平成二十五年東京都議会会議録第十二号

　　　午後三時二十六分開議

〇副議長（藤井一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　八十四番小磯善彦君。
　　　〔八十四番小磯善彦君登壇〕

〇八十四番（小磯善彦君）　私は、都議会公明党を代表し、知事及び警視総監、教育長並びに関係局長に質問いたします。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催地決定は、世界都市東京の新たな歴史を開く大きな節目となりました。
　IOC総会でロゲ会長が東京決定を発表した瞬間の感動は、日本人の心の中に長く残っていくことと思います。
　私たち都議会公明党は、都が二〇一六年の東京招致に乗り出した当時から、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都東京の再構築をリードしてまいりました。東日本大震災直後の第二回定例会では、被災地に夢と希望を与え、日本を再生していくシンボルにと、その意義を訴え、招致に向けた取り組みを加速させました。
　今回の招致の成功は、安全性や財政面での確実さとともに、スポーツの持つ力をクローズアップしてアピールしたことなどにあります。プレゼンテーションでの、私がここにいるのはスポーツによって救われたからですとのスピーチは、大きな感動を呼びました。
　東日本大震災からの復興には、人々に生きる力を与え、勇気を鼓舞し、大きな喜びを与えるスポーツの力が必要です。まさに七年後のオリンピック・パラリンピックの東京開催は、閉塞感漂うこれまでの日本の状況を打開し、将来への明るい展望を指し示す絶好の機会であります。
　東京は今後、二〇二〇年に向け、防災、減災の強化、被災地の復興支援など、一つ一つの課題解決を着実に推進し、世界の国や地域が安心して参加できる環境を整備して、東京大会への機運を高めていかなければなりません。
　以下、第十九期都議会の冒頭に当たり、我が党の基本姿勢に触れつつ、オリンピック・パラリンピック、社会保障、福祉、防災、教育、環境など、各項目について質問してまいります。
　一九六四年の東京大会と今回との大きな違いは、人口減少社会の中で迎えるという点にあります。確かに前回の東京大会は、戦後日本復興の、さらには高度経済成長を加速させる契機となりました。しかし、今回の大会は、低迷し続けた経済を立て直すビッグチャンスとはなり得ても、少子高齢化かつ人口減少化を迎える我が国にとって、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどこまで活用できるのか、あくまでも未知数であります。
　東京大会の成功を目指すさまざまな取り組みが、大会後の我が国の明るい展望に確実につながることが重要です。その意味で、今回作成される新たな東京ビジョンは、その後の我が国の姿をも見通した都市機能の再構築、景気経済の回復、持続可能な社会保障の確立などの視点を網羅したものでなければなりません。
　あわせて、今後、国の社会保障と税の一体改革によって、人口減少社会に対応した社会保障制度の立て直しが進むと思われますが、住民に身近な自治体のレベルでは、個々の生活課題に即した福祉の充実がより一層求められてまいります。
　都議会公明党は、二〇二〇年の東京大会後をにらんだ取り組みの中で、福祉先進都市東京を一層世界に発信させていくべきと考えます。新たな長期ビジョン構築に向けた知事の見解を求めます。
　福祉先進都市東京の構築に向けた最重要課題が少子高齢化対策であります。
　八月六日にまとめられた国の社会保障制度改革国民会議報告書は、一言でいえば、一九七〇年代モデルから二十一世紀日本モデルへの転換をうたっています。ここでいう七〇年代モデルとは、正規かつ終身雇用の男性が妻子を養い、専業主婦の妻が家庭を担うモデルであり、行政が担うべき社会保障は、専ら年金、医療、介護を中心としていました。
　一方、二十一世紀モデルは、雇用や子育て支援、さらには住まいや格差問題などといったさまざまな社会的機能、課題まで社会保障の対象を広げています。
　その背景には、著しい少子高齢化の進展があります。現在は国全体で四人に一人の割合である六十五歳以上人口が、二十年後には三人に一人となります。特に後期高齢者の人口増は著しく、二十年後は全人口の二〇％、五人に一人が七十五歳以上となります。
　本年四月の都の介護保険事業状況報告によれば、七十五歳以上の後期高齢者の要介護認定率は七十四歳までの前期高齢者の約六・八倍と高い数値を示しており、要介護者の急増を受けとめることのできる社会構造への転換が求められています。
　こういった状況を踏まえ、都議会公明党は、この八月に少子化対策プロジェクトチーム、高齢化対策プロジェクトチームを立ち上げ、福祉の構造的な課題に取り組み始めたところであります。
　都としても、単に都庁の組織を局横断的に束ね、施策を推進するという従来の発想を改める必要があります。これこそ構造的福祉の考えそのものといえますが、まず知事の基本認識を伺います。
　ところで、今回の報告書の最大の特徴は、社会保障四分野改革の筆頭に少子化対策を掲げていることであります。都議会公明党は、少子化対策、とりわけ子育て支援は、親子、家族のためだけではなく、社会全体にかかわる問題であり、経済成長にも資するものとして、この分野における政策提言と実績を重ねてきました。
　このたび、社会保障と税の一体改革の中に子供、子育て支援のための新制度が設けられ、自治体は、早ければ二〇一五年四月といわれる本格施行に向け準備に取りかかります。都は、制度の実施主体となる区市町村が着実に準備を進め、子供、子育て施策の充実が図られるよう十分に支援していくべきです。見解を求めます。
　とりわけ都内の七十五歳以上人口は、十五年後には二百万人を超え、その後も増加し続けます。二百万人といえば、四十七都道府県の人口ランキングで二十位以上の県に相当します。それほどまでに人口が過度に集中する東京の高齢化は深刻な課題なのであります。
　これまで国は、マンパワーの十分な確保なきまま在宅介護重視への転換を図り、訪問サービス基盤の充実、活用の促進に力点を置いてきましたが、老老介護に象徴される在宅介護の現状を思えば、これからは住まいそのものに医療、介護との連携を組み込んだ地域社会づくりへの転換を社会全般で進めていくことが必要になってまいります。
　したがって、都は、介護予防の一層の強化や特別養護老人ホームの増設に加え、医療・介護連携型の高齢者向け住宅の整備、推進などの住宅、福祉政策、さらにはそれを支える人材育成に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりや就労支援も含めた大都市東京の高齢者施策を強力に推進すべきと考えます。見解を求めます。
　福祉先進都市東京の構築のためには、二〇二〇年東京大会におけるパラリンピックのクローズアップが重要であります。
　一九六四年の東京大会は、日本の障害者スポーツの原点であります。また、それまで車椅子使用者のみの参加であったものを、その他の障害者にも広く門戸を開いたという意味でも画期的な大会でした。
　昨年のロンドン・パラリンピックは、イギリスがパラリンピックの発祥の地だけあって、史上最多の百六十四の国、地域が参加し、オリンピックにまさるとも劣らない盛り上がりを見せ、大成功であったと評価されています。
　障害の有無にもかかわらず、スポーツの力で世界中に勇気と希望を送るオリンピックとパラリンピック。この二つは本来、同等の価値を持つものです。
　両大会を東京で再び開催する二〇二〇年には、パラリンピックの価値を今以上に高め、パラリンピアンがオリンピックと変わらない興奮と熱狂の中、最高のパフォーマンスを発揮し、輝くことのできる大会にすべきと考えます。見解を求めます。
　次に、女性の活躍の促進について質問します。
　オリンピックの歴史をひもとくと、古代オリンピックは女性禁制でありました。さらに近代オリンピックにおいても、一八九六年にアテネで開催された第一回大会では、女性選手は一人もいませんでした。こうしたオリンピック史の中で、二〇一二年のロンドン大会では、二百四の参加国、地域全てで女性選手の参加が実現しました。
　翻って、今回の東京大会の決定に当たって、その決定打となったのは最終プレゼンテーションといわれ、猪瀬知事のスピーチはもちろんのこと、佐藤真海さん、滝川クリステルさんらの女性の活躍が光りました。
　さらに、高円宮妃殿下の被災地支援に対する気品ある御礼のスピーチは、ひときわIOC委員の心に響いたといわれております。
　一方、四月に発表された政府の成長戦略では、女性の活躍はその中核をなすものと位置づけられ、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていくことが、閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力としています。これは、これまで男女平等参画とか女性の社会進出として位置づけられてきた取り組みとは本質的に一線を画すものであり、都議会公明党の考えと軌を一にするものであります。
　さらに、男女共同参画白書によれば、管理職に占める女性の割合は、フィリピン五三％、アメリカ四三％、フランス三九％、シンガポール三四％に比べ、我が国は一一％にとどまっており、女性の就業希望者が三百万人に上っていることもあわせれば、我が国経済の成長には、まだまだ大きな潜在力があるといえます。
　こうした国内外の潮流の中、都は、七年後のオリンピック・パラリンピック開催を目指し、女性の活躍の場を拡大させるべきです。知事の見解を求めます。
　あわせて、先週、警視庁は、女性職員の積極登用を表明しましたが、警視総監の見解を伺います。
　本定例会の所信表明で、知事は、東京が手にしたオリンピック・パラリンピックの旗を高く掲げながら、被災地の復興をさらに加速させると表明しました。私たち都議会公明党は、被災地の復興なくして東京大会の成功はないと考えております。
　都議会公明党は、これまで福島を初め被災地を繰り返し訪れ、被災者の方々の訴えを直接お聞きしながら、被災地応援ツアーの継続や都内での被災地物産展の積極的な開催、東京の小売業者による被災地支援研修会などの風評被害対策、子供たちのスポーツ交流や文化、芸術を通じた支援など、具体的な取り組みを着実に実現してきました。
　震災から二年半が経過した今日、瓦れき処理などは進んでいますが、被災地や都内などの応急仮設住宅に住む被災者の今後の住宅問題、被災地における新たなまちづくり、震災の打撃や風評被害を、いまだ乗り越えることができない被災地の産業振興や雇用対策など、復興に向けた重要な課題が数多く横たわっています。
　勇気と希望を生むオリンピック・パラリンピックを通じた被災地支援について、知事の見解を伺います。
　被災三県や日本体育協会、JOCなどから成る復興専門委員会の最終報告が昨年末まとめられ、宝くじの収益による被災三県のスポーツ施設の整備、代表選考会の被災地での実施、被災地と世界各国との国際交流事業など、さまざまな提言がなされました。
　東京開催では、被災地復興の姿を世界の人々にアピールするためにも、被災地から多くの方々が競技会場に参加し、競技を観戦しながら各国の人々と交流できるよう工夫すべきと考えますが、答弁を求めます。
　次に、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた治安対策について質問します。
　世界で最も安全な都市での開催をうたったことが、東京開催の決定に至る重要な要因でもありました。
　世界百数十カ国が参加するオリンピック・パラリンピックは、百を超える国家元首クラスの要人はもちろん、参加選手団やスタッフ、マスコミ関係者や国内外の観光客などの多くの方々の来訪が予想されます。大会開催中の来場客数だけでも約一千万人といわれています。
　過去の経緯を見ても、テロ対策に万全を期すとともに、東京大会を目指して来る観光客や、受け入れる都民の方々を各種犯罪から守ることが、首都東京の治安を担う警視庁の責務であります。
　また、東京の都市としての魅力を最大限に発揮した大会にするためにも、盤石な安全・安心の確保が必須であります。
　そこで、東京開催に向けた治安対策の取り組みについて、警視総監の所見を求めます。
　オリンピック・パラリンピックに関連する質問の最後に、横田基地と東京港の新たな活用策について質問します。
　猪瀬知事は、今回の所信表明で、アスリートに最高の競技環境を提供するための課題として、道路ネットワークの整備や増大する航空需要への対応の必要性に言及されました。東京大会の成功に向け、横田基地の軍民共用化に言及されたことを高く評価します。
　この問題は、知事が過日の記者会見でも述べられたとおり、国の安定した政権運営というバックボーンなくしては決着しがたい課題であり、いよいよ絶好のチャンスを迎えつつあるものといえます。
　しかし、何といっても地元東京の知事の熱意なくして成果が上がるはずもありません。横田基地の軍民共用化に向けた知事の決意を伺います。
　次に、東京港の観光客船への対応力の向上もまた喫緊の課題であり、クルーズ客船の誘致促進について質問します。
　九月十四日には、ゴールデンウイークに引き続き、乗客乗員で五千人規模の大型クルーズ客船である「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が東京港に入港しました。船内では、観光庁長官も立ち会う中、この船を運航する米国ロイヤル・カリビアン社と東京都港湾局との間で、来年の寄港や相互の協力関係の継続を内容とする協定書が調印されました。
　これは、東京港の新時代の幕あけとして象徴的な出来事であります。今後、クルーズ客船のさらなる誘致、そして観光産業の発展へとつながっていくことを願うものであります。
　ところで、近年、このような大型客船が再び脚光を集めつつありますが、東京は日本の表玄関でありながら、大型クルーズ客船はレインボーブリッジをくぐることができません。クルーズ市場の振興を背景に、さらなるニーズを掘り起こし、一回の寄港当たり数億円という経済効果や観光都市としての発展など、大きなチャンスをつかむべきであると考えます。
　我が党は、第二回定例会において、大型クルーズ客船の受け入れ体制の充実が必要であると指摘しました。当面は大井水産物ふ頭での対応を前提に、乗客の利便性や快適性の向上に向けた取り組みが必要でありますが、将来的には、レインボーブリッジの外側に、大型船に常時対応できる新たな客船ふ頭を整備することが必須であります。今後の展開について所見を求めます。
　東京港にクルーズ客船を効果的に誘致していくためには、新たな客船ふ頭の整備に加え、十分な現状分析や将来予測を行い、今後の東京港におけるターゲットを定めた上での施策の展開が不可欠であります。今後の対応について見解を求めます。
　次に、防災、減災対策について質問します。
　初めに、液状化対策と木密地域の解消についてであります。
　液状化しやすい地盤の改良や、被害が拡大しやすく救援活動にも展開しにくい木造住宅密集地域の解消は、東京の防災における最重要課題の一つであります。
　都議会公明党は先日、東日本大震災で市内八六％が液状化被害を受けた千葉県浦安市のその後の取り組みの模様を視察してまいりました。浦安市は現在、道路下の地盤などを強化することによって、住宅立地区画を外側から補強する取り組みを進めようとしています。
　浦安市がこうした方策を採用できた背景には、市内の地盤の大部分が近年埋め立てられたものであり、あらかじめ幅員の広い道路が碁盤の目のように整備されていたという事実があります。道路が狭隘な東京の木密地域などでは、こうした工夫を採用できないことに加えて、都内の木密対策は、自治体の人員削減に伴う専門人材の不足、住まいの共同化に対する住民の抵抗感などもあって、多くの場合、なかなか進捗しておりません。
　過日、都議会公明党が視察した江戸川区JR小岩駅近くの取り組みにおいても、地元区は懸命な努力を重ねているものの、戸建て住宅の建てかえが中心で、しかも不動産相続の機会を捉えた取り組みが精いっぱいの状況にあり、十分な道路幅員の確保には至っておりません。
　こうした現状を踏まえれば、これまで都議会公明党が機会あるごとに訴えてきたとおり、木密対策と液状化対策の必要が重なる危険度の高い地域では、面的整備が不可欠です。
　そこで、都は今後、木密対策や液状化対策を抜本的にスピードアップさせていくため、必要地域を対象に、再開発や区画整理などの面的整備を、民間の人材、資金、ノウハウを積極的に活用して実施すべきと考えます。見解を求めます。
　その上で、都は現在、危機的状況にあった都財政の立て直しを優先させるため、多額の費用を要する新規の区画整理事業には着手していません。しかし、新たな区画整理事業に着手できる余力という点では、区市は都以上に困難といわざるを得ません。
　したがって、都は、都内全体の取り組みの進捗を強化させるべく、都施行の新たな区画整理事業に着手すべきと要望しておきます。
　次に、災害時の国施設の活用についてであります。
　首都直下型地震による一時滞在施設の需要は約九十二万人分と予想されています。他方、東日本大震災の際に、国の一部の施設では、施設側での受け入れ準備ができていたにもかかわらず、その施設へ帰宅困難者が誘導されることがなかったため、利用されなかったという事例もありました。
　一時滞在施設については二百の都立施設が指定されるとともに、民間事業者にも提供していただくため、都や国、民間団体で構成される会議での検討が進められていると聞いております。
　例えば、陸海空の自衛隊幹部学校は、恵比寿駅、中目黒駅の近傍に位置し、帰宅困難者の受け入れ先として適切な環境にあり、さらに高台に位置しているため、浸水被害のおそれがある場合には住民の緊急避難先として有望です。
　また、地元の区は、学校内に幹部自衛官がいることもあって、発災時には周辺地域の救出、救助活動などにできる限りの協力を希望しております。
　このような国の施設は都内に多数存在しており、都は国の施設利用などの協力を積極的に求めるべきです。
　そこで、区市町村が国の関係機関と協力関係を構築する場合に、都が区市町村の取り組みを支援していくことが重要と考えますが、所見を伺います。
　次に、下水道幹線の再構築について質問します。
　近年、都市インフラの老朽化が社会問題となっております。特に高度経済成長期に整備された下水道幹線が今後一斉に法定耐用年数を迎える状況にあります。
　下水道施設のうち下水道幹線は、大量の下水を集めて水再生センターへ流下させるもので、施設の規模は極めて大きいものとなっております。その下水道幹線が老朽化や震災により機能を失ってしまうと、その影響ははかり知れないものがあります。
　我が党の重点施策である防災、減災対策を進め、安全・安心先進都市東京の再構築をしていくためにも、より一層のスピード感を持って対策を進める必要があると考えます。所見を求めます。
　防災対策の最後に、JAXA、宇宙航空研究開発機構による地球観測衛星の活用について質問します。
　災害時に被害状況を一括して把握することは、救助や復旧にとって極めて重要です。「だいち二号」が搭載しているレーダーは、衛星を移動させながら、目標に電波を照射し、地表面に当たって返ってきた電波を重ね合わせて画像化するシステムです。レーダーによる地表観測のため、視界が悪い状況でも撮影できるとともに、地形の変化を広域的に捉えるなどの面ですぐれています。
　例えば、浸水、冠水域、海上漂流物、海面におけるオイル流出、道路状況や土砂災害、地殻変動などが、夜間や悪天候でも観測できるメリットがあります。
　JAXAからは無償で画像データを入手でき、また、他国の人工衛星との協力関係の構築による被災状況の収集も可能となります。
　今年度中に打ち上げが予定されている「だいち二号」による衛星画像は、画像内容や撮影頻度といった点などにおいて、平成二十三年五月まで運用されていた「だいち」と比べても高い性能を有しています。
　都は、JAXAと協定を結び、「だいち二号」の利用方法をあらかじめ定めておけば、都の応急対策に十分活用できます。この「だいち二号」の今後の活用について、都の見解を求めます。
　次いで、首都圏の安定給水の確保について質問します。
　ことしは日本各地で局地的豪雨や渇水が発生するなど、異常気象が顕在化しています。香川県では、早明浦ダムの貯水率低下に伴い、最大五〇％もの取水制限が行われ、一部の市町では減圧給水を実施いたしました。
　また、利根川水系においても、昨年に続き、ことしも取水制限が始まったため、我が党は七月三十一日、矢木沢ダムを視察いたしました。ふだんは水没している湖岸は地肌がむき出しになり、流木が無残な姿をさらしていました。七月の取水制限により、水需要のピークを迎える八月を乗り切ることができるのか、大変に不安を覚えましたが、幸い取水制限から給水制限に至ることはありませんでした。
　ことしの利根川の取水制限に対する都の具体的な対応について説明を求めます。
　現在、首都圏三千万人の水がめとなるダムは奥利根地域に集中しており、吾妻水系には大規模なダムがないため、一たび奥利根地域に雨が降らないと、取水制限や、さらには給水制限といった危機に直面します。したがって、最も重要なライフラインである水道の安定給水のためには、八ッ場ダムの早期完成が必要不可欠であります。
　また、八ッ場ダムは利水という側面だけでなく、治水という重要な役割を持っています。民主党政権は、建設を安易に中断させ、工期を大幅に遅延させてしまいました。国民の生命と財産を守るという国家の根本使命を忘れていたといわれても仕方ありません。
　政権交代により、来年度予算の概算要求に本体工事費が計上されるなど、ようやく着工に向けて動き始めたところでありますが、八ッ場ダムの一日も早い完成が待たれるところであります。
　渇水に十分備え、安定給水を確保して、都民のライフラインを守っていくための今後の都の取り組みについて見解を求めます。
　次に、教育施策について質問します。
　今、世界の最高学府では、教育イノベーションの潮流が起こっております。ハーバード大学を初めとする百を超える世界の名門大学では、MOOCと呼ばれる無料のオンライン講座をスタートさせて、国境や経済格差を超えて、意欲ある優秀な学生や人材の獲得に取り組んでいます。その講座の数は既に五百を超え、一千万人が受講をし、今月からMOOCを始めた東京大学でも、既に六万人の受講生を獲得しているとのことです。
　教育イノベーションの世界の潮流におくれをとらないよう、我が国も教育再生に全力を挙げていかなくてはなりません。そのためには、礎となる初等、中等教育のたゆまぬ改革が必要であります。
　こうしたことを踏まえ、都議会公明党は、昨年の第二回定例会で、現在の小中高の六・三・三制の見直しなどを通して、児童生徒がみずからの意思と努力に応じてより多くの学識を習得し、才能を開花させていくことができる新たな教育の取り組みの検討を求めました。
　これに応えて、都は今回、都の検討委員会の取り組みを通して、理数を重視したモデル校の構想を発表しました。六・三・三制の見直しについては、これまで机上の議論に終始されがちでありました。都がこうした壁を打ち破る一歩を踏み出したことを評価します。新たな時間軸に基づくカリキュラムの見直しによって、都が目指している教育効果について所見を求めます。
　都が行う今回の教育改革は、六・三・三制という既存の時間軸を突破する必要があったことから、あえて小中高の三つの校種の枠組みを超えて、都が一貫した設置者となることを選択するものです。
　しかし、ある意味実験的な取り組みでもあるため、さまざまな課題をはらんでいます。
　例えば、学年が進んでから理数に不向きであることを自覚した児童生徒への対処の仕方などの課題などにも目を向け、都は開校直前まで、さらには開校後も随時、柔軟にその解決、改善に努めるべきです。
　また、このモデル校が生み出す成果については、必要な年限の経過後、速やかに国への提言や教育関係者への情報提供などを通じて、より多くの都民、児童生徒に還元できるよう開校前から準備を重ねるべきと考えます。あわせて見解を求めます。
　次に、発達障害教育の推進について質問します。
　都は、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画において、全ての公立小中学校に特別支援教室を設置し、専門性の高い教員による巡回指導を実施することとし、小学校でのモデル事業を開始しております。
　都議会公明党は先日、モデル事業実施校を視察してきました。そこでは発達障害のある児童に対し、必要な支援がきめ細かく展開されていました。
　どの学校、学級においても支援を必要としている発達障害のある児童生徒がいるといわれている現状を踏まえ、モデル実施校以外の区市町村でも、当初の計画年次を待たずに早期の教室開設を進めるべきです。
　加えて、推進計画では中学校への導入時期が示されていません。小学校から引き続いて特別支援が必要な生徒への対応ができるよう、中学校へのモデル事業も早急に始めるべきと考えます。あわせて見解を求めます。
　一方、こうした発達障害がある児童生徒に対する教育の専門性を身につけ高めることができる教員の育成とともに、事務量や教員の負担がふえた場合には人的体制の整備も不可欠と考えます。また、発達障害のある生徒が普通科高校に入学していくことを踏まえ、全ての都立高校においても支援体制や指導内容を早急に確立する必要があると考えます。あわせて見解を求めます。
　発達障害のある児童生徒も、やがて自立と社会参加を実現していきます。その支援には就学前から義務教育段階、高等学校段階、そして大学進学や就労までの一貫性のある支援体制を構築することが必要です。
　そのためには、児童生徒の発達障害が明らかになった段階から個別の教育支援計画を確実に作成し、児童生徒一人一人に対する必要な支援の内容を明確にした上で、医療、福祉、就労などとも連携した一貫性のある支援を行っていくべきと考えます。見解を求めます。
　次に、エネルギー施策について質問します。
　都は、今年度から家庭のスマートハウス化を目指した七十億円の事業を予算化し、ことし六月から事業を開始しました。スマートエネルギー都市の実現に向けて大きな意味を持つ事業であり、特に我が党の主張を受け入れ、戸建ての住宅のみならず、都内の住宅ストックの約七割を占めるマンション等の集合住宅の共用部も含め、補助の対象としたことは歓迎したいと思います。
　大規模で新規のマンション開発では、共用部に太陽光発電や蓄電池等を装備するとともに、高圧一括受電やMEMSと呼ばれるITを活用したマンション全体をエネルギーマネジメントするシステムを導入するなど、省エネと防災力の高いマンション供給が始まっています。
　都内の大部分を占める既存の集合住宅にも、スマート化を加速することが必要であると考えます。本事業の進捗状況とあわせて都の見解を求めます。
　都はこれまで、発電と熱利用の両面から太陽エネルギーの普及拡大に努めてきました。太陽光発電については、これまでの四年間の都の取り組みが寄与し、住宅用は大幅に設置コストが低減し、昨年七月には固定価格買い取り制度も導入され、太陽光発電は自立的な普及拡大期に入りつつあります。
　しかし、全国的にはメガソーラーに偏った形で普及が拡大していることもあり、事業所や住宅などの建物における普及がやや伸び悩んでいる現状もあります。
　一方、太陽熱利用は、都が先駆的に新たな太陽熱住宅のモデルを生み出す補助事業を展開しているにもかかわらず、国の本格的な支援策がいまだないため、全国的に市場の拡大が進んでいません。
　都は、住宅用を中心にこれまで成果を上げてきた普及拡大の取り組みを着実に進めつつ、事業用という新たな分野も視野に、発電と熱利用の両面で太陽エネルギーのさらなる普及拡大を図ることが必要と考えます。都の見解を求めます。
　最後に、入札契約制度について質問します。
　昨年からの公共工事の状況を見ると、これまでの国の公共事業量削減に伴う建設職人等の減少や東日本大震災の本格復興に向けた労務費や資材価格等の急騰などによる今後の先高感もあって、入札不調がふえています。
　例えば、多くの高齢者が一日も早い設置を望んでおられる都営住宅のエレベーター設置工事や、さまざまな建築工事などが発注金額が低過ぎるため、入札不調となり、結果として工事が延期されてしまうケースがふえています。
　そのため我が党は、賃金や物価の変動により契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求することができる、いわゆる全体スライド条項について適切に適用するよう求めましたが、その後、百件を超える工事で契約金額の増額に向けた協議を行っていると聞いています。
　このような取り組みは一定の成果を上げてはいますが、今後は被災地の支援を継続しながら、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備や高度防災都市づくりをさらに着実に実施していく必要があります。
　例えば、設計、測量、地盤調査などの委託契約の成果物は、その後の工事のでき、ふできを左右しかねない重要なものであり、技術力のある良質な入札参加者が受注できる仕組みを推進していく必要があります。
　都は、このような状況の変化を踏まえ、より適切な入札契約制度の実現に向けて一層の取り組みが必要であると考えますが、所見を求めます。
　他方、老朽化した都市施設の更新や景気回復、さらには東京オリンピック・パラリンピックの準備を順調に果たす上で、都政に寄せられる期待に応えるためには契約、入札制度などの改革だけでは足りません。とりわけ技術職員の確保は喫緊の課題です。
　今後、大会開催までに数多くの競技施設や関連する都市インフラを同時進行で整備していく必要があります。これらを担うのは、土木や建築などの専門知識と経験を持つ技術職員です。
　こうした施設整備等を担う上で重要な技術職員の確保について、都の見解を求め、都議会公明党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　小磯善彦議員の代表質問にお答えします。
　新たな長期ビジョンの策定についてでありますが、東京都では急速に少子高齢化が進行しており、今後、人口減少社会の到来を迎えることになりますが、このまま手をこまねいていれば、社会の活力が低下し、社会のシステムそのものが成り立たなくなる深刻な危機を招きかねないと思っております。
　かつて直面したことのない困難な問題に対し、中長期的な視点に立って取り組みの道筋を描き、オリンピック・パラリンピック開催のさらなる先を見据えた十年後の将来像を示す新たな長期ビジョンを策定します。
　少子高齢化と人口減少社会がもたらす諸課題に対応するために、その課題を的確に認識、分析するとともに、従来の発想を転換し新たなモデルを構築することが必要となります。このため、主要な課題に対する複数のプロジェクトチームを同時に立ち上げ、その成果を長期ビジョンに反映させていきたいと思っています。
　これまでの施策体系や行政分野にとらわれず、新たな長期ビジョンの策定を進め、一人一人が輝く世界一の都市の実現を目指していきたいと思っております。
　構造的福祉についてでありますが、日本は既に人口減少社会に突入し、東京の人口も二〇二〇年から減少に転じるものと推測されておりまして、二〇二五年にはいわゆる団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者になります。急速に進行する少子高齢化や人口減少社会への対応は、全庁を挙げて取り組まなければならない待ったなしの課題であります。
　人間の生活が縦割りでない以上、この課題への取り組みも単体としてではなく、構造として捉えていかなければ有効な対策を打つことはできません。
　そこで、構造的福祉という新たな概念を打ち出し、副知事をトップとするプロジェクトチームを設置しました。
　今回のプロジェクトチームでは福祉、雇用、住宅などの行政分野という従来の垣根を超えて幅広く議論を深めていきたい。
　今後、現場の発想や若手職員のアイデアなどを引き出し、全庁の英知を結集して東京都が持っている資源を総合的に活用するなど、ソフト、ハードが一体となった対策を推進し、少子高齢社会に対応し得る東京の新たな姿を示していきたいと思っております。
　女性の活躍の促進についてでありますが、質問の中で、高円宮妃殿下、佐藤真海さんや滝川クリステルさんの話が出ましたが、ほかにもオリンピアンの小谷実可子さん、サッカーの澤穂希さん、全員の名前をここで挙げることはできませんが、今回の招致成功に当たって、女性の力は本当に大きかったです。
　これまで東京都は、男女平等参画社会の実現を目指し、雇用環境整備、子育て支援など、さまざまな取り組みを展開してきました。自分も妻と長く共働きでありましたので、子供を預ける保育所を探すのに苦労した経験があります。男女がともに活躍できる環境を整えることは大事であると、そういうことを実感しております。
　それゆえ、知事に就任して編成した最初の予算で、保育ニーズに応える東京スマート保育も早速始めることにいたしました。
　NHK大河ドラマの「八重の桜」が人気を博していますが、実に魅力的な生き方であります。七年後、東京オリンピック・パラリンピックが来ますが、世の中を変えていこうという、そういう時代の季節を変えていこうとするときに、女性の力は欠かせないというふうに思っております。
　政府の成長戦略にも明記されたように、日本が再び成長を目指すためにも、女性の力は大きくプラスに作用すると、こう思っております。これから国とタッグを組んで、女性の活躍推進を都政の重要課題に位置づけ、取り組みを加速させていきたいと、こう思っています。
　オリンピック・パラリンピックについてでありますが、日本にはオリンピック・パラリンピック開催という希望が生まれました。二〇二〇年大会は、新しい坂の上の雲として、東日本大震災の被災地も含め、日本全体で仰ぎ見ることのできる大きな希望であります。これからの七年間、この希望を力として被災地の復興を加速させ、さらには心の復興をもなし遂げなければいけない、こう思っています。
　これまで東京都では、JOCなどの関係者の協力を得ながら、千キロメートル縦断リレーや、カール・ルイス選手を初め、著名アスリートの被災地への派遣など、さまざまな復興支援事業を実施してきました。今後も引き続き、オリンピック・パラリンピック開催都市として、大会組織委員会、スポーツ界と一丸となり、スポーツを通じた支援策を推進してまいります。
　七年後には、聖火ランナーが復興を遂げた被災地を駆け抜けます。その姿を世界中のメディアを通して発信し、困難に立ち向かった人々の勇気と自信を全世界に届けたい。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、被災地の復興を強力に後押ししていく覚悟であります。
　横田基地の軍民共用化についてでありますが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催により、我が国を訪れる外国人旅行者は大幅に増加することが見込まれ、首都圏の空港容量の拡大は喫緊の課題であります。
　ロンドンでは、オリンピック開催時の二〇一二年八月に、ビジネスジェットの発着回数が前年度比で四五％増加しました。また、ヒースロー空港では、増大する航空需要に対応するため、ビジネスジェットを周辺空港に振り分け、定期便を最大限受け入れたわけです。
　横田の共用化により、羽田、成田、横田と首都圏に三つの空港がニューヨークのようにバランスよく配置されれば、国際都市にふさわしい空港アクセスを備えることができます。軍民共用化は、小泉政権下で日米両政府での検討の合意がなされたんですが、アメリカ側からの基地の機能が制約されないかどうかという懸念が指摘されたわけですが、その後、日本の短命政権が続いたことから協議が進展していかなかったんです。
　国においては安定政権が見込まれる中、まずビジネスジェットの導入を突破口にして取り組みを加速させたいと、こう思っています。国に対して日米協議の促進を強く働きかけるなど、軍民共用化の実現に取り組んでいく覚悟であります。
　なお、その他の質問については、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監西村泰彦君登壇〕

〇警視総監（西村泰彦君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、女性職員の登用についてであります。
　昨今、警察活動を取り巻く環境は複雑化し、都民の警察に対する要望は多様化しております。また、都内におけるストーカー事案や配偶者暴力事案も厳しい状況にあり、女性被害者、相談者への的確な対応が求められております。
　警視庁といたしましては、こうした社会の変化に柔軟に対応するため、先般、女性の視点を一層反映した警察運営の推進に関する通達を発出し、時代の要請に対応できる体制の構築に努めることといたしました。
　具体的には、女性警察官採用のさらなる拡大とともに、これまで当然のように男性警察官を配置していたポストへの女性警察官の配置や、女性の視点を反映した施策を推進する上で効果的な総務、警務部門や各部門の企画立案部署への積極的な登用、さらには、将来の女性幹部の育成を念頭に置き、優秀な人材について、その能力及び実績に応じた適正な評価による上級幹部への登用など積極的に進めてまいります。
　あわせて、やる気あふれる女性職員が出産、育児を経ながら仕事を続け、能力を高めていけるよう、男性職員と女性職員は対等なパートナーであるという意識を全職員に徹底するとともに、育児を抱える職員に対する支援施策を充実するなど、女性職員がさらに活躍できる職場づくりにも取り組んでまいります。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた治安対策の取り組みについてであります。
　選手団等、関係者を初め、東京を訪れる全ての方々に世界一安全な都市東京を実感していただくためには、テロや組織犯罪など社会を不安に陥れる犯罪を封じ込めることはもちろんでありますが、すりや置き引きなどといった身近な犯罪や交通事故などを防止することも重要な要素であります。
　警視庁といたしましては、東京の治安をよりよくしていくため、関係機関と連携し、テロ防止のための諸対策を講じるとともに、街頭警察活動の強化や盛り場地区の環境浄化活動、さらには、自治体等と連携した犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、犯罪抑止総合対策並びに見せる交通街頭活動や、重大交通事故に直結する悪質、危険な交通違反の取り締まりなどの重大交通事故防止対策を引き続き推進してまいります。
　二〇二〇年に向けての準備は既に始まっており、あらゆるリスクを想定し、関係機関と連携を図りながら日本警察の総力を挙げて諸対策に取り組んでまいります。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　八点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都立小中高一貫教育校において目指している教育効果についてでありますが、都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の中間のまとめでは、十二年間の教育課程を一体として捉え直し、基礎、基本の徹底や自然体験活動、みずからの興味、関心に基づく学習、留学や大学での聴講などの専門的な学習を実施するべきであると提言をしております。
　小中高一貫教育における早い段階からの取り組みを通して資質や能力を最大限に伸ばし、理数を中心に、世界に伍して活躍できる人材の育成を図る効果が期待できると考えております。今後、都教育委員会は、都立小中高一貫教育校の教育課程について、基本構想検討委員会でさらに議論を深め、よりよい教育の実現に努めてまいります。
　次に、小中高一貫教育を実施する上での課題の解決についてでありますが、基本構想検討委員会の中間のまとめでは、十二年間の系統的、継続的な教育活動の推進や、募集及び入学者決定のあり方、小学校から高等学校までの一貫教育を行うための教職員の体制などを今後の検討課題としております。
　これらに加え、小中高一貫教育の実施上の具体的な課題として、十二年間で学力差が生じることへの懸念、進路の変更希望への対応、通学場所が変わる影響や人間関係の固定化などについても指摘をされております。
　こうした課題について基本構想検討委員会で十分に検討した上で、さまざまな意見も踏まえ、広く都民の理解を得るとともに、今後、課題解決のための方策について、継続して検討をしてまいります。
　次に、都立小中高一貫教育校における成果の還元についてでありますが、十二年間を一体として捉え直し、系統的、継続的な指導を行う小中高一貫教育は、次代を担うすぐれた人材を育成するための有力な方策となると考えております。
　また、小中高一貫教育の仕組みや具体的な教育内容について、東京モデルとして国や教育関係者などに発信することは、教育制度改革の推進につながると期待できます。
　今後、都立小中高一貫教育校の開校に向け、さらに議論を深め、その成果を広く都民、児童生徒に還元できるよう準備を進めてまいります。
　次に、特別支援教室の小学校への導入についてでありますが、都教育委員会は、発達障害の児童が在籍校で専門的な指導を受けられるようにするため、平成二十四年度から、目黒区、北区、狛江市、羽村市と連携し、小学校のモデル事業を行っております。
　児童の在籍校に通級指導学級の教員が巡回し、在籍学級担任と連携して指導することにより、児童の他校への通級による負担が軽減されるほか、在籍学級での個別の課題に即応した指導が実施できるようになっております。
　今後は、本事業の成果を区市町村教育委員会に広め、平成二十八年度の全都導入を目指しますとともに、より早期に導入可能な区市町村についてはモデル地区に加えるなどして、実施地域の拡大を図ってまいります。
　次に、中学校でのモデル事業の実施についてでありますが、中学校における特別支援教室の効果的な運営には、導入後に支援が必要な発達障害の生徒が専門的な指導を受けられることが重要であります。
　そのためには、中学校の生徒、保護者、教員の発達障害教育に対する意識や、支援が必要な生徒の学習環境について把握、分析を行い、生徒の成長段階に応じた支援策や特別支援教室に関する効果的な理解の推進方法を明らかにするとともに、中学校の教科別指導にかかわる、それぞれの教員の連携による校務体制を確立していく必要があります。
　今後、こうした課題に対し、区市町村と連携し、対応した上で、小学校に引き続き、中学校のモデル事業の実施に順次取り組んでまいります。
　次に、教員の専門性向上と体制の整備についてでありますが、特別支援教室を円滑に導入するには、巡回指導を担当する教員の専門性の向上と、保護者や全ての教員の発達障害への理解の促進が必要であります。
　そのため、都教育委員会は、都立特別支援学校と小中学校間での人事交流の活用や、特別支援学校教員の小中学校特別支援学級への派遣体制の拡充などにより、経験豊かな教員から巡回指導を担当する教員に、その知識や技術を伝授し、専門性向上に努めていきます。
　また、特別支援教室モデル事業におけるすぐれた実践事例を、東京都教育実践発表会を通じて広く紹介するなどにより、理解促進を図るとともに、特別支援教室を効果的に運用する適切な実施体制についても検証してまいります。
　次に、都立高校における発達障害教育についてでありますが、都立高校に在籍する発達障害の生徒を自立した社会人に育成するためには、個々の特性に応じた適切な支援を行うことが重要であります。
　そのため、都教育委員会は、現在、全ての都立高校等で特別支援教育コーディネーターの育成に取り組んでいるほか、本年七月、有識者による東京都発達障害教育推進会議を設置し、障害に起因する不登校への対応等を初め、これからの発達障害教育の方向性を示すような、先進的かつ具体的な議論を行っております。
　今後、発達障害の中学生や保護者が安心して進路を選択できるよう、本会議の提言を踏まえ、都立高校における生徒への支援体制や指導内容等、発達障害教育の基盤を整備するための新たな施策を検討してまいります。
　最後に、発達障害の児童生徒への支援についてでありますが、各学校では、発達障害の児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、個別の教育支援計画を作成して、早期からの一貫性のある支援を行う必要があります。
　そのため、都教育委員会では、発達障害の児童生徒一人一人に対して適時適切な支援を行えるよう、現在、公立学校十一校を研究協力校とし、個別の教育支援計画の内容や支援会議の実施方法の工夫など、小中高等学校間の接続や、医療、福祉等関係機関との連携のあり方に関する実践的研究を行っております。
　今後は、一貫性のある支援の充実に向けて、指導資料の配布や講習会の実施などにより、年度内に研究成果を各学校に周知するなど、区市町村教育委員会と連携して、発達障害の児童生徒の自立と社会参加を支援してまいります。
　　　〔東京都技監藤井寛行君登壇〕

〇東京都技監（藤井寛行君）　民間の力を活用した面的整備についてでございますが、木密地域不燃化十年プロジェクトにおきましては、不燃化特区のコア事業として、再開発や土地区画整理などの面的事業を位置づけております。また、個々の事業主体が国の補助制度をあわせて活用することにより、液状化にも対応可能となります。
　これら面的事業の推進に当たって、合意形成などに取り組む専門人材の不足が課題となっている区もございます。
　このため都は、事業実績のある都市づくり公社なども活用し、事業計画策定など事業化に向けた区の取り組みに技術的支援を行ってまいります。また、権利調整や住民ニーズの把握などの取り組みに対し、民間コンサルタントなどを活用できるよう財政支援を行ってまいります。
　これらの取り組みにより、早期に面的事業が立ち上がるよう、区を積極的に支援してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、子ども・子育て支援新制度についてですが、新制度の実施主体として、区市町村は、平成二十七年四月の施行に向け、幼児教育や保育等に関するニーズ調査、それに基づく事業計画の策定、小規模保育等の認可基準を定める条例制定などを進めていく必要がございます。
　一方、都は、保育人材の確保、資質の向上など、広域的な立場からの取り組みや、区市町村への支援を行う役割を担っているところでございます。
　現在、都は、連絡会議を設け、区市町村の取り組み状況や国の検討状況等を定期的に情報共有しながら、課題解決に向けた方策や進行管理について意見交換を行っており、今後とも、こうした場を活用し、新制度への円滑な移行と、子供、子育て施策のさらなる充実に向け、区市町村を積極的に支援してまいります。
　次に、高齢者施策についてですが、都は、高齢者の自立と尊厳を支え、誰もが住みなれた地域で暮らし、支え合う社会の実現を目指し、高齢者保健福祉計画を定め、これまで介護サービス基盤の整備、在宅療養の推進、住まいの確保、介護人材対策、高齢者の社会参加などに積極的に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みを一層進め、今後到来する超高齢社会に的確に対応するためには、これまでの施策を改めて検証し、将来を見据えた新たな施策を展開する必要がございます。
　そのため、都は、七月に設置した構造的福祉プロジェクトチームのもとに高齢化対策検討チームを設け、中長期的な視点から局横断で検討を行っているところでございます。
　お話のように、これからの高齢者施策は、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体となった地域社会づくりや生きがいづくり、就労支援が重要であることから、今後、プロジェクトチームの検討結果も踏まえながら、関係各局と連携し、大都市東京にふさわしい高齢者施策を強力に推進してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、パラリンピック競技大会についてでございます。
　パラリンピックは、世界最高峰の障害者スポーツの大会であるとともに、障害者に対する理解を促進し、都市のバリアフリー化を加速させるなど、社会的にも大きな意義を持った祭典でございます。
　日本においては、一九六四年の東京パラリンピック大会以降、全国障害者スポーツ大会が毎年開催されるようになるなど、パラリンピックが障害者スポーツの普及に大きな役割を果たしてきました。
　昨年のロンドン大会では、ゴールボールで団体競技初の金メダルを獲得するなど、日本人選手が活躍し、パラリンピックに対する都民、国民の関心はこれまで以上に高まっております。
　二〇二〇年大会に向けて、施設のバリアフリー化など、選手が競技に集中できる環境を整えるとともに、パラリンピック競技の普及啓発を精力的に推進することで、各会場に満員の客を集め、パラリンピアンに最高の舞台を用意してまいります。あわせて、テレビ、新聞等のメディアの協力を得て、世界中に興奮と感動を伝えていきます。
　二〇二〇年東京大会をパラリンピック史上最高の大会とするよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、被災地の方々と海外との交流についてでございます。
　復興した被災地の姿を世界に発信し、それまでに受けたさまざまな支援に対する感謝の意を示すことは、今回のオリンピック・パラリンピック開催の大きな意義の一つでございます。
　二〇二〇年東京大会では、被災地を縦断する聖火リレーや宮城スタジアムでのサッカー予選などを計画しておりますが、こうした取り組みに加え、被災地の方々が東京を訪れる世界中の人々と直接触れ合うことも、被災地の復興を世界に伝える重要な機会となります。
　今後、各競技への招待や大会ボランティアへの受け入れなどにより、被災地の方々と海外との交流の場を設けることで、二〇二〇年大会を被災地と世界を結ぶ大会としていきます。
　　　〔港湾局長多羅尾光睦君登壇〕

〇港湾局長（多羅尾光睦君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、新たな客船ふ頭の整備についてですが、「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」のような客船に乗り、東京港を訪れる数千人の人々にとって、客船ふ頭は、国際観光都市東京の第一印象を決める顔ともいえるものでございます。
　大型クルーズ客船の受け入れに当たり、現在使用している大井水産物ふ頭では、利用可能日が土曜、休日に限定されていることに加え、本来は乗客を受け入れるためのスペースがないため、対応には限界があると認識しております。
　そのため、今後の大型クルーズ客船寄港の需要を見据え、常時受け入れ可能な新たな客船ふ頭を、レインボーブリッジの外側である臨海副都心地域に整備してまいります。
　次に、クルーズ客船の誘致促進についてですが、東京港として、世界の主流になりつつある大型クルーズ客船を確実に誘致していくためには、国内外の市場動向の分析を踏まえた中長期的な戦略を策定することが必要でございます。
　そのため、東京港の現状分析やクルーズ需要の調査をもとに、今後の具体的目標を示し、その達成に向けたハード、ソフト両面からの方策をまとめた東京港クルーズ客船誘致促進ビジョンを今年度中に策定いたします。
　このビジョンに基づき、乗客の利便性、快適性を十分に確保できる新たな客船ふ頭などの整備を進めていくとともに、船会社等への積極的な営業活動を実施するなど、将来を見据え、ターゲットを明確にした誘致戦略を展開してまいります。
　　　〔総務局長中西充君登壇〕

〇総務局長（中西充君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、災害時における区市町村と国の機関との連携支援についてでございますが、首都東京の防災力向上のためには、地域ごとに区市町村が中心となって、国等の関係機関などと発災時の協力関係を構築することも重要でございます。
　都も、こうした機関との協力体制構築に向けた取り組みをさまざまな形で支援しております。例えば、帰宅困難者対策では、主要駅を抱える地元自治体を中心に一時滞在施設の確保に取り組んでおりますが、都におきましても、国に働きかけ、活用可能な国有施設の洗い出しなどを実施しており、区市町村への協力に向けた調整を進めてまいります。
　今後とも、区市町村との定期的な意見交換の場も活用しながら、国の機関との協力体制構築など、地域防災力向上に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
　次に、衛星画像の活用についてでございます。
　発災時に被災状況に関する多くの情報を迅速に把握するためには、多様な手法を活用することが重要となります。これまでも、都庁屋上カメラや職員等による情報収集に加え、ヘリコプターや道路、水門等の管理用カメラなど、関係機関から提供される映像により、被災状況を把握しております。
　さらに、都は現在、JAXAと調整を重ね、「だいち二号」の衛星画像を活用する方策を検討しております。この画像は、夜間や天候不良時でも、広域的な視点から浸水や土砂崩れの状況を把握できるといった点で有効であり、災害情報として活用できる可能性がございます。
　今後とも、「だいち二号」の運用を踏まえた効果的な衛星画像の利用に向け、JAXAと調整を進めてまいります。
　最後に、オリンピック・パラリンピックの準備を担う技術職員の確保についてでございます。
　大会の開催に向けては、現在都が行っております被災地支援と相まって、土木や建築等の技術職員の需要が大幅に高まるものと認識しております。
　今後、採用規模の的確な算定のもと、有用な技術力に着目したキャリア採用区分や、新卒採用区分ごとの採用枠の活用、採用時期の前倒しなども柔軟に検討いたします。また、即戦力として、都や民間等の技術者OBを任期つきで採用するなど、あらゆる手法を駆使して的確に対応いたします。
　一方、在職中の職員については、現場経験や研修を通じて、最新の技術動向にも対応できるよう育成してまいります。
　都では、こうしたさまざまな取り組みを通じて、求められる技術力の高さや規模に応じた人材を確保し、大会の成功に向け、万全な体制を整備してまいります。
　　　〔下水道局長松浦將行君登壇〕

〇下水道局長（松浦將行君）　下水道幹線の再構築の取り組みについてでございますが、幹線は下水道管網の骨格をなす重要な管路であり、老朽化により幹線が損傷した場合、都市活動に与える影響が甚大であるため、計画的に再構築を進めております。
　区部では、約千百キロメートルの下水道幹線があり、これまで整備年代が古い四十七幹線約百三十キロメートルを対象にしておりました。今後は、老朽化調査の結果から、劣化が著しい幹線などを新たに加え、百十五幹線約三百キロメートルへ対象を拡大してまいります。
　再構築に当たりましては、道路を掘らずに下水道管を内側から補強する更生工法を一層活用して、整備ペースを三年間で十六キロメートルから二十キロメートルへ三割スピードアップいたします。
　また、管内の水位が高く施工が困難な場合については、下水の流れを切りかえる新たな幹線を先行して整備し、既存の幹線を再構築することにより、あわせて雨水排除能力の向上を図ってまいります。
　これらの取り組みにより、幹線再構築を効率的にスピードアップし、安全・安心な東京の実現に貢献してまいります。
　　　〔水道局長吉田永君登壇〕

〇水道局長（吉田永君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、利根川水系の取水制限への対応についてであります。
　利根川上流域では、本年五月以降、雨の少ない状況が続き、ダム貯水量が減少したため、七月二十四日から一〇％の取水制限が実施されました。万が一、取水制限後もダム貯水量の減少が続いた場合には、給水制限や断水を招くおそれもございました。
　今回の一〇％の取水制限では、多摩川水系の水を活用するとともに、ツイッターやパブリシティーを活用するなど、幅広い節水の呼びかけの実施により、幸い給水に大きな影響を及ぼすことなく対応することができました。
　次に、渇水時における安定給水の確保についてでありますが、東京の水道は、一千三百万人の都民生活と都市活動を支える上で欠くことのできないライフラインであり、平常時はもとより、渇水時にも可能な限り給水を確保することが水道事業者の重要な責務であります。
　利根川水系では、近年、三年に一回程度の割合で渇水が発生しており、日本各地での異常とも思える気象状況などを考えると、今後、これまでに経験したことのない厳しい渇水が発生するおそれもございます。
　このような渇水の状況などを踏まえると、八ッ場ダムの一日も早い完成が必要であり、国に強く求めてまいります。
　さらに、小河内ダムの水の活用はもとより、異なる水系間の相互融通機能を一層強化するなど、総合的な取り組みを進め、厳しい渇水時においても給水を確保するよう全力で努めてまいります。
　　　〔環境局長長谷川明君登壇〕

〇環境局長（長谷川明君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、既存の集合住宅を含む家庭のスマート化についてでございますが、都の家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業の開始後、戸建て用蓄電池リースの商品化等が進むとともに、マンション専用部への燃料電池の導入に向けた動きもあり、多くの企業が市場に参入している状況にあります。
　これらは、スマートハウスの普及拡大を加速するのみならず、市場の活性化を通じて我が国の経済成長への波及も期待されております。
　また、新築集合住宅よりもスマート化がおくれており、潜在需要の高い既存の集合住宅のエネルギーマネジメントを促進することは、家庭の低炭素化や省エネをさらに進める上で有効であると認識しております。
　こうした点を踏まえながら、IT技術を活用したエネルギー管理サービスの住宅への普及に取り組み、エネルギー使用の効率化と無理なく賢い節電を一層推進してまいります。
　次に、太陽エネルギーのさらなる普及拡大についてでございますが、太陽光発電は、まず住宅用につきましては、低利ローンの活用により費用負担を軽減する屋根ぢからプロジェクトを金融機関や販売店と連携しながら着実に進めております。
　さらに、事業用につきましては、昨年度、試行的に実施しました屋根貸しマッチング事業の新たな取り組みとして、屋根の賃貸借に係る契約書モデルの作成、公開など、マッチングの実効性を高める取り組みを進めてまいります。
　もう一つの太陽エネルギーであります太陽熱利用につきましては、住宅供給事業者向けの補助事業により、新たな太陽熱住宅のモデルを着実に生み出しておりますが、太陽光発電と同様、事業用につきましても、福祉施設などの熱需要の大きい施設には、その利用拡大が有効と認識しております。
　都は、発電と熱利用の両面から、引き続き太陽エネルギーのさらなる普及拡大を牽引してまいります。
　　　〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長（中井敬三君）　入札契約制度の取り組みについてでありますが、公共調達は、納税者である都民の負担により実施されており、質の高い社会資本整備を目的としております。
　したがいまして、調達手続の過程やその結果につきましては、透明性、競争性、品質確保という三つの社会的要請のバランスを確保できる仕組みとしていくことが重要であります。
　そのような視点から、都は、平成二十一年十月に、公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針をまとめ、総合評価方式の適用拡大や特別重点調査の導入、社会保険加入状況の確認等による低入札価格調査制度の強化など、入札契約制度改革に取り組んできたところでございます。
　今後は、東日本大震災からの東北の復興を支援しながら、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備や、都民生活の安全・安心の確保に向けた防災、減災対策など、必要な事業を着実に進められるよう、資材価格や労務費の上昇など、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、引き続き入札契約制度改革を進め、より適切な入札契約制度の実現を図ってまいります。

〇副議長（藤井一君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後四時四十六分休憩