Tokyo Metropolitan Assembly
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| 一番 | 小林 健二君 |
| 二番 | 加藤 雅之君 |
| 三番 | かんの弘一君 |
| 四番 | 山内 晃君 |
| 五番 | 栗山よしじ君 |
| 六番 | 小松 大祐君 |
| 七番 | 松田やすまさ君 |
| 八番 | 大津ひろ子君 |
| 九番 | 石川 良一君 |
| 十番 | みやせ英治君 |
| 十一番 | おときた駿君 |
| 十二番 | 小松 久子君 |
| 十三番 | 西沢けいた君 |
| 十四番 | 米倉 春奈君 |
| 十五番 | 白石たみお君 |
| 十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 十七番 | 栗林のり子君 |
| 十八番 | まつば多美子君 |
| 十九番 | 伊藤こういち君 |
| 二十番 | 河野ゆうき君 |
| 二十一番 | 柴崎 幹男君 |
| 二十二番 | ほっち易隆君 |
| 二十三番 | 舟坂ちかお君 |
| 二十四番 | 清水 孝治君 |
| 二十五番 | 島崎 義司君 |
| 二十六番 | 神野 次郎君 |
| 二十七番 | やながせ裕文君 |
| 二十八番 | 田中 朝子君 |
| 二十九番 | 塩村あやか君 |
| 三十番 | 山内れい子君 |
| 三十一番 | 中山ひろゆき君 |
| 三十二番 | 田中 健君 |
| 三十三番 | 里吉 ゆみ君 |
| 三十四番 | 和泉なおみ君 |
| 三十五番 | 尾崎あや子君 |
| 三十六番 | 大松あきら君 |
| 三十七番 | 吉倉 正美君 |
| 三十八番 | 遠藤 守君 |
| 三十九番 | 中山 信行君 |
| 四十番 | 木村 基成君 |
| 四十一番 | 北久保眞道君 |
| 四十二番 | 高椙 健一君 |
| 四十三番 | 栗山 欽行君 |
| 四十四番 | 大場やすのぶ君 |
| 四十五番 | 和泉 武彦君 |
| 四十六番 | 小宮あんり君 |
| 四十七番 | 三宅 正彦君 |
| 四十八番 | 吉住 健一君 |
| 四十九番 | 桜井 浩之君 |
| 五十番 | 野上ゆきえ君 |
| 五十一番 | 上田 令子君 |
| 五十二番 | 西崎 光子君 |
| 五十三番 | 小山くにひこ君 |
| 五十四番 | あさの克彦君 |
| 五十五番 | 新井ともはる君 |
| 五十六番 | 徳留 道信君 |
| 五十七番 | 河野ゆりえ君 |
| 五十八番 | 小竹ひろ子君 |
| 五十九番 | 上野 和彦君 |
| 六十番 | 高倉 良生君 |
| 六十一番 | 橘 正剛君 |
| 六十二番 | 野上 純子君 |
| 六十三番 | 谷村 孝彦君 |
| 六十四番 | 山崎 一輝君 |
| 六十五番 | 崎山 知尚君 |
| 六十六番 | 川松真一朗君 |
| 六十七番 | 近藤 充君 |
| 六十八番 | 堀 宏道君 |
| 六十九番 | 鈴木 錦治君 |
| 七十番 | きたしろ勝彦君 |
| 七十一番 | 田中たけし君 |
| 七十二番 | 鈴木 隆道君 |
| 七十三番 | 神林 茂君 |
| 七十四番 | 早坂 義弘君 |
| 七十五番 | 両角みのる君 |
| 七十六番 | 島田 幸成君 |
| 七十七番 | 今村 るか君 |
| 七十八番 | 斉藤あつし君 |
| 七十九番 | 大西さとる君 |
| 八十番 | 畔上三和子君 |
| 八十一番 | 大島よしえ君 |
| 八十二番 | 松村 友昭君 |
| 八十三番 | 東村 邦浩君 |
| 八十四番 | 小磯 善彦君 |
| 八十五番 | 鈴木貫太郎君 |
| 八十六番 | 木内 良明君 |
| 八十七番 | 高木 けい君 |
| 八十八番 | 村上 英子君 |
| 八十九番 | 高橋 信博君 |
| 九十番 | 鈴木 章浩君 |
| 九十一番 | 秋田 一郎君 |
| 九十二番 | 鈴木あきまさ君 |
| 九十三番 | 山加 朱美君 |
| 九十四番 | 高橋かずみ君 |
| 九十五番 | 相川 博君 |
| 九十六番 | 山田 忠昭君 |
| 九十七番 | 林田 武君 |
| 九十八番 | 服部ゆくお君 |
| 九十九番 | こいそ 明君 |
| 百番 | 中村ひろし君 |
| 百一番 | 尾崎 大介君 |
| 百二番 | 石毛しげる君 |
| 百三番 | 植木こうじ君 |
| 百四番 | かち佳代子君 |
| 百五番 | 曽根はじめ君 |
| 百六番 | 藤井 一君 |
| 百七番 | 長橋 桂一君 |
| 百八番 | 中嶋 義雄君 |
| 百九番 | ともとし春久君 |
| 百十番 | 田島 和明君 |
| 百十一番 | 中屋 文孝君 |
| 百十二番 | 宇田川聡史君 |
| 百十三番 | 吉原 修君 |
| 百十四番 | 高島なおき君 |
| 百十五番 | 古賀 俊昭君 |
| 百十六番 | 立石 晴康君 |
| 百十七番 | 野島 善司君 |
| 百十八番 | 三宅 茂樹君 |
| 百十九番 | 川井しげお君 |
| 百二十番 | 吉野 利明君 |
| 百二十一番 | 野村 有信君 |
| 百二十二番 | 内田 茂君 |
| 百二十三番 | 酒井 大史君 |
| 百二十四番 | 山下 太郎君 |
| 百二十五番 | 清水ひで子君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 吉田 信夫君 |
欠席議員 なし
出席説明員| 知事 | 舛添 要一君 | |
| 副知事 | 安藤 立美君 | |
| 副知事 | 秋山 俊行君 | |
| 副知事 | 前田 信弘君 | |
| 教育長 | 比留間英人君 | |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 | |
| 知事本局長 | 中村 靖君 | |
| 総務局長 | 中西 充君 | |
| 財務局長 | 中井 敬三君 | |
| 主税局長 | 影山 竹夫君 | |
| 警視総監 | 高綱 直良君 | |
| 生活文化局長 | 小林 清君 | |
| オリンピック・パラリンピック準備局長 | 中嶋 正宏君 | |
| 環境局長 | 長谷川 明君 | |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 | |
| 産業労働局長 | 塚田 祐次君 | |
| 建設局長 | 横溝 良一君 | |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 | |
| 会計管理局長 | 松田 芳和君 | |
| 交通局長 | 新田 洋平君 | |
| 消防総監 | 大江 秀敏君 | |
| 水道局長 | 吉田 永君 | |
| 下水道局長 | 松浦 將行君 | |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 | |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 | |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 | |
| 選挙管理委員会事務局長 | 森 祐二郎君 | |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 | |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 | |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 | |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
三月二十八日議事日程第六号
第一 第五十八号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第二 第二十五号議案
平成二十六年度東京都水道事業会計予算
第三 第百四号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第四 第一号議案
平成二十六年度東京都一般会計予算
第五 第三号議案
平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
第六 第十号議案
平成二十六年度東京都と場会計予算
第七 第十一号議案
平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
第八 第十六号議案
平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第九 第十七号議案
平成二十六年度東京都病院会計予算
第十 第十八号議案
平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算
第十一 第十九号議案
平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
第十二 第二十号議案
平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十三 第二十二号議案
平成二十六年度東京都交通事業会計予算
第十四 第二十三号議案
平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
第十五 第二十六号議案
平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
第十六 第二十七号議案
平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
第十七 第三十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第三十四号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十九 第五十一号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十 第五十二号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第五十三号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第五十五号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第五十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十四 第五十九号議案
東京都生涯学習審議会条例の一部を改正する条例
第二十五 第六十号議案
東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例
第二十六 第六十五号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第二十七 第八十号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第八十四号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十九 第八十八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第三十 第九十一号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第三十一 第九十二号議案
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
第三十二 第九十七号議案
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第三十三 第百号議案
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十四 第百一号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十五 第百三号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第三十六 第百五号議案
東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
第三十七 第百六号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第三十八 第百十一号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十九 第四十四号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第二号議案
平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
第四十一 第四号議案
平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第四十二 第五号議案
平成二十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第四十三 第六号議案
平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十四 第七号議案
平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十五 第八号議案
平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十六 第九号議案
平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十七 第十二号議案
平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十八 第十三号議案
平成二十六年度東京都都市開発資金会計予算
第四十九 第十四号議案
平成二十六年度東京都用地会計予算
第五十 第十五号議案
平成二十六年度東京都公債費会計予算
第五十一 第二十一号議案
平成二十六年度東京都港湾事業会計予算
第五十二 第二十四号議案
平成二十六年度東京都電気事業会計予算
第五十三 第百二十九号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第五十四 第二十八号議案
東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第五十五 第二十九号議案
公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
第五十六 第三十号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七 第三十一号議案
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第三十三号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第五十九 第三十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十 第三十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十一 第三十七号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十二 第三十九号議案
東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
第六十三 第四十号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第六十四 第四十一号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第六十五 第四十二号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第六十六 第四十三号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第六十七 第百二十号議案
包括外部監査契約の締結について
第六十八 第四十五号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十九 第四十六号議案
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第四十七号議案
東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十一 第四十八号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第四十九号議案
保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例
第七十三 第五十四号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十四 第五十六号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十五 第六十一号議案
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例
第七十六 第六十二号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第七十七 第六十三号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第七十八 第六十四号議案
東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十九 第六十七号議案
東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十 第六十八号議案
東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十一 第七十号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第八十二 第七十一号議案
東京都民生委員定数条例
第八十三 第七十二号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例
第八十四 第七十三号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例
第八十五 第七十四号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十六 第七十五号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
第八十七 第七十六号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十八 第七十七号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十九 第七十八号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十 第七十九号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十一 第八十一号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例を廃止する条例
第九十二 第八十二号議案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第八十三号議案
東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
第九十四 第百二十八号議案
東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第九十五 第八十五号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
第九十六 第八十六号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十三号議案
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十四号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百 第九十五号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百一 第九十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百二 第九十八号議案
東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第九十九号議案
東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する条例
第百四 第百二号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百五 第百二十一号議案
平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百六 第百七号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百七 第百八号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百八 第百九号議案
警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百九 第百十号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百十 第百十二号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百十一 第百十三号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十二 第百十四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百十三 第百十五号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
第百十五 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
議事日程第六号追加の一
第一 第百三十号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の二
第二
二五第一〇六号
七生養護学校事件の最高裁判決を議会、議員、都教委に遵守させることに関する陳情
第三
二五第四三号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
二五第四九号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二五第五〇号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二五第五一号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二五第四五号の二
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
二五第四六号
東京の待機児童の解消と「保育の質」の向上のための予算増額に関する請願
二五第四五号の一
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
二五第四九号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二五第四五号の四
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
二五第四五号の三
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
第四
二五第一〇〇号
世田谷区二子玉川東地区市街地再開発第二期事業の超高層ビル建設の中断に関する陳情
二五第九七号
浜岡原発の廃炉と使用済核燃料の乾式キャスク保管を求める意見書の提出に関する陳情
二五第九八号の二
合流下水に関する陳情
第五
二五第五二号
都民の足を確保するためのコミュニティバスの運行費補助の拡充に関する請願
第六
二五第一〇五号
中学卒業生の増加に見合う都立高校の新設等に関する陳情
二五第一〇七号
東京オリンピック組織委員会における入札参加制度に関する陳情
二五第九九号
都市開発公開空地における地域のにぎわいを向上させる活動に関する陳情
二五第六七号
デイサービスにおける自主事業である宿泊サービスの長期連泊利用者の保護に関する陳情
二五第一〇一号の二
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
二五第一〇二号の二
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
二五第一〇一号の一
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
二五第一〇二号の一
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
第七
二五第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二五第四四号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二五第四七号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二五第四八号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二六第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第八
二五第七二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第七九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第九二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第九三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二五第九八号の一
合流下水に関する陳情
二五第六八号
新興宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
二五第六九号
一部カルト教団による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
二五第七〇号
一部新興宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
二五第七一号
一部宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
二五第一〇四号
中野消防団第五分団本部の建設反対に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第九 議員提出議案第一号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
午後一時開議
〇議長（吉野利明君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（吉野利明君） まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
〇議事部長（別宮浩志君） 平成二十六年三月二十七日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
また、平成二十六年第一回定例会三月十一日の会議において同意を得た教育委員会委員の任命について発令したとの通知がありました。
（別冊参照）
〇議長（吉野利明君） 次に、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第一号、工業用水道料金の減免措置に関する決議、知事より、第百三十号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例、委員会より、七生養護学校事件の最高裁判決を議会、議員、都教委に遵守させることに関する陳情外請願四十三件、陳情三十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
〇議長（吉野利明君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 小松久子君 | 教育委員会の認識と対応について |
| 上田令子君 | 都の入札制度について ほか |
| 両角みのる君 | 国家戦略特区の指定に向けた東京都の取組みについて |
| 斉藤あつし君 | 都と市区町村及び民間の施設建て替え時の相互協力について ほか |
| 大島よしえ君 | 都立大島海洋国際高等学校の特色ある教育について |
| かち佳代子君 | 生活習慣病予防対策における食生活の改善について |
| 曽根はじめ君 | 石神井川下流部における都市型水害の防止対策について |
〇議長（吉野利明君） これより日程に入ります。
日程第一から第百十五まで、第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例外議案百十二件、専決二件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十三議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会議案審査報告書
第五十八号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十五号議案
平成二十六年度東京都水道事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十五号議案
平成二十六年度東京都水道事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
消費税増税に伴う料金の値上げを計上した予算である。
よって、平成二十六年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
公営企業委員会議案審査報告書
第百四号議案
東京都給水条例の一部を改正する条例
第百五号議案
東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
第百六号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
公営企業委員長 小宮あんり
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第一号議案
平成二十六年度東京都一般会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第一号議案
平成二十六年度東京都一般会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
勤労者の賃金が下がり続ける一方、アベノミクスによる円安で、小麦、灯油などくらしに欠かせない物価の高騰を引き起こし、都民の生活の困難が増大している。加えて、消費税増税、社会保障改悪が連続的に進められようとしている中、東京都が都民の不安に応えて、くらしと中小企業の営業を守り、さらに大震災に備えながら、都民生活や環境と調和の取れた五輪準備を進めることなどが求められている。しかし、来年度予算は、知事不在の下でつくられた石原、猪瀬都政を継承する暫定予算を追認し、福祉、くらしに冷たく、雇用対策などを軽視する一方、外環道や過大な港湾施設など大型開発、不要不急の事業にばくだいな予算を計上するものとなっている。
よって、平成二十六年度東京都一般会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第三号議案
平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第三号議案
平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
地方間の消費税収入の調整、国からの地方消費税などの会計であるが、本年四月からの消費税の八％への増税を反映して、地方消費税が増額されるものとなっている。
よって、平成二十六年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十号議案
平成二十六年度東京都と場会計予算
本委員会は、三月六日付託された右記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十号議案
平成二十六年度東京都と場会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
業者に更なる負担を強いる消費税増税に伴う使用料値上げが盛り込まれている。
よって、平成二十六年度東京都と場会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十一号議案
平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十一号議案
平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
都営住宅の入居希望者は大幅に増え、応募倍率は一層高くなっているにもかかわらず、都営住宅の新規建設は十五年間ゼロとなっている。
よって、平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十六号議案
平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十六号議案
平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
晴海、豊洲、有明北地区における、土地区画整理事業等により広域的な都市基盤整備のために、広域幹線道路などを整備するために物件移転補償や設計を行うものであり、大型開発推進の予算となっている。
よって、平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十七号議案
平成二十六年度東京都病院会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十七号議案
平成二十六年度東京都病院会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
医師、看護師、薬剤師など職員体制が不十分であり、都立病院としての役割を十分発揮するため更に機能強化すべきである。
よって、平成二十六年度東京都病院会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十八号議案
平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十八号議案
平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
豊洲新市場への移転を前提とした施設建設費を計上した予算であるとともに、消費税増税に伴う使用料値上げが計上されている。
よって、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第十九号議案
平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第十九号議案
平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
北新宿地区、環状二号線地区など、不要不急の大型公共工事を進めるための予算である。
よって、平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十号議案
平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十号議案
平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
臨海会計は償還のピークを迎えているにもかかわらず、新たな開発推進予算となっている。
よって、平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十二号議案
平成二十六年度東京都交通事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十二号議案
平成二十六年度東京都交通事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
消費税増税に伴う料金の値上げを計上した予算である。
よって、平成二十六年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十三号議案
平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十三号議案
平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
消費税増税に伴う料金の値上げを計上した予算である。
よって、平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十六号議案
平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十六号議案
平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
消費税増税に伴う料金の値上げを計上した予算である。
よって、平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二十七号議案
平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、松村友昭君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会少数意見報告書
第二十七号議案
平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
記
（意見）
消費税増税に伴う料金の値上げを計上した予算である。
よって、平成二十六年度東京都下水道事業会計予算に反対するものである。
平成二十六年三月二十六日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 松村 友昭
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
総務委員会議案審査報告書
第三十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十四号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
総務委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 吉野 利明殿
文教委員会議案審査報告書
第五十一号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第五十二号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第五十三号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第五十五号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第五十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五十九号議案
東京都生涯学習審議会条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
都市整備委員会議案審査報告書
第六十号議案
東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
都市整備委員長 斉藤あつし
東京都議会議長 吉野 利明殿
厚生委員会議案審査報告書
第六十五号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第八十四号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第九十一号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第九十二号議案
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
東京都議会議長 吉野 利明殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第九十七号議案
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第百号議案
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百一号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百三号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百十一号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿
財政委員会議案審査報告書
第四十四号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十五号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第四十六号議案
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十七号議案
東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十八号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
予算特別委員会議案審査報告書
第二号議案
平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
第四号議案
平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五号議案
平成二十六年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六号議案
平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第七号議案
平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八号議案
平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第九号議案
平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十二号議案
平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十三号議案
平成二十六年度東京都都市開発資金会計予算
第十四号議案
平成二十六年度東京都用地会計予算
第十五号議案
平成二十六年度東京都公債費会計予算
第二十一号議案
平成二十六年度東京都港湾事業会計予算
第二十四号議案
平成二十六年度東京都電気事業会計予算
第百二十九号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十六日
予算特別委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 吉野 利明殿
総務委員会議案審査報告書
第二十八号議案
東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第二十九号議案
公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
第三十号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十一号議案
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十三号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第三十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十七号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三十九号議案
東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
第四十号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第四十一号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十二号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第四十三号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第百二十号議案
包括外部監査契約の締結について
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
総務委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 吉野 利明殿
文教委員会議案審査報告書
第四十九号議案
保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例を廃止する条例
第五十四号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十六号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
都市整備委員会議案審査報告書
第六十一号議案
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例
第六十二号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第六十三号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
都市整備委員長 斉藤あつし
東京都議会議長 吉野 利明殿
厚生委員会議案審査報告書
第六十四号議案
東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第六十七号議案
東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第六十八号議案
東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第七十一号議案
東京都民生委員定数条例
第七十二号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例
第七十三号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例
第七十四号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十五号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例 の一部を改正する条例
第七十六号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十七号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十八号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十九号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十一号議案
東京都肢体不自由者自立ホーム条例を廃止する条例
第八十二号議案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
第八十三号議案
東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
第百二十八号議案
東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿
経済・港湾委員会議案審査報告書
第八十五号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
第八十六号議案
東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第九十号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十三号議案
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第九十四号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第九十五号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
東京都議会議長 吉野 利明殿
環境・建設委員会議案審査報告書
第九十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第九十八号議案
東京都省エネルギーの推進及びエネルギーの安定的な供給の確保に関する条例の一部を改正する条例
第九十九号議案
東京都地球温暖化対策推進基金条例を廃止する条例
第百二号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百二十一号議案
平成二十六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿
警察・消防委員会議案審査報告書
第百七号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百八号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百九号議案
警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第百十二号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第百十三号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百十五号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
本委員会は、三月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿
警察・消防委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
本委員会は、三月六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿
総務委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認について
本委員会は、三月六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
総務委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 吉野 利明殿
〇議長（吉野利明君） 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長宇田川聡史君。
〔百十二番宇田川聡史君登壇〕
〇百十二番（宇田川聡史君） ただいま上程されました第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外二十七議案は、三月六日に予算特別委員会に付託されました。
以下、その審査経過の概要と審査結果についてご報告を申し上げます。
平成二十六年度当初予算の規模は、同時補正予算を含めて、一般会計六兆六千六百六十七億円、特別会計四兆二千六百九十四億円、公営企業会計二兆四千三十三億円、総額十三兆三千三百九十四億円となっております。
我が国経済は、緩やかに回復しており、企業収益が改善していることや、地方消費税率の引き上げの影響などから、平成二十六年度の都税収入は、前年度と比べて三千八百九十四億円、九・一％の増となる見込みでありますが、これまでも、景気変動の影響により大きな増減を繰り返してきており、先行きを楽観できる状況ではありません。
こうした状況のもと、平成二十六年度予算案は、世界一の都市東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算と位置づけ、第一に、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みを加速するとともに、都市の活力を向上させる施策を積極的に展開し、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくこと、第二に、将来にわたり施策展開を支え得る財政基盤をより一層強固なものとしていくため、一つ一つの施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底することなどにより、都民の負託に的確に応える都政を実現していくこと、以上を基本に編成したとしております。
本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
最初に、総括質疑について申し上げます。
総括質疑は、三月十二日、十三日及び十四日の三日間にわたって行われ、平成二十六年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から活発な議論が行われました。
まず、行財政運営全般に関してですが、今後の財政運営を初め、地方税財政制度、事業評価、包括外部監査等の監査制度、入札契約制度、入札不調問題、公営企業、外郭団体のあり方、アジアの諸都市との都市外交などについて幅広く議論がなされました。
続いて、各分野の質疑に関してですが、経済産業振興として、国家戦略特区と外国企業誘致、中小企業の設備投資の活性化支援、中小企業の販路開拓支援、制度融資の充実、ものづくり企業への支援、創業支援などについて、雇用対策では、女性の活躍促進施策、高齢者、障害者の雇用就業支援、若年者雇用対策などについて、観光施策として、多言語対応、無料Wi-Fi等外国人旅行者受け入れ環境の整備、海外広報、プロモーション等外国人旅行者の誘致策、MICEの誘致促進、統合型リゾート、クルーズ客船の誘致などについて議論が行われました。
このほかに、豊洲新市場の整備、都市農業の振興などについても議論がなされたところであります。
次に、都市基盤の整備では、環状二号線の整備、外環ノ2、都市計画道路の見直し、無電柱化の推進、東京港の国際競争力の強化に向けた取り組み、水辺のにぎわい創出、都立公園の整備、動物園、水族園の活用、住宅のセーフティーネット、鉄道駅のホームドアなどについて議論が行われました。
次に、環境対策では、今後の東京の緑施策、生物多様性の保全、今後のエネルギー施策と再生可能エネルギーの活用、アスベスト対策などについて議論が行われました。
次に、福祉、保健医療対策では、認証保育所への支援、認可保育所の整備、児童虐待対策、地域包括ケアシステムの構築、特別養護老人ホームの整備、介護保険制度改正、高齢者の住まい、介護予防、高齢者、妊産婦の健康施策、診療報酬改定、医療体制の確保、強化、都立病院の患者支援強化、認知症対策、福祉、医療人材の育成、確保などについて幅広く議論が交わされました。
次に、教育、文化の分野では、日本人の心を取り戻す教育、特別支援学校等の施設整備、私立高校の保護者負担軽減、都教育委員会の法定雇用率、芸術、文化によるまちづくり、障害者の芸術文化活動支援などについて議論が行われました。
次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、大会開催までの機運醸成、施設整備、カヌースラローム会場等地元の意向、環境への配慮、競技の追加、見直し、聖火リレーコース、文化プログラムの展開などについて議論がなされました。
このほかに、区市町村のスポーツ施設整備費補助制度、東京マラソン二〇一四や障害者スポーツの振興などについても議論が行われました。
次に、防災対策、危機管理対策では、首都直下地震対策、過去の都市計画を踏まえた防災対策、防災ブック作成の意義と効果、災害医療体制の強化、木造住宅密集地域不燃化十年プロジェクト、緊急輸送道路沿道建築物、橋梁、河川施設等の耐震化、消防団の装備に対する支援など地域防災力の向上、大島の復旧、復興、島しょの地震、津波対策、集中豪雨、雪害対策などについて議論が交わされました。
このほか、被災者、被災地支援として、都内避難者支援、被災地との交流、被災地への職員派遣などについても議論が行われました。
次に、多摩・島しょ地域の振興では、新たな多摩のビジョン行動戦略、多摩の魅力発信事業、多摩産材の利用促進、産業交流拠点の整備、調布飛行場、大島空港の利便性向上などについて議論が行われました。
このほかにも、治安対策、自転車利用を含む総合的交通施策、消費生活行政、地方自治における参政権問題、水道水質の向上、配偶者暴力対策など都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論がなされました。
総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
各常任委員会の調査結果は、三月二十日までに文書をもって提出され、本委員会はこの結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行いました。
締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、財政運営、組織運営、地方税財政制度、公会計制度、入札契約制度、消費税の税率引き上げへの対応、都市外交などについて議論が行われました。
続いて、各分野の質疑に関してでありますが、まず、経済産業振興では、国家戦略特区、中小企業の人材育成支援、金融支援、都内産農林水産物の活用と和食の魅力発信、クールジャパンなどについて、雇用対策では、東京しごとセンター、女性の再就職支援などについて議論がなされました。
次に、都市基盤の整備では、国道三五七号の整備促進、羽田空港の機能強化、東京港の国際競争力強化、臨海副都心開発と財政基盤強化、木造建築物、都市景観などについて議論が行われました。
次に、環境対策では、官民連携再生可能エネルギーファンドなどのエネルギー施策、河川の水質浄化について議論が行われました。
次に、福祉、保健医療対策では、病児、病後児保育、待機児童対策、社会的養護、高齢者等の見守り体制の構築、介護報酬の改定、宿泊サービス、ショートステイ整備費補助、セーフティーネットの充実、風疹対策、子宮頸がん対策、医師の確保、育成、難病の患者に対する医療等に関する法律案などについて幅広く議論が交わされました。
次に、教育、文化の分野では、首都大学東京の教育研究の取り組み、海外留学支援、教科書の記述等の訂正、社会貢献の意欲、態度を育む取り組み、日本の伝統文化を尊重する教育、各国要人が日本の歴史、伝統、文化に触れてもらうための舞台、芸術、文化によるまちづくりなどについて議論が行われました。
次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、一九六四年東京オリンピック五十周年記念事業、千キロメートル縦断リレー、文化プログラム、二〇二〇年大会を通じた東京の新たな都市像などについて議論がなされました。
次に、防災対策、危機管理対策では、建築物の耐震化、不燃化特区、災害情報発信機能の強化、震災時の下水道機能の確保、空き家対策、東北の復興支援などについて議論が行われました。
このほか、国境離島振興、拉致問題、外国人に向けた都営交通のサービス向上、水道事業、ネット依存対策などについて議論が行われました。
以上のような経過をたどり、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
当日は、討論に先立ち、小竹ひろ子委員外四名より、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議並びに第十八号議案に対する修正案が提出され、趣旨説明が行われました。
趣旨説明終了後、各会派代表委員がそれぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
次に、第十八号議案に対する修正案については、起立少数で否決されました。
次に、第十八号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
次に、第二十五号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
次に、第一号議案、第三号議案、第十号議案、第十一号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
そのほかの十四議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告を申し上げます。
以上が本委員会における審査経過の概要並びに審査結果でございます。
委員、理事者の皆様のご協力に改めて感謝を申し上げ、委員長報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。
〇議長（吉野利明君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
八十一番大島よしえさん。
〔八十一番大島よしえ君登壇〕
〇八十一番（大島よしえ君） 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外三十八議案に反対の立場から討論を行います。
舛添知事になって初めての議会だっただけに、知事がどのような立場で都政を進めるのかが問われました。知事は、施政方針で、政治は強い者のためではなく弱い者のためにあると述べました。
ところが、知事が提案した来年度予算は、石原、猪瀬都政を継承し、外かく環状道路や過大な港湾施設などの大型開発や不要不急の事業に莫大な予算を計上する一方で、基本的に福祉、暮らしに冷たく、雇用対策などを軽視するものでした。
これでは都民は報われません。我が党は都民生活のリアルな実態を明らかにし、それを打開する積極的提案を行いました。
第一に、都民の暮らしを守る問題です。
今、賃金や年金の切り下げ、アベノミクスの円安による影響で物価も上がっています。さらに四月からの消費税増税が追い打ちをかけるのです。
ところが、知事は、消費税増税に伴って、上下水道料金など使用料、手数料の値上げを提案しました。しかし、水道事業会計には二千三百億円もの内部留保金があり、その一部を使えば消費税増税による利用者負担七十四億円は抑えることができるのです。生活に不可欠な水道水に消費税を転嫁することは避けるべきです。
我が党は、都が今後、少なくとも都民や中小零細業者の料金負担を軽減する措置をとるよう強く求めておくものです。
第二に、福祉を拡充する問題です。
国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険の保険料の相次ぐ値上げ、後期高齢者医療保険料や、七十歳から七十四歳の医療費自己負担の二割への引き上げなどで医療にもかかれない都民がふえています。
我が党が国保料などの負担軽減を求めたのに対し、知事は、現在の国民健康保険制度には構造的な問題があることを認めながら、日本の社会保障制度で困っている方々が救済されるかのような答弁を行い、負担軽減は冷たく拒否しました。これでは、知事がいう世界一の社会保障の進んだ都市にすることはできません。
我が党は、東京から日本の社会保障制度を立て直していくことを目指し、提案を続けていくものです。
我が党が、認可保育園に申し込みながら入園できなかった二万人を超える待機児解消について、目標を明確にして取り組むよう求めたことに対し、都は、都民が求める認可保育園を中心に据える立場を示せませんでした。同時に、都は、待機児ゼロにするための工程表をつくると答え、園庭の役割については、園庭の確保が望ましいと答えたのは一歩前進です。本会議で、質を確保しながら量の拡大を図るのは当然と知事は答弁しているのですから、認可保育園を中心に、園庭もあり安心できる保育園の大増設に取り組んでいただきたいと思っています。
また、四万三千人を超える特養ホーム待機者解消を目指し、増設を求めたのに対して、知事は、待機者解消という立場を示さず、国と呼応して特養ホーム入所者を絞り込む立場を示したことは重大です。同時に、知事が、特養など介護施設の定員はふやしていく必要がある、そのため、来年度は特養ホームの整備費補助の単価を増額し、さらなる促進策も検討するよう指示したと答弁したことは評価しますが、入所を必要とする全ての方を対象に整備計画をつくるよう重ねて申し述べておくものです。
お泊まりデイサービスにおける、男女が同じ部屋でプライバシーも保護されないなどの事態をただしたのに対し、知事が、都独自の指導をさらに行っていくと答えたことも重要です。高齢者の尊厳を守るため、ショートステイの整備促進を初め、在宅介護体制の充実に努め、高齢者が真に住んでよかったといえる東京を目指す取り組みを進めるよう強く求めておきます。
保育園や特養ホームを増設するために、都有地、国有地などの活用について、局を横断する検討チームをつくり、第一回の検討会を直ちに開いたことも重要です。知恵を出し合い、活用の可能性がある都有地を、将来の見込みも含め洗い出すことが必要です。都の監理団体を含めた国公用地を、無償もしくはそれに近い値段での提供などを改めて求めておきます。
一方、我が党が介護士や保育士の処遇改善を求めたのに対し、知事が、国がやることだと答弁したことは、知事が、国に上乗せして賃上げできるようにすると発言していただけに、都民の約束を覆すものです。都も、かつては独自補助を行っていたのですから、ぜひ実効性のある補助制度をつくり、保育や介護の人員不足を解消することを強く求めておきます。
第三に、アベノミクスから雇用と中小企業をどう守るかです。
我が党は、若者を劣悪な賃金、労働環境で働かせ、使い捨てにするブラック企業の実態を公表し、社会的に追い詰めていくよう提案しましたが、知事は国が実施していると答え、取り組もうとしませんでした。若年者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大問題になっていますというリーフを作成するなど一歩踏み出しましたが、まだまだ不十分です。都がブラック企業対策を本格的に進めることを重ねて求めておくものです。
また、職業訓練校の一、二年生コースの授業料を値上げすることは許されません。無償にこそすべきです。
我が党は、中小企業の技術、技能の継承、発展、そして商店を守り、育てるために、小規模企業振興計画をつくるよう提案しました。
東京にはすぐれた技術を持つ小規模企業が集積し、商店街が高齢化社会の中で果たす役割が高まっています。都がこれまでの枠組みを超えた抜本的対策を進めるよう求めておくものです。
第四に、大地震から都民の命と財産を守る問題です。
我が党は、中央防災会議が強調した住宅の耐震化と出火防止対策など、予防対策の抜本強化を求めました。ところが知事は、大地震への備えを万全にしていくと答弁しながら、著しく狭く限定している木造住宅耐震助成の地域の拡大と助成拡充には背を向ける態度をとりました。都は、その理由として、財政の効率性を挙げましたが、倒れる前の助成こそ、都民の生命、財産を守れるだけでなく、仮設住宅、復興住宅など、被災による、一兆、二兆円もの財政負担を大幅に軽減できるのです。財政的観点からも予防重視への転換を求めておきます。
また、都は、延焼遮断帯をつくるといって、多数の住民の立ち退きにつながり、反対と懸念の声が広がっている二十八本もの幹線道路整備を強引に進めていますが、あくまでも住民の理解と合意、住み続けられるための手だてを尽くすことを求めておきます。
第五に、子供たちのために、よりよい教育条件を整える問題です。
我が党は、都立特別支援学校の八割以上が特別教室を普通教室に転用し、八割近くがカーテンなどで教室を仕切り、二学級で使っているという異常な状況を取り上げ、早急な改善を求めました。我が党が示した町田の丘学園について、校舎増築が完成するまでの間、仮校舎を整備するという答弁があったことは一歩前進ですが、全体では今後計画されている四百七十九教室を整備しても、現在の不足数と比較して、なお二百二十一教室も不足するのです。一日も早く当たり前の教育環境を整備することを強く求めるものです。
また、都民の強い要望である三十五人学級の小学校三年生などへの拡大を求めましたが、教育長はこれに応えようとしませんでした。多くの道府県で独自に拡大している少人数学級に都も取り組むよう重ねて求めておきます。
最後に、予算の使い方の問題です。
知事は、金は天から降ってこないと繰り返し発言しましたが、お金は使い方を変えれば生み出すことができます。
だからこそ我が党は、不要不急、大型開発や無駄遣いの見直しと、財政調整基金の積み立ての一部の活用で、一般会計予算案を三・四％組み替えるだけで、都民施策を充実する、緊急対策など百三十二項目を拡充する予算組み替えを提案しました。これによって、待機児、待機者解消のため、今後四年間で認可保育所三万人分、特養ホーム二万人分の整備を計画的に進め、国保料、後期高齢保険料の値上げを抑え、ブラック企業対策や職業訓練の充実、都営住宅新築の再開、若者家賃助成、所得制限で打ち切られた高校生の就学支援金を独自に継続することなど、都民の願いに応えることが可能になります。
この方向こそ、都民の利益にかなう予算の使い道であることを強調しておきます。
舛添知事は、施政方針で、知事の最大の使命は都民の生命と財産を守ることであり、さまざまな声に耳を傾け、声なき声にもしっかりと耳を澄ませると述べています。この発言どおり、最優先すべき都民の命と財産、暮らしを守る立場に立つことを強く求めて討論を終わります。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 六十七番近藤充君。
〔六十七番近藤充君登壇〕
〇六十七番（近藤充君） 都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託されました議案中、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算のほか、知事提案の全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
本定例会は、舛添知事が招集する初めての議会であり、二元代表制である我々都議会と知事とが、都政に山積するさまざまな課題や、今後の都政のあり方などについて建設的な議論を交わすことができました。
我が党は、政策の方向性を共有する知事とともに汗をかき、都政をしっかりと前に進めてまいります。また、年内に策定される新しいビジョンに対しましては、昨年、党内に立ち上げました政策推進総本部での議論を通じ、積極的に政策提言を行ってまいります。
さて、平成二十六年度予算案では、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや都市の活力を向上させる取り組みなど、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据え、東京の魅力を一層高めていくために必要な施策が計上されています。とりわけ、都市機能の高度防災化や、都民の利便性、快適性の向上に資する投資的経費につきましては、十年連続で増加をさせています。
こうして予算に盛り込まれました施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であります。予算で都民にお約束した事業の執行が契約不調などによりおくれることは避けなければなりません。
これまで我が党は、市場環境や受注者を取り巻く環境が大きく変化する中、入札・契約制度改革プロジェクトチームを通じて議論を重ね、さまざまな提言を行い、都の契約制度改革をリードしてまいりました。
今回、都は、入札に参加しやすい環境の整備に向けて、中小企業が単体で入札に参加できる工事の規模と件数を拡大するよう、いわゆるJV基準を四半世紀ぶりに見直すことといたしました。また、大規模な工事案件では、入札契約手続期間を最大二十日程度短縮するよう取り組むとともに、とりわけ大きな課題でありました予定価格と実勢価格の乖離につきましては、単価改定等に応じて、予定価格そのものを修正するという大胆な取り組みを表明いたしました。
さらに、工事発注の平準化に向けました債務負担行為の有効活用や、業務委託における総合評価方式の適用拡大など、一連の契約制度の見直しは、いずれもオリンピック・パラリンピックの開催準備はもとより、インフラ整備の推進や都民サービスの向上など、今後の都政運営全般にとりまして、重要な基礎となるものと考えています。
それでは、本予算案の各分野の重要事項につきまして申し上げます。
まず、都税収入について申し上げます。
企業収益が堅調に推移していることなどにより、来年度の都税収入は増収が見込まれています。しかしながら、アメリカの金融緩和縮小や、ウクライナ情勢などによる海外経済の不確実性の高まりが、我が国経済を下押しするリスク要因として懸念されており、都税収入の先行きは決して楽観視できる状況にはありません。
また、昨年末の国の地方法人課税の不合理な見直しによる都財政への影響は、平年度で三千億円を超える見込みであります。国には、さらに都市の財源を狙う動きがありますが、日本経済を牽引する東京が衰退すれば、我が国に明るい未来は訪れません。我が党は真の地方分権に資する税財政制度の実現を、都と一体になって国に強く働きかけてまいります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、防災対策について申し上げます。
東京を世界一安全・安心な都市にするためには、防災上重要な幹線道路の整備や建物の耐震化、木造住宅密集地域の改善、津波、豪雨対策など、さまざまな防災対策を推進していかなければなりません。国や周辺県市とも連携しながら、スピード感を持って高度防災都市づくりの実現に向けて邁進していただきたいと思います。
また、大島町の復興は道半ばであります。被災者の生活再建はもとより、島の基幹産業の一つである農林水産業や観光業の復興、防災対策の推進と将来に向けたまちづくりなど、今後も、都が大島の復興に向け全庁を挙げて取り組んでいくことを強く求めます。
次に、都民福祉の向上についてであります。
世界に例を見ないスピードで進む少子高齢化によりまして、東京都では、二〇二五年には四人に一人が六十五歳以上になると見込まれています。将来を見据え、自助、共助、公助の三つの力を組み合わせ、さまざまな施策を講じていかなければなりません。
そのためには、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築や、待機児童の解消を初めとした、安心して子供を産み育てることができる環境の整備などが必要であります。加えて、障害者施策の充実や救急医療体制の整備など、都民が安心でき、希望が持てる社会保障の実現に向け全力で取り組まれることを望みます。
産業の振興について申し上げます。
大企業を中心に緩やかな景気の回復が見られるものの、都内の企業数の九九％を占める中小企業にまで経済の好循環が波及しなければ東京の発展はあり得ません。都内中小企業が成長へ向けた設備投資を進めることは、東京の産業競争力の強化に極めて重要であります。
都は、本予算案で、設備投資の助成に二百億円の基金を創設するとしていますが、こうした支援策を積極的に展開し、都内中小企業の設備更新を強力に後押ししていくことを要望します。
次に、多摩地域の振興について申し上げます。
知事は、今回の選挙期間中、多摩地域に何度も足を運ばれ、多摩地域の重要性から、就任後、直ちに多摩・島しょ地域の担当副知事を任命されました。都市機能と自然環境が融合した多摩地域が直面いたします少子高齢化や産業の空洞化などの課題は、東京全体に共通する課題でありまして、その解決に向けては、矮小な視点にとどまることなく、東京全体の発展という大局観を持って進めていかなければならないと思います。
また、多摩地域のポテンシャルを最大限に引き出すには、交通インフラの充実強化が必要であります。
今後とも、魅力にあふれ、活力に満ち、安全・安心が確保された多摩地域を目指し、我が党の要望をしっかりと聞いていただいて、その振興を積極的に推進することを求めます。
次に、築地市場の豊洲移転について申し上げます。
これまで我が党は、新たな時代を見据えた豊洲新市場の整備に全力で取り組んでまいりました。その結果、土壌汚染対策はおおむね完了し、建築工事につきましても、再入札の結果、ようやく具体的な姿が見えてきました。
今後とも、厳しい経営環境に置かれている市場業者が安心して円滑に移転できるよう、市場関係者の声に真摯に耳を傾けながら、効果的な支援策を着実に行い、多様な食文化を支える新市場の開場に向けて、着実に整備を進めていかなければなりません。
次に、教育施策について申し上げます。
公立小中学校の特別教室の中には、防音のため窓があけられないなど、早急に冷房化が必要な教室があります。我が党の要望を受け、都教育委員会は、音楽室などの特別教室について、新たに補助の対象とすることといたしました。
また、特別支援学校の児童生徒について、教育活動を体育館で実施する機会がふえており、体調管理の難しい子供たちの健康を考え、体育館の冷房化の実現を求めます。
以上、平成二十六年度予算案に関連して申し上げましたが、次に、東京港の経営について、意見を述べさせていただきたいと思います。
国は、港湾運営会社に対する国の出資制度を新設した港湾法の改正を予定しています。しかしながら、東京港の機能を充実強化し、熾烈な都市間競争に打ち勝つためには、引き続き現場の実態を熟知した都が、川崎、横浜の両港と緊密に連携しながら、経営を担っていくべきことは自明の理であります。
これまでの経緯を無視し、港湾運営会社を国が主導しようとする法改正は、地方分権に逆行するものにほかならず、到底認めることはできません。日本の成長戦略を確かなものとするため、都が責任を持って東京港の経営を担っていくべきであると申し上げておきます。
最後に、世界に誇れる日本の伝統、文化の発信について申し上げます。
オリンピック・パラリンピック開催を契機に、各国要人が来日する機会がふえることが見込まれます。こうした絶好の機会を捉え、日本の歴史や伝統、文化に触れてもらうことが重要であると考えます。今後、海外の方々を魅了する、おもてなしの舞台を整えていくべきであることを強調しておきたいと思います。
以上、都議会自由民主党は責任政党といたしまして、都民の皆さんに約束したことを一つ一つ具体的に実現し、東京を世界で一番の都市とするべく、これまで以上に力強く都政をリードしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 七十六番島田幸成君。
〔七十六番島田幸成君登壇〕
〇七十六番（島田幸成君） 私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算ほかの知事提出議案に賛成し、第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
代表質問でも申しましたが、私たち民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場から都政改革に取り組むことを理念として、理不尽や格差のない社会をつくること、意欲ある人に多様な教育と就労の機会を提供し、個人の可能性を広げること、そして東京を夢と活気にあふれるもっと魅力的な都市にすることを掲げております。
このことは、舛添知事の考えにも相通じるところが多いと思います。
私たち都議会民主党は、協力できることは協力し、これまで以上に都民目線を大事にし、舛添都政に対して是々非々の立場で臨んでいきたいと考えております。
まず初めに、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算について申し上げます。
二十六年度予算案は知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成されたものとなっております。
また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加されました。
予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事が標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、世界一の都市、東京の実現はもちろんのこと、都市ランクの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、貧困、格差の是正や人口減少社会に伴う課題にも万全の対応がなされることを強く求めておきます。
加えて、多摩振興についても積極的に取り組むよう要望するものであります。
主な分野では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに関して、野球やソフトボールの競技復帰による、被災地を含めた日本の子供たちに新たな夢を与える大会にするとともに、障害者スポーツの普及と強化を求めます。
また、安全・安心のまちづくりについては、公共建築物や緊急輸送道路沿道建築物、木造住宅密集地域への集中的対策を引き続き実施するとともに、その他の民間建築についても、一棟でも多く耐震化できるように取り組むとともに、大雪被害への対策として、さまざまな状況に即した迅速な対応を可能とするよう、関係自治体や関係機関との緊密な連絡調整等を図ることを求めるものです。
さらに、緊急医療体制や救急相談センター事業の拡充及び質の向上を図るとともに、今後、生活困窮者の割合が高まると考えられる中、格差や貧困が次世代に引き継がれないよう、区市町村への支援強化を初め、教育や雇用対策をより一層充実されますことを強く求めるものです。
加えて、観光産業の振興に向けて、無料公衆無線LAN環境の整備、外国語による案内などの旅行者を受け入れる取り組みを推進されることを求めておきます。
また、予算編成に当たっては、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
次に、第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について述べます。
公立高等学校の授業料無償化制度は、教育費用を社会全体で負担するという理念のもと、国民的な教育機関となっている高校において、その授業料を無償にすることによって経済的負担の軽減を図り、もって全ての子供たちの教育の機会均等に寄与することにあります。
世界各国では、フランスやドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリアなど、ほとんどの先進国で高校の授業料は無償です。さらにいえば、無償とされている国々では、所得制限は課せられておりません。
安倍政権によって、ことし四月に入学する高校一年生から所得制限が導入され、保護者の収入によって高校授業料を徴収することとなりましたが、所得制限の導入は、民主党政権が創設した制度の理念を根本から否定するものであり、中等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権A規約の趣旨にも逆行するものであります。
以上の理由から、今回の条例改正に反対いたします。
なお、低所得者支援のための奨学給付金制度の創設については大いに賛成するものです。
舛添知事もみずから発言していたように、社会全体で勉強する子供を育てるという理念は、私たちの理念とも共有していると思いますので、今後、教育負担を軽減する奨学金の給付を初め、社会で子供たちの学びを支える教育の機会均等に向けて、積極的に取り組まれることを強く要望するものです。
第九十四号議案、東京都営空港条例の一部を改正する条例について述べます。
調布飛行場は、三鷹市、調布市、府中市の三市にまたがり、大島や新島、神津島と結ばれています。空港は住宅街にあることから、周辺に住む方々からは常に安全対策や騒音対策が求められているため、都と地元三市の協定で離発着回数が制限されています。
今回、大島空港の運用時間を延長し、新たに三宅島と調布を結ぶ新規空港路線の運用を開始することによって、島しょ地域の利用者ニーズに的確に応えるとともに、各路線のダイヤ編成の自由度を広げ、利便性の向上につなげていくとのことです。
そこで、これまでと同様、安全輸送対策を着実に行うとともに、調布飛行場などの離島航空路は観光支援のためにも大変重要であることから、ターミナルビルの一層の活用を図り、島しょ地域との交流を深めていただくことを求めておきます。
最後に、第百四号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例、第百六号議案、東京都下水道条例の一部を改正する条例について述べます。
上下水道料金への消費増税転嫁は、都民生活に大きな影響を与えます。災害対策や施設の更新という安心・安全の面から支障が出るため、増税転嫁が必要との説明がありました。
しかしながら、都民に負担を求める以上は、その理解を得るために企業努力が必要です。上下水道事業の経営効率化に努めてきたとのことですが、その取り組みについても、より都民の目にわかるような形で示すことを求めるものです。
増税転嫁について、都民の皆様の問い合わせに対しても、きめ細かく丁寧に対応するなど、十分な理解が得られるよう努力することを要望するものです。
以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 二番加藤雅之君。
〔二番加藤雅之君登壇〕
〇二番（加藤雅之君） 都議会公明党を代表して、今定例会に提案された知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
平成二十六年度予算案は、企業収益が引き続き堅調に推移するとともに、地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用しながら、都市の活力を向上させる取り組みや都民の安全・安心を守る取り組みに財源を重点的に投入し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五％増と二年連続増加させています。
中でも、投資的経費は前年度比六％増と十年連続で増加させており、とりわけ都の単独事業においては前年度比一〇・七％の大幅増となっており、これまで公明党が提唱してきた防災、減災に資する社会資本の老朽化対策に加え、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むものであります。
また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、予算額、構成比ともに過去最高であり、舛添知事が就任後、限られた期間の中で迅速に編成した補正予算によって、その割合はさらに増加しました。喫緊の課題である少子高齢化への対応に最優先で取り組み、お年寄りも子供も住みよい世界一の東京構築に向けて大きく前進させる内容と評価いたします。
今後、障害者福祉、難病医療などの分野においても、さらなる新規施策を打ち出し、福祉世界一東京の構築を進めるよう強く求めるものです。
一方、給与関係費を百三億円引き下げ、我が党が提唱した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用し、事業評価の取り組みで約二百六十億円の財源確保につなげるなど、自己改革も徹底して推進しています。
また、積極的な施策展開を支える財政基盤を強固にするため、今後の景気変動や財政負担を見据えながら、都債の発行を抑制し、オリンピック・パラリンピック開催準備基金を除く活用可能な基金の残高確保に努めるなど、中長期的な視点からの備えが講じられています。
総じて平成二十六年度予算は、都民の期待と負託に応える予算となったと評価いたします。
続いて、予算の個別内容について申し上げます。
初めに、景気対策と中小企業支援についてであります。
被災地復興や全国的なインフラ更新の需要増加で、建設資材の高騰や建設従事者の不足が起こり、公共工事を請け負う中小企業を初めとする受注者にもしわ寄せが及んでいます。都は、我が党の入札制度改革の質疑に対し、インフレスライドや主任技術者の選任要件緩和などにより、適切に対処していくことを明らかにしました。
就業支援策においても、社会の活力と経済の発展に欠かせない女性の活躍を推進するため、しごとセンター内に出産等で離職した女性のための専用窓口を新設するなど、都の総力を挙げていくとしています。
中小企業支援を下支えする融資についても、かねてから我が党が主張してきた多様な資金調達手段として、都は、動産・債権担保融資制度を創設しました。これまで講じてきた金融支援に加え、都内産業のさらなる成長を促す設備投資特別支援事業など、中小企業の資金繰りや景気の腰折れ対策に万全を期しており、時宜にかなった対応であると評価しております。
次に、被災地、被災者支援について申し上げます。
東日本大震災から三年が経過した今も、被災地の復旧、復興は道半ばであり、避難者の方々のご苦労ははかり知れないものがあります。
公明党が都内避難者アンケート調査にあわせて詳細に意向を確認するよう求めた結果、都は今後、直接面談により避難者の状況を把握していくことを表明しました。
長期化する避難生活の中、震災の記憶の風化や風評被害といった厳しい現実に直面している方々の実態を受けとめ、息の長い支援を力強く進めていくことを強く要望いたします。
次に、救急医療体制について申し上げます。
都が、我が党の提案を受け入れ、今回の休日・全夜間診療事業の見直しに当たり、ベッド確保量の算定基準の変更とともに、新たに加算制度を創設したことを評価いたします。
今後、救急医療機関が新制度に円滑に対応できるよう、周知に力を注いでいただきたいと思います。
次に、高齢者支援について申し上げます。
急速に進む高齢化への対応について、特別養護老人ホームの待機者解消は急務の課題です。公明党の本会議や予算特別委員会での論戦を通じ、整備費補助単価の増額などで整備を促進するとし、特に、我が党が求めた特養整備のロードマップも、本年中に策定する長期計画に盛り込まれることになったことを高く評価いたします。
今後、ふるさと特養や区域外特養の検討や、社会福祉法人の借り入れ制限の緩和、定期借地権料の軽減、さらには、高齢者の多様なニーズに応える住まいの確保に向けて、都有地に加え、国有地、民有地の有効活用により、住まいと施設を兼ね備えた高齢者向けの複合施設の建設など、あらゆる方策を総動員していくよう求めます。
次に、子育て支援について申し上げます。
知事は我が党の求めに応じ、待機児童解消に向け、工程表を作成し進捗状況を報告するとして、いわゆる見える化を図っていくことを評価いたします。
平成二十七年度から始まる新たな子育て支援制度では、認可保育所の利用要件が緩和され、入所希望者の増加が見込まれます。このため、認可保育所以外にも、認証保育所、認定こども園、小規模保育所、保育ママなど、都がこれまで培ってきた多様な保育サービスを最大限活用し、受け入れ体制を着実に整備していくことが必要です。
その一つとして、都が来年度からスタートさせる送迎保育ステーション事業も、既存施設の有効活用を図るものであり、今後、本事業が早期に活用されるよう区市町村への働きかけを求めます。
次に、いじめ防止について申し上げます。
公明党は、平成二十五年第三回定例会において、他党に先駆けて、いじめ防止条例の制定を都に求めました。今定例会での質疑を通し、都は、早期の条例提案を目指すことを表明したことを評価いたします。
今後は、予算に盛り込まれたいじめ総合対策を着実に推進し、条例制定にあわせて実効性ある対策に取り組んでいくことを求めます。
次に、文化プログラムの策定について申し上げます。
オリンピックムーブメントを推進するに当たっては、芸術文化の推進は極めて重要です。
東日本大震災からの復興した姿を、そして、前回大会から半世紀を経て、世界一を目指す東京の姿を世界に向けて発信していく絶好の機会であります。知事は、文化プログラムの策定に当たっては、日本全国の芸術家、専門家など、多くの人々の英知を結集していくと力強く答弁されました。史上最高の東京大会となるよう、世界中のあらゆる人々が参加し、体験できるプログラムとなるよう要望いたします。
以上、新知事を迎え、都民福祉の向上に向けて、知事と議会の両輪がより一層かみ合った定例会でありましたが、共産党は相も変わらず、施策の中身や効果を論じることなく、都合のよい数字を並べて無責任な批判を繰り返すばかりでありました。
都議会公明党は、二〇二〇年の東京大会をあくまで通過点とし、迫りくる超高齢、人口減少社会を見据えての論戦を展開し、各種提案を行ってまいりました。
今後も、福祉、防災、環境、世界一の都市東京の構築に向けて、全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 二十九番塩村あやかさん。
〔二十九番塩村あやか君登壇〕
〇二十九番（塩村あやか君） みんなの党Tokyoを代表し、第四十四号議案に反対、そのほかの知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十六年度の東京都一般会計予算についてです。
平成二十六年度予算案は、世界一の都市東京の実現に向け、新たな一歩を踏み出す予算と位置づけ、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みの加速、都市の活力を向上させる施策の積極的展開などを目指して編成されています。
舛添知事の選挙公約も約七十七億円の補正予算案に反映されてはいますが、今後、さらに舛添知事のカラーが出てくるものと期待をしております。
各分野について申し述べます。
まず、医療と福祉の分野についてです。
これまで東京都は、さまざまな施策を打ち出し、待機児童解消に努めてきました。IMFのラガルド専務理事が、女性の社会進出は日本の経済成長につながるとおっしゃっているとおり、待機児童の解消は、東京のみならず日本の経済成長にもつながるものです。
今回の予算でも、待機児童解消のため、株式会社やNPO法人が保育事業に参入しやすいよう、保育園の施設整備補助と子育て応援ファンドが新たに予算化されました。また、保育士の処遇改善を引き続き実施し、保育人材確保事業も拡充。さらに、保育ステーションの補助のための予算も確保されました。現役世代にとって大変心強い予算案となっております。
しかし、社会問題化して久しい東京の待機児童問題は、一向に解決のめどが立っていません。また、子供を認可保育園に預けられず、認可外保育園に通わせる保護者にとっては、認可保育園よりも費用負担が重くなるという問題も顕在化しています。今後は、保育バウチャーも含めた利用者助成も検討に加えるよう要望いたします。
四年間で待機児童ゼロを掲げた舛添知事のもと、待機児童解消と女性の社会進出促進のため、引き続き施策が充実していくことを期待いたします。
次に、産業、経済の分野についてです。
いうまでもなく、東京は国内最大のエネルギー消費地です。エネルギーの調達先を多様化する、また、少しでも自前で賄うことを模索するということは、大変に意義があることです。その意味で、エネルギー、環境施策を推進するために、官民連携再生エネルギーファンドを創設する取り組みに期待いたします。再生エネルギーは今後の成長分野でもあり、ファンドの創設は産業発展にも寄与するものです。
今後、実際に発電事業への投融資に当たっては、民間の活力を最大限に生かす仕組みづくりを心がけるよう要望いたします。
また、国際的ビジネス機会の拡大を目指す諸事業や先進的防災技術実用化支援事業など、一連の中小企業対策は質、量ともに拡充されています。
世界に誇れる技術力を持つ中小企業は東京の活力の源です。一方で、海外から原材料を仕入れて加工し、主に国内で販売をしている中小企業にとって、現在の円安基調と四月以降の消費税増税はネガティブに働く可能性が否定できません。厳しい経営環境が続く中でもすばらしい技術力を持つ中小企業の支援をこのような形で実施していくことは、雇用の確保や地域産業の活性化にもつながり、経済波及効果の大きい事業といえます。
しかし、一時的な補助や支援では効果が限定されてしまいます。中小企業の経営体質の強化や持続的な人材供給が図れるよう、施策のさらなる精査とブラッシュアップを要望いたします。
次に、防災、減災についてです。
首都直下型地震に備え、ハードの面では木造住宅密集地域の不燃化、耐震化を進める不燃化特区制度を拡充させました。また、沿道の耐震化を促進させるため、緊急輸送道路の機能確保を促進するなど、都民の生活と命を守る取り組みを進めています。
一方で、ソフト面については、防災教育の推進、帰宅困難者対策に加え、防災ブックの検討、作成を進めることになっています。これによって都民一人一人の意識が高まるものと期待をいたします。
ソフト面の施策は、実際に活用、実施されて初めて効果が出てくるものです。せっかくの施策の数々を生かしていくべく、都民への周知に知恵を絞っていただきたく思います。
また、昨年十月に発生をした大島の土石流災害や、ことし二月の大雪などに代表される近年の異常気象など、都民の暮らしを脅かす要因が数多く顕在化してきています。このような時代だからこそ、変化に素早く、そして柔軟に対応できる都政を心がけていただくようお願いいたします。
次に、都民の安全・安心についてです。
通学路防犯設備整備事業によって防犯カメラの設置を推し進めていくとしています。
子供が被害に遭う犯罪は、昨年も大田区や武蔵野市などで誘拐事件が起きており、また、性犯罪については全国的に増加傾向にあるといわれています。この事業は、子供のみならず女性の犯罪被害を軽減させる効果も期待ができます。
報道によると、昨年、ストーカー被害は二万件以上。二年連続で最多を更新しました。恋愛感情に限定をしない、ストーカーとつきまといのはざまの被害も報告されています。
警視庁は、昨年の三鷹ストーカー殺人事件を受けて、ストーカー・DV総合対策本部を設置するなどストーカー対策を強化してきました。この流れをぜひ踏襲し、多様化する犯罪行為へのさらなる取り組みをお願いいたします。
違法、脱法ドラッグ対策については、監視指導と普及啓発の強化を進めていくとしています。東京都はこれまで、他自治体に先行して取り組みを強化してきました。
二十六年度はツイッター等のビッグデータ分析を行い、監視指導を強化していくとのこと。その取り組みが先進事例となり、全国に広がっていくことを期待いたします。
次に、二〇二〇年のパラリンピック・オリンピックについてです。
大会開催には、二十六年度だけでも総額百八十六億円が投じられることになっています。史上最高の大会にするという意気込みを感じるものですが、一方で、過剰な投資を行えば、大会終了後に都民が多大なツケを払わされる可能性があります。
大会開催まであと六年、後世に誇れる大会とするために、既存施設を最大限に有効活用するとともに、事業を精査し、準備に当たるよう要望いたします。
足元の経済情勢を見れば明るさが戻りつつありますが、消費税増税を控え、油断は禁物です。新興国経済の変調やウクライナ問題など、世界経済も再びリスクを抱えつつあります。
都民の暮らしを守るために、今後とも健全な財政運営を心がけていただくようお願いいたします。
最後に、第四十四号議案について申し上げます。
消費税の増税が行われます。国民、都民の皆様に負担をお願いするのであれば、まずは我々議員が身を切るべきです。そのためには、今回の議員報酬の引き下げ幅は余りにも小さ過ぎるのではないでしょうか。
そもそも、国会議員の報酬は、法の附則で政務次官の俸給月額に相当する金額と明確に定められているのに対して、地方議員の議員報酬は、各自治体の条例に委ねられているものの、そこに明確な根拠があるわけではありません。
日本で最高額を受け取る我々都議会議員の報酬が今の時代にふさわしいのかどうか、いま一度、都民、都議会議員の皆様と幅広く議論をすべきと考え、我々は第四十四号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例にあえて反対の立場を表明し、みんなの党Tokyoの討論を終わります。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 二十八番田中朝子さん。
〔二十八番田中朝子君登壇〕
〇二十八番（田中朝子君） 私は、都議会結いと維新を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
平成二十六年度予算案は、五十日間にもわたり知事が不在という状況の中で、暫定案を基調に編成されたものですが、その中で、就任間もない限られた時間であったにもかかわらず、待機児童解消策や救急医療の充実、バリアフリーのまちづくりや自転車レーン整備など、都民の立場に立った独自の施策を予算案に盛り込まれたことは、これからの舛添都政への大きな期待につながるものです。
また、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の計画的な活用や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたという点でも評価できるものです。
都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益の改善が消費などに波及し、景気は緩やかに回復に向かっており、三年連続で都税収入は増加しています。
しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい特徴的な構造である上、四月からの消費税増税に伴う景気の落ち込みや、平成二十七年度以降は法人住民税の一部国税化など、税収にマイナス影響をもたらすこともあることから、都財政は先行き不透明な要因も多く、予断を許す状況にはありません。
一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積しています。加えて、首都直下地震対策やインフラの老朽化対策などの大規模投資が必要となる中では、未来の子供たちに負担を残さない、健全で強固な財政基盤の維持が不可欠となります。
こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底させ、事業評価については事業を検証する機能の底上げを図るなど、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速で着実な予算の執行を行い、さらなる東京の発展に取り組まれることを強く望みます。
次に、予算の具体的な内容について申し上げます。
まず、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて申し上げます。
本大会は、六十五歳以上の人口が約三割となり、その半数が七十五歳以上となっている超高齢化社会の中での開催となります。開発と発展により、便利で快適な都市から、有限な環境を持続的に維持していく成熟都市東京を示すことが求められており、二十世紀の負の遺産を解消し、新しい環境インフラをつくることが必要です。
東日本大震災から十年目の節目の年に開催となる二〇二〇年東京大会を、一過性の景気浮揚に終わらせてはなりません。大会開催に向けて、オリンピック憲章にもある持続可能性の構築について積極的な検討を望みたいと思います。
また、大会競技場及び周辺整備においては、積極的に新しい技術開発を促進し、その導入を図り、国内産業の活性化が図られるよう取り組むことが必要です。
大会競技場建設においては、日本文化、持続可能性という観点からも、環境負荷が少なく地球温暖化の防止に寄与する循環資源である国内外木材、多摩産材などを率先して利用することを要望いたします。
さらに、開催整備に当たっては、施設整備を着実に推進するとともに、その歳出については、さらなる透明性を図り、節約に努め、広く都民に理解されるように努めることもあわせて要望しておきます。
オリンピック・パラリンピックは、選手、都民、国民の祭典であり、政財界や競技団体だけのものであってはいけません。都民、国民の声をよく反映させた参加型のオリンピック・パラリンピックとして成功させるよう取り組んでいただきたいと思います。
次に、誰もが安心して暮らせるための取り組みについて申し上げます。
まず、子育て支援についてです。
保育園待機児解消は、特に大都市での喫緊かつ最大の課題です。東京都はこれまで、認可保育所、認証保育所、家庭的保育、小規模保育など、さまざまな保育園の整備を進めてきました。
今後も、ふえ続ける待機児の解消のために保育園の増設を積極的に進めていくことは当然のことでありますが、これからはそれと同時に、夜勤や休日出勤など、都会ならではの多様化した働き方に合わせた保育サービスが必要とされてきています。夜間保育、休日保育など、新たな都市型保育サービスの速やかな整備を要望いたします。
また、これからは働く親だけでなく、家庭で子育てする親に対する支援も不可欠です。
児童虐待問題は、家庭で子育てする世帯に多いことは知られています。
行政の子育て予算はどうしても働く親の保育問題に向きがちですが、これからは保育園や幼稚園も、誰でもが必要とするときに利用できるような仕組みに変え、保育だけでない総合的な子育て支援の観点から考えていかなければなりません。
大都市東京の責務として、利用者の立場に立った子育て支援の先進的な取り組みを国に先んじて行っていくことを強く求めておきます。
感染症予防に関しては、個人の感染予防の見地からだけではなく、集団免疫による社会防衛の見地から具体的な対策を進めることが不可欠です。
特に、海外からも警告が出されている風疹対策については、都内保健所の運用を統一したり、企業が積極的にワクチン接種率向上に向けて取り組みを進められるようインセンティブを図るなどして、集団接種によりワクチン接種率向上を図っていかなければなりません。
また、周期的に流行する感染症、特に新型インフルエンザ対策に向けては、ワクチン集団接種等の手順や訓練を行い、万が一に備えて首都機能維持のための感染症予防対策に万全を期していただくことも、あわせて要望をいたします。
次に、環境エネルギー対策について申し上げます。
福島第一原発事故は、我が国の電力供給体制の脆弱性を浮き彫りにしました。電力の大消費地である東京がその成長を続けるには、安定した電力供給体制の確保が不可欠です。
しかし、その手段としての原子力発電はリスクが許容限度を超えており、脆弱で不安定な電源であることはもはや明らかです。このことから、東京都には可能な限りエネルギーの自給自足、地産地消を目指し、原発に依存しない電力供給体制の確立を目指すことが求められます。
世界に先駆けてスタートさせた都市型キャップ・アンド・トレード制度のさらなる推進を図るとともに、節電、省エネ、再生可能エネルギー導入による電源の分散化などの取り組みに加え、ピーク時間帯の電力需要を効果的に調整するエネルギーマネジメントを推進し、エネルギー利用の効率化を加速させて実現することを要望いたします。
次に、行政組織の効率化について申し上げます。
行政組織の徹底した効率化、スリム化を行っていくことは不可欠であります。中でも、とりわけ都の公営企業は、全国に先駆けて設備投資を行ってきた成熟企業であり、民間として対応できる十分な力を備えています。更新需要については、これまでの料金回収で蓄えを得ており、この蓄えをもって賄うことが企業経営の基本であります。交通、水道、下水道を所管する公営企業は、さらに都民に大きな利益をもたらす存在となるよう、次のステージ、民営化を検討する段階に来ているのではないでしょうか。
知事は、予算委員会で、東京をどうするか、ビジョンを示してから、官を使うか民を使うか、よくさまざまな意見を聞いた上で決定する。そして最後、決断したときは私が責任をとる、そういう決意だと述べられました。
ぜひ、外部有識者の声など、さまざまな意見をお聞きいただき、長期的な視点での検討を求めるものです。さらなる東京の発展に向けて、知事の英断を期待しております。
最後に、行政経営改革について申し上げます。
都はこれまで、職員定数や給与体系の見直し、監理団体など外郭団体のあり方や、事業評価システム構築など、行政のあり方を見直し、さまざまな改革に取り組んでまいりました。しかし一方、包括外部監査では、都政において合理的な理由がない特命随意契約が毎年指摘されており、新しい改革への取り組みが待たれる事例なども報告されています。
今後は、監査で指摘された事項の改善に全庁的に取り組むことができる仕組みをつくり、同じように指摘を受けることがないよう、積極的に事務事業の改善に活用すべきと考えます。
各局から監理団体への特命随意契約の状況は、平成二十三年度分で三百十二件、九百八十六億円に上ります。平成二十五年八月一日現在で監理団体三十三団体、全体で七十三人の常勤役員のうち、七割近い五十一人が都の退職者となっています。これらの監理団体が都から多くの業務を請け負い、事業を運営している中では、より高い透明性の確保が求められるものであり、今後の監理団体、再就職のあり方については、広く都民の理解を得られるように不断の見直しを求めるものです。
舛添知事は、公約集、東京世界一実行宣言の中で、都庁一丸となった行政の無駄排除を実行するとしていらっしゃいます。
そこで、その工程を見える化するためにも、新たな舛添行政改革大綱を策定することを最後に強く要望いたします。
私たち都議会結いと維新は、無駄を省いたスリムで機能的な成長を続ける東京都を目指し、必要な組織改革を進めるとともに、スピード感を持ち、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 十二番小松久子さん。
〔十二番小松久子君登壇〕
〇十二番（小松久子君） 都議会生活者ネットワークを代表して、第二十五号議案、第五十八号議案及び第百四号議案に反対、その他の知事提案の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
二〇一〇年度に導入された高校の授業料を実質無償化する就学支援金支給制度については、親の所得に関係なく、ひとしく全ての子供の学習の機会を保障する仕組みとして、生活者ネットワークは高く評価してきました。
しかし、国の方針転換によって、この制度に所得制限が設けられることになり、新制度では、一定程度の所得のある家庭の子供は無償化から除外されることになります。それはすなわち、教育の機会均等の理念が外され、低所得者への救済政策に変わることを意味しています。子供の中に分断を持ち込むことであり、貧困状態にある子供の自尊感情を傷つけるのみならず、格差意識を植えつけることにもなりかねません。
昨年、子どもの貧困対策推進法が成立しましたが、子供の貧困問題を真に解決するには、法のもとの平等という憲法の理念のもとでの、生存権や幸福追求権と並ぶ学習権をどんな子供であっても保障するという、国連子どもの権利条約にのっとった発想がなければならないと考えます。
授業料無償化の所得制限は外すべきであり、今回の第五十八号議案には反対いたします。
次に、第二十五号議案、東京都水道事業会計予算及び第百四号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例についてです。
水道局は、赤字経営となることなく、今後の施設更新に備えて毎年五十億円の積み立ても実施しています。しかし、既に減り続けている水需要は、将来、人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実であるにもかかわらず、施設の将来像は過大な水需要予測に基づくものしかなく、施設能力の全体像や長期的な財政計画もありません。
水道事業は営業利益があり、しかも、八ッ場ダムを初めとする無駄な水源開発や過剰な施設整備を進めている中で、消費税率の転嫁は避けるべきです。よって、水道事業会計予算と給水条例の一部改正に反対します。
続いて、第一号議案、東京都一般会計予算について。
ことし二月に急遽、都知事選挙が実施されたことから、今回の予算は、当初予算と補正予算が同時に提出されるという変則的な編成となりました。今後、四年ごとにこの時期の都知事選挙が実施される可能性が高いことを考えると、予算編成のあり方についての検討が必要ではないかと思います。
一般会計は、前年に比べて六・四％増の六兆六千六百六十七億円となり、都税収入は企業収益の堅調を背景に九・一％増を見込んでいます。一方、国の税制改正によって、法人事業税だけでなく法人住民税の一部国税化が決められました。これまでの国と地方の税制のあり方を変えてしまう政府の一方的なやり方であり、今後の都税に対する影響の懸念材料となっています。
また、歳出については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備が始まりますが、投資的経費が前年度に比べて六・〇％の増であり、特に単独事業が一〇・七％増とインフラ整備に大きく予算がつけられています。老朽化したインフラを計画的に整備していくことは重要ですが、オリンピックを理由にした不要不急の公共事業が進むことのないように精査する必要があります。
都政が抱える喫緊の課題として保育待機児問題がありますが、二十代のシングルマザーがネットで見つけたベビーシッターに預けた子供が亡くなるという痛ましい事件が起きました。この事件の背景には、ひとり親や、やむなく土日、深夜に働く人がふえる中で、仕事を続けるために子供を預けられる保育所はほとんどなく、ベビーシッターに頼らざるを得ない現実が明らかになったのです。今、従来の保育ニーズでさえも、毎年、保育待機児対策に追われていますが、それを解決するだけでは十分とはいえません。さまざまなニーズに応えられる多様な保育を充実させなくては悲劇を防ぐことは困難です。
国は、女性が活躍できる社会を強く打ち出していますが、そのために必要な子育てしやすい環境づくりにもっともっとお金を使っていくべきです。先進各国の保育や子育てに対する支出の対GDP比を比べてみると、フランスやスウェーデンなどでは三％以上であるのに対し、日本はわずか〇・八一％にすぎません。
厚生労働大臣を経験された舛添知事の的確な判断で、今後の子育て支援策を抜本的に構築されることを要望します。
一方、迫りくる超高齢社会では、住まいと医療と福祉の充実は不可欠です。都営住宅の建てかえによる福祉インフラ整備が進む中で、最近、世田谷と板橋の公社住宅の建てかえでは、サービスつき高齢者住宅が併設されました。高齢者にとって地域包括ケアシステムをより一層効果のあるものにするために、福祉サービスや診療所、コミュニティレストラン、見守り機能などの地域の福祉資源を活用したまちづくりですが、既にURなどで行われています。都営住宅や老朽化が目立つ公社住宅の建てかえを促進する際には、ぜひ地域の力を活用してまちづくりに資するものとなるよう要望します。
東日本大震災から三年たっても、今なお収束しない原発事故や、被災者、避難者への支援は怠ることはできません。
東京電力エリアは、もう三年も原発ゼロで過ごしています。今後は、遠くの巨大な発電所に頼るのではなく、地域分散型エネルギーにシフトしていくべきです。再生可能エネルギーの拡大に向けては、都も、太陽光、太陽熱などの普及に取り組んでいますが、地域には電気の地産地消に取り組む市民共同発電所の活動があり、省エネの推進とともに、こうした市民活動を支援するよう要望します。
さて、いよいよ四月からは消費税が八％になります。大企業では景気回復によるベースアップなどがありましたが、中小企業や非正規労働者は景気回復の実感にはほど遠く、むしろ増税前の駆け込み需要の反動として景気が再び停滞することが危惧されています。消費税の当初の目的である社会保障の充実に寄与するよう、都としても国に求めていくことを要望し、都議会生活者ネットワークの討論とします。（拍手）
〇議長（吉野利明君） 以上をもって討論を終了いたします。
〇議長（吉野利明君） これより採決に入ります。
まず、日程第一、第五十八号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第二及び第三、第二十五号議案、平成二十六年度東京都水道事業会計予算外議案一件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第四から第三十八まで、第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外議案三十四件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第三十九、第四十四号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第四十から第百十三まで、第二号議案、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算外議案七十三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第百十四、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 次に、日程第百十五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第二号）の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、第百三十号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案に関し、提案理由の説明を求めます。
副知事安藤立美君。
〔副知事安藤立美君登壇〕
〇副知事（安藤立美君） ただいま上程になりました第百三十号議案についてご説明を申し上げます。
本議案は、道路交通法施行令の一部改正に伴い、一定の病気を理由に運転免許を取り消された場合における免許の再取得試験の手数料に係る規定を設けるなど、規定を整備するものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）
〇議長（吉野利明君） 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
〇六十七番（近藤充君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております第百三十号議案につきましては、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。
〇議長（吉野利明君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、第百三十号議案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（吉野利明君） 追加日程第二、二五第一〇六号、七生養護学校事件の最高裁判決を議会、議員、都教委に遵守させることに関する陳情を議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会陳情審査報告書
二五第一〇六号
七生養護学校事件の最高裁判決を議会、議員、都教委に遵守させることに関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 日野市
小林 和 外二一一人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
〇議長（吉野利明君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 追加日程第三及び第四、二五第四三号、特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願外請願九件、陳情三件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
文教委員会請願審査報告書
二五第四三号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 世田谷区
東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 織田 桂
外六、一九〇人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
文教委員会請願審査報告書
二五第四九号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外三五、八二八人
二五第五〇号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖
外六〇二、四六〇人
二五第五一号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 国分寺市
子ども・青年の未来を─ 三多摩子育て・教育問題連絡会
代表 古賀 禧子 外一、六九九人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
都市整備委員会請願審査報告書
二五第四五号の二
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
住民の暮らしと安全・環境を守る会
会長 原田 泰雄 外一、七七七人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
都市整備委員長 斉藤あつし
東京都議会議長 吉野 利明殿
厚生委員会請願審査報告書
二五第四六号
東京の待機児童の解消と「保育の質」の向上のための予算増額に関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 新宿区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者 橋本 宏子
外一二四、九六五人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十九日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿
環境・建設委員会請願審査報告書
二五第四五号の一
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
住民の暮らしと安全・環境を守る会
会長 原田 泰雄 外一、七七七人
二五第四九号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外三五、八二八人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿
公営企業委員会請願審査報告書
二五第四五号の四
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
住民の暮らしと安全・環境を守る会
会長 原田 泰雄 外一、七七七人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
公営企業委員長 小宮あんり
東京都議会議長 吉野 利明殿
警察・消防委員会請願審査報告書
二五第四五号の三
都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
住民の暮らしと安全・環境を守る会
会長 原田 泰雄 外一、七七七人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿
都市整備委員会陳情審査報告書
二五第一〇〇号
世田谷区二子玉川東地区市街地再開発第二期事業の超高層ビル建設の中断に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 世田谷区
玉川地域の風害を考える会
共同代表 吉倉 弘真 外四人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
都市整備委員長 斉藤あつし
東京都議会議長 吉野 利明殿
環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第九七号
浜岡原発の廃炉と使用済核燃料の乾式キャスク保管を求める意見書の提出に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 鹿児島県指宿市
武田 信弘
二五第九八号の二
合流下水に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 江戸川区
旧中川対策協議会
連絡責任者 高野 祐子
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿
〇議長（吉野利明君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 追加日程第五及び第六、二五第五二号、都民の足を確保するためのコミュニティバスの運行費補助の拡充に関する請願外陳情八件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
厚生委員会請願審査報告書
二五第五二号
都民の足を確保するためのコミュニティバスの運行費補助の拡充に関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 中野区
ミニバスを走らせる会
事務局 金子恵美子 外九八四人
本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿
文教委員会陳情審査報告書
二五第一〇五号
中学卒業生の増加に見合う都立高校の新設等に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 調布市
都立高校のいまを考える全都連絡会
代表者 国松 芳美
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
文教委員会陳情審査報告書
二五第一〇七号
東京オリンピック組織委員会における入札参加制度に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 神奈川県横浜市
中村 博秀 外二九五人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
都市整備委員会陳情審査報告書
二五第九九号
都市開発公開空地における地域のにぎわいを向上させる活動に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 世田谷区
水口 敏子 外七人
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
都市整備委員長 斉藤あつし
東京都議会議長 吉野 利明殿
厚生委員会陳情審査報告書
二五第六七号
デイサービスにおける自主事業である宿泊サービスの長期連泊利用者の保護に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 多摩市
介護業界「宿泊付きデイサービス」を考える介護ウォッチャー日本
代表世話人 堤 龍太郎
二五第一〇一号の二
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 足立区
東京都年金者組合執行委員
足立年金者組合書記長
市井 眞一 外五七一人
二五第一〇二号の二
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 足立区
東京ほくと医療生活協同組合理事
横田 敏夫
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿
公営企業委員会陳情審査報告書
二五第一〇一号の一
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 足立区
東京都年金者組合執行委員
足立年金者組合書記長
市井 眞一 外五七一人
二五第一〇二号の一
都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 足立区
東京ほくと医療生活協同組合理事
横田 敏夫
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
公営企業委員長 小宮あんり
東京都議会議長 吉野 利明殿
〇議長（吉野利明君） 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（吉野利明君） 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 追加日程第七及び第八、二五第一五号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十一件、陳情二十八件を一括議題といたします。
委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
財政委員会請願審査報告書
二五第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 千代田区
麹町青色申告会
会長 後藤 光男
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 千代田区
一般社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 港区
一般社団法人 芝青色申告会
会長 雨森 左仲
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 新宿区
一般社団法人 四谷青色申告会
会長 村瀬 陽一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 新宿区
一般社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 文京区
一般社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 文京区
一般社団法人 本郷青色申告会
会長 松本 正
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
品川青色申告会
会長 小林 信夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 品川区
一般社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 大田区
一般社団法人 大森青色申告会
会長 九頭見義雄
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 大田区
一般社団法人 蒲田青色申告会
会長 塚本 武男
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 目黒区
目黒青色申告会
会長 佐藤 吉隆
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 渋谷区
一般社団法人 渋谷青色申告会
副会長 金井 誠
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 中野区
一般社団法人 中野青色申告会
会長 堀地 正則
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 杉並区
公益社団法人 杉並青色申告会
会長 笠原 寛
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 杉並区
一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 練馬区
一般社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭 仁
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木 泉
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 荒川区
一般社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 足立区
一般社団法人 西新井青色申告会
会長 矢ノ倉利明
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 葛飾区
一般社団法人 葛飾青色申告会
会長 古屋興士郎
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 江戸川区
一般社団法人 江戸川北青色申告会
会長 安齋 五郎
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 江東区
一般社団法人 江東東青色申告会
会長 北邑 明弘
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 町田市
一般社団法人 町田青色申告会
会長 瀬 武
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 武蔵野市
一般社団法人 武蔵野青色申告会
会長 野村 尚武
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 府中市
公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原 博
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 千代田区
一般社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会請願審査報告書
二五第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 千代田区
青色申告会東京連合会
会長 濱中 一夫
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二五第四四号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
（平成二十五年十二月六日付託）
請願者 豊島区
私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表 村田 茂外一九、〇四〇人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第十項、第十一項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二五第四七号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 千代田区
東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部
代表 鍵田 哲外一〇、六八三人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項、第四項、第五項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
文教委員会請願審査報告書
二五第四八号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
（平成二十五年十二月十三日付託）
請願者 千代田区
私学助成をすすめる都民の会
代表 鴨志田 勇
外二八〇、一九〇人
本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項、第五項、第六項
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
公営企業委員会請願審査報告書
二六第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
（平成二十六年三月六日付託）
請願者 墨田区
用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月十八日
公営企業委員長 小宮あんり
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 中央区
一般社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 中央区
一般社団法人 京橋青色申告会
会長 高木 邦男
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 港区
一般社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 台東区
一般社団法人 上野青色申告会
会長 山口 浩靖
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 台東区
一般社団法人 浅草青色申告会
会長 内田 弘
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 大田区
一般社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 長島日出男
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第七九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 世田谷区
一般社団法人 玉川青色申告会
会長 小俣 道雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 板橋区
公益社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 豊島区
一般社団法人 豊島青色申告会
会長 近藤 守
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 北区
一般社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 足立区
足立青色申告会
会長 鈴木 久雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 墨田区
一般社団法人 本所青色申告会
理事長 宮下 友良
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 墨田区
一般社団法人 向島青色申告会
会長 中島 朝茂
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 江戸川区
江戸川南青色申告会
会長 野崎 久夫
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 江東区
公益社団法人 江東西青色申告会
会長 福與 公秀
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 立川市
一般社団法人 立川青色申告会
会長 工藤 昭二
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 八王子市
八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 日野市
一般社団法人 日野青色申告会
会長 平 夫雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第九二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 青梅市
一般社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
財政委員会陳情審査報告書
二五第九三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 東村山市
一般社団法人 東村山青色申告会
会長 内山 秀雄
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年三月二十日
財政委員長 山崎 一輝
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
公営企業委員会陳情審査報告書
二五第九八号の一
合流下水に関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 江戸川区
旧中川対策協議会
連絡責任者 高野 祐子
本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十一日
公営企業委員長 小宮あんり
東京都議会議長 吉野 利明殿
記
（意見）
趣旨にそうよう努力されたい。
警察・消防委員会陳情審査報告書
二五第六八号
新興宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 千葉県柏市
教育正常化推進ネットワーク
業務統括部 部長（首都圏担当）
笹原 寛樹
二五第六九号
一部カルト教団による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 千葉県市川市
教育正常化推進ネットワーク
業務統括部首都圏地区主任
武田 達弥
二五第七〇号
一部新興宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 福岡県八女市
教育正常化推進ネットワーク
事務局長 近藤 将勝
二五第七一号
一部宗教団体による違法行為を厳格に取り締まることに関する陳情
（平成二十五年十二月六日付託）
陳情者 福岡県福岡市
教育正常化推進ネットワーク
事務局次長 田中 孝司
二五第一〇四号
中野消防団第五分団本部の建設反対に関する陳情
（平成二十五年十二月十三日付託）
陳情者 中野区
内野経一郎
本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年二月二十五日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿
〇議長（吉野利明君） お諮りいたします。
本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 追加日程第九、議員提出議案第一号、工業用水道料金の減免措置に関する決議を議題といたします。
案文は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第一号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
平成二十六年三月二十八日
（提出者）
小林 健二 加藤 雅之 かんの弘一
山内 晃 栗山よしじ 小松 大祐
松田やすまさ 大津ひろ子 石川 良一
みやせ英治 おときた駿 小松 久子
西沢けいた 米倉 春奈 白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子 まつば多美子
伊藤こういち 河野ゆうき 柴崎 幹男
ほっち易隆 舟坂ちかお 清水 孝治
島崎 義司 神野 次郎 やながせ裕文
田中 朝子 塩村あやか 山内れい子
中山ひろゆき 田中 健 里吉 ゆみ
和泉なおみ 尾崎あや子 大松あきら
吉倉 正美 遠藤 守 中山 信行
木村 基成 北久保眞道 高椙 健一
栗山 欽行 大場やすのぶ 和泉 武彦
小宮あんり 三宅 正彦 吉住 健一
桜井 浩之 野上ゆきえ 上田 令子
西崎 光子 小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる 徳留 道信 河野ゆりえ
小竹ひろ子 上野 和彦 高倉 良生
橘 正剛 野上 純子 谷村 孝彦
山崎 一輝 崎山 知尚 川松真一朗
近藤 充 堀 宏道 鈴木 錦治
きたしろ勝彦 田中たけし 鈴木 隆道
神林 茂 早坂 義弘 両角みのる
島田 幸成 今村 るか 斉藤あつし
大西さとる 畔上三和子 大島よしえ
松村 友昭 東村 邦浩 小磯 善彦
鈴木貫太郎 木内 良明 高木 けい
村上 英子 高橋 信博 鈴木 章浩
秋田 一郎 鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ 相川 博 山田 忠昭
林田 武 服部ゆくお こいそ 明
中村ひろし 尾崎 大介 石毛しげる
植木こうじ かち佳代子 曽根はじめ
藤井 一 長橋 桂一 中嶋 義雄
ともとし春久 田島 和明 中屋 文孝
宇田川聡史 吉原 修 高島なおき
古賀 俊昭 立石 晴康 野島 善司
三宅 茂樹 川井しげお 吉野 利明
野村 有信 内田 茂 酒井 大史
山下 太郎 清水ひで子 大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿
工業用水道料金の減免措置に関する決議
東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、都内の景気は、緩やかに回復しているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十六年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成二十六年三月二十八日
東京都議会
〇六十七番（近藤充君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第一号につきましては、原案のとおり決定されることを望みます。
〇議長（吉野利明君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第一号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（吉野利明君） この際、継続調査について申し上げます。
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
申出書の朗読は省略いたします。
平成二十六年三月十七日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
東京都議会議長 吉野 利明殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
記
二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
〇議長（吉野利明君） お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
〇議長（吉野利明君） 請願及び陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました請願五件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）
〇議長（吉野利明君） お諮りいたします。
ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
〇議長（吉野利明君） 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（吉野利明君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
〇議長（吉野利明君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成二十六年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
午後二時四十三分閉議・閉会
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