平成二十四年東京都議会会議録第十三号

〇議長（中村明彦君）　四番吉住健一君。
　　　〔四番吉住健一君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇四番（吉住健一君）　最初に、都市間交流について伺います。
　現在、国レベルにおいては、中国や韓国とは領土にかかわる課題で友好関係が揺らいでいます。両国は隣接国ということもあり、日本の歴史上、古代からのつき合いのある国々です。古代日本の情報は中国の古文書によってうかがい知ることができますし、遣隋使や遣唐使の派遣により、文化的、先進的な事象を大陸から日本へと導入してきたことも事実であります。朝鮮半島の諸国とも、百済や高句麗の時代には、政治的、文化的な交流が始まっていました。
　近年でも、二〇〇二年には日本と韓国がワールドカップサッカーを共催しました。また、二〇〇八年の四川大震災における日本の消防レスキューチームの献身的な働きは、中国国民に深い感銘を与えたことは記憶に新しいところです。
　しかし、先般の竹島にかかわる出来事や、今上陛下に対する韓国大統領の不適切かつ誤った発言により、日韓双方の国民感情はかつてなく悪化しています。また、尖閣国有化を契機とした中国各地の暴動によって、日系企業は破壊、略奪の被害を受けました。
　こうした事態を受けて、我々は、改めて近隣国との関係の築き方というものを考え直す時期に来ていると思います。
　例えば、新宿の大久保では韓流ブームがもてはやされ、住民や行政が対応できないスピードでまちは変化していきました。ひところは、区で招聘した学識経験者による懇談会の提言で、アジアンタウンと名づけ、観光地化しようという動きもありましたし、テレビの情報番組等で取り上げられたことにより、住民が自分の家にたどり着くことも困難なほどのにぎわいになりました。
　しかし、表層的で、単に流行に乗り、金を稼ごうという姿勢では、足をすくわれることになります。観光施策を推進し、外貨を稼ぐことは悪いことではありませんが、特定の国に偏り過ぎると、その国だけのコミュニティやネットワークができ上がり、地元の活性化にはつながりません。先日は、竹島上陸に抗議するデモ隊が韓流店舗の店員と口論になり、看板を破損するトラブルになった事件もありました。
　これまで我が国では、隣国との親善というと、とかく儀礼的で、上辺で目先だけ仲よくすれば事足れりとしてきました。しかし、グローバルな競争や利害対立が高まり、それゆえ過激というか、熱狂的な民族感情、国家意識に容易に火がつきやすくなった今日、真の意味での信頼関係をいかに築いていくかを考えなくてはなりません。
　アジアの重要性がどんどん増す一方で、その不安定化が深く憂慮されておりますが、知事に、今後の海外との交流のあり方について、ご所見を伺います。
　続いて、都内、区市町村等への新公会計制度の普及について伺います。
　石原知事は、公会計制度を変えたことが一番本質的な改革だとおっしゃっています。都では、制度改革以来、正確な財務諸表を迅速に作成し、都民や議会への説明責任の充実に努めるとともに、作成した財務諸表などを活用し、予算編成の一環として行う事業評価で、より多面的な検討を行い、事業の改善等に役立てるなど成果を上げています。
　新公会計制度は、自治体が行政運営の効率化を図る上で極めて有効なツールとなっており、このツールをほかの自治体へ普及させていくことは、東京都の先駆者としての役割であると考えます。
　都はこれまでも、全国の自治体に対する説明会の開催や視察の受け入れなど普及活動に力を入れてきましたが、足元である都内区市町村での普及はまだまだ途上にあり、力を注ぐべきだと思います。
　そこで、都内区市町村における新公会計制度の普及状況を伺います。
　また、これまでの都の活動により、制度導入の意義については多くの自治体に相当程度浸透してきたと思います。新宿区においても、ことしの第一回定例会において、総務省モデルの導入を前提とした議論ではありましたが、制度導入の意義や課題について議論が行われていました。
　そこでの議論を見ると、実際に新公会計制度を導入する際には、乗り越えなければならない実務的な課題が幾つかあるようです。特に、制度導入の準備段階では、財務諸表作成の前提として、固定資産を洗い出し、評価を行い、それらの結果を取りまとめておくことが重要ですが、評価に関するノウハウがなく、事務作業の負担が大きいことなどから、取り組みが余り進んでいないと聞いております。
　新公会計制度をさらに普及させるためには、こうした実務的な課題の解決を支援していくことが必要になると思われます。
　今後、都内区市町村を初めとする他の自治体で、新公会計制度の円滑な導入が進むような取り組みを一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、商工政策について伺います。
　都内の中小企業は、世界的な経済の減速の影響や歴史的な水準となった円高に加えて、電力料金の値上げなどにより、かつてないほど厳しい経営状況に直面しています。
　都内には、商工会議所や商工会を初め、日ごろから各地域においてそれぞれの中小企業の経営相談を受ける中小企業支援機関がありますが、こうした支援機関が単独でなくそれぞれの団体が持てる力を結集して、個々の中小企業の課題を解決し、都内中小企業の経営基盤の安定を図る仕組みを充実強化させる必要があります。
　都が平成二十一年度から二十三年度まで実施した経営力向上TOKYOプロジェクトは、私の地元の経営者からも高く評価しているとの声を聞きますが、その再開を求める要望がさまざまな団体からも出されております。経営診断を受けた企業からは、単に経営上の相談だけではなく、販路拡大などに結びついたことに感謝しているとの声も聞いております。厳しい経営環境に置かれている都内中小企業にとって、将来に向けて的確なアドバイスをしてくれる専門家の存在は非常に心強いものがあります。
　こうした状況を踏まえ、経営の専門家による経営診断の復活を強く求めますが、所見を伺います。
　続いて、中小企業への技術開発の支援について伺います。
　東京には、環境問題を初め、大都市特有の解決すべき課題が数多くあります。中小企業がこれらの課題解決に取り組んで、ビジネスチャンスに結びつけることができるよう、行政として積極的に後押しをしていくことが重要です。
　人的資源や情報が限られている中小企業にとってみれば、社会の最新のニーズに対応した製品や技術を正確に把握することは難しい場合が多いものと考えます。また、自社にとって活用可能な研究成果に関する情報の入手も容易ではありません。
　中小企業にとって有望な開発テーマや活用しやすい研究成果を示して、製品開発などにつなげることもできるサポートこそが大切です。潜在的な開発力を持った中小企業が、その力を発揮し、新たな製品開発につながると考えるからです。
　都はこれまで、首都大学東京や都立産業技術研究センターとも協力して技術開発の支援に取り組んだ例も多いと聞いております。技術開発には、幅広い知識やノウハウが必要なだけに、他の大学や民間の研究機関などとの連携を広げていくような工夫もしっかりと進めていくべきです。そうした取り組みに対する都としての考え方を伺います。
　続いて、駐車場ルールについて伺います。
　新宿駅東口周辺では、地元商店街とともに、地域の実態に即した駐車場のルール策定を進めています。第一回定例会において、この地域ルールが策定されるよう、今後の取り組みについて質問をしました。災害対策を進めるために、耐震が必要な中小のビルの建てかえを促進しなくてはならないと考えたからです。
　その後、東京都の支援もあり、地域ルール策定の検討が着実に進んでいると聞いていますが、構想段階から現在まで五年の期間を要しており、その間、例えば新宿中村屋のように、建てかえに着手できないという課題がありました。しかし、新宿区においては、ルールの策定協議会と協議しながら、都条例の認定制度を活用して暫定的なルールを定め、建てかえが可能になったと聞いております。
　戦後早い時期に復興を果たした駅周辺など、人が集まる地域には、老朽化した中小のビルが多く建っています。現状のルールでは建てかえが困難になるケースは、新宿駅東口周辺の事例で取り上げてまいりましたが、都内にはほかにも、こうした新宿駅東口周辺と同様な課題を抱えた地域が数多くあると聞いています。今後、このような地域において、地域ルールを策定していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、不動産関連の団体から、特に大規模事業所において、駐車場にあきがあるとの指摘があります。分譲マンションにおいても、ディベロッパーなどの供給サイドから、建てかえに当たって駐車場を減らせないかとの声があります。都市部での生活実態を見ると、公共交通の発達などから、車がなくても不便を感じないこともあるのでしょうが、若者層の車離れや、高齢者が車を手放すなど、車を持たない世帯もふえてきているようです。
　大規模施設の周りに駐車場待ちの渋滞が発生してしまうようでは困りますが、設定された駐車場が利用されていない状況があるとすれば、都内の限られた土地での有効利用に支障が生じます。
　そこで、耐震化のための建てかえを円滑に進めるためにも、都内のこうした建物の駐車場の利用実態を把握し、基準を見直すなどにより対応すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、自転車のルール、マナーの問題について伺います。
　都内で発生した交通事故のうち、三件に一件は自転車が関与した事故であり、また、交通事故死の数は、全体では減少傾向にあるものの、自転車乗用中の死者数だけは減少していないと聞いております。
　私は、第一回定例会の一般質問で、自転車利用者がルール、マナーを遵守し、責任を持って利用するよう、都としてさらなる対策を進めるよう指摘をいたしました。イヤホンをしての運転、携帯電話を操作しながらの運転、車道の逆走や信号無視、夜間の無灯火運転といった自転車のルール違反には、目に余るものがあります。自転車が関与する交通事故の原因がすべて自転車利用者側にあるとはいえないでしょうが、自転車利用者の危険な運転が大きな問題であることは間違いないと考えます。
　こうした状況の中、警視庁において、街頭における自転車利用者に対する指導、警告等を強化しているとのことですが、自転車利用者自身がルール、マナーを守るという自覚と責任感を持つことが何より求められるのではないかと思います。
　都は、このたび、東京都自転車対策懇談会から、自転車問題の解決に向けてという提言を受けました。提言にはさまざまな内容が盛り込まれており、ナンバープレート制度等も責任感の醸成という意味で一つの方法として考えられますが、あわせて、自転車利用者に対する安全教育の充実が必要であると考えます。無謀な自転車走行が引き起こす事故の実態、具体的には被害の状況、接触した相手に与えるけがの重大性など、危険な運転がもたらした結果について、自転車を利用する人に周知すべきと考えます。
　都では、利用者のルール、マナーの向上に向け、条例の制定を図るとのことですが、条例においては、安全教育の充実についてどのような視点で盛り込むことを検討するのか、見解を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　吉住健一議員の一般質問にお答えいたします。
　今後の海外との交流のあり方についてでありますが、そもそも外交の本質というものは、国と国との熾烈な国益の摩擦でありまして、今回のシナや韓国との摩擦を通じて、国同士の友情や誠意などというものが、口ではいわれても、現実の国際社会ではほとんど通用しないということを思い知らされた日本人は多かったと思います。
　あなたの質問の中で、日本人による韓国大統領の竹島上陸に抗議するデモの話もありましたが、シナで起こったような大規模な騒動は、あれはもはや、もうデモではなくて、テロ、暴動のたぐいであると思います。もっとも、そのやっている人間のほとんどが政府から給付を受けた連中でありまして、大学を卒業しながら仕事につけないアリ族、あるいは地方から出てきて建設事業に携わっていたが、バブルがはじけた後、仕事にあぶれたネズミ族などといわれている手合いと聞いております。
　共産党の一党独裁政治に不満を持つ人々のエネルギーの発散の場でもあったんでしょうが、いびつな成長によって、形としては世界第二の経済大国にもなったシナも、この暴動によって国際社会におけるみずからの地位をおとしめることになったと思います。その報いは結局自分に返ってくるでしょう。
　私たち日本人の多くは、たとえ国同士のあつれきであろうと、日本の法律を守って善良に暮らす外国人には暴力を振るうようなことは恥ずべきであるということを熟知しております。
　一方、都市と都市との間では、それぞれが直接の現場を持っているがゆえに、国同士とは違って、もっと緻密な、現実的な関係を築くことも可能だと思います。これが都市外交ならではの強みでもあると思います。
　私は、前任者までの儀礼的な外交を廃しまして、アジア大都市ネットワーク21の創設をいたしまして、アジアの大都市に共通する課題の解決に具体的に取り組んできました。例えば、感染症の分野では、病気の発生状況をいち早く把握して、都市同士で症例や対策などの情報を交換する仕組みを既に構築しております。
　先般のシンガポールの総会では、さらに範囲を広げて、モンゴルのウランバートルや、あるいはウラル山脈以東には広大な領土を持っている、ロシアの、アジア圏に属するトムスクという大都市が新たに加わりまして、さらにネットワークが強化されたと思います。
　相変わらず北京は、台北とのあつれきで脱退したままでおりますけれども、今後も実りのある都市外交を積み重ねることで、国民同士の真の意味での相互理解につなげて、アジアの発展にも貢献していきたいと思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁します。
　　　〔会計管理局長松田芳和君登壇〕

〇会計管理局長（松田芳和君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、都内区市町村における新公会計制度の普及状況についてでございますが、都は、都内区市町村において新公会計制度の導入が進むよう、個別相談や説明会を行うとともに、本格導入までの過渡的な取り組みとして東京都方式簡易版の作成支援を行うなど、きめの細かい普及活動を行ってまいりました。その結果、都内では町田市がいち早く導入を決め、平成二十四年度から本格的に運用を開始しております。
　今般新たに、江戸川区が二十三区では初めて、都と同様の新公会計制度の導入を決定いたしました。今後、円滑な導入が図れるよう、江戸川区と緊密に連携し、職員の派遣、会計基準の策定やシステム構築など、区側の要望を踏まえながら、都としてできる限りの支援を実施してまいります。
　次に、新公会計制度の円滑な導入が進むような取り組みの強化についてでございますが、固定資産を洗い出し、評価を行い、その結果を台帳として整備しておくことが新公会計制度の円滑な導入の前提でございまして、ご指摘のとおり、大半の自治体においてこうした固定資産台帳の整備がおくれているのが実情でございます。
　これは、特に固定資産の多くを占める道路、橋梁等のインフラ資産の評価に際しまして、適切に活用できる指針がないことが主な要因でございまして、この問題の解決が実務上大きなポイントとなっております。
　このため、現在、都が昨年、都内区市町村に呼びかけて立ち上げた研究会におきまして、簡易かつ円滑な資産評価が行える手法を、区市町村の意見を反映させながら取りまとめておりまして、公認会計士など専門家の意見も聞いた上で、固定資産台帳整備の基本手順として、この秋に公表する予定でございます。
　今後とも、都は、自治体の実情把握に努めながら、新公会計制度の円滑導入に必要な課題の解決を支援するなど、普及活動に全力を尽くしてまいります。
　　　〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の経営力向上に向けた取り組みでございます。
　都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、さまざまな課題の解決に向け、都と中小企業の支援機関が協力して対応することが重要でございます。
　都はこれまで、経営力向上TOKYOプロジェクトを三年間実施し、支援機関との連携により、経営の専門家を企業の現場に四千回派遣してまいりました。経営診断を受けた中小企業への調査では、約九割から、診断内容に満足しているとの回答を得ています。
　今年度は、これまでの成果を幅広く普及するフォローアップ事業を実施しておりますが、同プロジェクトの再開を求める声が多く上がっていることは、私どもも認識しております。
　今後は、こうした状況を踏まえ、中小企業の経営強化を図るため、都と支援機関の協力による取り組みについて検討してまいります。
　次に、中小企業の技術開発についてでございます。
　環境や危機管理など、今後成長が見込める分野で、中小企業が大学や研究機関と連携をして、新たな技術や製品を生み出していくことは重要でございます。都は、都市課題解決のための技術戦略プログラム事業で、中小企業の技術開発の方向性を示すとともに、首都大学東京と産業技術研究センターの研究成果を中小企業での実用化につなげる取り組みを実施しています。
　この事業からは、新たに、製造ライン向けの製品検査用LED照明器具などが生まれており、連携の取り組みは着実に進んでおります。
　ご指摘のとおり、市場の変化や技術革新により柔軟に対応できるよう、今後は、ほかの大学や研究機関などの知識や技術も中小企業が幅広く活用できる仕組みを検討してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、駐車場条例に基づく地域ルールについてでございますが、地域ルールは、駐車場を集約して設置するなど、地域特性に応じた駐車場の附置義務基準を定めるもので、特に中小のビルの多い駅周辺地区において地域ルールの策定を進めていくことは、ビルの建てかえを促進し、耐震性を進める上でも有効でございます。
　地域ルールは、これまで銀座地区、大手町、丸の内、有楽町地区及び渋谷地区で策定されており、新宿駅周辺地区においては、地元区である新宿区が策定に向けた取り組みを進めるとともに、お話の暫定ルールを定め、建築物の建てかえを促進しております。
　今後、都は、池袋や中野などの地区において早期に策定協議会が立ち上がるよう働きかけるとともに、新宿駅周辺地区における地域ルール策定のノウハウなども活用しながら、区市の策定に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、駐車場の附置義務についてでございますが、駐車場条例に定める附置義務は、建物から発生する駐車需要に対応することを目的としており、道路交通の円滑化に寄与しております。しかし、渋谷地区や新宿駅周辺地区における地域ルール策定の調査などから、ご指摘のような、附置義務に基づいて設置された駐車場の中には、利用率が低い事例もあることが明らかになっております。
　こうしたことから、都としては、今後、建築物から発生する駐車需要について調査を行い、実態を把握して、条例で定めている附置義務の基準を検証してまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　自転車利用者への安全教育についてでありますが、自転車対策懇談会の提言を踏まえ、都といたしましても、自転車利用者のルール、マナーを遵守するという意識を高めるため、自転車の安全で適正な利用に関する条例を制定し、安全教育の充実を図る必要があると認識しております。
　そのためには、社会全体で安全教育に取り組むとの視点に立ち、行政、家庭、学校、事業者等の交通安全教育の責務を明確にするとともに、これら関係者による交通安全教育が効果的に行われるよう、そのマニュアルを都が作成することも必要であると考えております。
　都といたしましては、こうした内容を盛り込んだ条例を早期に提案できるよう、関係者や都民の幅広い意見を踏まえ、検討してまいります。