平成二十六年東京都議会会議録第四号

〇議長（吉野利明君）　七番松田やすまさ君。
　　　〔七番松田やすまさ君登壇〕

〇七番（松田やすまさ君）　初めに、この場を与えてくださった板橋区の皆様と都議会自民党の皆様に感謝を申し上げ、質問に入ります。
　まず、子育て支援についてお伺いをいたします。
　私は、昨年の都議会議員選挙の後、双子が生まれ、現在四人の子供の父親であります。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）頑張ります。舛添知事は、選挙公約でも述べられているように、待機児童ゼロに向けて全力で取り組んでおられますが、待機児童を解消するためには、子供を保育園に預ける親の親心を育んでいくことも大切であります。
　板橋区では、今年度より一日保育士体験を実施し、好評を得ています。また、この取り組みは他区市町村においても同様に広がっております。
　私も、昨年九月に自分の子供の通っている保育園で一日保育士体験をいたしましたが、私の子供のクラスでは私が初めてでございました。その後、子供たちは、今度はうちのママも来て、うちのパパも来てという声が上がり、次々と体験をされているということです。けさ、保育園に子供を送りに行ったときに園長先生とお話をしましたが、同じ保育園に通う兄弟の口コミで、ほかのクラスにもどんどん広がっているとおっしゃっていました。
　お互いの親を知っているということは子供たち同士の連帯感にもつながり、父親の育児参加の啓発というワークライフバランスの効果もあります。親以上に子供を愛する人はいません。さらには、保育所側と保護者との信頼関係も強まります。ぜひ、東京都としても、積極的に一日保育士体験について情報発信をしていただきたいと考えます。
　そこで、親の保育士体験の推進に対する都の所見をお伺いいたします。
　また、国が平成二十一年に実施した調査では、平成二十九年度末までに全国で約七万四千人の保育士が不足すると予測しています。保育士不足は、全国の待機児童数の三分の一を抱え、毎年保育施設を増設している東京都においては大きな課題であります。
　我が党の代表質問に対し、来年度、保育所の施設整備にかかわる事業者や、区市町村のさらなる負担軽減を行うことや、都独自にNPO法人などが行う施設整備に対して補助を行う旨、ご答弁いただきました。
　これにより、さらに施設整備が進むと考えられますが、一方で、その担い手である保育人材の確保も重要です。保育人材の確保に向けた今後の都の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、中小企業の知的財産の活用についてお伺いします。
　国の成長戦略においても、知的財産の保護、活用は大きな柱の一つとなっています。グローバルな技術開発競争がますます激しくなる中、我が国のものづくり企業が海外企業に打ち勝ち、成長を実現していくためには、その競争力の源泉である高い技術力を特許等で確実に権利化していくことが不可欠であります。
　特に、中小企業が技術開発を進めるに当たっては、他社が出願している同様の技術をあらかじめ調査し、自社が開発する技術の権利化が可能かどうかをチェックすることが必要です。こうした作業は、専門知識が必要な上、手間と時間とお金がかかることから、中小企業が独力で十分に対応することは難しいと感じます。
　また、ハローキティやパナソニック、無印良品の模倣品が中国などの新興国で出回っており、ヨネックスのテニスラケットやアシックスのシューズといったものも模倣されており、権利侵害への対応も重要となっております。しかし、現地での情報収集は中小企業にとって大変負担となっております。
　中小企業の知的財産戦略に関するこうした課題について支援をしていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　次に、若者の就業支援について伺います。
　景気の回復などにより、大学新卒者の就職環境は改善の傾向にありますが、その就職先を見ると、正社員となる機会は限られている現状があります。また、既卒者においても、現在はアルバイトや派遣社員などの仕事につかざるを得ない状況が依然として続いております。将来を俯瞰したとき、ますます正社員としての就職は難しくなります。
　そのため、景気が上向きになっているこの機を捉え、早期に安定した雇用へとつなげていく政策が必要です。これは、同時に若者の人材確保に悩む中小企業にとってもプラスになると考えます。
　我が国の将来を担う若者が、一人一人の個性や能力を十分に発揮しながら働くことができるよう、さらなる支援の充実に努めていくべきと考えます。今後の都の取り組みをお伺いいたします。
　次に、中小企業のグループによる取り組みに対して、支援についてお伺いいたします。
　アベノミクスによる景気回復をより力強いものにするために、拡大する海外市場の需要獲得をも視野に入れ、環境や医療などの成長産業への新規参入を図る都内中小企業の取り組みをサポートし、東京のものづくり産業の競争力を強化することが必要です。
　しかしながら、中小企業が単独で事業を軌道に乗せたり、海外市場で売り上げを拡大していくまでには多くの困難が予想されます。こうした場合でも、複数の企業が共通の目的のもとにグループを組み、知恵を出し合い、それぞれの強みを発揮して事に当たれば、成功する可能性が高まり、効果的であると考えます。
　そこで、成長分野への参入や、海外展開にグループで取り組む中小企業に対する支援について、都の見解をお伺いいたします。
　次に、都営住宅の建てかえに合わせた地域のまちづくりについてお伺いいたします。
　都内では老朽化した都営住宅の建てかえが計画的に進められており、板橋区においても、現在、成増アパートや板橋富士見町アパートなどで建てかえが行われております。都営住宅の建てかえに当たっては、住宅の更新とともに、その用地を活用し、その地域事情に合った施設の整備を促進するなど、地域のまちづくりに資する取り組みが求められております。
　また、板橋にも大谷口一丁目の不燃化特区事業に隣接する形で、大山西町団地がございますが、このような不燃化特区事業にも影響を及ぼす団地の建てかえに当たっては、早期に区市町村に再編計画を示すとともに、木造密集地域の不燃化促進を図るためにも、地元区市町村とも十分連携をした取り組みが重要であります。
　そこで、都営住宅の建てかえに合わせ、その用地を活用した地域のまちづくりについて、都の見解をお伺いいたします。
　次に、都営地下鉄駅における快適性の向上についてお伺いいたします。
　都営地下鉄は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線を営業しておりますが、そのうち、私の地元板橋区には都営三田線が走行しております。三田線は、私の生まれた昭和五十一年に全線開業して以来、高島平地域と都心とを結ぶ板橋区民の足として重要な役割を担ってまいりました。
　この三田線の都営大江戸線、地下鉄副都心線、有楽町線及び東武東上線、さらには埼玉県への延伸は板橋区民の悲願でもあり、終電の延長、車両の増結は高島平の地域再生、ひいては板橋区の成長戦略、発展のためにも極めて重要であります。
　こうした都民の足である地下鉄は、構造的に熱がこもりやすく、駅が暑くなりやすいという特徴があります。快適な環境のためには駅の冷房化が不可欠でありますが、都営線については、昨年度の新板橋駅及び志村坂上駅ほかの冷房化をもって、地下駅の全ての冷房化が完了したと聞いております。
　一方で、三田線は、志村三丁目駅から北、終点西高島平駅までの六駅は地上駅となっております。都営地下鉄全百六駅中、地上駅は八駅あり、そのうちの六駅が板橋区内の駅であります。
　そこで、地下駅では冷房化により快適に列車を待つ環境が整備されましたが、地上駅についてはどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。
　最後に、教育について何点かお伺いいたします。
　まず、公立学校の新規採用の教員試験についてお尋ねいたします。
　近年、公立学校においても、団塊世代の大量退職に伴って若年層の先生方の採用がふえており、若い先生方の地域や保護者とのコミュニケーション不足が問題となっております。悩みを持って精神疾患を患ってしまう先生方も多いと聞いております。
　コミュニケーション能力や子供のことを愛する心は教師にとって最も大切なことであり、新規採用の際も、その能力を見きわめることは大変重要であると考えます。
　そこで都は、新規教員の採用に対して、そのコミュニケーション能力を見きわめるためにどのような取り組みを行っているのか、また、これからどのような取り組みを行おうとしているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、教員の育成についてお伺いいたします。
　採用された教員は、一年目、二年目、三年目、十年目研修等が行われておりますが、児童生徒とのかかわりにおいては、地域社会とのつながりも重要であります。教室の中で子供たちとコミュニケーションを図るに加えて、みずから地域に出ていって、町会の盆踊りやお祭り、商店街の行事などに積極的に参加することによって、地域、児童生徒、親との三位一体となった円滑なコミュニケーションが図れるものと考えます。
　都は、こうした教員の活動や育成に対するフォローアップをぜひ行っていただきたいと思います。
　そこで、保護者や地域と円滑な連携を図ることのできる教員の育成についてお伺いいたします。
　さらに、先ほど申し上げましたとおり、若い教員の大量採用によって、採用後、産休、育休に入る先生方がふえていくものと考えます。
　私の母も産休の代替教員として板橋区内の小学校に現在勤務をしておりますが、自身も教員を続けながら、これまで、私を含め四人の子供を産み育ててくれました。当時は育休制度がなく、本当に大変だったと聞いております。
　現在は、制度としては整っているものの、学校現場からは産休、育休の代替教員の不足や、資質、能力の確保の問題に対する声が上がっております。少子化対策としても、安心して子供を産んで育てられる環境整備のためにも、経験を持つ、早期退職をした団塊世代の人材活用や、出産、子育て等によって一度退職をされ、子育てが一段落した人材の活用を積極的に推進していくべきと考えます。
　そこで、産休、育休等の代替教員の確保についての都の見解をお伺いいたします。
　安倍政権が誕生し、金融緩和、財政出動、成長戦略による三本の矢は、確実に我が国の景気経済を上向かせております。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックも決定をし、日本が未来に向けて前進を続けております。
　しかし、最後の矢は教育の矢であります。この最後の矢を、国においては下村博文文部科学大臣が放たれておりますが、舛添知事が先ほどおっしゃられた、教育は国家百年の計という言葉どおり、成果が出るまでには時間がかかるものであります。
　私は、東京都から希望に満ちあふれた子供たちをつくり出す教育の矢を放ち続けることが肝要と考えております。
　そこで、日本の将来を担う人材の育成に対する舛添知事の基本的な考え方についてお伺いをいたしまして、自由民主党しんがりの質問を終わらせていただきます。
　ご声援ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　松田やすまさ議員の質問にお答えいたします。
　日本の将来を担う人材の育成に対する基本的な考え方についてでございますが、経済などの分野で国際化が進展している今、私自身の留学経験からいいましても、日本が国際社会から取り残されないようにするためには、若者が世界を舞台に活躍できる人材として育っていくことが必要であります。
　これからの教育は、日本の将来を担う若者が、向上心、競争心を持って学ぶことにより、みずからの考えをしっかりと持ち、日本人としての誇りを抱きつつ、国際社会でみずからの考えを主張し、競争していけるように育成することが求められていると思います。
　こうした人材を育成するには、いわゆる脱ゆとり教育により基礎学力を確実に身につけさせるとともに、子供の求めに応じて学習内容を先取りするなど、子供の向上心、競争心に応えられる教育を進める必要があります。
　また、実生活や仕事の場面で苦手意識なくコミュニケーションできるよう、聞けて話せるといった、使えることに重点を置いた外国語教育を充実することも重要であります。
　今後は、こうした観点から取り組みを進め、東京発で、日本の将来を担う、世界を舞台に活躍できる人材を育成していきたいと思っております。
　その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、採用選考におけるコミュニケーション能力の見きわめについてでありますが、教員には、児童生徒を理解しその個性や能力を伸ばすことや、他の教員との協力による課題の解決、保護者、地域との良好な関係づくりなどが求められており、これらに対応する幅広いコミュニケーション能力が必要でございます。
　都教育委員会は、これまで採用選考では、個人面接と集団面接や民間面接委員の導入などさまざまな工夫を行い、コミュニケーション能力を多角的に評価してまいりました。
　今後、面接委員に対し民間企業の人事担当者による特別講義を実施するなど、面接の質や技法の向上を図っていきますとともに、新規採用教員に対して採用前に研修を実施し、採用後も、校内のOJTなどを通じて、組織的にコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
　次に、地域等と連携を図る教員の育成についてでありますが、学校が教育活動を充実させるためには、学校を地域に開き、外部人材の参加を積極的に進める必要があり、そのためには、全ての教員が保護者や地域住民と交流を行い、相互理解を図ることが重要でございます。
　現在、各地域や学校でさまざまな取り組みが行われており、都教育委員会は、こうした取り組みを支援するため、若手教員育成研修や十年経験者研修、今年度新たに実施した採用前実践的指導力養成講座において、保護者や地域との連携の意義について理解を深めるための研修を行ってきております。
　今後は、こうした取り組みに加え、管理職や主幹、主任教諭等の職層に応じた研修で、地域と連携した効果的な事例などを紹介するなどして、区市町村教育委員会と連携して積極的に地域と交流できる教員の育成に努めてまいります。
　次に、産休、育休代替教員の確保についてでありますが、産休、育休代替教員の候補者は、全体ではおおむね必要な人数を確保しておりますが、小学校の全科や中学校、高等学校の美術、家庭などの特定の教科の教員は不足することがございます。また、教員としての資質、能力を備えた教員を必要に応じて迅速に確保することが困難な場合もございます。
　こうした状況に対応するため、今後、ホームページ等で教員経験者に向けて広く呼びかけますとともに、区市町村教育委員会及び学校等と連携して、都の公立学校を退職した教員の活用を積極的に図ってまいります。
　また、今年度から新たに教員採用選考の申し込み時に、産休、育休代替教員の任用希望を確認し、三千四百人余りから希望があったところでございます。
　都教育委員会として、こうした方策を通じ、今後とも、引き続き人材の確保に努めてまいります。
　　　〔東京都技監藤井寛行君登壇〕

〇東京都技監（藤井寛行君）　都営住宅の建てかえに合わせた地域のまちづくりについてでございますが、都営住宅におきましては、老朽化した住宅の建てかえを推進するとともに、敷地の有効利用を図って用地を創出し、地域のまちづくりに活用していくことが重要と考えております。
　これまでも関係局や地元区市町村と連携しながら、建てかえにより創出した用地を活用いたしまして、道路、公園などを整備し、住環境や地域の防災性の向上を図るとともに、子育て支援施設や高齢者福祉施設の整備促進などに取り組んでまいりました。
　今後も、都営住宅の建てかえにおきまして、地域の特性やニーズも踏まえながら、創出用地の活用を進め、まちづくりに寄与してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、親の保育士体験についてですが、多くの保育所では、保護者を対象に保育参観、保育参加などを実施し、集団の中での我が子の生活を見たり、他の児童と接することができる機会を提供しております。
　お話の一日保育士体験は、こうした取り組みを一歩進め、朝の児童の受け入れから、給食、夕方の見送りまでを体験するものであり、保護者にとっては、我が子以外の大勢の子供と触れ合うことで、育児に対する視野が広がり、家庭でのしつけを見直す機会にもなります。
　また、保育士にとっても、保育内容を保護者に説明することなどを通じて、みずからの技量を磨く機会となります。
　都は、こうした取り組みが他の自治体にも広がるよう、区市町村の担当者向け事業説明会などを通じて、積極的に情報発信してまいります。
　次に、保育人材の確保についてですが、都はこれまで、保育施設勤務経験者で、現在勤めていない人を対象に、就職支援研修と就職相談会を一体的に実施するほか、未経験の有資格者を対象としたセミナー等のさまざまな取り組みを実施し、保育人材の確保に努めてまいりました。
　また、今年度から、人材の定着や養成を図るため、保育施設職員等の処遇改善や、認可外保育施設に勤務する保育従事者に対する資格取得支援を実施しているところでございます。
　来年度は、都全域を対象とする就職相談会や、他県での説明会を開催するほか、再就職や定着を支援する就職支援コーディネーターも増員する予定であり、今後とも、保育人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、知的財産の活用への支援についてでありますが、経済のグローバル化が進展し、知的財産をめぐる競争も激しくなる中、中小企業の知的財産の保護、活用に向け、きめ細かく支援することが重要であります。
　このため、都は来年度、知的財産総合センターの支援機能の充実を図ります。
　まず、中小企業による特許権の確実な取得を支援するため、専門の相談員を配置し、検索システムを活用して類似の特許に関する詳細な分析結果を提供するとともに、実践的なアドバイスを行います。
　また、海外での模倣被害等のトラブルに速やかに対応するため、今年度から中国の特許事務所と連携して情報収集などを行う取り組みを開始したところであり、来年度はさらに一カ国を追加して実施いたします。
　こうした取り組みにより、中小企業の知的財産の効果的な活用を促進してまいります。
　次に、若年者の就業支援についてでありますが、不安定雇用を余儀なくされている若者と人材を求める中小企業とのマッチングを支援し、正規雇用化を促す取り組みは、若者の安定的な就業を推進する上で重要であります。
　都はこれまで、国と連携した大規模な合同就職面接会の開催等により、若者の正規雇用化を後押ししてまいりました。
　来年度は、研修と就労体験による就職支援プログラムに加え、卒業後三年を超える若者を対象に、実践的な職場実習により正社員としての就職を促す、若者就職応援基金事業を開始し、合わせて千六百名を支援いたします。
　また、民間就職情報サイトを活用した就職支援事業では、面接会の参加企業数をふやし、マッチング機会の拡大を図ります。
　今後とも、こうした取り組みを積極的に展開することにより、若者の雇用の安定化を推進してまいります。
　最後に、中小企業のグループに対する支援についてでありますが、中小企業が成長分野への参入や海外展開を図ることは、東京の産業の発展にとって重要であります。経営資源の乏しい中小企業においては、単独では対応の難しい課題が多いという実情がございます。
　そこで都は、来年度より、中小企業がグループを組んで医療や環境、エネルギーなど成長分野へ参入する取り組みを支援する、ものづくり企業グループ高度化支援事業を開始いたします。製品の開発や事業化、そのための生産設備の充実から海外への販路開拓に至るまで、最長三年間で五千万円を上限に助成するとともに、専門家チームによる助言など継続的な支援を行います。
　これにより、中小企業グループによる取り組みを促進し、都内製造業の競争力を着実に強化してまいります。
　　　〔交通局長新田洋平君登壇〕

〇交通局長（新田洋平君）　都営地下鉄の駅における快適性の向上についてでございますが、交通局は、質の高いサービスの提供を目指し、計画的に地下駅の冷房化を進め、平成二十四年度末までに、地下駅九十八駅全ての冷房化工事を完了いたしました。
　ご指摘の三田線志村三丁目駅などの地上駅につきましても、お客様が快適に列車をお待ちいただけるよう、来年度からホーム等に冷暖房設備を備えた待合室を設置してまいります。
　今後とも、お客様のニーズに対応した、便利で快適なサービスの提供に努めてまいります。

〇議長（吉野利明君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時二分休憩