平成二十五年東京都議会会議録第十七号

〇議長（吉野利明君）　五十一番上田令子さん。
　　　〔五十一番上田令子君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇五十一番（上田令子君）　まず、さきの大島の災害で亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された皆々様には心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、猪瀬直樹知事の政治姿勢について、徳洲会、徳田毅衆議院議員からの資金提供問題を中心に伺います。
　古来より、君子は未然に防ぎ、李下に冠を正さずと申します。今回の問題は、資金提供が多額であり、裏金の印象で、都民のみならず国民全体の政治不信を深めております。知事には、みずから説明責任を尽くされ、政治不信を払拭することを強く強く望みます。
　知事は、資金について、一貫して個人の借金と説明されていますが、民法第四百四条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とすると法定利息を定めており、五千万円を昨年十一月二十日から本年九月二十六日まで借り入れるとすると、利息は二百十二万三千二百八十八円となりますが、利息は支払っていないのか。
　二、知事は、便宜は図っていないとしていますが、徳洲会側から何らかの請託や要望を受けたことは一切ないのか。
　三、本件に関し、印紙税法や資産公開条例の違反が指摘されていますが、これ以外の事項を含め、違法行為はないかどうかの三点を確認いたします。端的にご答弁ください。
　次に、不審者対策についてです。
　女性や登下校の児童生徒を狙った不審者が東京都では逓増しております。下半身露出、身体さわり、つきまとい、声がけなど、殊に子供たちの衝撃は強い上に、こうした犯罪者は、累犯を積み重ねて重大な犯罪に発展するおそれがあります。
　ついては、警視庁、区市町村、学校等が統一体制をとって、一網打尽に検挙に結びつけることを早急に求めるものです。
　つきましては、以下三点についてお尋ねします。
　一、子供や女性に対する声がけ、つきまといなどの性犯罪に結びつくような事案に関して、さくらポリスの活動も含めた現在の取り組み、また、同種事案が複数エリアに横断的に発生している場合の各警察署や交番における情報共有化、連携、協力体制確立のための取り組みをお示しください。
　二、子供が犯罪対象になっていることから、未然防止のために、学校や自治体などとの連携が不可欠です。こうした学校や自治体との連携、協力状況について、警視総監のご見解を伺います。
　三、続きまして、教育長にお尋ねします。不審者のみならず、いじめを含む学校での傷害事件、児童生徒の問題行動なども含めた、学校から警察への課題認識に基づいた連絡、協力体制全般についてお答えください。
　次に、児童相談所の機能強化及び区への移管についてです。
　先月は児童虐待防止推進月間でしたが、虐待死が疑われる報道が相次ぎました。私の地元江戸川区では、昨年、無理心中事件が発生し、小学校二年の子供が死亡、二〇一〇年一月の小一男児虐待死事件は、歯科医が子ども家庭支援センターへ通報したにもかかわらず、学校、児相との連携がおくれ、結果、義父の執拗な暴力により男児は死亡。その凄惨さと自治体対応のおくれが日本中で注目されました。子供たちのとうとい命が保護者によって奪われ続けています。
　東京都にて、二〇一二年度、虐待と判断されたのは三千七百五件を数え、児童養護施設の需要も高まっていることを受け、都は六月に児童福祉審議会専門部会を設置、制度設計を進めていることは評価するところです。
　一方、区長会では、十一月十五日に児童相談所の移管モデルの最終報告をまとめ、東京都との検討を早急に開催したいとしています。
　虐待根絶へ向け、核家族の多い東京都において、転換期を迎えた児童相談所のあるべき姿、全体的な対策につきましてお尋ねします。
　一、現在の体制と課題について。
　子供の情報を共有し、虐待に即時対応するため、子供家庭支援センターや児童相談所などの地域の関係機関によるネットワークを強化し、支援することが重要と考えますが、都の所見をお答えください。
　二、家庭への支援体制について。
　親子分離をしたものの、再統合が期待できるケースについて、再び家族がともに暮らせるよう、関係機関が支援のゴールを見据えながら適切にサポートを行うことが重要だと考えます。虐待などにより家族と離れた子供の家庭への復帰のために、都はどのように対応しているのか、お示しください。
　三、特別区への児童相談所移管についての現時点の制度上、運用上の問題認識を含めた都の見解及び今後のよりよい児童相談所運営に向けた進捗状況をお聞かせください。
　四、里親、養子縁組の推進について。
　養子縁組里親委託児童は、登録者数百七十八組に対し、実際に委託された子供の数は十七人、養育家庭委託児童は三百五十二人にとどまります。乳児院の入所理由の三四％が虐待であり、乳児院措置は毎年四百人近くとなっています。養護施設の切迫した状況を鑑みても、委託数が伸び悩む里親委託をさらに推進すべきと考えますが、都の対策をお聞かせください。
　次に、東京都認証保育所についてです。
　地元江戸川区では、区立園でいまだにゼロ歳児保育を実施していない上に、二十三区で唯一、認証保育所利用者に補助を行っておらず、保護者からの不満の声が寄せられております。
　認証保育所は認可園との補助の総額が違うことから、保育料がどうしても高くなり、四月になると認可園へ移ってしまうなどの課題を抱えています。東京都は包括的に財調や補助金を区市町村に措置していますが、このような認証保育所における各種の格差是正を求め、以下についてお尋ねします。
　一、障害児加算の現状について。
　認可保育所において、サービス推進費として障害児についての補助が明確となっていますが、現在、認証保育所において障害児を受け入れた場合には、このような個別補助制度が存在しておりません。実際に障害児を受け入れている施設が多数ありますが、基準職員の中で対応し、資金的にも加配保育士がつけられていない園が多いという現状があります。
　障害児を受け入れて現場の負担が大きくなることが危惧されることから、障害児の認証保育所の受け入れについての制度化並びに都は区市町村に補助を出しているものの、認可園に流れてしまい、認証保育所の障害児加算に回っていない補助のあり方についてのご所見をお聞かせください。
　二、保護者や保育所への補助の格差についてです。
　保育士の処遇改善において、上乗せ相当額を保育所運営費とは別に国は交付する方針ですが、対象は認可私立保育所にとどまり、認証保育園の保育士は対象外となります。さらに、認証で働いていた経歴が認可保育所の補助金の経験年数に加算されないなど問題があります。また、各区市において保護者への保育料の直接補助にばらつきがあります。これらの格差が存在する点について、問題意識と対策についてお示しください。
　三、保育士の安定確保については代表質問でも答弁がありました。独自性を発揮し、取り組みを推進されるよう求めます。
　次に、障害者施設における虐待対策です。
　九月三十日、西東京にある社会福祉法人運営の知的障害者施設たんぽぽにおける入所者への虐待事件に対し、都として行政処分を下すとともに、改善状況を報告するように指導しましたが、内容が不十分としてこの報告を都は受理しませんでした。
　同施設については、平成十四年も施設運営上のトラブルが発生し、東京都社会福祉協議会より厳重注意がなされた以降も幾度となく東京都への通報、告発があったことから、以下につきお尋ねします。
　一、都が行政処分を行った施設への対応状況について、特に西東京市との連携も含めた現状をご報告ください。
　二、施設運営者、職員の研修等、入所者へのサービス改善が図れたのか懸念しています。つきまして、都は現在どのようにしているのか、お答えください。
　三、この事件を受け、当該施設のみならず、同種の障害施設における虐待防止のための都の取り組み状況についてお答えください。
　以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　上田令子議員の一般質問にお答えします。
　今回の借入金の利子についてでありますが、借入金は手をつけずに返却しました。利子は払っていません。無利子、無担保、返済期限なしで借り入れたことについて、今となっては大変軽率であったと反省しております。
　徳洲会側からの請託や要望を受けたことはないかというお尋ねでありますが、徳洲会グループに対して、私は便宜を図ったことも一切ないし、それを頼まれたという事実も全くありませんし、そのつもりもありませんでした。
　資産公開条例などについてでありますが、まず、借入金を資産等報告書に記載していなかったことは、私の不徳のいたすところであります。十一月二十二日に訂正を済ませました。反省をしているところです。
　また、印紙税についても至らないところがありましたので、納税するつもりであります。
　借り入れの目的については、これまでも説明申し上げてきたとおりでありますが、選挙の資金は、私の預貯金で賄うつもりでありました。
　私の個人事務所には、スタッフを数名雇用し、運営していくには、昨年、年間それなりの金額がかかります。副知事もやめ、作家としての仕事もすぐに回復しないかもしれない、そういう先の不安があって、そのため、個人として借り入れたものであります。
　なお、その他の質問は、警視総監、教育長、関係局長が答弁いたします。
　　　〔警視総監西村泰彦君登壇〕

〇警視総監（西村泰彦君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、声かけ、つきまといなどの性犯罪に結びつくような事案に対する取り組みについてでありますが、これらの事案は被害者だけでなく、地域住民に著しい不安を生じさせるものであることから、これに対処するため、警視庁では平成二十一年四月、本部に子ども・女性安全対策班、通称さくらポリスを設置いたしました。
　さくらポリスは性犯罪を未然に防止するため、子供や女性に対する公然わいせつ事件や声かけ事案等の前兆事案に対して、各警察署に捜査員を派遣し、検挙、または指導、警告等の予防活動を推進しております。
　また、同種事案が複数エリアに発生している場合の取り組みについてでありますが、警察署で認知した情報をさくらポリスで集約し、各警察署等に連絡をするなどして情報の共有化を図るとともに、複数の警察署による共同捜査体制を構築するなど、効果的な検挙予防活動を推進しております。
　次に、学校や自治体との連携、協力状況についてであります。
　学校との連携につきましては、平成十六年四月から警視庁警察官のOBを活用したスクールサポーター制度の運用を開始し、警察と学校とのパイプ役として、児童生徒に対する犯罪被害の防止教育であるセーフティー教室等の開催支援や、学校周辺において発生した犯罪に関する情報発信など、少年の非行防止活動や児童等の安全確保などの活動を行っております。
　このほか、平成十六年五月からは、児童生徒の非行、被害防止等を目的とした児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の運用を開始し、警察と学校との情報共有を図っております。
　また、各警察署の生活安全課が中心となって、自治体等と連携し、子供に対する声かけ事案や不審者に関する相談等、子供に対する犯罪の前兆と思われる情報の共有化を図っており、特に公然わいせつ事件や声かけ事案を認知した場合は、メールけいしちょうやファクシミリ等を活用して、学校や自治体等に対し、迅速かつ的確な情報発信を行っております。
　そのほかにも、関係機関と連携して子供見守り活動を推進する協力体制の構築、拡大を図っているところであります。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　学校と警察との連絡、協力体制についてでありますが、学校への不審者の侵入や暴力行為など深刻な問題行動が生じた際、児童生徒の安全を守るためには、学校が警察と緊密に連携することが重要でございます。
　学校への不審者侵入対策としては、非常通報システムである学校一一〇番を都内の全ての小中学校に設置し、学校と警察の連絡体制を構築してきました。
　児童生徒の問題行動については、日ごろから学校と地域の警察署が情報交換を行うとともに、児童生徒の生命、身体などに重大な被害をもたらす場合は、相互連絡制度に基づき、直ちに警察に通報するよう、区市町村教育委員会と一体となって学校を指導しております。
　今後とも、警察との連携のもと、児童生徒の安全の確保に万全を期してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、虐待対応における関係機関の連携についてですが、都は児童虐待に対して、地域の関係機関と情報を共有し、連携して対応するため、児童相談所に地域支援を行う職員を配置するとともに、区市町の先駆型子供家庭支援センターに、関係機関との連携や調整を担う虐待対策コーディネーターの配置を進めているところでございます。
　また、都内六十一の区市町村は、子供家庭支援センター、児童相談所、学校、保健所等の地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しており、各機関が情報の共有を図りながら援助方針等を確認し、児童や家庭への適切な支援を行っております。
　今後とも、地域の関係機関との連携強化を進め、児童虐待への対応力向上に取り組んでまいります。
　次に、施設に入所した児童の家庭復帰への支援ですが、本来、子供は親とともに暮らすことが望ましいことから、一旦は親と子を分離して施設入所になった場合でも、親子関係を修復し、家庭復帰に向けた支援をしていくことが重要でございます。
　このため、児童相談所では、児童が施設に入所している段階から保護者や児童の心理状況などを確認しつつ、面会や自宅への短期帰宅、長期帰宅と段階を追った親子の交流に取り組むとともに、児童相談センターにおいて家庭復帰に向けた医師や心理職によるグループカウンセリング等を実施しております。
　また、児童が家庭に戻った後も、地域の子供家庭支援センターなど関係機関と連携して定期的に家庭訪問を行うなど、児童と家庭に対する支援を行っているところでございます。
　次に、養育家庭や養子縁組里親など家庭的養護についてですが、子供は本来、家庭的な環境のもとで愛情に包まれながら健やかに養育されることが望ましいものであります。
　そのため、都は家庭的養護の取り組みを進めており、養育家庭の登録数をふやすために、ホームページ等により制度を広く都民に周知するとともに、体験発表会などにより理解促進を図っております。
　また、児童を養育している養育家庭を支援するため、児童相談所による家庭訪問などに加え、民間団体を活用した訪問支援や養育家庭同士の交流促進などを行っており、養子縁組里親に対しても、里親への子供の紹介、交流、委託に至るまで、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　今後とも、養育家庭を初めとする家庭的養護を積極的に推進してまいります。
　次に、保育所における障害児保育についてですが、保育の実施主体は区市町村であり、さまざまな保育サービスを具体的にどのように提供するか、また、それぞれのサービスにどのように財源を配分するか決定するのは区市町村でございます。
　都としては、市町村が地域の実情に応じて障害への対応など、さまざまな保育施策を展開できるよう、子育て推進交付金により支援を行っております。
　また、特別区につきましては、都区財政調整制度の中で保育施策に必要な経費が算入されております。
　次に、認証保育所への補助等についてですが、国の保育士等処遇改善臨時特例事業は、補助対象を認可保育所のみに制限しており、保育サービスを担う人材の確保、定着を図るには不十分なものとなっております。
　このため、都は対象を認証保育所や小規模保育所等にも独自に拡大して実施をしているところでございます。
　また、国は、認証保育所の職歴を、保育士資格の有無にかかわらず、保育所運営費負担金の民間施設給与等改善費の加算率算定の対象外としており、他の施策と整合がとれておりません。
　都としては、認証保育所を国の制度に位置づけるよう国に対し提案要求をしているところでございます。
　保護者に対する保育料軽減補助は、地域の実情に応じて保育の実施主体である区市町村が実施の有無も含めて判断すべきものであります。
　次に、行政処分を行った障害者支援施設についてですが、都は障害者総合支援法に基づき、本年三月から施設への立入検査や職員への聞き取り調査等による監査を行い、その結果、身体的虐待の存在及び理事長等の不適切な対応、人権擁護、虐待防止等のための取り組みが不十分であること等が判明しました。
　そのため、九月三十日に、法人に対し、新規利用者の一年間の受け入れ停止という行政処分を行うとともに、実効性のある改善策を早急に講じ、改善状況を報告するよう文書により指導を行いました。
　その後も、法人の所轄庁である西東京市と合同で指導検査を実施するなど、引き続き法人に対し指導を続けております。
　次に、入所者へのサービス改善についてですが、都は、利用者の人権擁護、虐待防止等を図る観点から、法人に対して、文書により指導してまいりました。
　具体的には、利用者支援に専門性を有する外部講師等を活用し、職員の意識改革や支援の質の向上に資する研修を行うこと、利用者に対する人権に配慮した施設運営ができる知識と経験を有する職員を配置すること等を求めております。
　現在、法人に対して指導を続けており、引き続き、定期的に改善状況の報告を求めるとともに、適宜、施設を訪問し、改善状況の確認や指導を行ってまいります。
　最後に、障害者施設における虐待防止についてですが、都はこれまでも、施設の適正な運営を確保する立場から、障害者総合支援法に基づく指導検査等の機会を通じて、人権擁護や虐待防止に関する施設の取り組みを確認し、必要な指導を行ってまいりました。
　また、施設職員の障害者虐待への理解を深めるとともに、専門性の強化を図るため、管理者や従事者を対象に、障害者虐待防止・権利擁護研修を実施しております。
　さらに、今般の行政処分に合わせ、改めて都内全ての障害者施設に対し虐待の防止を徹底するよう、文書により注意喚起を行いました。
　今後とも、障害福祉サービスの実施主体である区市町村と連携して、障害者虐待の防止に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　児童相談所の移管についてでございますが、児童相談所には虐待など困難事案に対応できる専門性と施設への広域的な入所調整ができる体制が不可欠であり、家庭復帰までの一貫した対応が求められます。
　現在の特別区は、人口約五万人の区から八十万人を超える区までさまざまですが、仮に、全ての区へ移管するとなれば、それぞれの区で一時保護所の整備や、児童福祉司を初め豊富な経験を積んだ専門人材の確保、育成等が必要となります。
　また、都内外の児童養護施設等への入所調整に当たっては、新たに、特別区相互、都と特別区との間で連携、協力が必要となるなど多くの課題がございます。
　今後とも、児童虐待防止等の観点から、特別区と幅広く議論してまいります。
　　　〔五十一番上田令子君登壇〕

〇五十一番（上田令子君）　猪瀬知事にはこの「道路の権力」をしたためたときに立ち返り、真摯な説明と猛省を求め、政治家として、まず自分よりも庶民の先の生活の不安の解消を最優先に行動されることを心より望みます。
　今後のご自身の身の律し方についてお答えください。
　次に、不審者事案同様、女性が被害者となるストーカー殺人事件が、先週、市川市で発生、係争中の事案もあり、個別には触れませんが、女性が被害者となるDV、ストーカー対策についても喫緊の対策が求められております。
　神奈川県警では、逗子市の事件を受けて、七月に生活安全部と刑事部を一元化したプロジェクトチームを発足、早速、殺人事件を未然防止しました。この事件では、接続警告を無視し、市の再任用職員が、探偵業者に被害者住所を漏えいしたことも判明しております。警察のみならず、関係部門が一丸となり、オール東京で対策を推進することを希望します。特に、さくらポリスについては、今後、各警察署への配備を希望するものです。
　最後に、障害者への虐待事案についてですが、今後改善が見られない、不十分なときには、理事長、施設長らの責任を明確にし、一層の処分や役員の解職勧告を行うことがあり得るのか、監督責任を果たし、入所者の人権を最優先にするためにも、今後の方針を明確にお答えください。
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　先ほど申し上げましたが、今となっては大変軽率であったと反省しております。
　これから都民のため、東京のため、とにかく一生懸命、仕事をしていきたいと思っております。それが都民の信頼回復へ向けた、最も近道であると考えているので、よろしくお願いいたします。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　改善が図られない場合の対応についての再質問でございますが、現在、引き続き指導を続けているところでございます。
　今後とも、法令に基づいて厳正に対処してまいります。