることを主張しております。
　さきの第一回定例会では、知事に対し、さまざまな危機に対する取り組み姿勢をお伺いしましたが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催も見据え、スピード感を持って取り組む旨ご答弁があり、まさに我々と同じ志を持つ知事のご発言であると、心強い思いを感じた次第であります。
　今回、その言葉を裏づけるように、所信表明で、防災プランを年内に策定していく旨お話がありました。都はもちろん、都民や企業も一体となって防災対策を強力に推進することが重要と考えますが、防災プラン策定を通じて、今後どのように取り組むのか、知事の見解を伺います。
　次に、防災ブック作成に向けた取り組みについて伺います。
　首都直下地震などの際に都民の生命と財産を守るためには、行政がその役割を果たすことはもちろん、都民一人一人が適切に行動し、また事前の備えをしておくことが重要であります。
　都は、今年度、防災ブックを作成しますが、それを配布するだけでは、一過性の読み物となる懸念があり、冊子を活用した普及啓発の取り組みが重要です。
　子供のいる家族や高齢者世帯など、家庭の状況に応じて効果的に普及啓発を実施するためには、防災ブック作成段階から多様な活用方法を念頭に置きつつ、都民の皆さんに使っていただけるよう検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、家庭における防災の取り組みを普及させるために、学校教育において防災ブックを活用し、子供を通じて各家庭に取り組みを促していくことも考えられます。都はこれまで、CO2削減や節電の取り組みにおいても、学校と家庭とが緊密に連携を図ることで成果を上げてきたと聞いております。
　こうした取り組みを踏まえ、今後は、防災ブックを活用し、家庭と連携した防災教育を充実することが重要であると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　次に、大規模水害時の広域的対応について伺います。
　昨年度は、全国各地で豪雨や台風などによる甚大な浸水被害に見舞われ、また、海外でも大型台風による被害などが発生しております。
　東京は、海や川など水辺に囲まれた地域を有しており、風水害への備えを万全なものとすることが、災害に強い都市の実現に必要です。河川、下水道などの整備を推進するとともに、大規模水害の発生に備えた広域的な避難対策も講じていくことが、都民の命を守り、安全・安心を確保していく上で非常に重要です。
　そこで、大規模水害に備えた広域的な住民避難に関する取り組み状況について伺います。
　次に、島しょ部の防災対策強化について伺います。
　昨年十二月に、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行され、同法に基づき、都内では、島しょ部の町村が対策強化推進地域に指定されました。
　南海トラフ巨大地震では、火災や建物倒壊などによる被害に加え、島しょ部において最大で三十メートルを超える津波が想定されており、津波による被害防止が重要となります。
　我が党はこれまでも、津波対策について迅速な避難などを実現するためのハード、ソフト両面からの取り組みが重要と訴えてきましたが、今後、都は、島しょ部の防災対策にどのように取り組むのか伺います。
　次に、大島における土砂災害対策について伺います。
　昨年十月、大規模な土砂災害が発生した大島において、都は、発災後速やかに応急対策に着手し、三月末には、伊豆大島土砂災害対策検討委員会で今後の対策案が示されました。
　本格的な梅雨の時期に入り、応急対策は万全とのことですが、ソフト対策を含め、今後、都は、復興に向けた土砂災害対策をどのように進めていくのか、道路の本格復旧に向けた取り組みとあわせて伺います。
　次に、都市政策について伺います。
　初めに、東京の総合的な交通政策について伺います。
　世界一の都市東京を実現するためには、国際競争力を強化し、誰もが安心して快適に移動できる交通体系が必要であります。
　舛添知事は、東京の最大の問題の一つは交通体系であるとの認識のもと、総合的な交通政策の検討を指示されました。先月には、検討会が開催されたと聞いております。
　今後は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東京が目指すべき交通体系を明らかにし、その実現に向けては、まちづくりと連携を図りながら、スピード感を持って取り組むことが重要であると考えます。
　そこでまず、知事が目指す東京の総合的な交通政策について所見を伺います。
　次に、大規模団地の再生について伺います。
　戦後の高度経済成長期において、地方から東京に大量に流入する人口の受け皿として、郊外部を初め、都内各所に多くの大規模団地が開発されました。これらの多くは、入居開始から四十年以上の年月が経過し、住宅やインフラ等の老朽化、住民の高齢化など多くの問題が顕在化するほか、社会全体の急激な少子高齢化の進展や人口減少など、都民の住宅ニーズに対する大きな変化に直面しております。
　こうした大規模団地の再生は、地域の活性化にとどまらず、東京の活力や魅力向上などの観点からも重要な課題であります。
　そこで、今後の大規模団地の再生について、都としてどのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
　次に、多摩のまちづくりについて伺います。
　先日、知事は多摩ニュータウンを視察され、団地建てかえの代表的なモデルといえる分譲団地などをごらんになりました。
　多摩ニュータウンは、東京圏の広域的な拠点である核都市の一つとして重要な役割を担っております。しかし、開発から長年が経過し、住宅の老朽化や住民の高齢化などの課題が顕在化する一方で、幹線道路などが未整備の状況にあります。多摩全体の活力を向上させるには、こうした拠点の都市機能の充実や再生が必要と考えます。
　そこで、多摩ニュータウンを初めとする多摩のまちづくりにどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
　次に、都市基盤整備の推進について伺います。
　東京を世界で一番の都市にするため、都は、ことし長期ビジョンを策定することとしておりますが、計画を確実に実現していくためには、事業の各段階で進行状況をチェックするとともに、問題点を洗い出し、改善していく取り組みが不可欠であります。
　しかしながら、計画どおり事業を進めようとしても、入札不調が原因で肝心の施工業者が決まらなくては仕事が進みません。また、都市機能が高度に集積した東京では、厳しい現場条件のもとで工事を実施する必要があり、さまざまな困難を伴います。これらを理由に、都民に約束した事業が滞るようなことがあってはなりません。
　そこで、都市基盤整備の実行部隊の中核を担う建設局は、どのように事業を推進していくのか伺います。
　次に、都県境における道路整備について伺います。
　東京を初めとする首都圏の災害時における安全性を高めるためには、行政域を超えた広域的な連携強化を図る道路ネットワークの形成が重要であります。
　舛添知事におかれましても、五月の首都圏四知事の座談会において、例えば都民が千葉に避難したいとき、都県境を結ぶ道路や橋で未整備なところがあれば支障がある、これは対埼玉、対神奈川も同じであり、優先して整備する観点も必要ですとお話しされたと聞いております。
　そこで、防災性向上の観点から、都県境における道路整備の推進について、知事の認識を伺います。
　次に、水道施設の整備について伺います。
　我が党は、機会があるごとに、都民生活と首都東京の都市活動を支える水道が途絶えることのないよう、強靱な水道インフラを整備すべきと主張してまいりました。
　このたび水道局が、本格化する浄水場の更新や首都直下地震に備えた施設の耐震化など、今後取り組むべき施設整備に関するマスタープランを策定したことを高く評価しております。今後は、このマスタープランに掲げた目標の達成に向けて、都民や関係機関からの理解と協力を得ながら、常に取り組み状況の検証を行いつつ、しっかりと進めていくことが重要であります。
　そこで、水道施設整備マスタープランを着実に推進するための取り組みについて伺います。
　次に、臨海副都心開発について伺います。
　まず、今後の方向性と取り組みについて伺います。
　臨海副都心は、東京を世界で一番の都市へと牽引できる重要なエリアであり、これまで我が党は、MICE、国際観光機能を強化することで、日本経済の成長を牽引する起爆剤とすることを主張してまいりました。
　また、臨海副都心は、オリンピック・パラリンピックの会場も多く配置され、一層世界から注目を集める場所となりました。大会まで六年を切る中で、五輪関連施設の整備を着実に進めるとともに、世界的に評価の高い和食、アニメ、ファッションなどクールジャパンの発信を初め、臨海副都心のMICE、国際観光機能をさらに強化していく必要があると考えます。
　そのためには、大会後の発展をも見据え、IR、統合型リゾートも視野に入れた一定のコンセプトを持ったビジョンを策定すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、臨海地域における交通網の充実について伺います。
　臨海地域は、タワーマンションの建設が相次ぎ、新しい道路や橋梁が整備されるなど、再開発が進められております。
　こうした中、臨海部のさらなる発展のために、将来のまちづくりも踏まえ、鉄道の整備や舟運の利活用などによる交通ネットワークの充実が必要であります。
　当面、都市の再編、整備に伴う交通需要の増加に的確に対応していくためには、柔軟で運行可能なバスを有効に活用すべきであると考えます。その際には、我が党が積極的に取り組んでいる次世代エネルギーとして注目されている水素を活用した燃料電池バスの普及への貢献など、環境先進都市東京の実現に向け、公営交通事業者として先駆的に取り組んでいくことも不可欠であります。
　そこで、臨海地域における今後の都営バスの取り組みについて見解を伺います。
　次に、臨海部の魅力向上という観点から、海上公園について伺います。
　世界三大美港の一つであるシドニー港では、緑豊かなロイヤルボタニックガーデンが広がり、オペラハウスと一体となり、美しい景観を形成しております。海外の魅力的な港では、水辺と一体となった緑地が、その港の顔となっております。お台場海浜公園などの海上公園は、東京の臨海部をイメージさせる、まさに顔ともなるべき施設の一つであります。
　海上公園は、誕生から四十年余りが経過し、この間の都市開発などにより、公園周辺は最先端の商業施設や高層住宅などが建ち並ぶなど、多くの人が住み、訪れるエリアに大きく変容しております。海上公園も、現状に甘んじることなく、見直しを行い、新たな役割を果たしていくことが求められております。
　今後、時代に合わせて、防災や観光あるいは文化継承の観点などから公園のあり方を見直し、新たな取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、環境、エネルギー政策について伺います。
　次世代エネルギーとして期待の高い水素エネルギーの普及拡大は重要な課題です。我が党は、水素社会の具体化に向け、議論を開始し、燃料電池自動車にも試乗しました。排ガスが出ず、世界に先駆けた技術革新が期待できるなど、大きな可能性を実感しました。水素エネルギーを東京オリンピック・パラリンピックで活用すれば、我が国の高い技術力を世界に発信できます。
　一方、安全性に関する理解促進や水素インフラの整備など、解決すべき多くの課題があります。水素社会の実現に向けては、都のリーダーシップにより、官民一体となった取り組みを推進すべきであります。
　都は、先日、戦略会議を設置しましたが、具体的にどのように水素社会を実現していくのか、知事の見解を伺います。
　我が党は、エネルギーの大消費地である東京が、率先して省エネ、節電に取り組むとともに、再生可能エネルギーの普及拡大を進める必要があると訴えてまいりました。
　都市活動に伴うCO2が世界の排出量の七割に達する中、東京が省エネルギー対策、再生可能エネルギーの普及拡大を進める意義は重要です。
　先般、国際機関であるIPCCから、世界的な気温上昇、洪水や熱波のリスク増大などの異常気象が報告されました。国内でも、昨年のCO2濃度が四〇〇ppmを超え、過去最高を記録したほか、先月末は全国各地で三十度以上の真夏日となり、五月の最高気温を更新いたしました。
　都は、こうした状況を踏まえ、環境先進都市を目指す大都市ならではの気候変動対策、エネルギー対策を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　東日本大震災後、多くの家庭や事業所が省エネ、節電に取り組み、東京のエネルギー利用構造は大きな変革を遂げました。ここ二年間の家庭部門の電力消費量は、震災直後と同程度の水準にとどまり、省エネ、節電が定着しております。
　しかし、油断があれば、もとの状態に戻りかねず、夏本番を控え、家庭においても無理のない賢い省エネ、節電の継続に向け、着実に取り組みを進める必要があります。
　そこで都は、具体的にどのように取り組むのか伺います。
　世界のエネルギー使用量は、今後大幅な増加が見込まれており、限りある資源をめぐり、世界中で資源獲得競争が激化しております。エネルギーの確保は、社会経済活動や国民生活を支える上で欠かせないものであり、国家の盛衰にもかかわる重要なものです。
　このため、安倍内閣では、再生可能エネルギーを重要な国産エネルギー源と位置づけており、我が党においても、その拡大は、地球温暖化対策になることから、積極的に取り組みを進めていくことを提案しております。
　都は、東京における最大級のエネルギー消費者でもあり、先導的にエネルギー対策に取り組む責任があります。
　とりわけ、都の中でも下水道事業は、下水処理などで膨大なエネルギーを使用していることから、知事のリーダーシップのもと、下水道事業におけるエネルギー対策を強化していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、資源循環施策について伺います。
　東京には、貴重な金属や大量の建築資材など、さまざまな資源が集積しております。資源に乏しい我が国が持続可能な発展を続けていくためには、資源が役割を終え廃棄される際、再び資源としてよみがえらせ、活用することが不可欠であります。
　日本経済の回復が進む中、高度成長期に整備された建築物や都市インフラの大量更新、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、今後、資源の消費量や廃棄物の発生量の急激な増加が見込まれます。
　東京が持続可能な発展を続けるためには、廃棄物の資源化を一層進めるとともに、再生資源の利用を強力に推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、コンクリート塊のリサイクルについて伺います。
　国立競技場の建てかえなど、今後の社会資本の整備、更新を進めるためには、解体などで発生するコンクリート塊の円滑な処理が重要であります。近年、コンクリート塊が大量に発生しているにもかかわらず、そのリサイクル製品の再生砕石の需要は減少傾向にあります。
　一部の施設では、再生砕石を保管できず、やむを得ずコンクリート塊の受け入れに制限をかけております。この結果、工事事業者は遠方に運ぶこととなり、建設費高騰の要因にもなっております。また、コンクリート塊を近隣県に押しつけることにもなりかねません。
　都市の更新を円滑に進めるには、コンクリート塊の着実なリサイクルの推進が必要と考えますが、都の取り組みについて伺います。
　次に、下水道汚泥の資源化について伺います。
　下水を処理する過程で発生する汚泥について、下水道局はこれまで、骨材など建設資材として資源化するなど、さまざまな工夫や技術開発を行い、汚泥の資源化に積極的に取り組んでまいりました。
　しかし、東日本大震災以降は、都内に降り積もった放射性物質が雨天時に下水道管へ流れ込み、最終的には汚泥の中に集約され、海や川への環境影響を低減させてまいりました。一方、汚泥の資源化が停滞し、埋立処分量が増加した状態となっております。
　その後、震災から三年以上たち、今日では、汚泥に含まれる放射能の影響も低くなってきていると聞いております。
　日本経済の好転により、建設需要が高まっている今般、この機会を捉えて、風評被害を払拭する観点からも、都は汚泥の資源化に積極的に取り組むべきであります。
　そこで、汚泥の資源化の現状と今後の取り組みについて伺います。
　次に、社会保障制度改革について伺います。
　昨年、いわゆる社会保障改革プログラム法案が成立し、国において、少子化、医療、介護保険、公的年金の四分野の改革に向けた検討が進められております。
　この改革の一環として、平成二十七年度からは、子ども・子育て支援新制度も開始されます。新制度における公定価格は、五月末に仮単価が示されましたが、一方で、二十七、二十八年度の単価は、予算編成過程で財源の確保とセットで検討されることになっており、実施主体である区市町村は、財政上の措置も含め、今後の制度設計と事業展開への対応に苦慮しております。
　また、保育所や幼稚園にも具体的な説明ができず、新年度に向けて、現場においても混乱が生じているとの声が届いております。
　来年度の入所申し込みなどのスケジュールを考えれば、残された時間は多くありません。また、消費税の一〇％への引き上げは、経済状況を勘案して判断され、現時点では、サービスの質の改善に必要といわれる財源確保も十分ではありません。
　こうした中で、都は、社会保障制度改革についてどのように対応していくのか、知事の見解を伺います。
　国の対応の鈍さの中にあっても、現場を持つ東京は、世界一の福祉先進都市を目指し、歩みをとめるわけにはまいりません。
　そこでまず、子供、子育て施策について伺います。
　都においては、保育ニーズは一貫して増加しており、保育サービスのさらなる充実と保育を担う人材の確保は喫緊の課題です。
　都は、現在、新制度に向けて新たな計画の策定を進めており、待機児童解消策や地域の子供、子育て支援事業の充実、人材の確保、資質の向上について、事業者や子育て中の都民などで構成する東京都子供・子育て会議で議論を行っていると聞いております。
　都は、こうした議論を踏まえて、どのように計画を策定していくのか伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　平成二十七年度には、介護保険制度の改正が予定されておりますが、今後、後期高齢者が増加することが見込まれる中、都としても、中長期的な視点に立ち、さまざまな施策の実施が求められております。
　特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を一層進めるとともに、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための住宅療養環境整備や介護人材の確保、育成策の推進が重要であります。
　本年度は、介護保険制度改正の動きを踏まえた第六期東京都高齢者保健福祉計画を策定することになっておりますが、計画策定に当たっての都の基本的な考え方について伺います。
　次に、福祉施設整備促進の土地活用について伺います。
　第一回定例会での我が党の代表質問に対し、知事からは、土地活用策等の広範な検討を速やかに行い、できるものについては今年度内に着手するなど、福祉施設の整備を加速させていくという大変力強い答弁をいただきました。
　その後、都では、本年三月に検討チームを設置し、新たな支援策や活用促進策などの検討を進めていると聞いております。
　保育所や特別養護老人ホームの不足などに対する都民の不安を解消するためにも、早期に結論を出し、一層の整備促進を図るべきと考えますが、検討チームの取り組み状況についてお伺いいたします。
　次に、障害者の就労支援について伺います。
　障害者の働く場を確保し、支援していくことは、障害者の自立を支え、全ての都民がともに暮らす地域社会を実現していくためにも重要な取り組みであります。
　そのためには、一人でも多くの障害者が企業に就労できるよう、障害者施策に携わる各局が連携して、持てる力を出し合って取り組むことが求められます。
　そこでまず、障害者の就労支援の取り組みに関する知事の基本姿勢について伺います。
　障害者の就労を広げていくためには、企業側の十分な理解を得ていくことが重要です。
　そのためには、実際の就労状況やそこで発生した課題などをしっかりと把握し、施策に生かしていくとともに、解決に向けたノウハウを広く発信するなど、障害者雇用促進に向けた土壌づくりを進めていく必要があります。
　都は、障害者が周囲の理解を得て働けるよう、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
　障害者の就労に当たっては、それぞれの障害の特性や個々人の状況に応じた対応が必要であり、雇用する企業への支援が欠かせません。障害者と事業者双方に対し、きめ細かく相談に乗るなど、障害者が長く働ける環境の整備が求められます。
　また、例えば知的障害者では、職業訓練の中で就労の現場を再現し、実際の作業を繰り返すことで技能を習得することが効果的であり、能力開発面からの支援の強化も必要です。企業現場の視点から多面的な支援を充実し、障害者の一層の雇用促進を図っていくべきですが、都の見解を伺います。
　次に、特別支援学校の生徒への就労支援について伺います。
　都教育委員会の取り組みの中でも、知的障害特別支援学校高等部就業技術科は全国から注目されております。就業技術科を設置する都立永福学園では、先ほどの職業訓練と同様、物流倉庫やカフェなどの実習室で実践的な職業教育を行い、多くの卒業生の就労希望を実現しております。
　そこで、知的障害特別支援学校に設置された就業技術科におけるこれまでの成果と今後の取り組みについて伺います。
　また、就業技術科だけでなく、普通科にも企業で働く力のある生徒がおります。これらの生徒のうち、一人でも多くの就労希望を実現するためには、普通科の生徒に対する就労支援の充実が必要と考えますが、都教育委員会の所見を伺います。
　さて、先日、区部の基幹病院である都立墨東病院では、新館の開設式が盛大にとり行われました。これにより、知事の所信表明にもあったとおり、感染症医療機能、救急医療機能が強化されるとのことであります。知事は、安心と希望の医療確保、とりわけ救急医療と周産期、小児医療の充実を図ることを公約の一つに掲げ、多くの都民の負託を得て知事に就任されました。
　墨東病院は、隅田川より東側で都内唯一の救命救急センターであり、中核となる病院が少ない地域において、最後のとりでとして多くの都民に頼りにされております。今後は、高齢化に伴う合併症患者や救急搬送件数の増加など、さまざまな救急需要の高まりを展望し、より高度な救急医療を担い、都民に信頼される病院となる必要があると考えます。
　そのため、墨東病院は、今般の新館開設を契機に、より一層、医療機能を強化していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　また、救急医療の強化とあわせ、少子化対策の一つとして周産期、小児医療の充実も重要です。都立病院も、低出生体重児の増加など周産期医療のニーズの増加に対応すべくNICUの整備を推進するとともに、小児における高度、専門的な医療を提供する東京都の小児医療の拠点として小児総合医療センターを開設しました。都立病院における周産期、小児医療のさらなる充実に向け、今年度どのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、産業振興について伺います。
　上場企業の収益の回復、賃上げの動きなど、我が国経済はデフレ脱却、好循環の流れが明確になりつつあります。まだまだ非常に厳しい環境に置かれている中小零細企業に、この流れを行き渡らせることが求められております。
　我が党の公約、力強い経済で日本をリードする東京をつくるを受け、都は中小企業の設備投資や新技術開発などへの支援を強化しております。新たな取り組みを早期に立ち上げ、利用実態を踏まえた見直しを行うなど、さらに強固な取り組みが必要です。
　国の成長戦略とも連携し、中小企業の成長を一層効果的に支援していくべきですが、都の見解を伺います。
　中小企業の中でも小さな町工場や商店などの小規模企業は、地域に密着して経済やコミュニティを支える重要な存在です。厳しい経営環境のもとで懸命に事業を営む多くの小規模企業が安定的に事業を継続し、新事業に前向きに取り組むよう支援することが産業活力の維持につながります。
　資金繰り支援や経営相談など、小規模企業に対するさまざまな支援メニューを多くの事業者に積極的に利用してもらうため、国や区市町村はもとより、中小企業支援機関との一層緊密な連携が必要ですが、小規模企業支援の強化について都の見解を伺います。
　中小企業が新たな販路開拓を図る上で重要な施設である東京ビッグサイトは、オリンピック・パラリンピック大会のメディアセンター等に使用することを契機として施設の拡張が検討されております。大会の成功に加え、その後も施設を有効活用し、中小企業振興の拠点としての役割を果たせるよう、整備のあり方を検討することこそ重要であります。
　展示会場としての十分な規模の確保、コストの抑制、収益性、まちづくりとの整合など、総合的な検討が必要でありますが、東京ビッグサイトの拡張整備に向けた都の取り組みを伺います。
　次に、大島の観光復興について伺います。
　昨年十月の台風による甚大な被害から八カ月、復旧に向けたさまざまな取り組みが着実に進められる一方、残念ながら観光客のにぎわいは戻っておりません。観光が主要産業である大島にとって深刻な事態であります。間もなく始まる観光シーズンを契機に、一人でも多くの人に島を訪れてもらえるよう、知恵を絞らなくてはなりません。島の方々からも切実な声が寄せられており、我が党も、先般、早急な対応を知事に求めました。知事も、被災状況をつぶさにごらんになっております。
　激甚災害からの大島の復興は、都が取り組むべき大きな課題であり、実効性ある支援を速やかに実施すべきであります。大島の観光復興に向けた知事の見解を伺います。
　次に、心の東京革命の推進について伺います。
　平成十四年に戦後最悪となった東京の治安は、警察と行政が一丸となった取り組みに加え、町内会による防犯パトロールなど地域における地道な活動によって大きく改善されました。
　今後、地域の防犯活動を支援し、その成果を東京全体に広げていくことが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた最大のおもてなしにつながると考えます。
　しかし、こうした努力にもかかわらず、都民の犯罪に対する不安感は払拭されておりません。高齢者や女性など弱者を狙った犯罪が多発する背景には、思いやりの欠如や、ルール、マナーの軽視など、青少年を初め社会全体の規範意識が低下していることが挙げられます。東京を世界一安全で安心な都市にしようとする今、心の東京革命の意義を再認識し、大人が率先して範を示し、次代を担う青少年の規範意識を醸成していくことが不可欠です。
　そこで都は、心の東京革命をどのように見直し、展開していくのか所見を伺います。
　次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて伺います。
　ことしは、昭和三十九年に東京でオリンピックが行われてから五十年の節目に当たるメモリアルイヤーであります。
　都は、さきの予算特別委員会における我が党の質問に対し、二〇二〇年に向けて夢と希望をつなぐイベントを体育の日を中心に都内全域で実施する旨の答弁をされました。前回の大会の感動を振り返り、オリンピック・パラリンピックの持つ意義を再認識するために、盛大に五十周年を記念する取り組みを展開していくことが必要です。そして、大事なことは、こうした取り組みを一過性のものに終わらせず、都内はもとより、全国にまで輪を広げ、二〇二〇年東京大会の開催機運の醸成につなげていくことです。また、盛り上がりを広範なものにしていくには、スポーツ界全体が一緒に盛り上がっていくことも重要です。
　例えば、野球は、オリンピックの歴史で多くの感動を残してくれた人気の高い競技です。オリンピック復活を求める声は我が党にも届いており、私も、それを強く望んでおります。五十周年記念事業においては、野球など、さまざまな競技も含めた盛り上げを図っていくことも忘れてはなりません。
　都は、開催都市としての責任を持って、五十周年を記念した多様な取り組みをオール東京、オールジャパンで展開していく必要があると考えますが、所見を伺います。
　次に、オリンピック文化プログラムについて伺います。
　二〇二〇年東京大会の準備が本格的にスタートしました。東京芸術文化評議会の活用も含め、文化プログラムの具体化に向けた議論をどう進めていくか、知事の見解を伺います。
　昨今、アニメ、漫画などのクールジャパンがもてはやされておりますが、そもそも、これらは鳥獣戯画や北斎漫画の影響下に開花したものです。こうした日本文化の根底にある伝統を掘り起こし、発信すべきであります。
　東京には、歌舞伎や能、狂言、華道、茶道など、日本を代表する伝統文化はもとより、地域の担い手が生活の中で長年継承してきた郷土芸能に至るまで、あらゆる伝統文化が存在しております。その幅広い魅力を内外に余すところなく発信する文化プログラムをつくるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　その展開に当たっては、お茶室や能楽堂、寺社仏閣や庭園、趣のある建造物や名勝旧跡などの文化財の活用も重要であります。
　例えば私の地元、護国寺は、格式が高く歴史を感じることのできる場所であります。そこではお茶会が定例的に開かれ、日本流のおもてなしの心を体験することが可能です。伝統文化の体験や発信は、このような文化的、歴史的価値のある寺社仏閣や庭園などの活用で、より活性化が図られます。
　これらの文化財を効果的に活用した伝統文化の魅力を発信する取り組みを一層積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、アスリートの育成について伺います。
　都はこれまで、競技力向上の取り組みを展開し、昨年の東京国体では、天皇杯、皇后杯を獲得するなど、目覚ましい成果を上げてまいりました。今後、世界で戦えるアスリートを育成するためには、競技力の向上とともに競技活動に打ち込める環境を整えることも必要です。
　JOCでは、平成二十二年よりトップアスリート就職支援ナビゲーションを立ち上げ、企業とアスリートのマッチングを実施しております。これまで就職したアスリートは、本年四月一日までで三十一人にとどまっており、今後、マッチング数をさらにふやしていくような働きかけが求められます。
　都としても、東京育ちのトップアスリートが、経済的な不安がなく競技活動に邁進できるよう、就職に向けた支援策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、選手村の整備について伺います。
　二〇二〇年東京大会では、中央区晴海に選手村の整備が計画されており、将来的には新たな町として生まれ変わる予定です。選手村整備に当たっては、水素エネルギーなどの我が国の最先端の環境技術や安全・安心のまちづくりを積極的に展開して、世界一の都市東京の魅力を世界に発信する絶好の機会とすべきです。そのためには、行政と民間が役割を分担し、協力して計画を推進していくことが重要です。
　また、選手村は、選手が競技に向けて最終調整を行う重要な施設であることから、都は、選手村を期限内に完成させる責任を果たすべく、万全な策を講じていくべきです。選手村整備を確実に進めていく都の取り組みについて伺います。
　知事は、さきの所信表明で、二〇二〇年東京大会の会場計画全体を見直す意向を表明しました。
　東京の将来に責任を負う都議会第一党である我が党としては、二〇二〇年東京大会の成功はもちろん、大会後の東京の姿をすばらしいものとすることがより重要と考えます。招致段階の計画を具現化する中で、必要な見直しをすることは当然です。東京は、安全、確実な大会を訴えて二〇二〇年開催都市の座をかち取ったわけであり、四年に一度の晴れ舞台に人生をかける若者たちに最高の舞台を用意することに配慮しつつ、大会後の活用をも見据えた計画見直しを行ってもらいたいと思います。
　大会組織委員会、IOC、競技団体、地元自治体など、関係者が多数ある中、開催都市の長として知事に難しいかじ取りが求められます。都民の信頼に応え、将来にわたりこの東京をさらに発展させていくことを第一として検討を進めるべきです。
　改めて、計画見直しに臨む知事の考えと決意を伺います。
　最後に、二〇二〇年東京大会のカヌースラローム会場の整備について伺います。
　カヌースラロームの会場として整備される予定の葛西臨海公園は、台風による高潮を防ぐ堤防の築造など、防災機能の強化を担ってきた歴史を持っております。現在、同公園は、豊かな自然に触れ合える場所として親しまれており、多くの都民にとって思い入れの深い公園になっております。会場整備に当たっては、何よりも公園が持つ防災機能や自然環境の保全など、地元の方々の声に配慮しつつ、アスリートにとって最高の環境を整えていく必要があります。
　また、公園のにぎわいを生かし、大会後も、地元を初め多くの都民が末永く親しめる施設とすることも重要であります。
　知事は、こうした観点から、カヌースラローム会場の整備をどのように進めていくべきと考えておられるのか見解をお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　中屋文孝議員の代表質問にお答えいたします。
　今後の都政のかじ取りについてでございますけれども、この四カ月、予算編成から始まりまして、息つく間もなく走ってまいりました。緊急事態を何とか切り抜けることができまして、いよいよ都政が直面する課題の具体的な解決に向けて正面から向き合うことになります。
　いかに困難な課題でありましても、東京と日本の将来を展望しつつ、夢と希望を提示することが知事の役目であります。現場に足を運び、さまざまな意見にしっかりと耳を傾け、都民の真のニーズを見きわめていきます。既存の制度や法令が懸命に頑張る都民、国民の足かせになっているのであれば、それを取り除いていくつもりであります。同時に、政策の運営のためには、常に財源を確保することが重要であります。地方の立場から、大都市の立場から、みずからが先頭に立って、国にはいうべきことをいってまいります。
　そこで、巨大な都庁組織をスピーディーで効果的に動かしていくために、まずは補佐官を設置し、トップマネジメントの体制強化を図りました。こうしたことを積み重ね、できることから対処していく。そして、現場から生まれてきた新しい発想を現実の政策へと仕上げ、年末には東京都長期ビジョンを策定し、東京が世界一の都市へと進んでいく道筋を定めていきたいと思っております。
　次に、地方法人課税についてでございますが、真の地方自治は、地方がみずからの権限と財源に基づき主体的に運営を行うことで初めて実現できるものであり、国は地方自治の本旨に立ち返り、地方の真の自立に向けた税財政制度の改革を行うべきであります。
　お話の法人実効税率の引き下げは、日本の国際競争力の強化に資するものと考えますが、その実現は、不交付団体を含めた全ての地方自治体の歳入に影響を与えないことが大前提であります。国の責任において確実な代替財源を確保するよう、強く求めてまいります。
　現在、議論されております外形標準課税は、応益課税である税の性格を明確にするとともに、成果を上げた企業にとっては、所得に対する税負担が軽減され、経済活性化の期待につながるものであります。中小企業への拡大は課題が多いため慎重であるべきでありますが、現在の対象である大企業に対する拡大は方向性の一つであると考えております。
　また、地方法人課税の偏在是正措置は、地方税の原則に反するばかりか、国が掲げた地方分権改革をみずから否定するものであり、このような動きには、都議会の皆様を初め、志を一にする地方自治体とも手を携えて、断固徹底して対抗してまいります。
　国家戦略特区についてでございますが、国際的な都市間競争の中で東京を世界一にするため、使える手段は何でも使います。国家戦略特区も、その道具の一つに過ぎず、使い勝手が悪ければ使う必要はないと考えております。特区にかかわる有識者委員等からは、都の指定区域を指して東京の多様性を無視した机上の空論が展開されており、甚だ遺憾であります。
　ご指摘のとおり、最も大事なのは、都民、国民の利益という本来の目的を達成するために、東京を名実とも世界で一番ビジネスのしやすい都市にすることであります。そのため、都は十のプロジェクトを打ち出し、ビジネス環境の整備を本格化させるとともに、新たな取り組みとして創薬イノベーションの後押しを行います。
　加えまして、金融分野では、現場の方から直接話を伺い、東京を世界的な金融拠点とするための検討を始めました。これからも現場の声を聞き、その知恵が実を結ぶことに手を尽くしてまいります。将来をしっかりと見据えて実効性のあるビジネス環境を速やかに整備して、東京を元気にし、日本経済の再生につなげていきたいと思っております。
　続きまして、IR、統合型リゾートについてでございますが、ホテルやリゾート施設、カジノなどを一体的に整備したIRは有力な観光資源であり、東京の国際競争力をさらに高める可能性を有しております。その反面、カジノを含むIRの導入には、さまざまな課題があるともいわれております。
　こうしたことから、海外におけるIRの現状を調査するとともに、IR推進法案成立後には、専門家へのヒアリングを行うなど、さまざまな観点から具体的な検討をした上で、総合的に判断してまいります。
　次に、私の目指します都市外交についてでありますが、私は世界一の都市を目指すと都民の皆様に約束いたしました。そのためには、まずは東京が、みずから都市としての機能を高めることが必要であります。同時に、東京の持つノウハウや技術で世界の都市が抱える問題の解決に貢献していくとともに、エネルギーや多言語対応等のさまざまな分野で他都市の先進的な施策を学ぶことも欠かせません。
　こうした、教え教えられる関係を築きつつ、世界の諸都市と文化交流等により相互理解を深めることで、東京を一段と高い次元の国際都市に引き上げていくことができます。
　さらに、その過程で都民生活の質の向上や新たなビジネスの創出、観光客誘致など、都民、国民が実感できる成果も還元してまいります。それが私の目指します都市外交であります。
　こうした考え方に立ち、姉妹友好都市との交流を幅広い分野で積極的に展開していくとともに、アジア大都市ネットワーク21における取り組み等を強化してまいります。
　私自身が先頭に立ち、さまざまなレベルでの往来を促進して、都市外交を力強く推進していきたいと思います。
　北京出張の成果と今後の取り組みについてご質問がございました。都市外交の本質にかかわります大変重要なご質問をいただいたと思っております。
　私は常々、外交は国の専管事項と申し上げておりますが、まさにそれは、そういうご指摘のような趣旨からであります。外交は、国対国、国益同士が衝突する場であります。国の外交方針を無視した、国の足を引っ張るような都市外交であってはなりません。今回の北京出張でも、出張前後で、安倍総理大臣、菅官房長官と話し合いを持ち、意見交換を行いました。
　同時に、外交は多元的なものでもあります。国同士の関係が複雑なときでも、都市外交であれば、お互いが抱える難問をひとまず横に置いて進めることができます。
　先日の北京出張では、北京市長と会談し、技術交流、技術協力をさらに推進していくことで合意いたしました。文化面、経済面での交流も促進するため、江戸東京博物館と北京首都博物館とのネットワーク、両都市の産業見本市を活用した企業間交流など、さまざまな連携を深めていくこととなりました。
　友好関係、信頼関係の構築は一朝一夕でできることではなく、積み重ねてこそ意味があるわけであります。これからも、東京都としての都市外交を粘り強く展開していきたいと思っております。
　続きまして、防災プランの策定についてでございますが、首都直下地震を初めとする自然災害への備えを万全なものとし、都民の生命、財産を守っていくことが、知事である私に課せられた最大の使命であります。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催を見据え、スピード感を持って防災対策を進める必要があります。
　先般も、首都直下地震等対処要領を策定し、東京都を初め自衛隊、警察、消防等の各機関による災害対応を明らかにいたしました。さらに、防災対策を強力に推進し、災害発生時に一人でも多くの命を救うためには、都の取り組みだけではなく、国や周辺県市との連携や都民一人一人の具体的な行動が不可欠であります。
　このため、自然災害発生時の時間の推移にあわせ、命を守り、生活を再建するために必要となる自助、共助、公助、それぞれの取り組みを具体的にわかりやすく示す防災プランを策定することにいたしました。さまざまな専門家の意見も聞きつつ、年内に防災プランを策定し、都民、企業の皆さんとともに、世界一安全・安心な都市東京の実現に取り組んでまいります。
　東京の総合的な交通政策についてでありますが、東京の抱える最大の問題の一つは交通体系であります。東京では、世界に類を見ない高密度で安全な鉄道ネットワークは形成されておりますが、バスなど他の交通機関と有機的には関連しておりません。また、駅などのバリアフリー化や、自転車のような環境に優しい交通手段の活用は十分ではありません。
　このため、先月には、外部の専門家を含めた検討会を設置いたしまして、鉄道やバスを初めとする交通機関相互の連携や、自転車などさまざまな交通手段の活用等について検討を開始したところであります。第一回の会議には私自身も参加し、利用者の視点はもとより、都市づくりとの連携や、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を視野に入れ、交通が目指すべき方向性について広範に議論いたしました。
　今後も、スピード感を持って議論を進め、交通ネットワークのあり方に加え、有機的に一体化した交通体系を含む総合的な交通政策を取りまとめ、世界一便利で快適な都市東京を実現してまいります。
　続きまして、大規模団地の再生に関する今後の取り組みでございますが、老朽化した大規模団地は、利便性の向上やバリアフリー化が求められているとともに、入居者の高齢化などによる地域活力の低下など、対応すべきさまざまな課題が生じております。
　一方で、これらの地域は、計画的に整備された緑やオープンスペースを有しており、これらの貴重な環境を生かしつつ、現在の居住者が住み続けられ、若い世帯にとっても魅力ある町に再生する必要があります。そのためには、建てかえに伴い創出される用地を有効活用し、地元自治体等が連携して、保育所などの子育て支援施設や高齢者支援施設、防災施設等の多様な機能を導入するなど、まちづくりの視点からの取り組みが重要であります。
　少子高齢化が進む中で、大規模団地など、地域を活性化させるため、将来的な住宅需要や各地域の特性を踏まえながら、多様な世代が集う快適で安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
　多摩のまちづくりについてでありますが、私は常々、多摩の発展なくしては東京の発展はないと、多摩地域の重要性を申し上げてまいりました。
　先日、核都市の一つである多摩ニュータウンを視察し、建てかえられた大規模住宅や古くなった都営住宅、未完成の南多摩尾根幹線などの現状を見てまいりました。直接現場を見て回り、さまざまな方のお話も伺って、施設の老朽化や少子高齢化、今後の人口減少への懸念など、地域が抱える課題を強く認識いたしました。
　その一方で、建てかえられた大規模住宅では、保育所などが設置され、子供たちの声が響く町へと再生された光景に感銘を受けました。多摩ニュータウンを初めとする多摩地域の活力を、今後も維持、さらには発展させていくためには、誰もが暮らしやすい町に再生していくことは重要であります。駅などを中心に、商業や医療福祉などの機能を集約したまちづくりを進めてまいります。
　また、道路ネットワークの整備を進め、核都市などの広域的な拠点が連携交流のかなめとなるよう積極的に取り組んでまいります。
　こうした将来を見据えた実効ある取り組みを、都、市町村、民間など、さまざまな主体が一丸となって推し進め、魅力にあふれた多摩地域を実現してまいります。
　続きまして、防災性向上の観点から見ました都県境における道路整備についてでございますが、東日本大震災では、緊急時の幹線道路の重要性が再認識されました。また、都内では、交通機関が麻痺し、いわゆる帰宅難民が徒歩で帰宅を余儀なくされました。
　都県境を結ぶ道路、橋梁は、震災時において人命救助や救援物資の輸送などを確実に行うために必要不可欠であります。
　このため、隣接するそれぞれの県と共通認識を深め、行政区域を越えて道路ネットワークが形成されるよう積極的に協議を進めてまいります。
　水素社会の実現に向けた取り組みでございますが、低炭素社会の切り札として注目される水素は、最も有望な次世代エネルギーの一つであります。私も先月、燃料電池車に試乗し、走行性能もガソリン車と遜色がないことをみずから実感いたしました。
　しかし、水素エネルギーの普及には、安価でCO2排出の少ない製造方法の確立やインフラの整備など多くの課題があり、このまま手をこまぬいていては本格的な利活用は進みません。まさに今、国を挙げて水素エネルギーの普及に向けて取り組むべきときであります。
　そこで、都としてこれを先導するため、先日、戦略会議を立ち上げ、私も議論に参加しました。実用化に取り組んでいる民間企業の方々から直接話を伺い、我が国の最先端の技術開発が着実に進んでいることや、コストや規制などの障害について改めて認識いたしました。
　今後、この戦略会議で議論を深め、東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備などの具体的な取り組みについて、年末に取りまとめます東京都長期ビジョンに反映させていきます。
　水素社会の実現に向けて、都としてできることは、スピード感を持って実行し、東京を世界に誇る環境先進都市とするとともに、首都圏でも共同して日本のエネルギー構造の変革を牽引してまいります。
　省庁の縄張りがあってがんじがらめの霞が関に、これは先行してできません。都が先行してやるしかない、そういう思いでありますので、どうか都議会の皆さんのご支援をいただきたいと思います。
　下水道事業におけるエネルギー対策の強化についてでありますが、エネルギーの確保や安定的な供給は、国民生活の向上や都市の成長発展に欠かすことのできない重要な課題であります。
　先日、森ヶ崎水再生センターに視察に参りまして、首都東京の都民生活や都市活動を地下で支える下水道サービスの充実強化を図るためには、エネルギー対策をさらに積極的に推進していく必要があると改めて強く感じました。
　そこで、下水道事業初のエネルギー基本計画、スマートプラン二〇一四を策定いたしました。
　このプランでは、十年後の二〇二四年度においては、総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーと省エネルギーの合計の割合を二〇％以上とする目標を定め、取り組み内容と達成年次を明確化しました。この目標を着実に達成するため、再生可能エネルギー活用の拡大や、省エネルギーのさらなる推進に加え、新たにエネルギースマートマネジメントの導入及びエネルギー危機管理の強化を図ることといたしました。
　具体的には、電力のピーク需要を一年を通して抑制し、需給調整に貢献するデマンドレスポンスや燃料を多様化できる灯油、都市ガス併用型の非常用発電設備の設置などの取り組みを進めます。
　今後とも、日本の誇る下水道技術を最大限に活用し、実効性のある先駆的な取り組みを進めることで、都庁全体のエネルギー対策を先導し、世界一の環境先進都市を実現してまいります。
　続きまして、社会保障制度改革でございますが、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む我が国においては、現在、国が進めている社会保障制度改革は、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度へと変革するために必要な改革であると認識しております。
　ただ、改革を進めるに当たっては、それぞれの制度の実務を担っております都道府県、区市町村、サービスを提供している現場の意見や声を十分聞き、その負担にも最大限配慮することが基本であります。
　しかし、お話のように、来年四月にスタートする予定の子ども・子育て支援新制度については、いまだ国からの情報が十分でないため、区市町村や幼稚園の現場などに混乱が生じており、私のところにも不安の声が寄せられております。
　都としては、多くの現場を束ねる立場から、できるだけ早く、必要な情報を提供するように、改めて国に強く求めてまいりたいと思います。
　また、今後予定されている介護保険や医療制度の改革に当たりましても、現場の声や区市町村の意見を十分に聞きながら、国に対して必要な提案を行うとともに、改革が真に実効のあるものとなるよう、大都市東京の特性を踏まえたさまざまな福祉、保健、医療施策を展開していきたいと思っております。
　次に、障害者の就労支援でございますが、障害者が地域の中で自立した生活を送ることができる社会を実現するためには、就労を目指す障害者の方が一人一人の障害特性に応じて働ける場を拡大し、安心して働き続けることができるよう社会全体で支援していくことが必要であります。
　そのため、都はこれまで、就業機会の拡大を図るための事業主への働きかけや、企業見学会や職場実習の実施、職場定着を支援する専門家の企業現場への派遣など、経済団体や企業の協力も得ながらさまざまな施策を展開してまいりました。
　また、障害者に対して、就職に向けた準備や職場定着などの就労支援と、生活面での支援を一体的に行う拠点の整備が身近な地域で進むよう区市町村の取り組みを支援してまいりました。
　お話のように、障害者の就労を一層進めるためには、障害者施策に携わる各局が、これまで以上に連携して取り組んでいくことが必要であります。障害者が当たり前に働ける社会の実現は、都が進める障害者施策の基本理念の一つであります。
　今後、関係機関や教育、労働、福祉分野の連携を一層強化しながら、障害者の就労支援に取り組んでまいります。
　都立墨東病院の機能強化でございますが、墨東病院は、厚生労働大臣時代に訪れたことがございます。医師不足などの医療課題を解決し、国民の安心を支える医療施策を展開していく思いを新たにした、私にとって非常に大切な病院でございます。
　新館の整備に当たりましては、新型インフルエンザなど、感染症の脅威に備えるため、独立した外来機能と専用病棟を整備し、また救命救急病棟の集中治療室を増強するなど、さまざまな救急医療機能のさらなる強化を図りました。
　墨東病院の強化された救急医療機能をさらに進展させるため、広範囲熱傷や急性中毒などの特殊疾病に対して、特に高度な診療機能を有する高度救命救急センターの指定を目指すよう指示をいたしました。
　都内で既に指定を受けている二つの大学病院に続き、都立病院として初めての高度救命救急センターを区東部地域に整備し、東京の救急医療体制の充実のために全力を尽くします。
　続きまして、伊豆大島の観光支援でございます。約八千人の方々が暮らす大島は美しい海に囲まれ、雄大な三原山やツバキの森で知られた、東京にとってかけがえのない島であります。大島が昨年の台風による甚大な被害から復興を果たせるよう全力を挙げて支援することは都の責務であり、インフラの復旧や産業の活性化に向けた取り組みを進めております。
　大島が本格的な復興を果たすためには、とりわけ基幹産業の一つであります観光産業が活力を取り戻すことが重要であります。
　このため、夏の観光シーズンを契機に、宿泊費用の助成や割安なツアーの造成など、旅行意欲をより一層喚起し、来島を促す策を実施いたします。こうした取り組みにより、被災前のにぎわいを回復させ、復興を全力を挙げて後押ししてまいります。
　二〇二〇年東京大会の文化プログラムの具体化に向けた議論の進め方についてでございますが、知事就任以来、私は、都立はもとより、民間や国立の文化施設、北京市を訪問した際の北京首都博物館など、さまざまな文化施設を訪れ、関係者の方々と意見交換を行ってまいりました。今回、文化の面でも東京を世界一の都市とするため、各界の第一人者から成る東京芸術文化評議会を再編いたしました。
　評議会の会長は、資生堂名誉会長の福原義春氏に引き続きお願いすることとし、演出家の野田秀樹氏や指揮者の大野和士氏など世界の第一線で活躍する方に、新たに評議員として加わっていただくことにいたしました。六月三十日には、いよいよ新たな体制のもとでの評議会を開催する予定であります。
　さらに、この評議会のもとに、新たに文化プログラム検討部会を設置し、六月五日には第一回目を開催いたしました。この部会では、アーティストの日比野克彦氏や音楽家の大友良英氏、狂言師の野村萬斎氏など、各分野の最前線で活躍する方々から斬新かつ興味深い具体的な提案をいただき、私も大いに刺激を受けました。
　今後、評議会では、オリンピック文化プログラムの具体化はもとより、国内外の文化施設のネットワークの構築や、海外から訪れる人を対象とした共通パスポートの発行など、新たな文化施策についても議論を深めてまいります。
　続きまして、伝統文化の魅力を内外に発信する文化プログラムについてでございます。
　護国寺の例を中屋議員がおっしゃいましたけれども、東京には、浮世絵や能楽、茶道、華道など、古来からの伝統文化、地域で伝承されてきた郷土芸能など多岐にわたる伝統文化が集積しております。こうした日本人が独自の美意識や精神性を持って磨き上げ、伝えてきた文化や、地域色豊かな文化を世界の人々や次代を担う若者に体感してもらい、その魅力を内外に広め、根づかせていくことが重要であります。
　とりわけ、国の重要無形民俗文化財でもあります江戸の里神楽などの郷土芸能や、同じく重要文化財にもなっております根津神社などの地域の文化資源は、東京の文化、歴史や生活の豊かさをあらわす貴重な遺産であります。
　私は、ソチ五輪の閉会式に出席しましたが、そこでは、トルストイやバレエなど、ロシアの伝統や歴史に根づいた文化が威風堂々と展開され、若者や子供が活躍しておりました。
　二〇二〇年東京大会を日本文化の発信の絶好の機会と捉え、伝統文化の魅力に内外の多くの人々が親しみ、触れられるよう、東京に蓄積された文化資源を最大限に活用した厚みのある文化プログラムを展開してまいります。
　続きまして、東京オリンピック会場計画の見直しについてでございますが、先日の所信表明で、私は、会場計画の再検討を行うと申し上げました。就任以来の四カ月、さまざまな人と会って意見を交換し、現場にも足を運んだ上でこの結論に至りました。特に大会組織委員会の森会長とは、この件について協議を重ね、再検討が必要との認識で一致しております。
　また、先日、国、JOC、JPCからもご賛同をいただいており、IOCとも既に話を始めております。十三日にIOCのバッハ会長と直接この件についてお話を申し上げ、IOC会長から理解をしたと、そしてIOCもよりよい持続可能な大会にするために全力を挙げて支援する、そういう言葉をいただいております。
　東京にどのようなレガシーが残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、整備コスト高騰の懸念にどのように対応するのか、そういった視点から見直しを行います。
　具体的には、近隣県までを含めた既存施設の活用、整備工法の見直しによる整備費の圧縮、環境などに配慮した会場設計などについて検討してまいります。今後、大会組織委員会との緊密な連携のもと、IOC、IPCを初め、国内外の競技団体と真摯に議論を行い、よりよい計画に向けて、会場計画全体をブラッシュアップしていく決意でございます。
　二〇二〇年大会を機に、東京を世界一の都市とすることが私の公約であります。アスリートファーストの理念を具現化した史上最高の大会を実現することはもとより、大会後は、ハード、ソフトの両面から、確かなレガシーを残し、魅力ある東京を実現してまいります。
　開催都市の長として、何より東京の将来に責任を負う都知事として、都議会の皆様と手を携えながら、二〇二〇年大会の開催に向けて全力で取り組んでまいります。
　最後に、カヌースラローム会場についてでありますが、立候補ファイルでは、選手村からのアクセスや大会後に都民が水辺に親しめる施設にしていくことを念頭に、葛西臨海公園での整備を計画してまいりました。
　私は、都市にはそれぞれその歴史や人々の生活の積み重ねがあると思います。お話を伺い、葛西臨海公園は、高潮対策などの防災機能を担いながら、年月をかけて現在のような都民の憩いの場となった歴史的背景があるということの認識を新たにいたしました。
　こうした背景に加えまして、公園の自然環境への配慮も必要であることから、隣接する下水道局の用地を活用するなど、所管局に施設配置の検討を指示し、今後、会場計画全体の見直しの中で、都としての結論を出してまいります。
　さらに、大会後の施設の後利用のあり方についても、地域の方々の意向も踏まえて、より多くの都民が親しめる施設にしてまいります。
　以上、私の答弁を終わりまして、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長に答弁させます。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、家庭と連携した防災教育についてであります。
　都教育委員会はこれまで、CO2削減アクション月間や、節電アクション月間の取り組みにおいて、学校と家庭が緊密に連携を図ることで、子供がCO2削減や節電のための行動をみずから起こすようになるなどの成果を上げてまいりました。
　このことを踏まえ、防災教育においても、子供が学校で学んだことをもとに、家庭で保護者とともに防災について考え、行動することで、災害時において家庭における危険をみずから予測し、回避する能力や態度を身につけるように取り組んでまいります。
　今後、都教育委員会は、区市町村教育委員会や学校と連携を図り、これまで作成した補助教材に加え、総務局が作成する防災ブックを活用した授業を行うなど、学校と家庭が一体となった防災教育を一層充実してまいります。
　次に、知的障害特別支援学校高等部就業技術科の成果と今後の取り組みについてであります。
　都教育委員会は、障害のある生徒一人一人の能力を最大限に伸長するため、障害の程度に応じた多様な教育を行い、社会的自立を促進することが重要と考えております。
　そのため、障害が軽度の生徒については、全員の就労を目指し、接客や清掃などの実践的な職業教育を行う就業技術科を、これまで四校を設置してまいりました。卒業生は九割を超える就労率を実現し、就労先からは、仕事への取り組み姿勢や職務への順応性が評価をされております。
　平成二十七年四月に、企業ニーズの高いオフィスサービスコースを設置した、仮称でございますが、東部地区学園特別支援学校を開校する予定であり、今後も生徒や保護者の期待に応え、企業就労を積極的に推進してまいります。
　次に、知的障害特別支援学校高等部普通科の就労支援の充実についてであります。
　一人でも多くの生徒の就労希望を実現し、自立と社会参加を促進するためには、企業ニーズを踏まえ、個々の生徒の働く意欲と能力を高めていく必要がございます。
　このため、都教育委員会は、企業が求めている職務遂行の水準を調査し、各校に周知して職業教育の充実を図るとともに、企業関係者を各校での助言者として活用することにより、生徒の就労希望を実現してまいります。
　また今年度、障害が軽度から中度の生徒を対象とした職能開発科を一校設置しており、今後全体十校とする計画で整備を進めてまいります。
　このことにより、障害の程度に応じて、普通科、職能開発科、就業技術科が役割を分担し、重層的に生徒の就労を支援してまいります。
──（三百二十字削除）──
　　　〔東京都技監藤井寛行君登壇〕

〇東京都技監（藤井寛行君）　コンクリート塊のリサイクルについてでございますが、都はこれまで、建設リサイクル推進計画を策定し、都内で発生する建設廃棄物の循環利用などを促進するとともに、都が施行する工事でも、コンクリート塊のリサイクル製品を積極的に活用してまいりました。
　近年、都内においてリサイクル製品である再生砕石などの需給バランスが崩れつつあり、資源循環を円滑に進めるためには、需要の拡大を図っていく必要がございます。
　このため、今年度から、道路の路盤材を中心に利用されてきた再生砕石などのさらなる用途拡大や利用促進策についての検討を進め、都が施行する工事において試行していくとともに、建設リサイクル推進計画の改定に取り組み、コンクリート塊のリサイクルを一層推進してまいります。
　　　〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長（中井敬三君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、今後の入札契約制度の構築についてでありますが、都はこれまでも都議会のご意見をいただきながら、その時々の状況変化に応じて低入札価格調査制度の強化など、入札契約制度改革に取り組んでまいりました。
　昨今、資材価格や労務費の上昇、技術者等の不足など、公共工事を取り巻く状況は大きく変化しております。こうした中にあっても、都民生活に必要なインフラを着実に整備するためには、公正性や透明性、競争性の観点に加えて、品質がしっかり確保される契約制度の構築が重要であると考えております。
　ご指摘をいただいた点などを踏まえながら、いかなる状況においても、迅速かつ的確に対応できる入札契約制度の構築に向け、今後とも積極的に取り組みを進めてまいります。
　次に、都有施設の維持更新等についてでありますが、平成二十一年度を始期とする主要施設十カ年維持更新計画に基づき、都有地や都有施設の有効利活用の推進を含め、着実に都有建築物の維持更新を進めてまいりました。
　一方、公共建築物の長寿命化など、計画策定以降の新たな行政課題もあり、これらに適切に対応するため、建築物の長期的な利用や施策と連動した都有資産の活用強化などの視点から、改めて計画の対象とすべき施設や整備手法などの検討を行う必要が出てきております。
　こうしたことから、平成二十七年度を始期とする新たな十カ年計画を今年度中に策定してまいります。あわせて、都有建築物の改築等に適用している省エネ・再エネ東京仕様をこの六月に改正し、例えば、LED照明の導入を大幅に拡大するなどして、建築分野における環境負荷の低減に率先して取り組んでまいります。
　最後に、土地活用に関する検討チームの取り組み状況についてでありますが、都有地だけでなく、国有地や民営地も含めた広範な土地活用策について、関係部局である知事本局、財務局、福祉保健局、都市整備局、総務局及び公営企業局により、現在、精力的に議論、検討を重ねております。
　具体的な取り組みとしては、区市町村における福祉インフラ整備に係る公有地の活用状況等について検証を行っており、今後、この検証結果を踏まえ、現場を担う区市町村の意見も聞きながら、福祉インフラ整備に適した都有地等の情報提供の手法や、土地貸付料の減額などを具体的に検討してまいります。
　また現在、未利用となっている都有地の活用策の検討のみならず、都営住宅の建てかえによる用地の創出など、戦略的に土地を生み出す取り組みも進めてまいります。
　これに加えて、都の監理団体である東京都住宅供給公社の住宅の再編整備にあわせて創出した用地についても一層活用することとし、速やかに地元自治体と連携して新たな取り組みを開始いたします。さらに、都市づくりと連携した促進策として、都市開発諸制度の見直しに向けて検討を進めるなど、民有地活用の視点も含め、総合的かつ多角的に取り組んでまいります。
　今後も、引き続きチーム一丸となって検討作業を精力的に行い、夏までに検討チームとしての支援策を取りまとめてまいります。
　　　〔知事本局長中村靖君登壇〕

〇知事本局長（中村靖君）　外国人技能実習制度の充実についてでありますが、本制度は、実習生の技能レベルの向上と、それに伴う母国の技術レベルの向上、ひいては我が国の産業の振興にも寄与するものであります。
　しかしながら、実習期間が最長三年であるなど、より高度な技術を習得するには必ずしも十分とはいいがたい状況にございます。
　このため、都は、昨年十二月、国に本制度の充実を要望したところであり、現在、制度の見直しに向けた検討が進められております。
　都は、東京で働く外国人に対する取り組みとして、労働相談やハンドブックの配布を行っておりますが、今後、実習生に対しまして、労働相談窓口の周知を行うなど支援の充実を図ってまいります。
　また、引き続き国に対しまして、実習期間の延長や再度の技能実習の導入、さらには受け入れ企業に対する監督体制の強化や、実習生の保護など、実習生の技能向上という制度の趣旨に即した見直しや適正化を早急に講じるよう働きかけてまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　防災対策についての三点のご質問にお答えいたします。
　まず、防災ブックの作成に向けた取り組みについてでございますが、首都直下地震等の災害から都民の生命と財産を守るためには、都を初めとする行政の取り組みだけでなく、都民一人一人の防災への取り組みが重要でございます。
　防災ブックは、一家に一冊常備され、各家庭における防災指針ともなる冊子を目指しておりますが、例えば、子供のいる家庭では、安否の確認方法や避難場所の確認など、子供を含め家族間で活用されるような取り組みも期待されます。
　このため、防災ブックの作成に当たっては、都内各世帯の特徴に応じて、その内容が浸透するよう、活用方法を念頭に置いた検討が必要となります。
　こうした観点も踏まえ、防災の専門家に加え、さまざまな分野の有識者から意見を聞きながら防災ブックの作成に取り組んでまいります。
　次に、大規模水害時の広域避難についてでございます。
　大規模な水害発生に備え、都民の生命を最優先に守る取り組みの一つとして、自治体の区域を越えた住民避難を円滑に実施するための体制を構築することが重要でございます。
　このため、都や区市町村などの役割分担を定めるとともに、それぞれが行うべき事前の取り組みや避難誘導時の体制などを取りまとめ、地域防災計画の修正素案に広域避難対策として新たに位置づけを行いました。
　都は、広域避難対策の総合調整役として、区市町村や近隣県との担当者会議を設置し、事前に避難者の受け入れ先の確保を進めていくとともに、避難が必要なときには、交通事業者へ避難手段提供の協力要請等を実施いたします。
　今後、区市町村や関係機関等と連携しながら、広域避難の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　最後に、島しょの防災対策の強化についてでございます。
　南海トラフ地震による津波等への対策については、まずは命を守るための避難対策、そして被災後の早期の生活再建に向けた事前の取り組みが重要となります。迅速な避難の実現に向けて、島しょ町村の避難計画策定支援や総合防災訓練を実施するとともに、早期避難が困難な港において、津波避難タワー等を整備するなど、ハード、ソフト両面から防災対策に取り組みます。
　また、地震発生後は、島しょという地域特性から孤立化も懸念されるため、港湾施設の改良や空路の活用等による輸送体制強化を図るとともに、島内において一週間分の食料等の備蓄を促進いたします。こうした取り組みを地域防災計画に位置づけ、島しょの防災対策を全庁を挙げて推進してまいります。
　　　〔建設局長横溝良一君登壇〕

〇建設局長（横溝良一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず大島における土砂災害対策などについてでございますが、島民の安心・安全を確保するためには、スピード感を持って対策を進めていくことが重要でございます。
　土砂災害対策につきましては、五月末に完了した応急対策に続き、元町地区全体を対象に事業を実施してまいります。このうち、特に被害の大きかった神達地区では、既に導流堤や斜面対策の事業に着手しており、今年度から三年間で完了させます。
　また、ソフト面からは、土砂災害警戒区域などを平成二十七年度中に指定し、警戒避難態勢を強化してまいります。一方、道路につきましては、都道に加え、現在、御神火スカイラインなど町道工事の発注準備を進めており、早期復旧に向け、町への技術的支援を積極的に行ってまいります。
　今後とも、都は、大島の復興に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、都市基盤整備の推進についてでございますが、建設局では、都民の負託に応えるべく、事務の改善や事業体制の見直しを行いながら、執行管理に努めております。その上で、建設業者がより計画的に入札に参加できるよう、年間工事予定を月単位で公表するとともに、今年度は債務負担行為を二年前の三倍にふやすなど、事業の平準化を進めてまいります。
　また、工事に当たっては、進捗状況や安全確保についてチェック機能を強化し、直ちに対策を指示するなど、現場のマネジメントを徹底してまいります。さらに、先日、仮称隅田川橋梁を五ミリの精度で架設したように、技術的検証と改善を繰り返しながら、高度な土木技術を生かした施工を実施してまいります。
　今後とも、安全・安心で快適な東京を築くため、都民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

〇水道局長（吉田永君）　水道施設整備マスタープランの着実な推進についてでありますが、水道局では、集中的に更新時期を迎える浄水場や、切迫性が指摘される首都直下地震への備えなど、多くの課題に対応するため、今後の施設整備の方向性や十年間の具体的な取り組みを示した東京水道施設整備マスタープランを本年四月三十日に策定いたしました。
　掲げた施策目標を確実に達成するには、取り組み状況についての評価や検証が必要であることから、局内にマスタープランの進行管理を行うための推進会議を新たに設置し、年度ごとに進捗状況や目標の達成見通しなどを公表してまいります。
　また、マスタープランを着実に実施するには、都民の皆様や道路管理者を初めとする関係機関の一層の理解と協力が不可欠であります。
　このため、取り組む事業の内容や必要性をわかりやすく説明したリーフレットやホームページなどで幅広く周知してまいります。
　こうした取り組みを通じて、東京水道施設整備マスタープランに示した施策を着実に推進し、将来にわたる安定給水の確保に万全を期してまいります。
　　　〔港湾局長多羅尾光睦君登壇〕

〇港湾局長（多羅尾光睦君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、臨海副都心の今後の方向性と取り組みについてですが、臨海副都心は、今後、東京の競争力強化と、日本の経済成長を牽引する国際的な戦略拠点に発展可能な重要な地域でございます。
　開発を進めるに当たっては、まず、オリンピック・パラリンピックの土地需要に最優先で対応するとともに、MICE、国際観光機能をより強化してまいります。特に史上最高の大会を実現するためにも、世界からのお客様を引きつける魅力ある新たな観光資源の誘致と世界最高レベルのおもてなしの実現に向けたソフト施策や交通サービスの充実などが不可欠でございます。
　今後、東京の臨海副都心ならではのビジネスとエンターテインメントが融合した世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向け、大会開催後の発展も視野に入れた将来ビジョンを策定し、計画的に開発を推進してまいります。
　次に、海上公園の新たな取り組みについてですが、海上公園は、港や海に触れ合うことのできる空間として都民に親しまれておりますが、周辺の開発状況等にあわせ、各公園のあり方を見直していくことも必要でございます。
　まず、臨海部の安全性をさらに高めるため、発災時に救出救助活動拠点や避難場所として活用できるよう、大型車両の進入を可能とする高規格の園路や非常用照明などの防災施設の整備を早急に進めてまいります。
　さらに、洗練された町と一体となり、船や海を眺めながら、緑陰のもと、サイクリングや食事の楽しめる空間へのリニューアル、また、ノリづくりなど、江戸の昔から見られた人と海とのかかわりや文化の継承などが重要でございます。
　今後、東京の安全・安心にも寄与し、東京港の魅力と海のすばらしさを再発見できるような海上公園像を明らかにし、その実現に向けて取り組んでまいります。
　　　〔交通局長新田洋平君登壇〕

〇交通局長（新田洋平君）　臨海地域における今後の都営バスの取り組みについてでございますが、交通局ではこれまでも、迅速かつ柔軟に対応できる都バスの特性を生かしまして、地域の需要に応じた路線の新設等を行ってまいりました。
　臨海地域では、再開発などによる急速な人口増加に加え、新市場や競技施設の整備等による来訪者の増加も見込まれますことから、現在、局として、こうした動向を踏まえた将来の交通需要調査を行っており、今後、この調査結果に基づき、増大する交通需要に的確に対応してまいります。
　また、交通局は、平成十五年に全国で初めて燃料電池バスの実証運行を行うなど、先進的な車両の開発に協力してきておりまして、今後も、二〇二〇年大会における燃料電池バスの導入に向け、関係機関やメーカー等の実用化の取り組みに積極的に協力し、水素社会の実現に貢献してまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、大都市ならではの気候変動対策、エネルギー対策についてでございます。
　都はこれまで、キャップ・アンド・トレード制度や建築物環境計画書制度などを活用し、都市を支える事業活動や建築物などからのCO2の削減、省エネルギー対策の推進や、東京にふさわしい都市型の再生可能エネルギーの普及拡大を進めてまいりました。
　今年度からは、中小医療福祉施設や中小テナントビルへの省エネ機器の導入を支援するなど、我が国のすぐれた技術の一層の活用を促し、経済の発展にも資する取り組みを強化するとともに、明日から開催するC40東京ワークショップなどの機会を通じて、都の先進的な取り組みや成果等を世界の大都市に向け発信してまいります。
　あわせて、再生可能エネルギーについても、東京の消費電力に占める割合を二〇％に高めることを目指し、東京の特性を踏まえた具体策を構築し、導入拡大に向けた取り組みを加速してまいります。
　今後とも、こうした取り組みにより、世界の大都市を先導する気候変動対策、エネルギー対策を強力に展開してまいります。
　次に、震災後からの省エネ、節電の継続についてであります。
　家庭においても、無理のない賢い省エネ、節電に継続的に取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、この夏に向けて、省エネの取り組みの継続を促す家庭向けの広報展開として、具体的な省エネ対策などの広報東京都での紹介や、地下鉄等への広告の掲出を行うほか、地域の電器店等を通じた省エネパンフレットの配布などを区市町村とも連携しながら行います。
　また、家族構成等により、エネルギーの消費実態が異なることから、今年度はその実態調査を行い、家族構成に応じた省エネの目安になるベンチマークを策定して、きめ細かなアドバイスにつなげてまいります。
　今後とも、都民、事業者の協力を得て、エネルギー利用の効率化が一層進むよう総合的な取り組みを進めてまいります。
　最後に、資源循環施策についてでございます。
　都はこれまでも、廃棄物の適正処理とともに、発生抑制、再利用、再資源化の推進に取り組み、リサイクル率の着実な向上や最終処分量の大幅な削減を実現してまいりました。
　しかしながら、大量に発生する建設廃棄物のほか、貴重な金属を含む小型家電のリサイクルの促進や、食べられずに廃棄される食品の削減など、資源の有効利用という観点からも、さらなる取り組みが求められております。
　このため、東京の持続可能な発展に向けてさまざまな観点から検討を行い、課題や施策の方向性等を示した資源循環の取り組み方針を、今年度中に作成いたします。
　今後、区市町村や関係業界等との連携も強化して、オリンピック・パラリンピック開催を契機に、環境に最大限に配慮した循環型都市の構築に取り組んでまいります。
　　　〔下水道局長松浦將行君登壇〕

〇下水道局長（松浦將行君）　汚泥の資源化の現状と今後の取り組みについてでございますが、東日本大震災以前は、埋立処分場の延命化と資源の循環や利用促進のため、区部では汚泥焼却灰の七割を、多摩の流域下水道では全量を資源化しておりましたが、震災以降、汚泥から放射性物質が検出され、資源化を見合わせてきたところでございます。
　その後、汚泥焼却灰中の放射性物質の値が低下してきたことから、安全性を確保しつつ、現在、下水道工事で使用する鉄筋コンクリート管の材料や建設資材としての軽量骨材などとして、区部は一割程度、流域下水道は八割程度の汚泥を試行的に資源化しております。
　今後は、ポンプ施設など他の下水道施設の工事での利用に加え、下水道事業以外にも利用されるよう、さらなる資源化に取り組み、埋立処分場の延命化と循環型社会の形成に貢献してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供・子育て支援事業支援計画についてですが、本計画は、来年四月からスタートする子ども・子育て支援新制度における都の総合計画として、幼児期の学校教育や保育、地域の子供、子育て支援、特別な支援を必要とする子供や家庭への支援、人材の確保、資質の向上の方策等を盛り込み、来年の三月に策定いたします。
　現在、東京都子供・子育て会議では、これまでの取り組みを検証した上で、基本理念や施策の方向性と具体的な取り組みについて議論を行っており、幼児期の教育や保育等の必要な量の見込みと確保策については、九月を目途に都全体の中間の取りまとめを行う予定でございます。
　今後、保育士実態調査の結果や、児童福祉審議会の議論も踏まえて検討を進め、待機児童解消に向けた工程表は、年内策定の東京都長期ビジョンにも反映させてまいります。
　次に、第六期東京都高齢者保健福祉計画についてですが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるようにするためには、適切な住まいを整備し、医療や介護、生活支援サービス等を日常生活の場で切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムの構築が必要でございます。
　こうした考えに立って、今回策定する計画では、介護保険制度の改正も踏まえながら、介護サービス基盤の整備、高齢者のニーズに応じた住まいの確保、地域における医療と介護の連携強化、介護人材を含め高齢者の日常生活を支援する人材の確保、認知症対策の推進等、さまざまな施策を盛り込む予定でございます。
　また、特別養護老人ホーム等のサービス基盤については、中長期的な視点から必要な整備量の推計を行い、年内策定の東京都長期ビジョンにも反映させてまいります。
　最後に、障害者雇用促進に向けた取り組みについてですが、お話のように、障害者雇用の場を拡大するためには、企業や都民の理解を深めていくことが必要でございます。
　そのため、都は、企業、経済団体、行政等による障害者就労支援協議会を定期的に開催し、就労支援の現状や施策効果を検証するとともに、企業の協力を得て見学会や職場実習を行ってまいりました。また、区市町村障害者就労支援センターに、企業開拓や企業支援を行うコーディネーターの配置を進める等、区市町村の取り組みも支援してまいりました。
　今年度は、広く都民の方に、障害に対する理解が進むよう、新たなウエブサイトを立ち上げるほか、障害者を雇用する企業を対象に、就労の実態や支援体制を把握するための調査も実施し、その分析結果は、企業への啓発や就労支援策の一層の充実のために活用してまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者の雇用についてでありますが、障害者の就業に当たっては、企業現場の実態に即して支援を行い、障害者と企業とを結びつけることが重要でございます。
　このため、都は、企業を対象に、関係局が連携して実際の雇用に向けてのセミナーを開催するほか、東京ジョブコーチを企業に派遣して、障害者の職場への適応や定着を支援しております。
　また、今年度からは、城東職業能力開発センター江戸川校の清掃業務に従事することを通じた就労支援を開始するなど取り組みを強化しております。さらに、特別支援学校や就労支援機関に、障害者職業訓練内容を広く周知し、入校希望者を積極的に受け入れていくとともに、東京障害者職業能力開発校の建てかえを契機に、職業訓練の一層の充実を図ります。
　このような多面的な支援を行うことにより、障害者の雇用を推進してまいります。
　次に、中小企業の成長に向けた支援についてでありますが、東京の経済がさらに発展していくためには、成長産業分野における事業展開を目指す意欲あふれる中小企業を力強く後押ししていくことが重要であります。
　そのため、都は今年度より、成長産業分野での事業展開に必要な先端的設備等の導入に要する経費への助成を開始いたしました。制度融資においても、生産性を高めるための製造用設備の更新などを支援するメニューを新たに実施しております。
　今後は、成長産業分野における具体的な技術開発のテーマを示した指針の見直しを図り、中小企業が大学など社外の研究成果等を活用して行う製品開発に対する支援を一層強化してまいります。
　さらに、高度な技術を持つ中小企業による成長産業分野への参入や、開発した製品の販路拡大を促進するなど、企業の意欲に応える支援を展開してまいります。
　次に、小規模企業に対する支援についてでありますが、都内中小企業の約八割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支えるとともに、次代を担う産業を創出する可能性を秘めており、その事業の継続と発展を図ることは、東京の産業振興にとって不可欠であります。
　都は、商工会や商工会議所が行う小規模企業に対する巡回指導や、講習会などの取り組みを積極的に支援しており、今年度からは、日々の資金繰りを支援するため、制度融資において、小規模企業向けの新たなつなぎ融資メニューを設けました。
　さらに、成長分野への参入等のための設備投資助成において補助率を優遇するなど、小規模企業の経営の安定と成長を後押ししております。
　今後は、小規模企業振興基本法制定など、国の動きも踏まえ、国や東京都中小企業団体中央会などの中小企業支援機関等との事業連携をさらに強化し、小規模企業が多様な施策をより一層活用できるよう強力に支援してまいります。
　最後に、東京ビッグサイトの拡張についてでありますが、東京ビッグサイトは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメーンプレスセンターとしての機能、役割を十分果たせるよう、施設を拡張する予定でありますが、大会終了後には拡張施設を本来の展示施設として産業振興に有効活用できるよう整備することが重要であります。
　こうした観点に立って展示会主催事業者の利用ニーズの充足や、拡張整備後の施設稼働率、収支見込み等を調査し、施設の適正規模を検討した結果、展示面積を二万平方メートル程度拡張することにいたしました。これにより、東京ビッグサイトの展示総面積は、既存の展示面積と合わせて十万平方メートル程度の規模に拡張されることになります。
　今後は、調査結果を踏まえ、整備事業の方針や工程表等を定めた基本計画を速やかに策定し、拡張に向けた具体的な作業を進めてまいります。
　　　〔病院経営本部長醍醐勇司君登壇〕

〇病院経営本部長（醍醐勇司君）　都立病院における周産期、小児医療についてでありますが、少子社会におきまして、周産期、小児医療をさらに充実させ、次世代を担う子供を安心して産み育てられるための環境を整備することは大変重要であります。
　このため、都立病院におきましては、産科と新生児科などが緊密に連携して、高度な周産期医療を提供するとともに、一般医療機関では対応困難な、小児がんや小児精神医療等に取り組んでいるところでございます。
　今年度でございますが、地域の医療需要を踏まえ、多摩総合医療センターの産婦人科医を増員し、病床を四十七床へとふやします。また、小児総合医療センターでは、新たにER病棟として十床を整備し、小児救急医療の体制を強化いたします。
　今般、新館を開設する墨東病院も含めまして、今後とも、都立病院の周産期、小児医療体制を一層充実させてまいります。
〔青少年・治安対策本部長河合潔君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（河合潔君）　心の東京革命の推進についてでありますが、その目指すところは、親と大人が自覚と責任を持って、子供の正義感や倫理感、思いやりの心を育み、礼節や目上を敬う心、規範意識などを身につけさせることを踏まえ、日本人が本来持っていた豊かな心を取り戻すものであります。
　ご指摘のように、社会全体の規範意識が低下している今、心の東京革命を発展させ、次代を担う子供とともに未来を変えていく、こうした取り組みが世界一安全・安心な東京にもつながると考えます。
　そこで、規範意識の一層の向上を図るため、ルール、マナーを遵守するスポーツの持つ力を活用するとともに、子供だけでなく、親や大人にも響くような広報や事業のあり方を見直しているところであります。
　こうした見直しを反映した新たな行動プランを九月に発表した後、広く一人一人に心の東京革命の理念が確実に伝わるよう、学校や関係機関とも連携し、普及啓発を実施していく所存であります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕

〇オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、五十周年記念事業についてですが、体育の日記念事業であるスポーツ博覧会東京を拡充し、駒沢オリンピック公園総合運動場と国営昭和記念公園を拠点に、五十年前の大会の意義を再認識するプログラムなどを行うとともに、多くの都民が野球を初め、多様なスポーツに親しむことができる機会を創出いたします。
　また、当時の社会や暮らしを振り返る資料などの展示、郷土芸能の実演などによる伝統文化の紹介など、文化や教育を含めて幅広い分野でも五十周年記念事業を展開いたします。
　加えて、区市町村と協力して、都内各地でパネル展示やグッズ配布などを行うとともに、JOCや大会組織委員会とも連携して、全国的な取り組みを呼びかけてまいります。
　こうした取り組みをキックオフといたしまして、二〇二〇年に向けて、オール東京、オールジャパンで機運を盛り上げてまいります。
　次に、トップアスリートの就職支援でございますが、今後、世界で戦える東京育ちの選手を育成するためには、競技力向上のみならず、選手が生活に不安なく競技活動に集中できることが重要でございます。
　JOCでは、トップアスリート就職支援ナビゲーションを設け、就職を希望する選手と企業を引き合わせる取り組みを実施しております。
　都では、これに加えまして、都内アスリートに対し、就職に役立つスキルや先輩アスリートの体験談を紹介するとともに、都内企業に対して説明会などを行い、アスリートの情報や実際に雇用した事例を紹介するなど、アスリートの雇用促進に向けた情報提供のさらなる強化を検討してまいります。
　こうした取り組みにより、東京育ちのトップアスリートが競技活動に打ち込める環境を整えてまいります。
　最後に、二〇二〇年大会におきます選手村についてですが、選手村は、大会において最も重要な施設の一つであり、整備に当たっては、大規模な民間開発を確実に遂行させるとともに、大会要件に合致するさまざまな施設を期限内に完成させなくてはならないことから、都が工程管理をする必要がございます。
　加えて、大会終了後には、オリンピックレガシーを生かして多くの人々が暮らし、集う新たな町となることから、良好な住環境と全体の調和が図られた開発を取りまとめることも重要でございます。
　このことから、選手村の整備に当たりましては、都が施行主体となり、一元的な工程管理と総合的なまちづくりが可能な市街地再開発事業を実施することとし、今後、民間の意向も聞きながら、都みずから基盤整備や必要な都市計画手続などを進め、円滑な着手に向けて取り組んでまいります。
　これらの取り組みを通しまして、民間など、関係者と連携を図りながら、選手村整備を着実に進め、大会の成功に向けて都としての責務を果たしていくとともに、地域全体で統一感のある魅力の高い都市空間の形成に努めてまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　文化財を効果的に活用した伝統文化の魅力を発信する取り組みへの支援についてでありますが、都はこれまでにも、江戸東京たてもの園や浜離宮恩賜庭園での東京大茶会、神楽坂における神楽坂まち舞台・大江戸めぐりなど、文化財と伝統文化を組み合わせて、文化の発信に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みに加え、ことしのオリンピック五十周年記念事業として、日本庭園での邦楽演奏や、古民家での郷土芸能の実演など東京の文化財を活用した伝統文化を紹介する事業を実施いたします。
　今後は、二〇二〇年の東京大会に向けて、多彩で魅力的な文化プログラムを実施できるよう、伝統文化にさまざまな角度から光を当て、文化財など地域の文化資源を生かした事業を展開してまいります。
　あわせまして、地域の文化資源を活用したすぐれた民間の芸術活動に対するアーツカウンシル東京による支援の充実についても検討してまいります。

〇議長（吉野利明君）　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　午後三時十七分休憩

　　　午後四時二十分開議

〇議長（吉野利明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま教育長比留間英人君から、先ほどの発言中、四点目のオリンピック教育に関する発言について、取り消しの申し出がありました。
　これを許可することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（吉野利明君）　ご異議なしと認めます。よって、発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。