平成二十六年東京都議会会議録第三号

〇議長（吉野利明君）　九十四番高橋かずみ君。
　　　〔九十四番高橋かずみ君登壇〕

〇九十四番（高橋かずみ君）　直面する都政の課題について質問をいたします。都知事並びに関係局長の誠意ある答弁をお願いいたします。
　まず最初に、大気汚染対策についてお尋ねいたします。
　昨今の大気汚染、とりわけPM二・五については、流行語大賞にも取り上げられるほど、都民、国民の関心が高まっております。
　昭和の三十年、四十年代、東京の空は汚れていたと記憶しております。それが今では、多くの先人たちの努力の結果、東京の空は大きく改善されてきたと実感しております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、全世界から大勢のアスリートや観客を迎えるわけでありますが、それらの方々に、世界に誇るクリーンな都市環境を示すことが、この上ないおもてなしであると思います。このことは、東京がアジア諸都市との都市間競争を勝ち抜いていく上で、最大のプレゼンスになると考えます。まさに、知事が目指す世界一の都市東京の実現にも必要不可欠な取り組みと考えます。
　そこで、改めて、東京の大気環境の現状と改善に向けた知事の決意についてお伺いいたします。
　PM二・五については、西日本で中国からの越境汚染が見られたため、国は、不要不急の外出を控えるよう、注意喚起を行うための暫定指針を設けました。都民の中には不安を覚える方もいらっしゃると思いますが、都内では中国からの影響は特に大きくはあらわれていないということでありますので、そのことを積極的に広報し、都民の不安や懸念を払拭していくことが必要だと思います。
　都内のPM二・五の濃度は、環境基準達成まであと一歩と聞いておりますが、都内全ての測定局で環境基準が達成されるよう、さらなる削減を進めていくべきであります。
　そこで、PM二・五に関する都民への情報提供と削減に向けた具体的な取り組みについて伺います。
　次に、特別養護老人ホーム等の整備についてお尋ねいたします。
　都内の高齢者人口は急激に増加しつつあります。国の推計によりますと、都内の六十五歳以上の高齢者の人口は、平成三十七年には三百三十二万人となり、平成二十二年に比べて約六十八万人増加します。団塊の世代が後期高齢者となる平成三十七年には、都民の四人に一人が七十五歳以上となる超高齢社会の到来が見込まれ、いわゆる二〇二五年問題への対応が求められます。
　こうした状況の中、高齢者が地域で安心して生活する上で、医療や介護が適切に提供される体制が不可欠であります。急性期から回復期、在宅に至るまで、切れ目なく必要な医療が提供されるためには、病床の確保とともに、医療連携など、さまざまな施策を講じていく必要があります。
　例えば、私の地元練馬区では、人口十万人当たり、一般療養病床数は二十三区平均の約三分の一であり、特に、区西部地域が極めて少ない状況にあります。また、後期高齢者の大幅な増加が見込まれる中、介護度が高くなっても、適切な介護サービスを提供する特別養護老人ホームや、介護やリハビリを提供し、在宅復帰につなげる介護老人保健施設の整備は、今後ますます重要性を増していくものと思います。
　一方で、これらの高齢者施設を整備するには、土地の確保や施設の建設に多額の費用が必要であり、事業者の負担は相当なものとなっています。例えば、都有地を積極的に活用することなども、事業者負担を軽減しつつ、施設整備の一層の促進を図る方策として重要であると考えます。
　都は、平成二十六年度予算案において、特別養護老人ホーム等の整備費補助の充実などに取り組んでおりますが、私も一定の評価をしたいと思います。
　今後は、さらに中長期的な将来を見据えながら、特別養護老人ホーム等の整備促進に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、農業振興についてお尋ねいたします。
　東京の農業者は、都民に新鮮で安全・安心な農産物を供給するために、日々努力を重ねております。
　しかし、農業者の中には、後継者がいない方や、病気等で一時的に農作業ができない方もおり、このまま放置すると農地が遊休化するおそれがあります。遊休化を防ぐには、規模拡大を望む農業者等に農地を貸し出す仕組みや、農作業が困難な方に労働力を提供する仕組みが必要だと考えます。
　そこで、農地の遊休化防止に向けた都の取り組みについて伺います。
　次に、首都圏三環状道路の一つである東京外かく環状道路についてお尋ねいたします。
　外環は、東京から放射状に延びる高速道路を環状に連結し、首都圏の交通渋滞の緩和や、環境改善等に資する非常に重要な高速道路であります。
　そのため、都議会では、超党派による外かく環状道路建設促進議員連盟を平成十三年に結成し、整備促進に向け、要望活動などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　今期、私はその会長を仰せつかり、昨年十二月には、議連役員や東京商工会議所の首都圏問題委員会共同委員長とともに、国土交通大臣に、二〇二〇年早期の供用開始を要望してきたところであります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのためにも、是が非でも、大会開催までに開通させるべきであります。
　加えて、私は、かねてから、早期整備のために、トンネル工事を東名ジャンクション側だけではなく、大泉ジャンクション側からも行うべきと強く主張してきたところ、トンネル工事が両側から進められることになり、整備促進につながりました。
　そこで、外環のトンネル工事着手に向けた現在の状況について伺います。
　また、高速道路と同じ昭和四十一年に計画決定された地上部の街路、いわゆる外環ノ2について伺います。
　都内の都市計画道路の整備率を見ると、区部では六割に達したところでありますが、私の地元練馬区では五割に満たず、外環ノ2が計画されている区の西部地域では、三割以下と、極めて低い状況であります。
　私はかねてから、地域のための道路として外環ノ2の早期整備を訴えてきましたが、今般、都は、外環ノ2の練馬区間について、あり方の複数案を公表し、検討を一歩進めました。地元からは、生活道路に通過交通が入り危険だとか、首都直下地震に備えるためにも早期完成が必要などの意見が寄せられており、このような地元の声を真摯に受けとめ、練馬区間については、都市計画の方針を早急に定める必要があると考えます。
　そこで、外環ノ2の練馬区間について、都の認識を改めて伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。
　外環ノ2沿線の西武新宿線の上石神井駅周辺地域では、地元の発意のもとで練馬区がまちづくり構想を取りまとめており、外環ノ2や駅前広場の整備促進、西武新宿線の立体交差化など、地元の願いが込められています。今般、外環ノ2の検討のプロセスが進んだことにより、まちづくり構想の実現に向けた取り組みが期待されています。その際、駅前の商店街が計画線にかかっていることから、整備に当たっては、商店街の再生にも配慮すべきと考えます。
　そこで、上石神井駅周辺地域のまちづくりについて、都としてどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、水害対策についてお尋ねいたします。
　昨年は、伊豆大島での未曽有の豪雨を初め、全国で極端な天候となり、大規模な浸水被害に見舞われました。都内でも、台風やこれまでの整備水準を超える局地的集中豪雨により水害が発生していることから、治水機能の向上が必要であります。
　私は、かねてより、治水の重要性について繰り返し質問し、対策の強化を図ることを求めてまいりました。また、平成二十年の第二回定例会などの場において、事業が中断していた白子川地下調節池の整備再開を強く求めるとともに、これをさらに延長して環状七号線地下調節池と連結させれば、白子川流域だけでなく、より広範囲の地域を水害から守ることが可能になると提案してまいりました。
　都は、平成二十四年十一月に、中小河川の新たな整備方針を策定し、治水の目標整備水準を引き上げ、効果的な対策例として、広域調節池の整備を取り上げています。これは私の主張に合致しており、整備の積極的な推進を強く望むものであります。
　そこで、中小河川整備の今後の事業展開について伺います。
　また、白子川流域や田柄川幹線流域の田柄、桜川地区でも浸水対策が求められています。
　そこで、これらの地区の下水道の浸水対策について伺います。
　最後に、都営地下鉄大江戸線の大泉学園町方面への延伸についてお尋ねいたします。
　都の鉄道ネットワークについては、平成十二年の運輸政策審議会第十八号答申を踏まえ、平成二十七年までに開業することが適当とされた、いわゆるA1路線については、路線の整備が進められています。
　さらに、平成二十七年以降の計画についても、東京の将来をしっかり見据え、庁内の関係部局を初め国などと連携を図りながら検討を進めるべきと考えます。
　こうした中、平成二十七年までに整備着手することが適当であると位置づけられたA2路線については、現時点では未着手となっております。その一つである大江戸線の大泉学園町方面への延伸は、練馬区北西部の交通不便地域の解消に欠かせない路線であり、この地域を活性化する上で重要な路線であります。
　これまで、地元練馬区では、導入空間である補助二三〇号線沿道の土地区画整理事業の推進や、大江戸線延伸推進基金の創設、大江戸線延伸促進期成同盟の要請活動など、延伸に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。
　去る二月二十三日、急逝した練馬区長である志村豊志郎氏の葬儀には、多くの東京都幹部の方にもご参列いただきました。また、弔辞にも触れられておりましたが、区長は、長年にわたり、悲願である大江戸線延伸を区政の最重要課題の一つに位置づけ、こうした取り組みの先頭に立ち、活動してきました。いわゆる大江戸線延伸の早期実現は、故人となった志村練馬区長としての遺言の一つであると思います。
　そこで改めて伺います。
　運輸政策審議会第十八号答申の目標年次が迫る中、大江戸線延伸の事業化について、交通局として、今後どのように検討を進めていくのか伺います。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事舛添要一君登壇〕

〇知事（舛添要一君）　高橋かずみ議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、東京の大気環境についてご質問がございました。
　東京は、かつて深刻な大気汚染に直面いたしましたが、国に先駆け、工場の排ガス規制やディーゼル車対策などに、都民や事業者の皆様の協力を得て取り組んでまいりました。
　その結果、今日の東京の大気汚染物質のほとんどは環境基準を達成するようになりました。
　残る課題は、光化学スモッグの原因となるオキシダントと発がん性物質ともいわれる微小粒子PM二・五の削減であります。
　お話のPM二・五につきましては、都内で大幅に改善が進んでおりまして、現在、日本の環境基準が一立方メートル当たりで十五マイクログラムでございますが、東京は十五・五まで改善しております。まさに、あと一歩の状況にまでなっております。
　これらの大気汚染物質は、広域的に生成され移動することから、都は、近隣県市と連携を密にしながら、その一層の削減に取り組み、さらなる大気環境の改善に向け、全力を尽くしてまいります。
　私は、北京に参るたびにこのPM二・五のすごさ、恐らく私と高橋議員との間の距離はもう見えないぐらいに真っ白になるのを経験しております。
　したがいまして、これは国際的な問題でもありますし、急速な経済発展を遂げる中国を初め、アジア諸都市の深刻な問題でありますので、私たち東京の持つこの環境保全技術、これをアジア諸国に提供することによって、国際的にもPM二・五の問題についての改善策を練りたいというふうに思っております。
　なお、そのほかの質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔東京都技監藤井寛行君登壇〕

〇東京都技監（藤井寛行君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、外環の地上部に計画されている道路についてでございますが、この道路につきましては、高速道路である外環を地下方式に変更した際、関係区市などから出された要望を踏まえまして、広く意見を聞きながら、整備のあり方などについて検討を進めてきております。
　このうち、練馬区間につきましては、これまで寄せられた地域住民の方からの意見などを踏まえまして検討した結果、防災性や交通安全性の向上、広域道路ネットワークの形成などの観点から、この道路の必要性が改めて明らかとなりました。
　このため、昨年十二月、検討のステップを一歩進め、具体の整備イメージを複数案作成、公表し、地域住民の方からの意見把握に努めております。
　一方、練馬区は、本年二月、外環ノ2に関する今後の取り組み方針を策定し、重要な都市計画道路であるとの認識のもと、歩行者や自転車の快適な通行空間の確保などに配慮して、早期整備を図るよう都に求めております。
　都は、こうした経緯を踏まえ、この道路の都市計画の方針を早急に取りまとめてまいります。
　次に、上石神井駅周辺地域のまちづくりについてでございますが、平成二十年、練馬区は、地元の商店街や町会で組織されたまちづくり協議会の提言を受けて、お話にもありました、上石神井駅周辺のまちづくり構想を策定しております。
　この構想には、外環の地上部道路や駅前広場の整備促進、安全・安心で魅力のある商業空間の創出などが盛り込まれております。
　このため、都としては、この構想に示された整備の方向性を踏まえ、練馬区と連携して、上石神井駅周辺の交通結節機能の確保や、地域のまちづくりの推進にも寄与するよう、外環の地上部道路の整備のあり方について検討してまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　PM二・五についてでございますが、都内のPM二・五の濃度はこの十年間で約五五％減少し、大幅に改善してきております。直近の今年度四月から一月までの平均濃度は、ただいま知事がご紹介いたしましたとおり、環境基準の一立方メートル当たり十五マイクログラムに対して、十五・五となっております。
　都は、こうした情報とともに、一時間ごとの測定値をリアルタイムでホームページに公表しており、今後とも、都民の皆さんに安心していただけるよう、PM二・五に関する正確な情報を発信してまいります。
　また、来年度は、PM二・五の主要な原因物質であります揮発性有機化合物、いわゆるVOCの削減について、近隣県市との連携を強化して、VOCが揮発しやすい夏季の排出抑制を事業者に促すとともに、新たに塗料製造業界や建設業界などと協働して、低VOC製品の利用拡大に向けたルールづくりなどの取り組みを開始いたします。
　このような対策を進め、環境基準を早期に達成するよう努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　特別養護老人ホーム等の整備についてですが、都はこれまで、高齢者人口に比べて整備状況が十分でない地域における補助単価を最高で一・五倍に加算するほか、都有地の減額貸付や定期借地権の一時金に対する補助への上乗せなど、都独自の多様な手法を講じ、特別養護老人ホーム等の整備を支援してまいりました。
　来年度は、整備費補助の単価を増額するとともに、訪問看護ステーションや地域密着型サービスを併設する場合に補助額の加算を行う制度を創設いたします。
　また、東京都高齢者保健福祉計画を改定する予定であり、今後とも、区市町村のニーズを踏まえ、中長期的な視点から、特別養護老人ホームを初めとする介護サービス基盤のさらなる整備促進に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長塚田祐次君登壇〕

〇産業労働局長（塚田祐次君）　農地の遊休化防止についてのご質問にお答えいたします。
　農業者の高齢化や担い手不足に伴う遊休化を防ぐには、農地の流動化の促進と、一時的な担い手不足を補完する仕組みが必要であります。
　そこで都は、流動化を進めるための国の交付金を活用して基金を造成し、遊休化が懸念される農地を借り受け、規模拡大を望む担い手に貸し付けなどを行う、農地中間管理機構を設置することにいたしました。
　一方、人手が必要な農業者を支援するため、農業協同組合やNPO等に働きかけ、農作業を有料で請け負う体制を拡充するとともに、農業ボランティアの育成や地域の枠を超えて派遣する取り組みを一層充実させてまいります。
　こうした仕組みを確立することにより、農地の遊休化防止に努めてまいります。
　　　〔建設局長横溝良一君登壇〕

〇建設局長（横溝良一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　外環のトンネル工事着手に向けた現在の状況についてでございますが、外環は、渋滞解消のみならず、首都圏の陸海空の要衝を結ぶ重要な幹線道路であり、首都直下地震などにおいても、日本の東西交通の分断を防ぎ、国民の生命と財産を守る命の道として、一刻も早く完成させる必要があります。
　昨年十一月、国など事業者は大深度地下の使用認可を申請し、二月には公聴会が開催されました。また、現在、高速道路会社は、東名及び大泉ジャンクションの両側から施工するトンネル工事の契約に向けた手続を進めております。
　今後とも、都は、国から受託している大泉ジャンクション地域の用地取得を精力的に進めるとともに、国など事業者に対しては、二〇二〇年早期の開通に向け、スピード感を持って事業を推進するよう強く働きかけてまいります。
　次に、中小河川整備の今後の事業展開についてでございますが、頻発する局地的集中豪雨などに対応するためには、河川整備を一層効率的、効果的に進めることが重要でございます。
　このため、時間五十ミリを超える降雨については調節池で対処することとし、近年洪水被害のあった神田川などの五流域において、用地買収を必要としない道路や公園等の公共空間を活用して整備を進めてまいります。
　特に神田川、石神井川、白子川流域では、環七地下調節池と白子川地下調節池をトンネルで連結する新たな調節池を整備し、三流域で相互活用が可能な広域調節池とすることにより、時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮できるようになります。平成二十六年度は測量や設計を進め、施設の主要な構造や工法を決定いたします。
　今後とも、都民の生命と財産を守るため、中小河川の整備にスピード感を持って全力で取り組んでまいります。
　　　〔下水道局長松浦將行君登壇〕

〇下水道局長（松浦將行君）　練馬区における下水道の浸水対策についてでございますが、白子川流域や田柄川幹線流域では、くぼ地や坂下など地盤が低い土地で浸水被害が多く発生しており、下水道による浸水対策の強化が求められております。
　このため、白子川流域の南大泉地区では、貯留量約四千八百立方メートルの雨水貯留管を整備することとし、現在、地元の協力を得て確保した用地を活用して、トンネル構築に必要な立て坑の設置工事を進めております。
　また、田柄川幹線流域では、幹線直下の地下空間を活用し、雨水排除能力を増強する第二田柄川幹線を整備することとし、平成三十一年度の完成を目指し、来年度、立て坑工事に本格的に着手いたします。
　こうした取り組みにより、練馬区内の浸水に対する安全性の向上を図ってまいります。
　　　〔交通局長新田洋平君登壇〕

〇交通局長（新田洋平君）　都営地下鉄大江戸線の延伸についてでございますが、これまで交通局は、運輸政策審議会の答申などを踏まえ、基礎的な検討を進めてまいりました。
　延伸の事業化に当たりましては、導入空間の確保とともに、駅やトンネルの構造及び需要予測などの課題があり、さらに具体的な検討が必要と考えております。
　このうち、導入空間となります都市計画道路補助二三〇号線の整備が進捗しており、こうした状況を受け、構造や需要の精査など、諸課題の検討に精力的に取り組んでまいります。
　今後とも、地元区や関係局などと連携して、事業化について、採算性も含め、引き続き検討を進めてまいります。