平成二十五年東京都議会会議録第十七号

〇副議長（藤井一君）　六十七番近藤充君。
　　　〔六十七番近藤充君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇六十七番（近藤充君）　質問に先立ちまして、本定例会に議案が提出されており、本年第一回定例会で私がお尋ねをいたしました八王子市の中核市への移行について、一言申し上げたいと思います。
　今日、地方分権が進む中で、八王子市は、さらなる独自性と創造性を発揮したまちづくりの実現に向け、中核市への移行を目指し、都の指導を受けながら、これまでその取り組みを精力的に進めてまいりました。本定例会で議決をいただいた暁には、市は一丸となって、平成二十七年四月の移行に向けて円滑に準備を進めていくとのことでございます。引き続き、都議会の皆様のご理解と行政の皆さんのご支援のほどを、八王子市に成りかわりまして、お願いを申し上げる次第であります。
　教育についてお尋ねをいたします。
　世論調査の結果では、学校週六日制や道徳の教科化、教育委員会の制度の見直しなど、高い支持率があるとのことであります。また、脱ゆとり教育につきましても多くの支持を得ており、学力の向上、教育の質の向上に期待を寄せられていることがわかります。日本人がこよなく共通のスローガンとしてきた知、徳、体の向上、復活の時期であると思います。
　政権がかわり、全国学力テストが再び悉皆型に戻ることにより、全国の児童生徒の状況が手にとるようにわかるようになりました。十二月に入っての報道で、ついに文部科学省は、学力テストの結果扱いについて、来年度から学校別や区市町村別成績の公表を解禁いたしました。
　文科省が区市町村教育委員会による学校別成績の公表を認める条件として、学校の序列化を避けることや、教育委員会が発表方法や内容を各学校と相談をし、学校側の判断、意見を尊重すること、学校側の課題や支援策なども同時に示すことなどを実施要領で明示をいたしました。
　東京都教育委員会におきましては、この学力テストの結果を現在どのように活用しているのか、お伺いしたいと思います。
　都議会自民党は、東京を世界一の都市にを目標に政策を打ち出しています。知力だけでなく、徳育、体育においても、質の高い学校教育を受けなければならないと考えています。この悉皆型調査でいけば、東京都の成績は決して高くないと思います。
　私の理想は、上位の県と肩を並べることであります。そのために、東京都教育委員会では、多くの施策を現在でも打ち出し、学力向上を目標にして、少人数授業の実施、習熟度別授業、チームティーチングの導入等、さまざまな数多くの学力向上施策を打ち出していますが、その費用対効果はどのようにあらわれてくるのでしょうか。都教委のこれまでのさまざまな学力向上施策の成果と今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。
　学力テストを教職員組合が反対し、中止をし、その後四十年ぶりに復活をし、その結果を見られるようになってから間もなく七年がたとうとしています。公金、すなわち税金を使った調査をしているわけでありますから、十分な効果、結果が出ていないということでは意味がないと思います。
　国の新しい指針が出た今、東京都教育委員会においては、事前に区市町村教育委員会や学校と相談して、種々の影響を踏まえた中で、長年、公教育の中で置き去りにされてきた健全な競争原理の復活、導入により、児童生徒の学力向上につなげるということを慎重に、積極的に支援をするべきだと思います。さらには、公費を使った都の学力テストの調査結果の公表も含め、全ての調査結果を有効利用し、学力向上を目標にすべきと申し上げておきたいと思います。
　次に、さきにも述べましたが、学力向上の一つの方法であります授業時数確保につながる一日も早い週六日制の復活についてお尋ねいたします。
　都内二十三区では、多くの公立小中学校で隔週実施というところがふえてきました。港区、品川区では既に実施されており、私学においては多くの学校が実施しているとの実態もあります。
　残念ながら、教職員の組合加入率が区部に比べ高い三多摩市部では、まだまだ週六日制が普及していません。いまだに各自治体が市教委任せ、現場任せで、各学校、校長の判断とのことで、いつまでたっても都内との格差は埋まりません。
　公立で働く教員たちは、都の教育公務員であります。都教委の判断で進めるべきだと考えます。全国世論調査でも、週六日制は八割の人が支持をしています。
　現実問題として、平成十四年度から週五日制がスタートしてからというもの、学力低下の懸念を受け、土曜授業の復活の声は多いと思います。この話をすると、今までは地元市教委も、土曜日を休日とする文部科学省令、学校教育法施行規則を盾に持ち出してきましたが、このたびの規制改正により、教育委員会が認めれば可能であるというふうに変わります。東京から日本を変えるくらいの気構えで学力の向上に努めてほしいものであります。そろそろ都内の公立小学校でも、週六日制の復活を目指してはいかがでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたします。都内の子供たちの学力向上に向けて、土曜授業を一層拡充すべきと考えますが、都教委の見解をお尋ねしたいと思います。
　次に、都立小中高一貫教育校についてお尋ねいたします。
　我が国の教育制度は、現在小学校六年、中学校三年、高校三年制ですが、東京都教育委員会は、二十九年度を目途に四・四・四の教育課程における都立小中高一貫教育校を一校設置すると聞いております。
　戦後の子供たちと比べて、現在の子供たちの心身の発達は数年早まったといわれています。小学校五年生、そして中学一年生、二年生、この辺の個人差も極めて著しくなってきます。きめ細かい指導や、六・三制では指導が難しくなった部分の見直しが必要になってきているのだと思います。
　ただ、一律に今の学制を変えるのはそれなりに難しいところもあるようではございますけれども、今の時代に合ったきめの細かい教育を子供たちに受けてもらう、そのために、私は四・四・四制や五・三・四制などについての検討は、焦眉の急であると思います。
　小学校の低学年、中学年までは、反復的な訓練的な教育が多い中、五年生以上の高学年から中学生にかけては思考的な教育も必要であり、また多くなります。私の拙い教育現場の経験からしても、この必要性は大きく感じるところであります。
　戦後一貫して維持されてきました六・三・三制でありますが、政府の教育再生実行会議は、十月末、教育改革の一環として学制の見直しについて議論をスタートさせました。現在の子供たちの成長や学習に適した学制がどうあるべきなのか、都教委も文科省からの積極的な情報収集を進めていただきたいと思います。
　この学制の改革の大きな目的は、先ほども申し上げましたけれども、日本の子供たちが、もしくは東京の子供たちが、世界一の子供になる、資源の少ない国日本が、人間力によってその理数の力をフルに活用して、世界に勝てる国日本になるためだと思います。
　政府の教育再生実行会議におきましては、十分な知識を身につけて社会に出るために、義務教育年限を一年延ばすことを検討もしていきたいという話もあります。また、幼児教育の無償化に伴う幼児教育、小学校に入る前の幼児教育につきましても、充実をすることが必要だという意見もあります。私もまさしくそのとおりだと思います。
　戦後、連合国軍GHQの勧告で、この六・三・三制がスタートしました。一九四七年の学校教育法のスタートでありますが、このモデルとなりましたのはアメリカで、その後、子供の発達が早まって、各地で改革が進みました。
　その後、アメリカでは、その州や地域によって多様な学制をつくり、一九八〇年代から五・三・四制が主流になっています。日本の憲法においてGHQの主導でつくられたものが、戦後も改正されることなく、ずっとその憲法を守り、その憲法を使ってきたということでありますけれども、私は、新しい日本の教育基本法が改正された中で、こういった学制の見直し、日本の教育に見合う学制の見直しというものを検討しなければならないんだと思います。
　政府の教育再生実行会議は、小中一貫教育を行う義務教育学校を創設し、教育課程を弾力化する方向で議論を行う見通しであります。来年の夏までに提言をまとめてくれるということですから、ぜひ東京都におきましても、二十九年度開校を目途としている都立一貫校について、四・四・四の教育課程などの検討をしっかりと進めていただき、そして、その結果を大きく期待をしたいというふうに思います。
　都教委は、各市町村が都立小中高一貫教育校の取り組みを活用することで、小中一貫教育を初めさまざまな教育を実現することができるようになると考えます。
　そこで、都立小中高一貫教育校の取り組みなどの情報を広く発信していくべきであると考えますが、所見を伺います。
　消費者問題についてお尋ねします。
　ここ一月ほど、有名なホテルや百貨店、レストラン等でメニュー表示の偽装が相次いで発覚し、消費者の信頼を大きく裏切っています。また、高齢者や若者を狙った詐欺的な悪質商法による被害も後を絶たず、こうした消費者の安全・安心を揺るがす事件が次々と起こっていることは、健全な市場の形成を脅かすものであり、強い憤りを覚えます。
　また、消費者にとって、身近に使う商品が安全なものかということも大きな関心事であります。
　そこで、商品等の安全対策についてお尋ねをしたいと思います。
　私も子供を持つ親の一人であり、近い将来、孫を授かりたいと考えています。最近のニュースでは、全国において、ブラインドのひもが子供の首に絡まって死亡したり重体となる事故が相次いでいることを受け、都が安全対策に取り組み始めたことを知りました。商品等の安全対策は、本来、全国的な問題でありますが、都はこれまで、商品の安全性テストなど、独自の調査に基づく情報発信を通じて積極的な事故防止に取り組み、全国をリードしてきました。
　そこで、こうした問題に都が取り組むことの意義と、今回のブラインド等のひもの安全対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　子供は、日々成長していく中で行動範囲が広がり、周りの大人が注意をしていても、事故に遭う機会がふえていきます。子供の事故を防止していくためには、商品そのものに安全性が確保されていることが必要でありますし、消費者にも責任があります。
　都は今年度、全国に先駆けて、東京都消費者教育推進計画を策定し、国の宝である子供の安全の確保に重点的に取り組み、事故防止に向けた啓発を強化することとしていますが、消費者教育において安全に配慮した商品の普及につながるような、さらに一歩進んだ安全対策への取り組みが必要であると考えますが、都の見解を伺います。
　当選後、地元のパイプ役として、数多くの声を都政に届けてまいりました。その一つ、都民の財産である多摩の山々や森についてお尋ねをいたします。
　最近では、都心から近いということで、多くの方々が檜原や奥多摩町にある都民の森を楽しんでハイキングをされています。このように新たな来訪者がふえることは、地元の観光振興に大きなプラスとなり、とても喜ばしいことであります。初心者でも安心して山歩きを楽しめるように、これまで以上に安全・安心に配慮した施設管理や登山道の整備などが求められると思いますが、都民の森などは整備されてから二十年が経過し、老朽化による施設の破損が散見されます。軽微な損傷といって軽く考えていますと、思わぬ大きな事故やけがにつながるのではないかと心配をしています。
　来訪者がすばらしい景色を堪能し、自然との触れ合いを通じて、自然公園や都民の森の魅力を十分に感じていただくためには、施設を安全かつ安心して利用できることが大切であると考えますが、都の認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　多摩地域の自然公園、中でも高尾山は、ミシュラン三つ星を取得して以来、来訪者が倍増しており、特に外国人観光客の人気スポットになっているようであります。多くの方々をおもてなしの心で迎え入れる環境を充実していくことが必要であると考えます。
　昨年度、都は利用が集中する高尾山の山頂付近に、我が党の要望を受け、新たなトイレを整備して、多くの登山客に喜ばれていますが、薬王院境内のトイレは、老朽化が著しい上、個室が狭く、外国人や高齢者が使いづらい和式であるなど、利便性や快適性の面で問題があります。
　また、先日、都と国は、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人が快適に滞在できるように、多言語対応を検討していくこととしていますが、登山道の案内標識やビジターセンターでの外国語表記にも取り組むべきであると考えます。
　そこで、自然公園施設の快適性や利便性に関して、都の認識と今後の取り組みをお尋ねして、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　近藤充議員の一般質問にお答えをいたします。
　教育に関する四点のご質問ですが、まず、全国学力調査の結果の活用についてであります。
　学力調査は、子供たちの学力、学習状況を分析し、学校に授業改善の視点を示すとともに、児童生徒にみずからの学習目標を持たせることにより、全ての子供たちの学力向上を図るものでございます。
　そのため、都教育委員会は、東京都独自の学力調査も合わせ、子供たちが苦手とする学習内容を明らかにし、それを解消するための指導法の工夫など、教員が取り組むべき課題を具体的に示して、学校の計画的、組織的な授業改善を図ってきました。
　また、一人一人の子供と保護者に対し、学習のつまずきの状況や家庭学習などの生活習慣と学力の関係について示すことで、児童生徒がみずからの学習目標に向かって主体的に学習に取り組めるよう、支援をしてまいりました。
　次に、学力向上施策の成果と今後の取り組みについてでありますが、学校の授業改善の取り組みと子供たちが目標に向かって主体的に学習する取り組みを促した結果、今年度の全国学力調査では、東京都の小中学生は、平均値で全ての教科で上位グループに位置するようになりました。ただし、一人一人に着目しますと、習熟の進んでいる層からおくれがちな層まで幅広く分布している教科があり、基礎的な知識や技能が十分身についていない児童生徒がおります。
　今後、都教育委員会は、全ての子供たちが基礎的な学力を確実に習得できるようにするため、個々の学習状況に応じて、前の学年に立ち戻る指導を徹底するなど、学力調査の結果を踏まえた効果的な習熟度別指導を全都的に展開し、区市町村教育委員会と連携して、子供たちの学力向上を図ってまいります。
　次に、土曜授業の拡充についてでありますが、学校が土曜日を活用し、保護者や地域の方々の協力を得て、基礎、基本の定着や子供たちの興味、関心を高める取り組みを推進することは、学力向上を図る上で有効であります。
　これまで都教育委員会は、授業を公開することを条件に月二回を上限として土曜授業を実施できる環境を整備してきました。
　このたび国は、学校週五日制の趣旨を踏まえつつ、区市町村教育委員会が必要と認める場合には土曜授業を行えることを明確にし、その内容や頻度等については設置者が判断できることといたしました。
　都教育委員会は、この改正内容を周知するとともに、今後とも、土曜授業を活用した学力向上への取り組みを区市町村教育委員会が主体的に推進するよう支援してまいります。
　最後に、小中高一貫教育校の取り組みの発信についてでありますが、小中高一貫教育では、十二年間を一体として捉え、効果的、効率的にカリキュラムを再構成することで、授業時間に余裕が生じ、体験活動の充実や海外留学、大学での聴講などを行うことができるようになります。また、子供たちが早い段階から中学校教員や高等学校教員の専門的な指導を受け、資質や能力を伸ばすことも可能であります。
　都立小中高一貫教育校では、こうした特色を生かし、理数を中心にすぐれた人材を育成してまいります。さらに、これらの特色は区市町村においても小中一貫教育を初め、学力の定着等を目指した教育施策に活用できると考えております。
　都教育委員会は、都立小中高一貫教育校のこうした具体的な取り組みを、東京モデルとして区市町村を初め全国に発信してまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　消費者行政に関する二点のご質問にお答えします。
　まず、商品等の安全対策の取り組みについてでありますが、都はこれまで、消費生活センターに寄せられる相談情報等から、危害、危険の情報を積極的に掘り起こし、国や他の自治体に先んじて安全対策に取り組んでまいりました。
　特に、商品等の改善や新たな安全基準の設定などの対策が必要な場合には、学識経験者、消費者団体、事業者団体から成る商品等安全対策協議会を設置し、これまで、使い捨てライターや子供服のフード、ひもについて、法規制やJIS規格化の動きにつなげるなど成果を上げてきております。
　今年度は、乳児の死亡事故が発生しているブラインド等のひもを取り上げ、現在、事故の実態調査や再現実験による原因分析を行い、具体的対策の検討を進めているところでございます。
　今後、年度内に協議会からの提言を受け、国や事業者団体に対して、商品改善や基準づくりを強く働きかけるとともに、消費者への注意喚起を実施してまいります。
　また、今般の死亡事故につきましては、国が危害情報を把握していなかったことから、消費者庁に対し、速やかな事故情報の集約と対策の検討を行うよう早期に強く働きかけてまいります。
　次に、安全に配慮した商品の普及の取り組みについてであります。
　都内では、子供のやけどや転落などの重篤事故は依然として多く、保護者や周囲の大人に対する注意喚起が重要であることから、都は、今年度策定した東京都消費者教育推進計画の重点テーマに子供の安全の確保を位置づけ、啓発活動の強化に取り組んでおります。
　子供の不測の事故を未然に防止するには、消費者みずからが安全性の観点を優先した商品選択をすることが重要であり、そうした商品に関する情報を消費者教育の中で積極的に発信していくことが有効であります。
　今後、都は、事業者団体等に呼びかけ、安全に配慮した商品の情報を収集するための仕組みづくりをつくるとともに、消費者が直接商品に触れて実感できる機会を提供するなど、新たな啓発活動に取り組んでまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　自然公園施設等に関する二点のご質問にお答えいたします。
　まず、自然公園施設等の安全・安心についてでございますが、自然公園や都民の森を訪れた方に自然のよさを体感し、楽しんでいただくためには、安全かつ安心して利用できる環境を整えることが不可欠であると認識しております。
　これまでも施設の日常点検や保守を進めてきておりますが、施設の老朽化が目立ってきましたため、昨年度、全ての施設を対象に緊急点検を実施し、これに基づき、自然公園では、登山道の木製階段、橋などの重点改修や案内標識の改修及び増設を推進しております。また、都民の森では、破損した木柵を耐久性の高い擬木柵に一斉につくりかえるなどの施設改修を、平成二十四年度から三カ年計画で集中的に実施しております。
　引き続き、自然公園や都民の森の安全・安心の確保に精力的に取り組んでまいります。
　次に、自然公園施設の快適性、利便性についてでございます。
　外国人観光客の増加など、利用者の多様化が進む自然公園においては、誰もが快適で使いやすい施設を整備していくことが重要な課題であると認識しております。
　都はこれまで、山のふるさと村のバンガローの車椅子対応や奥多摩湖周辺への多目的トイレの整備を進めてきており、お話の高尾山薬王院境内のトイレについても、来年度の改修に向け設計に着手しております。
　また、多言語対応については、一部、高尾山の登山道の案内標識などの英語表記を行っておりますが、さらに、利用頻度の高い登山道の案内標識やビジターセンターの展示物などについて、順次、外国語表記を進めてまいります。
　今後も、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、施設の利便性や快適性の向上に積極的に取り組んでまいります。