平成二十五年東京都議会会議録第二号

　　　午後六時二十五分開議

〇副議長（ともとし春久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　百八番中嶋義雄君。
　　　〔百八番中嶋義雄君登壇〕

〇百八番（中嶋義雄君）　都議会公明党を代表して質問をいたします。
　都政の課題は実に幅広いものがありますが、本年は、特に被災地の復旧、復興支援の継続、東京の震災対策の再構築、強化、そして何といっても景気の回復、デフレ脱却が我々の最大の関心事であります。
　被災地の支援に関しては、瓦れきの処理、職員の派遣、被災地応援ツアーなど、引き続き現地の要望に沿った取り組みを継続すべきでありますし、翻って、都内の震災対策の強化、再構築に関しては、地震の二次災害、火災対策が極めて重要であります。
　東日本大震災では、津波で甚大な被害を出しましたが、首都直下型では火災が最大の脅威であります。したがって、とりわけ火災に弱い木造住宅密集地域への取り組みを、ありとあらゆる方策を総動員して強化すべきであります。これについては、後ほど具体的に質問したいと思います。
　一方、景気対策は、第一義的に国の課題ではありますが、考えてみれば、総額十二兆円超の予算を動かす東京都の財政が、一国経済に影響を与えないわけはありません。
　従来、自治体の経営と国の経済成長を関連づける考えは、余りなじみがありませんでした。しかし、もしも本気で東京から国を変えるというのであれば、改めて首都東京の財政運営、自治体経営が、いかに国の経済を動かすのかに意を払うべきであります。
　昨年末の政権交代で、一夜にして世の中の雰囲気が変わりました。政治の持つ役割について、改めて感慨深いものがあります。しかし、より重要なのは、この明るい雰囲気を雰囲気にとどめることなく、実体のある展望へと転化させることであります。
　そのために、東京はいかなる役割を果たせるのか。産業労働局を初めとした各局が取り組んでいる個々の政策も重要でありますが、東京都総体として、あるいは、十二兆円超の規模を持つ東京都の財政が、総体として国の経済成長にいかに影響を与え得るのか、新たな視点で考える必要があると思います。まず最初に、知事の所見を伺いたいと思います。
　具体的な課題の最初に、木造住宅密集地域対策について質問をいたします。
　区部を中心に、都内各地に広がる木造住宅の密集地域対策、いわゆる木密対策は、最重要の課題の一つでありながら、その進捗ははかばかしくありません。かつて抵抗の多い再開発型から修復型のまちづくりに転換したものの、その歩みは依然として遅々としております。今や大胆な発想の転換が必要であります。
　その意味で注目すべきは、特例容積率移転適用地区制度であります。この制度を利用して、大手町・丸の内・有楽町地区では、東京駅上部の容積を同一地区内で他の敷地に移転して、地区内の高度利用を図ることにより、都市再生を現に進めております。
　都議会公明党は、昨年の第一回定例会においても、木密地域の建てかえのために、この容積移転制度を活用した大胆な取り組みを強く求めております。
　幅員四メートルに満たない狭隘な街路に囲まれ、現状としては、他の地域に移転できるほどの容積の余剰に恵まれない木密地域であっても、延焼遮断帯となる道路やオープンスペースの整備が進めば、間違いなく活用可能な容積率が増大いたします。
　しかし、たとえ整備が進み、耐震不燃化が実現した後であっても、低層な住宅街の維持を望む住民の方々も数多く存在をします。
　そこで、もし仮に、拡大された容積率を将来的にも使用しないとの住民合意が成立する地域があり、その一方で、余剰となった容積の受け入れを望む地域が存在するのであれば、論理的には容積率の移転は可能であります。さらに、活用可能な容積率がふえた地域では、民間資本の導入による開発も選択肢の一つとして浮上してまいります。
　つまり、先ほど述べた大手町・丸の内・有楽町地区と同様の取り組みが、工夫によっては、木密対策として展開できることになります。従来の行政の発想からは、荒唐無稽に映るかもしれません。しかし、民間には、行政の想像力を凌駕したまちづくりのノウハウが蓄積されております。
　そこで、木密地域においては、まず、適正な配置と規模を持った公共施設や道路、オープンスペースを整備して、加えて、大胆な都市計画の工夫と緩和を行い、地域内の容積の移転を可能として、木密地域対策に民間資本の参入を促していくべきであると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
　この特例容積率移転適用地区制度は、隣接しない街区間でも容積率の移転を可能とするものであり、木密対策だけでなく、新たなまちづくりや再開発の選択肢を広げます。世界における都市間競争に打ち勝つためにも活用すべき制度であります。
　都市計画の新たな展開に向けて、都が積極的に条件整備に努めていただきたいと強く要望をしておきます。
　また、木密対策が進みにくい要因の一つに、住民合意の形成の困難さがあります。
　都は先ごろ、我が党の要請にこたえて、木密地域不燃化十年プロジェクトを推進するための不燃化特区制度を、この三月末にも創設すると公表しました。この特区制度においては、住民合意の形成に向けて、効果的な支援策が不可欠であります。
　あわせて、この特区制度においては、区の人材の不足を補うため、専門家を派遣するとしています。しかし、木密対策は中長期にわたる取り組みが必要であり、専門家を派遣するだけではなく、専門的な区職員の養成が求められており、人事交流も含めた都の支援を必要としています。
　住民合意の形成、そして区の人材育成策への支援に関する都の見解を求めたいと思います。
　次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について質問をいたします。
　都は、平成二十三年に耐震診断を義務づける条例を制定し、平成二十七年までに耐震化を完了することを目指しました。耐震診断については、既に対象建築物五千件のうち、耐震診断の助成申請を含めて五〇％まで完了したことは評価します。
　しかし、問題は診断のみにとどまるのではなく、耐震設計、耐震改修、あるいは建てかえへとつなげていくことにあります。現状ではその成果はおよそ三百件、沿道建築物の所有者は資金的に余裕のない中小企業や相続などの課題を持つ高齢者も多く、改修、建てかえなどを阻んでおります。
　耐震診断から本格的な改修、建てかえへと事業を進めるためには、こうした個々の課題について幅広く対応していく必要があります。沿道建築物の耐震化を進捗させるための、所有者が抱える個別課題への対応について都の見解を求めます。
　また、緊急輸送道路の沿道には、細長いペンシルビルや不整形な敷地の建物が少なくありません。耐震化を進めることを契機に、質のよいストック、魅力あるまち並みを形成していくためには、こうした建物を単独で建てかえるのではなく、共同化や街区再編などを積極的に進めていくべきであります。見解を求めたいと思います。
　耐震診断の助成は平成二十五年度で終了し、補強設計の助成は平成二十六年度、改修工事の助成は平成二十七年度で終了する予定であります。本格的な改修を行うには、残された期間はあと三年しかありません。
　一方で、テナントとの調整や分譲マンションにおける区分所有者間の合意形成などにはさまざまな困難が伴い、時間がかかります。果たしてこれで間に合うのかどうか。
　先ほど述べたとおり、平成二十七年度までに耐震化を完了することが目標であります。この目標を達成するためには、本人負担の一層の軽減策とともに、合意形成などの困難な事例については、一定の配慮が必要であります。見解を求めます。
　次に、河川及び海岸施設における耐震、耐水対策について質問をいたします。
　平成二十三年第三回定例会において、都議会公明党は、耐震対策とあわせ、耐水性の一層の強化を主張いたしました。
　これを受けて、都は、最大級の地震が発生した場合においても、各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するという目標を定め、昨年十二月に、整備対象箇所や目標年次を示した整備計画を策定いたしました。具体的な計画が示されたことは評価をいたします。
　先般の東日本大震災では、津波による浸水によって電気設備等の機能が失われ、多くの住民が生活に支障を来しました。その経験に照らして、河川の堤防や水門等における耐震対策はもとより、電気設備等の耐水対策を早急に進めていかなくてはなりません。整備計画に基づく今後の都の取り組みを具体的に示していただきたいと思います。
　次いで、首都の都市機能、中枢機能を守るためには、東京の沿岸部において、津波や高潮に対する防潮堤等の海岸保全施設が重要であります。
　都は、先般、海岸保全施設の新たな整備計画を策定し、津波、高潮対策を強化すると発表いたしました。そこで重要なのが優先順位であります。都市の中枢機能を守ると同時に、当該地域の住民の安全を確保するという両面が必要であります。整備計画の優先度について見解を求めたいと思います。
　次に、下水道管の耐震化及び老朽化対策について質問いたします。
　下水道局では、避難所などの機能を確保するとの観点から、その周辺箇所を優先的に下水管の耐震化や液状化対策を進めております。しかし、首都直下型地震などへの対応のためには、避難所にとどまらず、帰宅困難者への対応や災害復旧拠点となる官公署の施設などもいうまでもなく重要であります。
　したがって、下水管の耐震化、液状化対策の優先施設の拡大を図るべきでありますが、見解はいかがでありましょうか。
　また、早期に整備された下水道の老朽化が課題であります。中でも規模が大きく、大量の下水を集める下水道幹線が老朽化し、震災時に機能を失った場合、その影響ははかり知れません。
　下水道局では、老朽化した幹線の再構築を進めていますが、実は耐用年数前でも損傷が著しい幹線の存在が懸念されています。将来にわたって安定的に下水道の機能を確保するためには、これらの幹線の老朽化対策を重視し、対策を強化すべきであります。見解を求めます。
　続いて、学校における非構造部材の耐震化について質問します。
　学校施設本体については、都立学校は平成二十二年度までに一〇〇％、都内小中学校については平成二十三年度末までに九七％が耐震化されました。
　しかし、東日本大震災において、新たな問題として浮上したのが、いわゆる非構造部材の耐震化であります。天井が崩落し、あるいは窓ガラスや壁材といった非構造部材が落下して、切実な被害を出したことは記憶に新しいところであります。
　まず、都立学校での非構造部材の耐震化について、今後の具体的な対応策について明らかにしていただきたいと思います。
　また、区市町村立の公立小中学校については、昨年九月四日、都議会公明党として、知事に対して、区市町村と連携を図りながら耐震化を促進することを強く要望いたしました。これにこたえて、都は、来年度から非構造部材耐震化に対する補助制度を創設いたしました。
　そこで課題は、その運用であります。新たな補助制度の実施に当たっては、区市町村の耐震化の取り組みが具体的に促進されなくてはなりません。同様に、私立学校に対しても非構造部材の耐震化への支援が必要であります。
　公立小中学校への補助制度の効果的な運用について、また、私立学校への支援について、あわせて見解を求めたいと思います。
　続いて、東日本大震災の被災地に対する継続的な支援についてであります。
　我が党は、東日本大震災の発生以来、被災地の視察を継続的に実施してまいりました。現地の復旧、復興状況をじかに確認し、関係者から直接意見、要望等を聞くことによって、被災地や被災者のニーズに合った支援策を講じることができるからであります。
　こうした視察を通して、我が党が推進した被災地応援ツアー、東京都中央卸売市場や都内商店街等での物産販売応援フェア、さらに、復興を支援する技術系の人材派遣など広範かつ継続的な支援には、感謝の声が随所で聞かれました。
　被災地は、これから本格的な復興が始まります。被災三県に現在も継続して現地事務所を置いている都は、この三カ所の事務所を通して、引き続き現地のニーズを的確に把握し、物心両面にわたる息の長い支援を行っていくべきであります。今後の被災地支援のあり方について知事の見解を伺いたいと思います。
　次に、新銀行東京について質問いたします。
　一時、破綻の危機に陥った新銀行東京は、二〇〇八年四月に都が四百億円の追加出資を行い、経営再建を目指してきました。その結果、直近の四半期決算においても、引き続き黒字を計上し、純資産も五百十四億円を確保する状況となっております。これによって、四百億円が毀損する事態は回避することができたと考えております。
　今後の対応について、都議会公明党は、経営再建を実現した段階で業務提携、もしくは事業譲渡を行い、追加出資の保全、回収をすべきであると一貫して主張してまいりました。
　都は、経営状況の推移や将来的な経済状況を見据えた上で、新銀行東京のあり方について明確にしていく必要があると考えますが、知事の認識を伺いたいと思います。
　次に、エネルギー政策について質問をいたします。
　東日本大震災以降、国の無策によって二年余りにわたり、エネルギー政策の展望が見出せないまま、各地の老朽火力発電所がフル稼働し、膨大な国内の電力需要を支えております。
　こうした心もとない電力供給が続く中でも、首都圏の主な電力供給を担う東京電力は、福島第一原発事故にかかわる多額の賠償債務を抱えており、これら老朽発電所を更新するための資金調達がままならず、安定した電力供給体制構築に向けた道筋はいまだに見えてまいりません。
　こうした状況下で都は、首都圏を中心とした電力の安定供給と新電力事業者の起業を側面から支援するため、発電事業を投融資先とした日本初の官民連携インフラファンドを立ち上げました。
　その後、昨年秋から今年にかけて、東京湾岸の十万キロワット級の火力発電所や、熊本県芦北町のメガソーラーの建設資金等に対する投融資を相次いで実施しています。
　事業立ち上げから短期間のうちに平均的な一般家庭の使用電力、約七万三千世帯分に当たる発電量を確保し、都のスピード感ある取り組みを評価するところではありますが、その一方で、エネルギー政策は、その安全保障も含めた国の専管事項という色合いが濃いのも事実であります。
　一定の税金が投入されて行われる本事業を今後も都が進める以上、その前提として、都の将来にわたるエネルギー政策の全体像を明確に提示する必要があります。知事の見解を求めたいと思います。
　また、知事は、電力供給のあるべき姿として、地産地消であると常々発信されております。しかし、ファンド事業による発電が、東京から遠く離れた熊本県芦北町のメガソーラーであることは、地産地消と矛盾しないかとの指摘があります。
　ファンド事業の今後の展開に当たっては、政府の中長期的なエネルギー政策の議論を踏まえ、事業実施のあり方や、国、民間との役割分担などを含め、十分な検討が必要であります。
　また、ファンドによる投融資先については、少なくとも首都圏内を対象とすることが整合的であると考えられます。都の見解を求めたいと思います。
　次に、成長産業への支援について質問いたします。
　政権交代によって、国の経済の先行きに明るさが見えてきたといっても、よく指摘されているとおり、成長戦略の有無が今後の成長のかぎを握っております。
　具体的には、安全・安心や環境エネルギーなど、大都市の課題を解決するための成長分野を新たに開拓することが喫緊の課題であります。
　そこでまず、安定的な電力供給を確保し、経済成長を支えていくという観点から、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及を成長戦略として位置づけ、これら我が国が誇る環境技術を、より一層活用することが重要であります。
　都議会公明党は、これまでHEMSを構成する燃料電池、蓄電池、ビークル・ツー・ホームなどの活用を支援し、いわゆるスマートハウスの市場拡大を推進するよう強く要請をしてまいりました。都がこれに応じ、二十五年度予算案でスマートエネルギー推進事業として、新たな補助制度の創設を打ち出したことを歓迎したいと思います。
　さらに、この補助事業による経済波及効果は九百億円を超えると見込まれており、事業の効果を一層高めるためには、戸建て住宅だけではなく、マンションなどの集合住宅にも適用できるよう工夫をする必要があると考えますが、都の見解を求めたいと思います。
　また、かつてに比べ太陽光発電をめぐる状況は大きく変化をしました。都はこうした状況に対応し、屋根貸しにより太陽光パネルを普及させるため、建物の屋根ごとにその導入ポテンシャルを定量的に地図表示するソーラー屋根台帳を来年度開発するという新たな取り組みを開始いたしました。
　さらに、これまでの補助事業により飛躍的に拡大した住宅用の太陽光発電については、設置コストの低減も踏まえて、今年度で補助事業を終了させる方針であります。しかし、その結果、太陽光発電の普及を減速させてはなりません。
　都は、従来の補助事業にかわる新たな普及スキームを構築すべきであります。都の見解を求めたいと思います。
　同様に、安全・安心にかかわる分野の新技術の開発、導入を強く求めたいと思います。近い将来、東京は全国で最もひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者のみ世帯が多くなると指摘をされています。したがって、孤独死問題への対応など、高齢者の見守りが大きな課題となっております。
　この見守りに大きな力を発揮するのがセンサー技術であります。ある企業は、大学や研究機関に蓄積された高齢者の健康に関する研究成果を活用し、遠隔地であっても、センサー技術を活用して、高齢者の健康状態をきめ細かく確認できる見守りのシステムを開発しました。また、身体の障害や機能の衰えをサポートする器具の開発などは多彩な技術を有する中小企業が大いに活躍できる分野であります。
　そこで、解決すべき課題が山積する医療や福祉、介護などにおいて、センサー技術やニーズへの対応力の高いロボット技術の開発などに都内中小企業と大学等の知見を結びつけ、開発のスピードを加速させていくシステムの構築を目指すべきであります。都の見解を求めます。
　さて、リーマンショック以降のかつてない厳しい経済情勢の中で、中小企業の資金繰りを支えてきた中小企業金融円滑化法が、この三月末をもって終了することになりました。
　都議会公明党は、この円滑化法の終了が、業況が回復せず、経営改善の進まない中小企業に大きな影響を及ぼすとの懸念から、昨年来、経営改善計画の策定支援や資金繰り支援の拡充を強く求めてまいりました。
　今回、都が新たに実施を打ち出した特別借りかえ融資は、複数ある借入金を一つにまとめて、毎月の返済負担を減らすことが可能であり、中小企業の資金繰りを支えるために、大変効果的な支援策であると評価します。
　しかし、多くの金融機関が、この三月にも金融円滑化法終了を見越した対応に出てくると予測されており、この特別借りかえ融資については、できるだけ早く取り扱いを開始すべきであります。見解を求めます。
　これまで円滑化法の適用を受け、条件変更等により辛うじて苦境をしのいできた中小企業が数多く存在しますが、経営改善に向けた取り組みが難航している企業もいまだ多数に上ります。
　小規模な会社の経営者は、身を削るような努力を続けておられるものの、経営改善の計画づくりやその実践にはふなれなことも多く、意欲と実力はありながら、経営改善が十分でないとされて、資金調達の道が閉ざされてしまう場合も少なくありません。中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくためには、やはり専門的な知見やノウハウを持った外部の専門家のサポートが不可欠であります。
　そこで、専門家派遣事業の大幅な拡充を図り、中小企業を強力にバックアップしていく必要があると考えますが、都の見解を求めたいと思います。
　次に、雇用対策について質問いたします。
　大学生の就職内定率は、リーマンショック後に大きく低下しましたが、昨年の十二月一日時点では、対前年比で三・一ポイント上昇し、新規学卒者の雇用環境は、やや改善傾向がうかがえます。しかし、若年層の失業率は、他の年齢層と比較して高い水準で推移しており、若年者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況にあります。
　特にリーマンショック後、就職先が決まらないまま大学等を卒業し、いまだ安定した仕事につけない人が数多く存在をします。不安定雇用の期間が長期化すると、正規雇用化が困難になるおそれがあり、こうした若年者に対する就職支援は極めて重要であります。
　これまで都は、給料を肩がわりした上で、一定期間の試行的雇用の後に本採用に結びつけていく紹介予定派遣を活用した未就職卒業者緊急就職サポート事業などを卒業後間もない人たちを対象に行ってきました。
　しかし、リーマンショック以降、不本意ながら、不安定雇用に甘んじてきた世代にも十分な支援を行うためには、既存の紹介予定派遣を活用した事業を柔軟に見直し、一段と踏み込んだ就業対策を推進すべきであると考えます。都の見解を求めたいと思います。
　また、若者に対する就業支援の実施に当たっては、就職活動の変化を踏まえながら対応していくことが必要であります。近年、若年者の就職活動は大きくさま変わりし、企業への応募方法は手書き、郵送から、ウエブサイトでのエントリーに変わり、また、最近の就職活動においては、スマートフォンが必須であると聞いております。
　こうした中、就職活動における情報収集の手法も変化しており、民間の就職情報サイトの存在感も高まっております。
　一方で、都内中小企業は、若年者の採用に当たり、公的な就職支援機関に大きく依存しており、中小企業の情報が十分に届いていないことが懸念をされております。さらに、求人情報がはんらんする中で、どの企業にターゲットを絞って就職活動をしたらよいのか、よくわからない若年者も少なくないのが現状であります。
　若年者就業対策の実効性を高めるためには、こうした実態に十分目を向けながら、民間のノウハウも活用して、就職支援事業の多角化など、対策の充実を図っていくべきであると考えますが、都の見解を求めたいと思います。
　次に、がん対策について質問いたします。
　都は、平成二十年にがん対策推進計画を策定し、がんの予防、検診、治療から緩和ケア、がん登録に至るまで一貫した流れを構築し、総合的ながん対策を進めてまいりました。
　そして、平成二十五年度から五年間の次期がん対策推進計画に我が党が主張してきたがん教育、あるいは小児がん対策などを盛り込みました。
　そこでまず、がんを予防するための健康教育について質問をいたします。
　がんは、都民の病気による死亡原因の第一位であります。今後はさらに高齢化が進み、ますますがんにかかる人がふえることが見込まれ、がん予防はまさに都民共通の重要課題であります。
　区市町村においては、小学校でがん教育を実施したり、がん検診の個別受診勧奨の際には、年齢や関心度に応じた情報提供に努め、また、地元企業などと連携して、がん予防に関するシンポジウムを開催するなど、さまざまな工夫を凝らしております。
　今後は、こうした取り組みをさらに拡充させ、すべての都民ががんを予防するための健康的な生活習慣やがん検診について正しい知識を身につけることができるよう、がん予防のための教育に積極的に取り組むべきであります。都の見解を求めます。
　次に、小児がん対策について質問をします。
　全国で年間約二千人が新たに小児がんに罹患し、現在一万六千人近くの子どもたちが小児がんと闘っております。
　また、小児がんの種類は多岐にわたり、それぞれ治療方法が異なっている上に、専門分野が医療機関ごとに分かれているため、最適な医療が迅速に提供されているかどうか不安があります。
　一方、小児がんは、患者の約七割が治癒しますが、発育、発達障害や臓器障害などの合併症を発症するケースがあり、その合併症に対する治療、または、それに伴う精神的な不安などの問題があります。
　そのため、成長、発育に伴って、長期にわたるさまざまな支援が必要であり、都議会公明党は、平成二十一年第三回定例会代表質問でもこの問題を取り上げ、その後もこうした小児がん対策について繰り返し主張、提案を行ってまいりました。
　過日、厚生労働省は、小児がん拠点病院の指定を行いましたが、小児がん患者とその家族が抱える問題に適切に対応していくためには、豊富な医療資源とそれに関連する環境が整っている都の特性を生かし、東京ならではの効果的で総合的な小児がん対策を進めていく必要があります。都の見解を求めたいと思います。
　また、小児がん拠点病院として指定された全国の十五病院の中に、都立小児総合医療センターが選ばれました。小児がん拠点病院は、再発がんや完治が難しいがんにも対応する病院であります。
　そこで、小児総合医療センターにおいて、さまざまな課題に対応可能な質の高い医療提供体制を整備すべきであります。見解を求めたいと思います。
　次に、がん患者の就労支援体制について質問をいたします。
　がんは、生涯のうちにおよそ二人に一人がかかる可能性があると推定されております。一方、がん医療の進歩とともに、がん患者、また、がん経験者の中には、治癒後はもとより、治療中にも働く意欲を持つ人が少なくありません。
　しかし、仕事と治療との両立が難しく、仕事をやめざるを得なくなった方も多く、また仕事をやめ、社会とのつながりを失ったことに不安を抱く人も多いのが現状であります。
　実際にがんになったことより、解雇を含め退職を余儀なくされたことに、より以上ショックを受けたとの話を伺うこともたびたびございます。
　こうしたことから、都は、就労可能な働く世代のがん患者が治療を受けながら仕事を継続できるよう対策を講じていく必要があると考えますが、都の見解はいかがでありましょうか。
　次に、救急医療体制について質問をいたします。
　平成十七年をピークに減少傾向にあった救急搬送患者数は、平成二十二年から再び急増し、特に高齢者の搬送患者の増加が顕著な状況であります。
　その一方で、患者を受け入れる医療機関は、平成十年の四百十一施設から平成二十三年には三百二十八施設と二〇％以上減少しております。
　限られた医療資源の中で、個々の医療機関の使命感や努力のみでは限界があることを踏まえて、救急医療全体の底上げを図っていかなければなりません。
　都議会公明党はこれまで、救急医療体制の充実強化に積極的に取り組んでまいりました。昨年の予算特別委員会では、都が独自に行っている救急医療機関への補助については、救急受け入れ件数に応じた補助制度とし、受け入れ体制の強化を促す必要があると提案しました。
　これに対し、福祉保健局長は、救急医療対策協議会に諮問するとの答弁を行いました。この質疑から一年がたちますが、平成二十四年の救急搬送件数は前年を上回る状況にあると聞いております。
　今後の急速な高齢化の進展など、将来を見据えて救急医療体制の見直しを早急に進めていくべきと考えますが、現在の救急医療対策協議会における検討状況を含め、都の今後の取り組みに関する見解を求めたいと思います。
　次に、高齢者の住まいについて質問をいたします。
　都内における高齢者人口の急増が見込まれる中で、住まいの確保は最重要の高齢者施策であります。
　都議会公明党はこれまで、高齢者が適切な負担で入居でき、安否確認や生活相談などが受けられるサービスつき高齢者向け住宅の必要性を繰り返し訴え、都もこれにこたえ、平成二十六年度末までに六千戸の目標を掲げて整備を進めてまいりました。
　こうした中、さきの知事選で、このサービスつき高齢者向け住宅の拡充を猪瀬知事が公約に掲げ、その結果、目標を一万戸に上方修正したことは、我が党の昨年十二月の代表質問の趣旨に沿ったものであり、評価したいと思います。
　居住の安定こそ、すべての行政サービスの基盤であるともいえます。高齢者であれ、障害者であれ、住の安心、安定は、都市生活者にとって不可欠の要件であります。
　まず、サービスつき高齢者住宅の目標達成に向け、全庁的に取り組みを開始すべきであります。関係局長の答弁を求めたいと思います。
　一方で、これらサービスつき高齢者向け住宅だけでは、急激な住宅需要には到底対応できません。
　都は、平成二十四年度に、新しい高齢者の居住安定確保プランを策定しています。これを着実に推進するとともに、都営住宅を建てかえ後の住戸と用地の活用、さらに、民間住宅市場の活性化など、政策を総動員して高齢者のついの住みかを確保すべきであります。都の見解を求めます。
　次に、障害者への支援策について質問します。
　障害者が地域社会において自立した生活を送るためには、生活の場と食事を提供するグループホームが欠かせません。現在、都内にある障害者グループホームには、約五千五百名の方が入居しております。
　こうしたグループホームで暮らす障害者のニーズはさまざまであり、例えば、結婚を機に一般住宅で自立した生活を送りたいと希望する知的障害者もおられると聞いております。
　今後は、こうした障害者のニーズにも対応できる支援策の検討が必要でありますが、多様なニーズに適合した支援策の実施について都の見解を求めます。
　また、重症心身障害児者は、都内に四千人以上いると推計され、その多くの方は在宅で生活をされています。特に医療的なケアが必要な重い障害を持っている重症心身障害児者を在宅で介護する家族は、大変なご苦労をされております。
　そこで、都は、重症心身障害児者に対して、在宅でも医療的なケアが可能な対策を進めるべきでありますが、都の今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、現在、都内の重症心身障害児者の入所施設は約一千百床しかありません。一方で、入所を希望する待機者は六百名以上に上っています。親の高齢化が進み、親亡き後の対策の必要性が強調されているにもかかわらず、入所施設が絶対的に不足をしております。
　都は現在、重症心身障害児者の新たな入所施設の整備計画はないとしていますが、果たしてこのままでよいのか疑問があります。
　都が直接入所施設を整備しないにしても、そうした施設整備に意欲を示す社会福祉法人等があるならば、それを積極的に支援すべきであります。都の見解を求めたいと思います。
　続いて、認知症高齢者対策について質問をいたします。
　現在、全国の認知症高齢者は三百万人を超え、六十五歳以上の人口の一割を占めております。
　都内においては、支援が必要な認知症高齢者が二十三万人を超え、平成三十七年には三十八万人に達すると予想されております。
　ますますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯がふえ続ける東京において、認知症高齢者対策は緊急かつ重要な課題であります。
　そこで最初に、認知症高齢者を地域で支える拠点として、認知症高齢者グループホームの役割を重視すべきであります。このホームでは、家庭的で落ちついた雰囲気の中、少人数による共同生活を送ることにより、認知症の進行を和らげる効果があると認められております。
　都はこれまで、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施するなど、グループホームの整備に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き認知症高齢者の増加に対応するため、グループホームの整備をスピードアップせねばなりません。具体的な今後の対応策について都の見解を求めます。
　次に、急激にふえ続ける認知症高齢者とその家族を地域で支えるために、区市町村、地域住民、医療機関、介護事業者が連携した対応策、またはそうした問題意識を共有できる地域づくりが欠かせません。
　そのためには、地域の認知症対応力の向上や、認知症に対する地域住民の知識、理解度の深化、さらには医療、介護にわたる人材の育成等が急務であります。認知症高齢者を地域で支える体制づくりに関して都の見解を求めたいと思います。
　次に必要なのが、認知症を予防、改善するための新たな取り組みであります。
　我が国では、認知症になると自立生活が不可能との認識が一般的です。確かに認知症は放置しておけば進行し、自立生活は困難になります。しかし、最近の知見では、適切な支援策によっては生活改善が可能とされ、自立に向けた取り組みも試みられております。
　埼玉医科大学の森隆准教授の研究によると、運動と娯楽、そして社会的なコミュニケーションの維持など、三つの療法の組み合わせが認知症等の予防と改善に効果があるとされております。
　また、我が党は先日、認知症に対して症状の改善効果があるといわれている心身機能活性運動療法の現場を大田区と中野区で視察してまいりました。この療法は、運動と娯楽、そして人づき合いの三要素を組み込んでおり、脳と心と体を総合的に活性化して、認知症を改善し、健全な日常生活を取り戻すことを目標にしております。
　東京都としても、このような認知症を予防、改善する取り組みを把握して検証を行い、積極的に取り組む区市町村を支援すべきであります。都の見解を求めたいと思います。
　次に、教育問題について質問いたします。
　いじめや体罰で自殺をするという事件が相次ぎ、さまざまな教育改革の議論が行われておりますが、制度の一部を変えて解決できるような問題でないことは明らかであります。子どもは大人の姿を映す鏡といわれるように、社会が抱える課題が凝縮されて教育現場にあらわれております。
　教育問題を特定の学校の問題として、個別の教員の責任を追及するだけでなく、社会全体の問題として見詰め直していかなければなりません。こうした視点に立ち、子どものために、学校、家庭、地域社会が協力し合う教育のための社会づくりを目指していくべきであります。
　そのためには、迂遠に見えても、家庭、地域社会が協力して学校を支援していく体制の強化が必要でありますが、まず、東京都教育委員会の見解を求めたいと思います。
　その上で、教育を再生するためには、その最前線である学校の機能を強化しなければなりません。本来、学校は現実の社会環境がいかに厳しいものであっても、そこに行けば希望があり、未来があり、子どもたちに生きる力を与える場所でなくてはなりません。
　ところが、実際の学校の多くは、近年の社会情勢を反映してか、抱え込む課題、問題が複雑化、深刻化し、医療や法律などの専門的なケアまで求められ、解決するためには、教職員だけでは対応できないケースがふえております。
　そこで、医療、心理面からも、いじめや不登校に対処するスクールカウンセラーの公立小中高校への全校配置や、各種行政機関などと連携を図るスクールソーシャルワーカーの配置の拡大を進め、児童生徒の問題行動の解決のために、こうした外部人材と学校、教員の連携を一層強固なものにしていくべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
　次に、教員自身の教育力の向上に向けた取り組みを支援していくべきであります。
　教員は、日々子どもと向き合い、試行錯誤を繰り返しながら奮闘しております。また、授業力を磨き合い、後輩に教育技術を伝える取り組みをされております。
　こうした現場の創意工夫を生かせるように、また、教員の日常的な努力を支えるために、東京都教職員研修センターにおける教科研究の内容を見直し、充実していくべきであります。見解を求めます。
　次に、多摩の新しいビジョンについて質問をいたします。
　都が公表した新たな多摩のビジョンでは、多摩の将来像二〇〇一に掲げた基本理念やこれまでの取り組みの成果、課題などを踏まえ、ハード、ソフト両面から、これからの多摩地域が進むべき方向性を明らかにしました。
　多摩地域においては、今後、人口減少や少子高齢化が急速に進展する自治体もあり、それぞれの地域では、買い物弱者の発生や、ひとり暮らし高齢者の増加など、地域や年代ごとに異なるさまざまな課題が存在をしております。
　このような中、ビジョンに基づく多摩振興策の実現に際しては、あらゆる世代、あらゆる人々が充実した生活を送るための環境整備を目指して、それぞれの自治体や地域の実情と課題に即した対応を行うことが求められております。
　そのためには、都の全庁を挙げた取り組みはもとより、市町村とも十分に連携を図り、地域の実情を踏まえた取り組みを進めていかなくてはなりません。都の見解を求めたいと思います。
　次に、自転車対策について質問いたします。
　自転車は、だれでも気軽に利用できる車両であり、都民生活に不可欠な交通手段であります。同時に、環境負荷の低減、健康増進、観光振興の観点からも利用の促進が望まれます。
　一方で、近年、交差点内を中心に自転車と歩行者の事故が多発し、都内全体では、交通事故が減少する中で、逆に自転車関連の事故は増加をしております。被害に遭っているのは、高齢者や子ども、障害がある方々であります。その原因は、自転車利用者のマナーの欠如、交通ルールへの無関心があります。
　したがって、悪質なルール違反運転に対する取り締まりの強化や教育マニュアルの作成は重要であります。それと同時に、自転車の走行空間の整備がおくれていることも問題であり、今後は自転車レーンなどを積極的に整備し、自転車の走行空間を確保すべきであります。
　こうした認識を踏まえ、我が党は、一昨年の第一回定例会以来、一貫して自転車総合対策の策定を主張し、東京都自転車条例の制定を求めてまいりました。その結果、今定例会において、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案が議案として上程されました。
　しかし、一部の人から、本条例は自転車の利用を抑制するもので、自転車が持つ利便性が損なわれるのではないかといった懸念の声が寄せられております。
　都の総合対策と条例は、いたずらに自転車利用を抑制するものではなく、むしろその安全で快適な利用を促し、歩行者の安全、道路の安全を向上させるものでなくてはなりません。
　そこで、知事の自転車総合対策と条例化について所見を伺いたいと思います。
　最後に、東京の安全・安心について質問いたします。
　このたび、首都東京の治安維持の重責を担う警視庁のトップに、樋口建史警視総監の後を受け、西村泰彦警視総監が就任されました。
　過日の本会議開会日には、西村警視総監より治安状況報告がなされ、特に犯罪抑止総合対策では、指定重点犯罪など数多くの課題に取り組まれる中、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺など、新たな治安攪乱要因への対策も警視庁として最重要の課題であると強調をされました。
　現在、東京都は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動に取り組んでおり、三月にはIOC評価委員に対するプレゼンテーションも予定されております。
　そこにおいてはいうまでもなく、東京の治安のよさが占めるウエートは極めて大きく、招致の結果を左右するかぎであるといっても決して過言ではありません。
　それだけではなく、東京の治安は、我が国全体の安定と活力の維持、さらには国民生活全体の安全と安心にとって、文字どおり不可欠な条件であります。
　招致活動が本格化し、日本再生のスタートに当たるこの時期に、改めて東京の安全・安心の確保、治安の維持に向けた警視総監の所信を伺い、都議会公明党の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事猪瀬直樹君登壇〕

〇知事（猪瀬直樹君）　中嶋義雄議員の代表質問にお答えします。
　財政運営についてでありますが、日本のGDPの約二割を生み出し、スウェーデンの国家予算に匹敵する財政規模を持つ東京は、いわば国家の中の国家というべき存在だというふうに自負してよいと思います。
　東京の動向は、国家の命運に直結しており、東京の再生なくして日本の回復はあり得ない。だから、縦割り行政に対していうべきことをいい、そして、そういう基本認識のもとに必要な投資は要求します。
　そして同時に、東京都は、日本の成長のエンジンとしての自覚があって、国全体を力強く牽引していくということが我々に求められている。
　そのために、成長産業の育成や国際競争力の向上に資するインフラの整備、産業を支える人材の育成など、東京の持つ可能性や潜在力を引き出して、新たな成長と発展の軌道に乗せるための施策を中長期的な視点に立って揺るぎなく進めていく、そこは変わりありません。
　木密地域の解消に向けた民間参入についてでありますが、首都東京の防災上の最大の弱点である木密地域を解消するために、区と協力し、不燃化特区の取り組みを大幅に拡大していく、そういう決意であります。
　このたび提案した特区制度は、入り組んだ道路の先にある古い家屋の除却や道路の拡幅などにより、安全・安心のまちの実現だけでなく、地域の価値を高めるものでもあります。
　入り口が狭くて細い道の奥の土地には資産価値、値段がついていない。そこに値段がつくようになるような土地利用の高度化を目指して、民間事業者の参入意欲を高めていく、そういうことが重要だと思います。容積移転なども活用しまして、細分化された敷地の統合や建物の共同化などを積極的に進めていく。
　東京都がリーダーシップを発揮して、目標と道筋を示しつつ、官民の英知を集めた取り組みを誘導して、木密地域の解消を加速させ、安全な市街地を実現していきたい、そういう決意で本当に五十の特区を決めました。
　被災地支援についてでありますが、震災発生から間もなく二年を迎えます。被災地には大震災がもたらしたつめ跡が依然として残っており、復興への道のりは険しく、息の長い支援の取り組みが必要となります。
　この歴史的困難を乗り越え、復興に向けて懸命な努力を重ねる被災地を、日本の心臓部である首都東京が全力で支援することは当然であります。
　東京都は、これまでもいち早く現地事務所を開設し、被災地の状況や要望を的確に把握しながら、全国に先駆けて震災瓦れきの受け入れを行い、即戦力となる行政OBや民間経験者を採用、派遣するなど、機を逸することなく現地の実情に即した支援を行ってきました。
　今後も、引き続きこうした支援のほか、被災地応援ツアーや都内での特産品販売の実施、市場関係者による被災産地の視察、スポーツ、文化の交流など、被災地が真に必要とするニーズを的確にとらえ、さまざまな分野で被災地支援に取り組んでいく。これはやってきましたが、これからも被災地支援のために、その責務を果たしたいと思っています。
　新銀行東京についてでありますが、新銀行東京は、二〇一〇年度決算以降、連続して黒字を計上し、純資産も追加出資の四百億円を百億円以上上回る五百十四億円を確保しております。
　これは、追加出資を受け、新銀行東京が現経営陣のもと、徹底したリストラや厳格な与信管理など、懸命な経営努力を行ってきた成果ではあります。しかし、まだ、繰り返しますがリハビリ状態でありまして、再生に向けては道半ばです。
　新銀行東京の将来展望については、よいパートナーとの提携を模索するなど、さまざまな可能性を視野に入れていきますが、そうした展開の前提として、新銀行東京が金融機関としての企業価値を高めていく必要がまずはあります。安定した黒字体質を継続して、経営基盤をより一層強化するということが先決で、まだその段階にあります。
　東京都のエネルギー政策についてでありますが、現在、もうほとんど東京電力管内は脱原発状態になっております。
　今後の原発を含めたエネルギー政策の基本については、この夏に施行予定の原発の新安全基準と、その対策を踏まえた国の判断を待つしかない、そういう状況です。
　首都圏の電力は、いつ壊れるかわからない東京湾にある三十五年から四十年過ぎた老朽火力発電所、千六百六十万キロワットに支えられています。そこに依存しています。
　こうした中で、都民生活や都市の活力を維持できるよう、東京都が取り組める具体的なエネルギー施策を国に先駆けて実施しているわけであります。電力の安定供給については、老朽火力発電所のリプレースに加えて、広域的な観点も含めて、日本全体の問題も考えなきゃいけない。
　そういう中で、中嶋議員ご承知のように、官民連携インフラファンドで、首都圏の十万キロワット級の火力発電所をまず一つやる。それから熊本県のメガソーラー、これも迅速な投資を行って、既に約二十二万キロワットの電源確保につなげたところです。
　まずはすぐできる、こうしたリアルな取り組みを、国のエネルギー政策の先の見えない段階でやらなければいけない。だからそれをやる。
　さらに、原発にかわるベース電源をどう確保するかということが、これは大変な課題なんです。だから、今、東電改革本部と会合を重ねていますが、東電の分社化、発電所ごとに会計を整理する、そういうことを今進めているところです。その東電の発電所ごとの分社化がきちんとできると、新電力と競争する条件が整ってくる。
　今、シェールガス革命のさなかですから、そういうときに東京都が常にそれを提案し、そして具体的に東電改革本部に対してそれをいう、あるいは経済産業省に対して東京都がいう。常に東京都はうるさいぞ、常に監視しているぞ、そして先駆けて具体的に電力改革を進めているぞと、こういう提案が東京モデルだし、全体の日本の電力改革を含めて、電力会社の改革、そういうことにつながっていくと、そう信じてやっています。
　自転車総合対策と条例化についてでありますが、自転車は、通勤通学や買い物など、子どもから高齢者まで年齢を問わず、さまざまな用途に利用され、都民の生活に密着しています。また、環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、その利用を促進するための総合的な取り組みを進める必要があります。
　そこで、自転車安全利用条例案では、利用者に対して交通ルール等の知識の習得や自転車の点検整備の実施などを求めるとともに、東京都や、国や地元自治体、事業者などの関係者が協力して──全体で協力するということは今までなかった、そうした中で、自転車の走行空間や駐輪場を確保するための協議会を設置するということを定めています。
　今後、この条例を契機として、国、区市町村、民間事業者等と連携を密にして、自転車の安全で適正な利用が促進される社会を目指していきたい。これも東京モデルになると、こう思っております。
　なお、その他の質問については、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監西村泰彦君登壇〕

〇警視総監（西村泰彦君）　東京の安全・安心の確保、治安の維持についてお答えいたします。
　現在の都内の治安状況につきましては、警視庁が総力を挙げた犯罪抑止総合対策を初め、官民一体となった取り組みの結果、世界一安全な都市といわれた昭和四十年代の刑法犯認知件数を下回るなど、目覚ましい治安の回復が見られるところであります。
　議員ご指摘のとおり、世界的規模のイベントの開催には、その開催地の治安の良否が大きく影響することは十分に認識しておりまして、警視庁といたしましては、常に先を見据えた治安対策を講じてまいりたいと考えております。
　最近では、首都東京の空の玄関であります羽田空港の国際化により、外国人観光客等の増加が見込まれることから、昨年四月に空港警備の専従部隊を発足させ、国際テロ等の未然防止に努めております。
　また、犯罪の抑止や事件の解決に大きな効果を発揮しております防犯カメラの設置促進のほか、防犯ボランティア団体の結成や活動の支援を初めとした地域社会のきずなの再生に向けた取り組みなど、より時代に合った実効性のある施策を自治体や地域の方々と一体となって推進してまいります。
　警視庁は、日本警察の中核として、日本全体の治安のために総力を挙げてこれらの施策を着実に進め、都民、国民、加えて東京を訪れるすべての方々が治安のよさを肌で感じ、そして、安心していただける世界一安全な都市東京の実現を目指してまいります。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　五点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都立学校の非構造部材の耐震化についてでございます。
　都教育委員会は、今年度、都立学校全校を対象に、天井高が高く、耐震対策にふぐあいがあると地震発生時に重大事故につながるおそれがある体育館を優先して、専門家による点検調査を実施しております。この調査結果に基づき、来年度から三年間で体育館の非構造部材に関する耐震化改修工事を計画的に実施いたします。
　また、体育館以外の校舎棟や武道場棟などの施設につきましては、来年度、専門家による点検調査を全校で実施し、計画的に改修工事を実施してまいります。
　次に、公立小中学校の非構造部材の耐震化についてでありますが、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、都立学校における取り組みを紹介するとともに、国の補助制度の活用を促してまいりましたが、耐震化に要する費用について、三分の一を国の補助で、二分の一を起債でそれぞれ確保いたしましても、不足分を区市町村が自主財源で確保する必要があり、これが課題の一つとなっておりました。
　このため、来年度から公立小中学校における非構造部材の耐震化に要する費用のうち、区市町村負担分に当たる六分の一を東京都が全額補助することとし、公立小中学校の非構造部材の耐震化を促進して、児童生徒の安全確保を図ってまいります。
　次に、家庭、地域社会による学校支援についてであります。
　子どもたちが変化が激しく、先行きが不透明な社会をたくましく生き抜く力を身につけるためには、社会全体で学校を支援することが必要であります。
　とりわけ、子どもの教育について第一義的責任を有する家庭と子どもたちと社会との接点になる地域が、それぞれの役割と責任を自覚し、学校と緊密に連携協力して実施するさまざまな体験活動等は、子どもたちの自立心や社会性をはぐくむ上で大きな効果があります。
　そこで、都教育委員会は、保護者や地域住民の参加による学校支援ボランティア推進協議会の設置促進などに加え、企業、大学、NPO等も含めたネットワークづくりも進め、社会全体で学校を支えていく輪が広がるよう、多様な教育支援活動を展開してまいります。
　次に、外部人材と学校、教員との連携についてでありますが、いじめや不登校などの解決には、問題の背景や要因が複雑な場合が多く、外部人材が専門性を発揮し、学校、教員と連携して対応していくことが重要であります。
　そのため、都教育委員会は、来年度から児童生徒等の心のケアを行うスクールカウンセラーを全公立小中高等学校に配置するとともに、児童生徒の問題行動の解決に向け、福祉面からも支援するスクールソーシャルワーカーの活用地区の拡大を図ります。
　これらの事業は、相互に関連をしておりますことから、外部人材との効果的な連携が図られている事例を紹介するリーフレットの作成、教員対象のシンポジウムの開催等を通じて、学校、教員と外部人材との組織的な取り組みを推進し、児童生徒の問題行動の解消を図ってまいります。
　最後に、教職員研修センターの教科研究についてでありますが、教職員研修センターでは、近年、子どもの自尊感情を高めるための教育や通常学級における特別支援教育等、直面する教育課題を研究の柱としてまいりました。
　一方、現在、ベテラン教員の退職に伴う大量採用の時期を迎え、若手教員を含めて一人一人の資質の向上が喫緊の課題となっていることから、今年度より二年計画で、教員の授業力を高めるための教科研究を開始いたしました。
　来年度は、各学校で確実に身につけさせるべき内容を明らかにした指導計画の作成、具体的、実践的な指導方法や教材の開発を行うなど、研究内容の充実を図ってまいります。
　また、この教科研究の成果は、指導資料の作成、配布や、研究発表会の開催などを通して全都に普及するとともに、研修センターの研修内容に反映させ、教員の指導力向上を図ってまいります。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　地震、津波に対する河川の取り組みについてでございますが、多くの人口や資産が集積している東部低地帯を守るためには、耐震、耐水対策を速やかに実施していくことが重要でございます。
　昨年十二月に策定した整備計画では、具体的な実施箇所を提示し、水門や排水機場の全箇所と水門外側の堤防などは二〇二〇年までに完了させることといたしました。
　このうち、耐水対策につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、水門などの電気機械設備を想定される最大高潮高さより高い位置に設置するなどの対策を講じてまいります。
　来月初旬には、水門管理センターと木下川排水機場の二つの施設におきまして、設備の操作盤を移設し、ポンプ室入り口を防水扉にするなどの耐水対策に着手してまいります。
　今後とも、全力を挙げて耐震、耐水対策に取り組み、高度防災都市東京の実現を図ってまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、不燃化特区の支援策についてでございますが、木密地域は、住民の高齢化に加えて権利関係の複雑さ等の課題があり、改善が進みにくい状況にございます。
　このため、現地に相談窓口を設けることに加えて、弁護士や税理士のほか、住民の合意形成を促すコーディネーターを地域の要請に応じて派遣する制度を設けるなど、きめ細かな対応を図ることといたしました。
　また、区が用地折衝やまちづくりへの機運の醸成に専門家を活用する際の助成や、都の事業経験者による助言など、現場に即した支援を積極的に行い、ご指摘の点も視野に入れ、まちづくりに関する区の体制強化を後押ししてまいります。
　今後、整備地域を抱える区を対象に、それぞれの経験やノウハウを共有する場を設け、区が対策を考えやすい状況をつくるなどの支援を進め、不燃化特区の取り組みを加速してまいります。
　次に、緊急輸送道路沿道建築物の所有者への対応についてでございますが、所有者には、事業の継承、不動産の利活用、資金調達、相続などさまざまな事情があり、改修工事を進めるには、個々の状況に応じてきめ細かく対応する必要がございます。
　このため、建築士や建設業の団体との協力連携体制に加え、先月、金融機関と協定を締結し、不動産や融資全般に関する相談窓口を設置いたしました。さらに、来年度からは、法律や税などの専門的な相談にも対応できるよう、弁護士や税理士などの専門家を派遣する制度を開始いたします。
　今後は、所有者に対して、こうした相談窓口の利用を紹介するとともに、相談会やセミナーなどを定期的に開催するなど、積極的に取り組んでまいります。
　次に、耐震化に当たっての共同化などについてでございますが、緊急輸送道路の沿道には、敷地が狭隘な小規模なビルも少なくないことから、共同化など土地の高度利用や沿道にふさわしいまち並みに考慮しながら、耐震化を促進していくことが有効でございます。
　一方、共同化を進める場合、複数の所有者や権利者がかかわることから、権利関係の調整や合意形成などの課題もございます。
　このため、都としては、共同化や土地の売却予定など、所有者の意向を把握するとともに、建築や再開発などの専門知識を有するアドバイザーを派遣するなど、区市町村や関係団体とも連携しながら、共同化に向けた支援を行ってまいります。
　次に、目標達成に向けた今後の取り組みについてでございますが、耐震診断の結果を改修工事に速やかにつなげ、平成二十七年度までに耐震化を完了させることが重要でございます。
　このため、来年度から、低利融資の融資上限額の引き上げなど、所有者負担をさらに軽減することとしており、助成制度を初めとするさまざまな支援策を行っていくことにより、所有者の主体的な取り組みを促してまいります。
　一方、目標達成に向け、所有者の早期の取り組みを促すためには、個々の建物の状況や所有者の事情にも十分配慮しながら、条例に基づく指導や勧告などを適切に活用することも必要でございます。
　引き続き、都としては、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、高齢者の住まいへの取り組みについてでございますが、高齢者向け住宅の整備促進に当たっては、緊急時の対応や安否確認等に加え、高齢者のニーズに応じて医療や介護サービスも受けられることが重要でございます。
　都はこれまでも、医療、介護施設が併設されるサービスつき高齢者向け住宅に整備費の補助を行ってまいりました。これに加え、来年度からは近隣の医療、介護サービス事業者と協定を締結し、連携体制が確保される場合でも補助対象とする都独自の追加支援策を実施することといたしました。
　こうした取り組みにより、高齢者の住まいで提供されるサービスの確保を図りながら、平成二十六年度の目標一万戸の達成に向け、地元区市町村や関係局と連携協力し、全力で取り組んでまいります。
　最後に、高齢者の住まいの確保についてでございますが、都は昨年策定した住宅マスタープランにおいて、高齢者が地域、社会の中で安心して暮らせる住生活の実現を図ることを目標の一つとして掲げ、高齢者の居住安定確保プランに基づき、住宅施策と福祉施策が連携してケアつき住まい等の整備を進めております。
　また、都営住宅では建てかえに際して、エレベーターや手すりの設置などバリアフリー化を図るとともに、創出した用地において高齢者在宅サービスセンターやグループホーム等の導入を図るなど、高齢者の生活支援を重視した取り組みを推進しております。
　さらに、民間住宅では高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する都独自の制度や、見守りサービスを提供するあんしん居住制度等の普及を図っております。
　今後も、関係局や区市町村と連携しながら、こうした取り組みを総合的、重層的に展開し、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう取り組んでまいります。
　　　〔港湾局長多羅尾光睦君登壇〕

〇港湾局長（多羅尾光睦君）　海岸保全施設整備計画の優先度についてでありますが、新たな整備計画では、最大級の地震が発生した場合においても、津波による浸水を防ぐよう防潮堤、内部護岸約四十三キロメートルの耐震対策等を実施してまいります。水門、排水機場については、電気、機械設備が浸水しないよう耐水対策も実施するとともに、水門の遠隔操作を行う高潮対策センターは二拠点化を図ってまいります。
　これらの取り組みは、優先度を勘案しながら今後十年間で実施する計画でございます。
　具体的には、沿岸部の第一線を防護する水門や防潮堤については早期の整備に取り組んでまいります。また、新設する二つ目の高潮対策センターについては、平成二十七年度の稼働に向けて設計を行っているところであり、来年度に着工する予定でございます。
　今後、本整備計画に基づき、津波、高潮対策を積極的に推進し、防災力を強化してまいります。
　　　〔下水道局長小川健一君登壇〕

〇下水道局長（小川健一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、下水道管の耐震化の取り組みについてでございますが、震災時においてもトイレ機能を確保するため、避難所や災害拠点病院などから優先的に下水道管の耐震化を実施しており、対象とする約二千五百カ所を、計画を前倒しし来年度完了いたします。
　今後は、東日本大震災の状況を踏まえ、帰宅困難者が滞留するターミナル駅や災害復旧の拠点となる官公庁の施設など、約一千カ所へと対象を拡大してまいります。
　また、液状化の危険性の高い地域におけるマンホールの浮上抑制対策についても、ターミナル駅や官公庁の施設と緊急輸送道路を結ぶ道路に拡大し、下水道管の耐震化とあわせ、平成三十一年度までの完了を目指してまいります。
　次に、下水道幹線の再構築の取り組みについてでございますが、幹線内部の老朽化状況の調査結果に基づき、計画的に再構築を実施しております。区部の下水道幹線約一千百キロメートルのうち、昭和三十年代以前に整備され、老朽化が進んでいる四十七幹線、約百三十キロメートルについて再構築を進め、昨年度末までに約三十八キロメートルを完了いたしました。
　今後は、かつての川を下水道化した浅く埋設された幹線や、損傷箇所が多いなど対策が必要な幹線を新たに対象に加えるとともに、水位が高く対応が困難な幹線について、新たな幹線を整備するなど対策を強化し、平成二十五年度からの三カ年で約二十キロメートルを再構築してまいります。
　これらの取り組みを迅速かつ着実に進めることにより、安全・安心な東京の都市づくりに貢献してまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　私立学校における非構造部材の耐震化についてでありますが、都は、私立学校に通学する子どもたちの安全・安心のため、校舎などの耐震化補助を実施してまいりました。
　しかし、東日本大震災では都内においても天井材や外装材などの非構造部材による被害が発生するなど、新たな課題が明らかになりました。このため、来年度は、非構造部材の耐震対策について新たに補助制度を創設し、国と都の制度を合わせて耐震対策費の三分の二を補助することなどにより、さらなる耐震化を促進してまいります。
　今後も、私立学校の取り組みを積極的に支援し、児童生徒等の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
　　　〔知事本局長前田信弘君登壇〕

〇知事本局長（前田信弘君）　官民連携インフラファンドによる投融資先についてのご質問にお答えします。
　これまでに首都圏で二十万キロワット、その他地域で約二万キロワットの発電事業に投融資を行い、電力確保に努めてきたところであります。これは、さきの東日本大震災時に全国的に電力融通が行われたように、国内の電力需給は各地域が密接かつ相互に依存し合い、広域的視点が欠かせないこと、また、本ファンドのねらいの一つに、再生可能エネルギーの実現可能性を早期に実証することがありますが、そのためには、敷地や気象の条件などを満たす適地を全国に求める必要があることによるものでございます。
　今後は、今回のファンド事業で得られた知見、経験を踏まえながら、首都圏における電力確保に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　二点のご質問でございます。
　まず、スマートエネルギー都市推進事業についてでございますが、本事業の効果を一層高めるためには、戸建て住宅だけではなくて、都内の住宅ストックの約七割を占めますマンション等の集合住宅での活用を促進することが重要でございます。
　震災後、マンション等の開発におきましては、太陽光発電や蓄電池等を装備するとともに、高圧一括受電やHEMSを用いたデマンド管理サービスが受けられる、省エネで災害に強いマンションの供給が始まっております。また、機器メーカーは集合住宅向けの燃料電池や安価な蓄電池の開発を進めるなど、新たな商品展開と技術革新が大きく進展しております。
　そこで都は、来年度、新設する補助事業を戸建て住宅に加えまして、集合住宅にも適用いたします。
　具体的には、集合住宅の共用部だけでなく、各戸への燃料電池等の導入や、電気自動車を平常時はカーシェアリングとして利用しつつ、災害時等にはマンションの非常用電源としても活用するなどの新たな取り組みを支援し、市場拡大を誘導してまいります。
　加えて、本事業を通じ、新築の戸建て住宅への標準装備や既存住宅のリフォーム等の活用等を促進し、家庭におけるエネルギー利用の効率化を後押ししてまいります。
　次に、住宅用太陽光発電の新たな普及スキームについてでございますが、住宅用の太陽光発電は、都の補助開始前の平成二十年度に比べまして、導入速度が十倍以上に加速するなど飛躍的に拡大しておりますが、都内の住宅の屋根には導入ポテンシャルがまだまだ豊富に存在しております。
　これを最大限活用するための新たな取り組みといたしまして、まず都は、金融機関に働きかけて低利のソーラーローンの提供を促し、初期負担なく太陽光発電を設置できる仕組みを構築してまいります。また、多様な相談に応じられる相談窓口を開設し、太陽光発電の設置を検討する都民の疑問や不安を解消してまいります。
　さらに、この取り組みを効果的に推進し、太陽光発電を都民に一層身近なものとするため、都内に豊富な屋根のポテンシャルをキャッチコピーとして、屋根ぢからと名づけ、親しみのあるキャラクターを作成の上、ツイッター等を活用して情報発信を行ってまいります。
　これらの取り組みの第一歩として、今月から連携する金融機関の公募、選定を開始いたします。
　引き続き、来年度早期に相談窓口を開設するなど多様な取り組みを展開し、太陽光発電のさらなる導入を促進してまいります。
　　　〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長（中西充君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、成長産業の支援についてでございます。
　すぐれた技術を有する中小企業が、成長の見込める分野でより高いレベルの製品開発に取り組むためには、大学や研究機関と連携することが効果的でございます。
　都は、新年度より連携イノベーション促進プログラムを実施いたしまして、環境や医療、福祉などの分野で都市課題の解決に役立つ技術開発テーマを示した上で、大学や研究機関等の研究成果を活用し、製品開発に取り組む中小企業に対しまして、その経費の一部を助成いたします。
　こうした取り組みにより、成長分野における中小企業の技術開発を的確に促進してまいります。
　次に、金融円滑化法終了に伴う金融支援についてでございます。
　借入条件を変更中の中小企業のうち、業況が回復せず厳しい状態が続く会社は数多くあると考えられます。こうした企業が経営改善を進めていく過程で、資金繰りに支障が生じることのないよう、適切な金融支援を行うことが重要でございます。
　このため、都は、この三月には、制度融資の新メニューである特別借りかえ融資の取り扱いを開始いたします。本制度により、複数の保証つき融資を一本化し、返済期間を延長することで、借入企業の月々の返済負担の軽減を図ってまいります。
　また、小規模の企業には保証料の二分の一を補助するとともに、本制度の利用促進に向け、さまざまな機会をとらえて中小企業への周知を図ってまいります。こうした取り組みを通じ、経営改善を進める中小企業の資金繰りを支援してまいります。
　次に、中小企業への専門家派遣事業についてでございます。
　経営改善に取り組む中小企業が経営上の課題の把握や解決を効果的にできるよう、東京都中小企業振興公社では、会社の現場で専門家の助言を行う専門家派遣事業を実施しております。
　円滑化法終了に伴い、経営改善計画の策定や実施に取り組む中小企業がふえることも予想されるため、派遣回数を新たに六百回分設けて対応いたします。そのうち、資金繰りが逼迫した企業には、無料の専門家派遣も実施いたします。
　こうした取り組みにより、経営改善を進める中小企業を的確に支援してまいります。
　次に、若年者就業対策の推進についてでございます。
　若者を取り巻く雇用環境は、やや回復の兆しがあるものの、不安定雇用を強いられている若者は依然として多い状況でございます。こうした若者の正規雇用化を後押しするためにも、紹介予定派遣の制度を活用するなど、きめ細かい支援が必要と認識しております。
　都は平成二十三年度から、卒業後間もない若者の正規雇用化を支援いたします未就職卒業者緊急就職サポート事業を開始いたしました。今年度は、この事業の規模を拡大いたしますとともに、非正規雇用歴のある若者を対象とした若年者正規雇用化プログラムを開始するなど、支援の充実を図ってまいりました。
　こうした取り組みの成果を踏まえ、来年度は、これら二つの事業を若年者緊急就職サポート事業に一本化し、リーマンショック以降の厳しい雇用情勢の中で、不安定就労が続いている若者に対する定員枠を大幅に拡大することといたします。さらに、派遣先の業種や職種に応じたきめ細かい事前研修を新たに実施するなど、支援内容を充実いたします。
　これらの取り組みを通じて、正規雇用を望む若者の就業を全力で支援してまいります。
　最後に、実効性のある若年者就業対策についてでございます。
　若者の多くは、民間の就職情報サイトを活用して求人情報を収集している一方、中小企業の多くは公的な就職支援機関を中心に採用活動を行っております。
　こうした情報のミスマッチを解消するため、都は新年度から、新たに民間の就職情報サイトを活用し、都内中小企業の求人情報を発信してまいります。掲載企業の選定に当たりましては、若者の関心が高い職場環境改善への取り組みを要件とすることにより、若者のニーズに合った求人情報を提供いたします。
　さらに、合同企業説明会を開催し、就職情報サイトの掲載企業と若者が直接交流する場も設けてまいります。
　こうした取り組みを通じて、若者と中小企業のマッチングを多角的に推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　十一点のご質問にお答えいたします。
　まず、がんを予防するための健康教育についてでありますが、都はこれまで、中高年を対象としたラジオ番組や若い女性を対象としたトークショーなどを通じて、都民に対し生活習慣の改善やがん検診受診の重要性を周知するとともに、包括補助事業などにより、予防や受診率向上事業に取り組む区市町村を支援してまいりました。
　来年度からは、こうした取り組みに加え、区市町村や保健医療関係団体等が、地域の実情を踏まえながら、独自に取り組んでいる健康教育の実践例を集め、効果的な手法や先駆的な取り組みを広く紹介していく予定でございます。
　今後とも、都民ががんに関する正しい知識を身につけ、みずから予防や早期発見に取り組むことができるよう、関係機関と協力連携しながら、がんを予防するための普及啓発や健康教育に積極的に取り組んでまいります。
　次に、小児がん対策についてでありますが、小児がん対策を進める上では、がんの種別を速やかに診断し、適切な治療につなげるための医療体制の強化、合併症や成長障害への長期的なフォローアップ、患者や家族が抱える不安に適切にこたえるための相談支援体制の充実等を図っていく必要がございます。
　このため、今回のがん対策推進計画では、がんの種別や部位ごとに高度な小児がん医療を提供できる医療機関が多数存在するという東京都の特性を生かし、小児がん診療連携ネットワークを構築することとしております。
　まず、来年度は、東京都小児がん診療連携協議会を設置し、ネットワークが取り組む診療連携、人材育成、長期フォローアップ体制、相談支援等について具体的方策を検討する予定であり、今後、国が指定した小児がん拠点病院や地域の小児医療機関との連携も図りながら、都における小児がん対策を総合的に推進してまいります。
　次に、がん患者の就労継続への支援についてでありますが、がん患者の就労を支援していくためには、現在のがん治療の実態や患者への配慮を正しく事業主に理解してもらうとともに、患者が抱える不安や悩みを受けとめる相談体制を強化していく必要がございます。
　そのため、都は来年度、独自に実態調査を実施することとし、調査項目として、事業主からは福利厚生制度の適用状況、勤務形態の弾力化、従業員への相談支援の状況等、がん患者からは就労状況や収入の変化、福利厚生制度の利用状況、職場の理解度等を予定しております。
　この調査結果も活用しながら、今後、雇用継続や復職支援に関し、事業主に普及啓発を行うほか、がん診療連携拠点病院等の相談支援機能を強化することにより、がん患者や経験者の就労継続を支援してまいります。
　次に、救急医療体制の見直しについてでありますが、都では、高齢化の進展等を踏まえ、昨年七月、救急医療対策協議会に対し、社会構造の変化に対応する都の救急医療体制のあり方について諮問を行いました。
　協議会では、初期救急を支えるとともに、三次救急が機能を発揮する上で重要な役割を果たしている二次救急医療体制に焦点を当て、現行事業を検証しながら、休日・全夜間診療事業や東京ルールのあり方について、継続的かつ安定的な体制確保の観点から議論を行っており、年度内には答申を取りまとめる予定となっております。
　都としては、今後、協議会からの答申や、診療報酬制度を初めとした医療制度との整合性も踏まえながら、関係機関とも十分協議し、救急医療体制の見直しについて検討してまいります。
　次に、高齢者の住まいについてでありますが、高齢者の多くは、介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で生活し続けることを望んでおります。都はこうしたニーズにこたえるため、施設サービスだけではなく、在宅サービス、ケアつき住まいなどのサービス基盤について整備を進めており、平成二十一年度からは、高齢者向け住宅に医療や介護の事業所を併設し、入居者にサービスを提供する東京都医療・介護連携型サービスつき高齢者向け住宅モデル事業に取り組み、既に十一件を選定しております。
　今後、関係局とも連携し、このモデル事業の詳細な検証を行い、医療、介護サービスが効果的に提供され、安心して住み続けることができる高齢者の住まいの整備について促進策を検討してまいります。
　次に、知的障害者のグループホーム等から一般住宅への移行支援についてでありますが、現在、グループホーム等では、利用者が世話人の支援を受けながら、買い物や食事の準備等を行っておりますが、利用者の中には、その経験を通じて自信が芽生え、一般住宅への移行を望む方もおります。
　そのため、都は今年度から、希望する利用者に転居先の確保、転居後に利用する財産管理や栄養管理等のサービスの調整、一般住宅転居後の生活相談等を行う単身生活移行モデル事業をグループホーム等の運営実績が豊富な社会福祉法人に委託し、実施をしているところでございます。
　来年度は、改めて事業者を公募し、新たな支援事例も幅広く集める予定であり、支援ノウハウを積み重ねながら、障害者のさまざまなニーズにこたえてまいります。
　次に、重症心身障害児者の在宅支援についてでありますが、重い障害があっても、可能な限り家庭で生活できる社会を実現していくためには、障害のある方や、介護する家族に対する支援を充実することが重要でございます。
　そのため、都はこれまで、都独自の特別助成により、整備費の事業者負担分を軽減し、日中活動の場である通所施設の設置を進めるとともに、短期入所の病床を整備し、在宅生活を支えるサービスの充実を図ってまいりました。
　また、来年度から、家族の休養と障害児者本人の健康の保持などを目的に、看護師が自宅を訪問し、家族にかわってケアを行う在宅レスパイト事業を区市町村包括補助の事業に新たに加え、支援することとしております。
　今後とも、区市町村や関係機関と連携し、重症心身障害児者の在宅支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、重症心身障害児者の入所施設についてでありますが、入所施設は、医療ニーズの高い重症心身障害児者を受け入れ、療養上の看護や介護等を行うとともに、看護学生を受け入れて実習を行うなど、障害者の支援に携わる看護人材の育成を行っております。
　また、重症心身障害児者が地域で安心して暮らせるよう、その在宅生活を支える通所施設や短期入所を併設し、地域の療育拠点としての役割も担っております。
　都としては、入所施設がその役割を十分果たせるよう運営の充実を図っていくとともに、家庭の介護力や医療的ケアの状況に配慮しながら、必要な方が入所施設を利用できるよう努めてまいります。
　また、入所施設の整備について、社会福祉法人等から支援の相談があった場合には、補助制度について説明する等、適切に対応してまいります。
　次に、認知症高齢者グループホームの整備についてでありますが、整備は、第五期高齢者保健福祉計画に基づいて順調に進んでおります。本年二月一日現在の施設数及び定員数は四百七十三カ所、七千七百二十五人であり、平成二十六年度末までには定員一万人を整備することとしております。
　整備に当たって、都は、高齢者人口に比べて整備が進まない地域における補助額を一・五倍に加算するほか、未利用の都有地を減額して貸し付けるなど、独自の支援策を講じております。
　また、制度の周知を図るため、事業者団体や土地所有者団体の協力を得て、これまで説明会や相談会を実施してきており、三月にも開催いたします。
　今後も、こうした取り組みを推し進め、区市町村や関係団体とも連携しながら、認知症高齢者グループホームの整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、地域の認知症対応力向上に向けた取り組みについてでありますが、都はこれまで、介護事業所職員を対象とした認知症介護研修を実施するほか、認知症サポーターの養成等を行ってまいりました。また、今年度から、都内十二カ所の認知症疾患医療センターで、認知症の診断や治療等に関する研修をかかりつけ医等を対象に実施しております。
　来年度は、看護師向けに認知症の特徴や対応に係る研修を実施するとともに、認知症への多職種の連携を進めるためのカリキュラムを作成いたします。
　都民に対しては、シンポジウムの開催や認知症の疑いを家庭で判別するチェックシートの作成等を行い、認知症の普及啓発に進めてまいります。
　こうした取り組みにより、人材の育成や認知症への理解促進を図り、地域の認知症対応力を向上させてまいります。
　最後に、認知症対策に取り組む区市町村への支援についてでありますが、認知症の進行をおくらせるためには、医学的な治療などとあわせて、日ごろから生活のリズムを整え、体を動かし、家族等と楽しくコミュニケーションをとることなどを心がけることが有効であるといわれております。
　こうした観点から、区市町村においては、認知症予防事業として、さまざまな取り組みを行っており、お話の心身機能活性運動療法もこうした取り組みの一つと認識しております。
　来年度は、認知症予防プログラムの開発、普及に取り組んでいる東京都健康長寿医療センターとも連携して、認知症予防や生活改善の事例を広く収集し、区市町村に情報提供するとともに、包括補助事業も活用し、取り組みを支援してまいります。
　　　〔病院経営本部長塚田祐次君登壇〕

〇病院経営本部長（塚田祐次君）　小児総合医療センターにおける小児がんに対する医療提供体制の整備についてでありますが、小児がん拠点病院は、治療の難しい小児がんについて、手術療法、放射線治療、化学療法、緩和ケアなどを組み合わせた集学的治療を提供できる診療能力に加え、患者、家族への支援など総合的な体制が求められております。
　小児総合医療センターは、限られた医療資源を最大限有効に活用するため、都立小児三病院を統合し、さまざまな困難症例に対応するとともに、都の小児医療の拠点として、良質な医療の確保に取り組んでまいりました。今回の指定は、その高い診療能力などが評価されたものと考えております。
　今後は、都道府県の枠を超え、小児がんを診療する医療機関とのネットワークの中心的施設として、がん医療の質の向上を図ってまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　新たな多摩のビジョンについてでございますが、多摩地域が活力あるまちであり続けるためには、さまざまな世代の力により地域を支え、今後増加が見込まれる高齢者や次世代を支える子どもたちなどが安心して快適に生活できるまちづくりを進めていくことが重要でございます。
　このため、新たな多摩のビジョンでは、保育園と老人ホームの併設化などにより世代間の交流を促進するとともに、自治体と事業者との連携による高齢者の見守りネットワークの形成、宅配、移動販売サービスの充実など、それぞれの地域で安心して暮らし続けることができる環境の整備を進めていくことといたしました。
　今後、都は、本ビジョンに基づく多摩振興の具体化に向け、市町村と十分に意見交換を行うなど緊密な連携を図るとともに、地域の民間企業やNPOなどに対してもビジョンの観点に沿った取り組みを促し、暮らしやすいまちづくりの実現に向け、一丸となって取り組んでまいります。