平成二十五年東京都議会会議録第九号

平成二十五年六月七日（金曜日）
　出席議員　百二十四名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	大場やすのぶ君
四番	和泉　武彦君
五番	福士　敬子君
六番	矢島　千秋君
八番	野上ゆきえ君
九番	山下ようこ君
十番	佐藤　広典君
十一番	中村ひろし君
十二番	西沢けいた君
十三番	田中　　健君
十四番	関口　太一君
十五番	畔上三和子君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	遠藤　　守君
十九番	松葉多美子君
二十番	小宮あんり君
二十一番	吉住　健一君
二十二番	桜井　浩之君
二十三番	山崎　一輝君
二十四番	鈴木　章浩君
二十五番	鈴木　勝博君
二十六番	山内れい子君
二十七番	小山くにひこ君
二十八番	淺野　克彦君
二十九番	新井ともはる君
三十番	佐藤　由美君
三十一番	たきぐち学君
三十二番	田の上いくこ君
三十三番	島田　幸成君
三十四番	しのづか元君
三十五番	大島よしえ君
三十六番	伊藤こういち君
三十七番	大松あきら君
三十八番	中山　信行君
三十九番	高倉　良生君
四十番	菅　　東一君
四十一番	田中たけし君
四十二番	鈴木　隆道君
四十三番	宇田川聡史君
四十四番	高橋　信博君
四十五番	中屋　文孝君
四十六番	鈴木あきまさ君
四十七番	くりした善行君
四十八番	星　ひろ子君
四十九番	滝沢　景一君
五十番	中谷　祐二君
五十一番	笹本ひさし君
五十三番	神野　吉弘君
五十五番	興津　秀憲君
五十六番	岡田眞理子君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
五十九番	上野　和彦君
六十番	吉倉　正美君
六十一番	橘　　正剛君
六十二番	野上　純子君
六十三番	谷村　孝彦君
六十四番	近藤　　充君
六十五番	高橋かずみ君
六十六番	三宅　正彦君
六十七番	早坂　義弘君
六十八番	相川　　博君
六十九番	山加　朱美君
七十番	吉原　　修君
七十一番	林田　　武君
七十二番	柳ヶ瀬裕文君
七十三番	西崎　光子君
七十四番	原田　　大君
七十五番	伊藤　ゆう君
七十六番	尾崎　大介君
七十七番	山口　　拓君
七十八番	伊藤まさき君
七十九番	松下　玲子君
八十番	西岡真一郎君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	吉田　信夫君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	服部ゆくお君
八十八番	こいそ　明君
八十九番	きたしろ勝彦君
九十番	高木　けい君
九十一番	神林　　茂君
九十二番	遠藤　　衛君
九十三番	三原まさつぐ君
九十四番	田島　和明君
九十五番	古賀　俊昭君
九十六番	泉谷つよし君
九十七番	くまき美奈子君
九十八番	大西さとる君
九十九番	今村　るか君
百番	増子　博樹君
百一番	いのつめまさみ君
百二番	小沢　昌也君
百三番	石毛しげる君
百四番	大津　浩子君
百五番	清水ひで子君
百六番	ともとし春久君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	三宅　茂樹君
百十一番	山田　忠昭君
百十二番	村上　英子君
百十三番	野島　善司君
百十四番	川井しげお君
百十五番	吉野　利明君
百十六番	宮崎　　章君
百十七番	比留間敏夫君
百十八番	門脇ふみよし君
百十九番	斉藤あつし君
百二十番	大塚たかあき君
百二十一番	酒井　大史君
百二十二番	山下　太郎君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	和田　宗春君
百二十六番	馬場　裕子君
百二十七番	大山とも子君

　欠席議員　一名
　　七番　土屋たかゆき君
　欠員
　　　　五十二番　五十四番

　出席説明員

知事	猪瀬　直樹君
副知事	安藤　立美君
教育長	比留間英人君
東京都技監建設局長兼務	村尾　公一君
知事本局長	前田　信弘君
総務局長	笠井　謙一君
財務局長	中井　敬三君
主税局長	新田　洋平君
生活文化局長	小林　　清君
警視総監	西村　泰彦君
スポーツ振興局長	細井　　優君
都市整備局長	飯尾　　豊君
環境局長	大野　輝之君
福祉保健局長	川澄　俊文君
産業労働局長	中西　　充君
港湾局長	多羅尾光睦君
会計管理局長	松田　芳和君
交通局長	中村　　靖君
水道局長	増子　　敦君
消防総監	北村　吉男君
下水道局長	小川　健一君
青少年・治安対策本部長	樋口　眞人君
病院経営本部長	塚田　祐次君
中央卸売市場長	塚本　直之君
選挙管理委員会事務局長	影山　竹夫君
人事委員会事務局長	真田　正義君
労働委員会事務局長	岳野　尚代君
監査事務局長	松井多美雄君
収用委員会事務局長	醍醐　勇司君

六月七日議事日程第三号
第一　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第二　第百六十号議案
　　土地の売払いについて
第三　第百四十六号議案
　　災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
第四　第百四十七号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百四十八号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六　第百四十九号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第七　第百五十六号議案
　　東京都立川合同庁舎（二十五）改築工事請負契約
第八　第百五十七号議案
　　若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約
第九　第百五十八号議案
　　善福寺川調節池工事（その二）請負契約
第十　第百五十号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十一　第百五十一号議案
　　東京都子供・子育て会議条例
第十二　第百五十二号議案
　　東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第百五十三号議案
　　東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第百五十四号議案
　　東京都海岸漂着物地域対策推進基金条例
第十五　第百五十五号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十六　第百五十九号議案
　　無線装置（基地用送受信機本体）外六点の製造請負契約
第十七　第百六十一号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第十八　第百六十二号議案
　　消火装置外二点の買入れについて
第十九　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一
二五第二号
　　都立石神井公園における「ドッグラン」の設置に関する請願
第二
二五第一四号
　　高校授業料無償化に所得制限を付けないこと等に関する陳情
第三
二五第三号
　　脱原発都市宣言に関する請願
第四
二五第四号
　　福島県鮫川村における仮設焼却炉建設の白紙撤回等を求める意見書の提出に関する請願
第五
二五第一〇号
　　二〇二〇年夏季オリンピック大会の東京都への招致を行わないことに関する陳情
第六
二五第一五号
　　こどもの城・青山劇場の存続を求める意見書の提出に関する陳情
第七
二五第六号の二
　　都市計画道路補助第二九号線の事業化の白紙撤回と住民参加の防災街づくりに関する請願
二五第七号の一
　　都市計画道路補助第二九号線の事業計画の廃止に関する請願
二五第五号
　　安全・安心の医療・介護を実現するための看護師等の夜勤の改善・大幅増員に関する請願
二五第六号の三
　　都市計画道路補助第二九号線の事業化の白紙撤回と住民参加の防災街づくりに関する請願
第八
二五第一七号
　　北品川と東品川の都営住宅を耐震化し、存続させること等に関する陳情
二五第一八号の一
　　福山通運株式会社による大規模トラックターミナルの建築確認申請等に関する陳情
第九
二五第八号
　　東京スポーツ文化館の「業務要求水準書」から逸脱した事業の修正に関する請願
二五第六号の一
　　都市計画道路補助第二九号線の事業化の白紙撤回と住民参加の防災街づくりに関する請願
二五第七号の二
　　都市計画道路補助第二九号線の事業計画の廃止に関する請願
二五第六号の四
　　都市計画道路補助第二九号線の事業化の白紙撤回と住民参加の防災街づくりに関する請願
第十
二五第一六号
　　受動喫煙防止に関する陳情
第十一
二五第一二号
　　都立東伏見公園計画の一部事業の凍結又は変更に関する陳情
第十二
二五第一号
　　東京大学の機能、施設等を東北地方に移転することを求める意見書の提出に関する陳情
二五第二号
　　積雪による災害への体制整備に関する陳情
二五第三号
　　審査請求に関する陳情
二五第五号
　　（仮称）神宮前二丁目アパートの建て替えに関する陳情
二五第八号
　　上北沢アパートの建て替えに伴い広く意見を聴くことに関する陳情
二五第四号
　　精神障害者の申請事務に関する陳情
二五第六号
　　都立尾久の原公園の早期開放に関する陳情

　　　午後一時開議

〇議長（中村明彦君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（中村明彦君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長（別宮浩志君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。
　また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
　次に、平成二十四年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

〇議長（中村明彦君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　委員会より、都立石神井公園における「ドッグラン」の設置に関する請願外請願十件、陳情十四件の委員会審査報告書が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（中村明彦君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
　　　〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（六二ページ）に掲載〕

文書質問事項表
氏名	件名
山下ようこ君	オフィス空間等における室内緑化について
たぞえ民夫君	都の公共工事における下請け取引の適正化について

〇議長（中村明彦君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第十九まで、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）外議案十七件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　予算総則
　　　歳入
　　　歳出─財政委員会所管分
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
財政委員長　吉住　健一
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　文教委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─文教委員会所管分
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
文教委員長　畔上三和子
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
都市整備委員長　山口　　拓
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─厚生委員会所管分
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
厚生委員長　大津　浩子
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出─経済・港湾委員会所管分
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
経済・港湾委員長　伊藤　ゆう
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百四十五号議案
　　平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
　　　歳出
　　　債務負担行為
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
　　環境・建設委員長　大松あきら
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第百六十号議案
　　土地の売払いについて
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
都市整備委員長　山口　　拓
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　総務委員会議案審査報告書
　第百四十六号議案
　　災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十七号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第百四十八号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
総務委員長　中山　信行
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　財政委員会議案審査報告書
　第百四十九号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
　第百五十六号議案
　　東京都立川合同庁舎（二十五）改築工事請負契約
　第百五十七号議案
　　若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約
　第百五十八号議案
　　善福寺川調節池工事（その二）請負契約
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
財政委員長　吉住　健一
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　厚生委員会議案審査報告書
　第百五十号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第百五十一号議案
　　東京都子供・子育て会議条例
　第百五十二号議案
　　東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
厚生委員長　大津　浩子
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第百五十三号議案
　　東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
経済・港湾委員長　伊藤　ゆう
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　環境・建設委員会議案審査報告書
　第百五十四号議案
　　東京都海岸漂着物地域対策推進基金条例
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
環境・建設委員長　大松あきら
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第百五十五号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
　第百五十九号議案
　　無線装置（基地用送受信機本体）外六点の製造請負契約
　第百六十一号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
　第百六十二号議案
　　消火装置外二点の買入れについて
　本委員会は、六月四日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
警察・消防委員長　山加　朱美
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　財政委員会専決処分審査報告書
　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
　本委員会は、六月四日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年六月五日
財政委員長　吉住　健一
　東京都議会議長　中村　明彦殿

〇議長（中村明彦君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　十五番畔上三和子さん。
　　　〔十五番畔上三和子君登壇〕

〇十五番（畔上三和子君）　日本共産党都議団を代表し、知事提出の第百四十五号議案外一議案に反対の立場から討論します。
　第百四十五号議案、一般会計補正予算では、我が党が申し入れた保育士の待遇改善や都単独事業を含めた保育、子育て支援、緊急雇用創出の予算を初め、個人立を含めた私立幼稚園などの遊具整備への補助が計上されました。これについては、不十分ですが、賛成です。さらなる拡充、待遇改善の対象を都加算配置の保育士にも広げるなど、求めるものです。
　同時に、不要不急の大型開発である環状二号線整備のため、築地市場の移転を前提に道路用地を買収する五十億円などが計上されており、これには反対です。地域の元気臨時交付金は、緊急性の高い既存施設の老朽化対策や耐震化、福祉、生活密着型の公共事業にこそ充てるべきです。
　今定例会では、保育園の待機児解消が大きな焦点になりました。認可保育園を希望したのに入れなかった、いわゆる旧定義の待機児童が二万一千人に及ぶことを示し、都の認識と対応をただしました。
　ところが、答弁は、認証保育所などに入れたら待機児童に含まないという国の新定義を代弁するものでした。新定義は、厚生労働省が認可保育所を極力つくらずに済まそうという立場から、待機児童を少なく見せるために変えたものです。
　心と体の発達の基礎をつくる大切な乳幼児期に一日の大半を過ごす保育園の環境は極めて大事なものです。園庭はもちろん、雨の日でも遊べるホール、保育士と子どもの安定した関係をつくることができる、そういう質を備えた保育園の整備は多くの方々の願いです。
　ところが、都は、認可保育園についても、低い国の最低基準をさらに引き下げ、保育条件を低下させてきました。認証保育所など認可外保育では、なおのことです。
　施設の設置基準や職員配置、有資格者の割合の引き下げは、子どもたちの命と安全を守る条件を切り下げることになります。子どもたちの運動能力の向上や情操をはぐくむことも大事な課題になっています。都が待機児解消の名で、保育の質を軽視して安上がりの保育で済まそうとするのは、百年の計を誤ることを厳しく指摘しておきます。
　日本共産党都議団は、認可保育園も、認証保育所も、小規模保育も、質の底上げを図るために、施設の充実と職員の待遇及び配置の充実を進めることを強く求めるものです。
　中でも認可保育園の整備は緊急課題です。認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児童は昨年より二千人もふえ、この六年間に倍増しています。
　猪瀬知事は、少子高齢社会の都市モデルを構築して世界に範を示すと表明し、少子化が進むことに危機感を持っていると表明しました。そうであるなら、東京でこそ全国の模範となる認可保育園増設の緊急計画をつくるべきです。
　お金がかかるといいますが、認可保育園の増設は地域経済を温め、保育士などの新たな雇用を創出し、女性の就業率を引き上げることで労働力不足を補い、GDPを押し上げ税収もふやす、一石三鳥、四鳥の効果がある政策であることも指摘しておくものです。
　高齢社会対策の後退も深刻です。東京都の高齢者一人当たりの老人福祉費は、十二年間で十三万五千円から十万四千円へ二三％も減らされ、全国一位から二十九位に転落しました。ほかの道府県は平均五三％ふやし、一人当たりの額で後退したのは東京都だけです。
　知事は、福祉と保健の予算が一兆円を超えたという答弁をまた繰り返しましたが、増額の主な内容は、高齢化の進展などに伴う社会保障費の当然増にすぎません。
　介護保険制度の導入など、制度が変わったという弁解もしましたが、それは全国どこでも同じで、東京都だけ減らした理由にはなりません。高齢者の医療費助成、寝たきり高齢者への老人福祉手当の廃止、シルバーパス全面有料化など、都独自事業を次々廃止、後退させた結果にほかならないのです。
　しかも、特別養護老人ホームの待機者は四万三千人に及びます。地価の高い東京では、特別養護老人ホームなど施設整備をするにも事業費がかさみます。介護職員などの待遇を充実させる特別の手だてもとるべきです。
　東京の高齢者が受け取る国民年金の平均額は月五万四千円で、全国平均以下です。家賃や物価の高い東京で人間らしい生活ができるようにするには、在宅高齢者への経済的支援の拡充も欠かせません。
　スウェーデンの国家予算に匹敵する財政力を持つ東京が全国の平均程度でよいはずがありません。高齢者福祉を初め都独自の福祉事業を立て直し、全国一の福祉都市東京を取り戻すことを改めて強く求めるものです。
　大型開発優先、福祉、暮らしに冷たい猪瀬都政の姿勢はアクションプログラム二〇一三にあらわれています。総事業費の三一％が大型開発で、少子化対策、医療対策はそれぞれ二％、高齢者対策は三％にすぎません。
　中でも外環道は、関越─東名間の本線の事業費が一兆二千八百億円、地上部道路を合わせると約二兆円、一メートル一億円もかかる巨大開発です。外環三キロ分の事業費で三万人分の認可保育園、二万人分の特養ホームが整備できるのです。
　我が国は既に人口減少社会に突入しており、今こそ外環道など不要不急の大型開発にメスを入れるべきです。
　都議会議員選挙が目前です。日本共産党は、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、国民健康保険料の負担の軽減を初め、切実な都民要求の実現を掲げ、働く人や中小企業が元気な東京、原発ゼロ、防災都市東京、憲法を守り基地のない東京実現のため全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　五十一番笹本ひさし君。
　　　〔五十一番笹本ひさし君登壇〕

〇五十一番（笹本ひさし君）　私は、都議会民主党を代表して、第百四十五号議案外の知事提出議案に賛成し、議員提出議案第六号、東京都がん対策推進条例の継続審査に反対する立場から討論を行います。
　まず最初に、議員提出議案第六号について述べます。
　本案は、東京都、都民、保健医療関係者、事業者の責務を明らかにするとともに、がんの予防及び早期発見、科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療、その他のがん対策の基本となる事項を定めるものであり、多くの都民がその成立を期待している条例です。
　しかし、厚生委員会における審査では、私たちが賛否を求めたにもかかわらず、自民党、公明党により継続審査とされることになりました。
　議案に対してしっかり審議を行った後に結論を出すこと、それが議会の責任であります。まして、本日この第二回定例会が閉会すれば、私たちの任期終了までに本案を再度審議することは事実上不可能です。
　したがって、本定例会で結論を出すことが一人一人の議員に問われていることであり、それが都民に対して説明責任を果たす唯一の方法であると考えます。
　以上のことから、継続審査には反対です。
　次に、第百四十五号議案について述べます。
　本定例会に提出された平成二十五年度補正予算案は、昨年末発足した安倍政権による十兆二千八百十五億円もの平成二十四年度補正予算を受けて編成されたものです。しかし、東京都を初め各自治体は既に平成二十五年度予算を決定しており、これに上乗せされる補正予算の執行がその実を発揮できるとは考えられません。
　事実、本補正予算に盛り込まれた公共工事百六十億円もの内容を見ると、追加されたのは二十億円余にすぎず、独自の公共事業の前倒しでも実際の事業に使われるのは四十億円にすぎません。あとは即時効果のないものや、いつ執行できるのかわからない用地費に消えてしまうことになっています。安倍政権発足のご祝儀予算、参院選対策予算につき合わされているのが実態です。若干の救いは、都独自の保育事業に対する支援策が盛り込まれたことです。
　そこで、ここで改めて、保育事業を初めとした都政の主要課題について都議会民主党の見解を述べ、討論とさせていただきます。
　まず、子育てについて述べます。
　多様な保育ニーズにこたえるためには、ニーズに応じた保育サービスの整備が必要です。中でも認可保育所と認証保育所の保育料の格差解消と質の確保に向けた取り組みが急務です。平均の保育料が認可保育所の約一万七千円に対して、認証保育所は約四万九千円との調査結果もあるように、認可保育所と認証保育所では大きな格差があります。
　平成二十七年度から開始が予定されている子ども・子育て支援新制度でも、現在のところ、認証保育所のほとんどは国の財政措置が見込めない状況にあると聞きますが、東京都としても、認証保育所が新制度の給付対象となるよう、国に対して強く働きかけていくことを求めます。
　次に、学びについて述べます。
　私たちは、次代を担う子どもたちのために多様な学びの機会を提供し、実践的な学びを通じて、社会的、職業的に自立した若者を育てていかなくてはならないと考えています。
　だれもが教育内容で学校を選び学べるよう、高校無償化に対する所得制限導入に反対し、就学支援金についてはさらに拡充するように国に働きかけることや、都の特別奨学金補助の拡充も行い、公立と私立高校の授業料格差を縮小させることを求めます。
　そして、子ども、若者の社会的、職業的自立を促すためには、私立専修学校に対する助成の充実、都立高校の中途退学者に対する支援体制の確立、特別支援学校と連携した特別支援学級における指導力向上や、知的障害特別支援学校における職業教育の充実などを図っていただくよう求めるものです。
　次に、命と健康について申し上げます。
　都は、救急医療の東京ルールを開始し、搬送先の医療機関がなかなか決まらない患者を、地域の医療機関が協力連携して迅速に受け入れる体制を構築するなどの対応を行ってきました。
　その結果、救急出場件数がふえる中で、東京ルールの開始とともに、救急搬送時に医療機関の選定が困難だった事例の一日当たりの発生率は減少しています。
　しかし、過去五年間、救急搬送時間は、残念ながら年々少しずつ伸びているのが実情です。搬送時間の延伸は全国的な傾向でもありますが、今後、高齢者も急増するため、救急搬送の需要はさらにふえ、救急搬送時間もさらに延びることが懸念されます。迅速適切な救急医療の確保のため、救急医療体制の充実を図っていくことを求めます。
　次に、暮らしと仕事について申し上げます。
　東日本大震災以後、三回目の夏を迎えます。この夏、電力需給見通しでは、必要な予備率三％を上回る六％、七％の確保が見込まれています。これには震災後の節電定着と老朽火力発電所の更新が織り込まれており、電力の安定供給のため、またCO2削減のためにも、省エネ条例に基づき、引き続き省エネ、節電を訴えることが必要です。
　さらに、スマートエネルギー都市への転換を進めるため、家庭での再生可能エネルギー活用支援などによるスマートハウス化をより一層進めることを求めます。
　私たちは政権交代の実現とその後の総選挙の審判を受け、改めて原点を見詰め直し、生活者、納税者、消費者、働く者の立場から、理不尽を正し、格差のない社会をつくること、意欲ある人に多様な教育機会と就労機会を提供し、個人の可能性を広げること、そして、東京を夢と活力あふれる魅力的な都市にすること、これが私たちの目標です。
　そのためにも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致は何としてでもかち取らなければなりません。
　本日は六月七日。九月七日の開催都市決定まで、あと三カ月です。改めて、都民、国民が心を一つにした招致活動を展開し、その盛り上がった機運と招致に対する熱意を海外に発信しながら、今後の国際招致活動を展開していただきたいと考えています。
　私たちは、こうした目標を都政の場で実現すべく、今後も全力を挙げることをお誓いし、都議会民主党を代表しての討論を終わりとします。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　九十一番神林茂君。
　　　〔九十一番神林茂君登壇〕

〇九十一番（神林茂君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託されたすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
　国政においては、民主党政権による停滞した政治にピリオドが打たれ、日本全体が動き始めました。我が党の強力なリーダーシップのもと、日本経済再生に向けてアベノミクスを展開し、ようやく景気にも明るい兆しが見え始めております。
　さきの代表質問では、こうした明るい兆しをより確かなものとするためにも、日本全体の牽引役である都が、国の経済対策に対応した取り組みを迅速に実施する必要性があることを指摘しました。
　今定例会に提案された補正予算は、国と歩調を合わせ、また、国の対策の実効性を高める都独自の施策が盛り込まれたものとなっており、我が党の要望を踏まえたものとして評価できるものです。
　すなわち、我が党の働きかけにより都に配分されることになった地域の元気臨時交付金を効果的に活用して、環状第二号線の整備や沿道一体整備事業を加速化するなど、地域の景気を支え、東京の活力向上に寄与する公共事業の前倒しを図るとのことです。
　加えて、子育て支援の強化に向けた取り組みでは、国基金を活用した事業のほか、認証保育所などで働く保育士などの処遇改善など、国の対策を補完する都独自の事業が計上されています。
　これまでも都は、認証保育所や認可保育所など、保育ニーズの多様化や大都市の特性などを踏まえ、さまざまなサービスを組み合わせて保育サービスの拡充を図ってきました。今回の補正予算で盛り込まれた小規模保育の拡充などを含め、待機児童の解消に向け、引き続き一層積極的に取り組まれることを求めます。
　今後、これらの施策の効果を一刻も早く都民や中小企業が実感できるよう、速やかな執行を求めます。
　次に、個別の事業分野について申し上げます。
　まず、安全・安心なまちづくりについて申し上げます。
　災害に強い安全な東京をつくるためには、単に建物や道路等都市施設の耐震対策だけでなく、ライフラインの耐震化や緊急輸送道路の沿道建築物、橋梁の耐震化も進めることに加え、避難所や病院、公共施設に自立分散型発電装置を普及することも重要であります。
　とりわけ、壊れない、燃えない、倒れない減災都市を目指すには、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化は喫緊の課題であり、特区制度などを活用しながら、いかなるときでも災害に対する安全・安心を確保した高度防災都市の実現に向け、ソフト、ハード両面で取り組みを加速化することを要望しておきます。
　次に、産業政策について申し上げます。
　東京の成長を担っているのは、何といっても中小企業であります。引き続き、資金繰り、人材確保など、多面的に支援を実施していただきたいと思います。
　さらに、日本の心臓である東京は、国の成長戦略とも連動し、力強く日本経済をリードしていかなければなりません。
　先日、安倍首相は成長戦略の第三弾を明らかにしました。四月の女性、若者の活用、五月の企業や農業の活性化に続くもので、電力、医療、インフラ整備など、公的ビジネスの分野で規制改革や国家戦略特区を進め、民間活力を引き出すことを柱としております。
　我が党も、引き続き、東京、ひいては日本全体の新たな成長実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、高齢者、障害者施策について申し上げます。
　高齢者施策については、元気な高齢者がみずからの豊かな知識、技術、経験を生かして社会活動に積極的に参加し、高齢社会を支える仕組みを構築するとともに、介護事業者や訪問看護ステーション、町会、自治会やボランティアなどの連携を強化し、高齢者への総合的なサービス提供体制をつくることが重要であると考えます。
　障害者施策については、障害者が地域の生活基盤を確保できるよう、生活の場であるグループホームや日中活動の場となる通所施設などの整備を進め、障害の有無や程度にかかわらず、だれもがともに暮らせる地域社会を築く必要があると考えます。
　高齢者や障害者に優しい東京をつくるためにも、区市町村とも連携し、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域で支え、見守る仕組みづくりを強力に推進するよう要望します。
　次に、スポーツ振興について申し上げます。
　オールジャパンの総力戦で取り組んできた二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの招致レースは、いよいよ最終局面を迎えております。東京にはさまざまな強みがあり、大会を開催する情熱と能力を兼ね備えています。我が党は、最後の一瞬まで、招致実現に全力を傾注してまいります。
　最後に、都議会自民党は、都政における責任政党として、都民の暮らしや仕事を守り、山積する都政の諸課題に対し、執行機関とともに知恵を出し、汗を流しながら政策を推進してまいりました。
　二週間後に迫った都議会議員選挙で我が党は、日本が動き始めた今、世界で一番の都市東京の実現を合い言葉に、候補者全員が都民の皆様方のご信任をいただき、責任政党として再びこの場に舞い戻り、東京の明るい未来を切り開く決意であることをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　三十八番中山信行君。
　　　〔三十八番中山信行君登壇〕

〇三十八番（中山信行君）　私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された第百四十五号議案を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、補正予算について申し上げます。
　我が党は先月、防災、減災の取り組みの加速化や、待機児童の解消に向けた保育士確保対策、新たな雇用機会の創出など、国の経済対策への早期対応を求める緊急申し入れを行いました。本補正予算は、これにこたえ、年度がスタートして二カ月という早いタイミングで編成されたものであり、機動的、弾力的な都の対応を高く評価します。
　今回の補正予算の特徴の一つは、国の追加内示に伴う公共事業の早期着手や、新たに創設された地域の元気臨時交付金を活用した公共事業の前倒しであります。都が行う公共事業は、都民生活の質の向上や安全・安心の確保並びに円滑な企業活動に大きく寄与するものであることから、着実に推進されなければなりません。
　この公共事業に関連し、我が党は三月の予算特別委員会で、人件費や資材費の適切な見直しを求めるとともに、四月には技能労働者への適切な賃金水準の確保を申し入れました。その結果、二十五年四月一日以降の契約工事について、公共工事設計労務単価を平均で一八％引き上げる特例措置が定められました。
　都は、今後とも、適切な賃金水準を確保し、建設産業の健全な発展を目指すべきと申し上げます。
　補正予算のもう一つの特徴は、一連の国の緊急経済対策への対応に加え、子育て支援の強化に向けた都独自の取り組みの充実であります。
　これまで都は、認証保育所、保育ママ、そして東京スマート保育など、大都市の特性を踏まえた多様な手法の組み合わせにより、都民がサービスを選択できる環境を整えてきました。
　一方、日本共産党が、都が増設の努力をまるで怠ってきたかのように喧伝する認可保育所についても、都は平成二十一年から二十四年までの四年間で二百十施設、定員数で二万人を大きく超える増設を果たしています。
　さらに都は、去る三月の予算特別委員会において、我が党の代表総括質疑に対し、平成二十五年度においても都内の認可保育所を五十施設以上ふやすと答弁しております。
　ところが、昨今、共産党は、都有地の活用を提案するなどして共産党の公約の一万五千人を超える増設をこの四年間で果たしたなどと、都による認可保育所の増設を、あたかも共産党の成果であるかのような内容の宣伝チラシをばらまいております。
　そもそも、都有地の活用については、平成十九年三月の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、他党に先駆け我が党が提案し、これを受け、都が翌年二十年三月に実施要綱を改正し実現したものであり、共産党の提案によるものなどではありません。
　さらに共産党は、相も変わらず、保育所だけでなく、都の直営施設の増設や正規職公務員の大量雇用を求め続けています。共産党の主張に従っていたのでは、打ち出の小づちがあるわけではあるまいし、人件費だけで膨れ上がり、破綻寸前の財政赤字に陥っていた美濃部都政時代に逆戻りしてしまいます。都民から幾ら税金をちょうだいしても足りません。
　それどころか、都は、我が党などの求めに応じて、全国自治体に先駆け、むだ削減の行政改革を断行するとともに、認可保育所だけでは満たすことのできない都民の多様な保育ニーズにこたえる独自の取り組みを展開しながら、全国のどの自治体よりも積極果敢に認可保育所の増設にも努めてきたのです。決して共産党の取り組みの成果などではないことをはっきりと申し述べておきます。
　本定例会の代表質問において、我が党は、認証保育所と認可保育所の保育料の格差の問題を取り上げ、平成二十七年度から始まる新たな子ども・子育て支援制度の中に、認証保育所制度を位置づけるよう、国に対してこれまで以上に強く求めるべきと主張いたしました。
　これに対し、知事は、保護者、事業者の声にこたえるためにも認証保育所を国の制度に位置づけるよう一層強く求めていくと答えました。今後、遅々として国が対応しない場合には、認証の主体者として都が積極的に対策を講じるべきと強く求めておきます。
　我が国経済は、政権交代後の矢継ぎ早の対策が功を奏し、民主党政権のもとで低迷を続けていた景気にもようやく改善の兆しが見られます。こうした改善の兆しを確かなものとし、東京に新たな活力を呼び込むためにも、都は、今回補正予算に計上しているこれらの事業の着実な実行を図るべきと申し上げます。
　次に、第百五十七号議案、若潮橋旧橋撤去工事（その二）及び新橋下部工事（その一）請負契約について申し上げます。
　本件は、高度経済成長期に架橋された若潮橋の老朽化による計画的なかけかえ整備を行うものです。かけかえ後は、耐震性、耐荷力の向上により大型貨物車の効率的な輸送が実現し、物流ボトルネックの解消が図られるとともに、災害時には特定緊急輸送道路としても機能します。
　今後、高度経済成長期に建設された橋梁の多くが更新時期を迎えることから、新たな公会計の視点も活用しながら、橋梁管理中期計画に基づく予防保全を推進し、効率的、効果的な維持更新に努めることを望みます。
　次に、第百五十八号、善福寺川調節池工事の請負契約について申し上げます。
　時間五〇ミリの降雨に備える護岸工事や橋のかけかえに取り組む本契約案は、我が党のたび重なる要請にこたえるものであり、評価いたします。その上で、都は今後、時間一〇〇ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮する広域調整池の整備など、我が党がかねてから提唱してきた対策を真摯に進め、スピード感を持って都民全体の不安解消に努めるべきであります。
　最後に、都議会公明党は、今後とも庶民目線を貫き、地域に根差し、現場感覚を大切に、都政の推進役として都民の負託にこたえてまいります。そのためには、参議院選挙も含め、庶民目線にかなう景気、経済の回復の実現を最優先とする勢力を何としても確保しなければなりません。
　防災、減災、医療、福祉、子育て、教育の充実など、都民が求める喫緊の課題にも的確に対応するため、来る都議会議員選挙での二十三名完全勝利を決意し、討論とさせていただきます。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　四十八番星ひろ子さん。
　　　〔四十八番星ひろ子君登壇〕

〇四十八番（星ひろ子君）　都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、今議会に提案された知事提案の議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算について一言申し上げます。
　国の緊急経済対策への対応として、平成二十四年度最終補正予算で積み立てた基金等を活用するため、特に子育て支援の強化に向けて安心こども基金を取り崩して、認可保育所で働く保育従事職員の処遇改善などに取り組むことは、大変意義あることと考えます。さらに、認可保育所だけでなく認証保育所等の職員にも都独自の取り組みとして、同等の処遇改善が行われることは歓迎するものです。
　保育の待機児対策は、特に二十三区の自治体においては喫緊の課題です。認可、認証の区別なく保育所の増設を進めているところですが、それに伴って、経験と熱意のある保育士確保も非常に困難になってきています。安心して保育に専念できるよう処遇を改善するとともに、スキルアップのための研修の充実を求めます。
　緊急雇用創出事業臨時特例基金を取り崩して、起業後十年以内の企業やNPO等を活用した雇用機会をつくることについては、地域の雇用を進めることになるものと期待しています。
　これまで緊急雇用創出事業は、技能を身につけ、長期雇用につながりませんでした。今回の事業が短期雇用にとどまらず、正規雇用につながるようなメニューをできるだけ早く提示することが求められます。
　次に、第百五十一号議案、東京都子供・子育て会議条例について申し上げます。
　子ども・子育て支援法の制定に伴い、東京都においても東京都子供・子育て会議の設置を規定するものですが、二年後の子育て新システムの移行に向けて、会議を構成する委員の中には、ぜひ、子育て世代の当事者を加え、しっかりと議論することが重要です。
　猪瀬知事は、ここに来て、オリンピック招致や地下鉄一元化に加え、都営交通機関の二十四時間運行や、標準時間の二時間前倒しなどを、矢継ぎ早に国の産業競争力会議等に向けて提案され、世界に先駆けてとか世界一という言葉を繰り返されていますが、今後の東京をどのようなまちにしたいのか、それをどのように実現していくのか、東京の長期ビジョンが示されません。
　エネルギー問題がこれほど重要課題になっているにもかかわらず、二十四時間眠らないまちを目指すかのような発想は、都民の生活実態とはかけ離れたものではないかと思います。人間の生活リズムという面からも、環境の観点からも、余りにも整合性がありません。
　知事の描く東京は、産業重視で生活感が薄いように思えます。殊に、私が住んでいる昭島市を初めとする多摩地域では、二十三区に先行して少子高齢化が進んでいることを日々実感しております。
　高齢化に伴って介護や医療を必要とする人もふえています。高齢になっても、障害があっても、医療を含む生活全般の安定が図られ、その人らしい充実した人生を全うできるような在宅療養生活を実現するためには、患者や家族の負担を軽減するためのセーフティーネットの構築など、都民に身近な区市町村における在宅療養支援窓口の設置や、医療、介護連携強化など、地域のニーズに合った支援が必要です。
　猪瀬知事には、改めて都政の重要課題に正面から向き合うことを求めます。
　今議会に、東京都が脱原発都市宣言を行ってほしいという請願が審議されました。福島原発事故による放射能汚染については、汚染土壌や焼却灰の処分、食品による内部被曝の問題など、いまだ解決していません。
　都は、チェルノブイリ以降、健康安全研究センターで輸入食品の測定を続けており、加えて福島事故後には、都内産物を産業労働局が、学校給食を教育庁が測定しています。チェルノブイリ事故後、二十五年以上経過しても基準を超えた輸入食品があることを考えると、長期にわたって監視を続ける必要があります。環境中の放射線量や放射性物質とともに食品を測定し、データの蓄積と公開を継続すべきだと思います。
　議会改革について一言申し上げます。
　今期の都議会でも、都議会のあり方検討会が設置され、さまざまな議論がされてきました。視察した三重県では、各会派から議員提出議案として取り組むテーマを出し合い、議案の出し方も含めて議論しています。
　これからの議会は、政策を立案し活発な議論が行われること、市民に開かれ市民が参加できることが重要です。さらに、費用弁償や海外調査の見直しなど、次期の議会改革の議論につなげることを望むものです。
　今後も、生活者の目線で、都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくことを都民にお約束し、以上で都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　二十五番鈴木勝博君。
　　　〔二十五番鈴木勝博君登壇〕

〇二十五番（鈴木勝博君）　私は、東京維新の会を代表しまして、今定例会に提出されました議案中、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算外すべての知事提出議案について、賛成する立場から討論を行います。
　まず、東京都一般会計補正予算について申し上げます。
　政府の緊急経済対策に呼応した補正予算案については、東京スマート保育の拡充など、子育て支援の強化に向けた都独自の対応を行うこと及び地域の元気臨時交付金の活用により、公共事業を前倒しして実施することにより、都民の安全・安心を確保し、景気を支え、雇用の創出につながることで評価するものでありますが、それぞれの事業の最大効果を考えて各局が事業を進められることを要望しておきます。
　次に、待機児童対策について申し上げます。
　待機児童の解消を加速させる取り組みとして、区市町村から非常に高い関心が寄せられております東京スマート保育の運営費への補助を拡充することにより、事業規模を二十カ所から三十カ所に、定員は四百人から六百人にそれぞれ拡大させることとしております。
　また、国が認可保育所のみを対象としている職員の処遇改善についても、都は認可保育所にとどまることなく、独自に認証保育所や東京スマート保育も対象に加えることにより、事業効果を広く波及させ、保育の質、量が充実することで待機児童解消に向けた取り組みを強化しています。
　しかし、それだけでは横浜市のように待機児童ゼロは実現が難しいと考えております。私たちが求める規制緩和により、新たな民間企業の参入により、確実に待機児童ゼロを実現していただくことを強く求めてまいります。
　次に、都バス二十四時間運行について申し上げます。
　都内の景気底上げについては、国政でのアベノミクスの取り組みが今のところ株高による景気回復の呼び水となることを期待しておりますが、昨今の株の乱高下は、都民、国民の景気動向に対する不安を大きくしている要因となっております。
　そんな中、安倍政権の三本の矢として民間投資を喚起する成長戦略が発表され、この成長戦略の柱は、公共インフラのPFI方式により民間に開放することが柱となり、公共で行っているサービスを民営化することで民間活力を底上げすることであると認識をいたしております。
　この考え方は、我が党の経済成長戦略と考えを一にするもので、将来世代に負担を残さない財政運営を行っていくために、自己改革の取り組みを徹底するとともに、行政組織の徹底した効率化、スリム化を行っていくことが求められます。
　都バスや地下鉄などの公営企業の民営化に向けた検討をお願いしておりましたが、猪瀬知事が進める都バスの二十四時間運行も民営化することを前提に取り組みを進めていただくことを強く要望いたしてまいります。
　私鉄バスが黒字経営で夜間バスを運行できている現実を改めて検証していただき、これを機に公営企業の民営化に向けた第一歩になる検討委員会を立ち上げていただくことも改めてお願いしたいと思います。
　このほかにも東京維新の会は、今定例会において、就業者支援策と尖閣諸島の質疑を通じて、真に必要な施策の推進を図ったところであります。また、先般行いました公立学校の体罰調査に対する分析により、ぜひとも体罰を根絶できる具体的な方策を東京モデルとして確立することを急務として取り組んでいただくことを求めるものです。
　我々東京維新の会は、身を切る改革として、歳費のカットと議員定数削減を掲げておりますが、今後とも、むだを省いた効率のよいスリムな東京都を目指し、必要な組織改革を進めるとともに、スピード感を持ち、健全な財政力を維持しながら、都民生活が直面する最重要課題に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、東京維新の会を代表しての討論を終えます。（拍手）

〇議長（中村明彦君）　以上をもって討論を終了いたします。

〇議長（中村明彦君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（中村明彦君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　次に、日程第三から第十八まで、第百四十六号議案、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　次に、日程第十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二、二五第二号、都立石神井公園における「ドッグラン」の設置に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　環境・建設委員会請願審査報告書
二五第二号
　都立石神井公園における「ドッグラン」の設置に関する請願
（平成二十五年二月二十八日付託）
　　請願者　練馬区
　　　石神井ドッグランの会
三井　幸雄　外四、八二六人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年五月二十九日
環境・建設委員長　大松あきら
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　文教委員会陳情審査報告書
二五第一四号
　高校授業料無償化に所得制限を付けないこと等に関する陳情
（平成二十五年三月二十八日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表　丸木　政臣　外九六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年五月二十九日
文教委員長　畔上三和子
　東京都議会議長　中村　明彦殿

〇議長（中村明彦君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（中村明彦君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　追加日程第三、二五第三号、脱原発都市宣言に関する請願を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
　　　環境・建設委員会請願審査報告書
二五第三号
　脱原発都市宣言に関する請願
（平成二十五年二月二十八日付託）
　　請願者　三鷹市
稲葉　純子
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成二十五年五月二十九日
環境・建設委員長　大松あきら
　東京都議会議長　中村　明彦殿

〇議長（中村明彦君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕