平成二十四年東京都議会会議録第十三号

　　　午後三時二十五分開議

〇議長（中村明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　三十三番島田幸成君。
　　　〔三十三番島田幸成君登壇〕

〇三十三番（島田幸成君）　まず最初に、次世代を担う人材育成についてお伺いいたします。
　中国や韓国と日本との間で尖閣諸島や竹島の領有問題が発端となり、それぞれの国との関係が悪化しております。各国の国益が絡み、良好な関係を構築することは大変難しい状況でありますが、今後、経済、文化で密接な関係にあるアジア諸国と良好な関係を維持しながら、一方で、国として主張すべきことはしっかりと主張すべきと考えております。
　このように流動的な世界情勢の中で、特に次世代のリーダーとなる若者にとっては、幅広い視野や歴史観、日本人としての誇り、使命感を持った人材育成が重要と考えております。
　知事は、次世代のリーダーとなる若者にとってどのような資質が重要と考えるのか、見解をお伺いいたします。
　都教育委員会では、平成二十四年度から次世代リーダー育成道場を開設し、グローバル化の進展する社会で生きる次世代育成プログラムを開設しております。その中で、これからのリーダー像として、世界に活躍できるたくましさ、英語力、多様な文化の理解、チャレンジ精神、使命感などを挙げ、海外に留学生を派遣するとしております。
　先ほど私は、主張すべきことはしっかり主張することが大切だといいましたが、人材育成において大事なのは、自分の意見や主張をはっきりといえる人材を育成することではないかと考えております。次世代リーダー育成道場を意義あるものとするためには、留学だけでなく、事前研修を充実させることが重要と考えます。
　次世代リーダー育成道場の事前研修はどのような点を重視して実施しているのか、お伺いいたします。
　次世代育成道場において、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ニュージーランドなど四カ国へ百五十名の留学生を派遣し、コースAでは、平成二十五年一月から同年の十一月下旬の予定でオーストラリアへ五十名を派遣するとしております。
　オーストラリアは、歴史的に見ると、大戦中敵国であり、当時、日本軍は本土を攻撃した事実もあります。現在は日本と大変友好的な国で、オーストラリアのギラード首相は、東日本大震災でいち早く来日し、被災地にも訪れ、支援を行いました。昨日、ニューヨークの国連本部で野田首相とギラード首相との首脳会談が行われ、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のため、お互いに協力すると一致したということで、すばらしいことだというふうに思っております。
　前回も質問しましたが、オーストラリア・カウラには戦時中、捕虜収容所があり、日本兵の脱走によりその多くが亡くなり、戦後、地元の方々が墓地をつくり、毎年慰霊をしていただいております。この史実に、私は、過去の歴史を乗り越え、未来志向の関係を築く重要な要素があると考えております。
　次世代を担う若者にとっては、歴史の教訓に学びながら、各国の方々と友好な関係を築く必要があると考えますが、次世代リーダー育成道場において、我が国だけでなく、留学先の歴史や文化を十分理解させることが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　国と国が対立しているときだからこそ、国際交流の窓口を広く開くことが重要であります。次世代を担う人材が世界の方々と未来志向の関係を築くためにも、留学生の派遣、受け入れを促進すべきであります。
　また、近年、東京大学を初め多くの大学で秋入学の制度を導入することにより、海外からの留学生の受け入れを促進することを検討しております。今後は、各教育レベルでグローバル化が一層進んでいくと考えられますが、都立高校における留学生の受け入れについて、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、高齢者の見守りについてお伺いいたします。
　都内で孤立死が相次いでおります。ことし三月には、立川市の都営住宅の一室で九十五歳と六十三歳の母子が、その後、七月に豊島区の都営団地で、八月には多摩市の都営団地で同様の事件が発生いたしました。また、都監察医務院のデータによると、二十三区における六十五歳以上のひとり暮らし高齢者の自宅での死亡者数は、平成十九年から四年連続で二千人を超えております。
　高齢者の中には、町会、自治会や老人クラブ等の地域活動に積極的に参加する元気な方や、みずから必要な医療や介護の情報を収集できる方がおり、こうした方々は地域とつながっておりますが、一方で、自宅に閉じこもり、地域とのつながりが希薄で、必要なときに必要な支援が受けられない高齢者もおります。
　こうした方の孤立死を防ぐためには、地域の見守りネットワークを構築し、介護、宅配、電気、水道、ガスなどさまざまな民間事業者の力も最大限に活用しながら、地域全体で孤立しがちな高齢者を見守る仕組みを、より強固なものにすべきであります。
　地域で孤立しがちな高齢者を見守り、支える取り組みを推進していくために、都はより有効に機能するネットワークの構築に向けて取り組むべきであります。所見をお伺いいたします。
　東京には、二十三区のようにマンションや戸建て住宅の多い地域もあれば、多摩ニュータウンのように大規模集合住宅が多い地域もあります。私の選挙区である西多摩地区は、マンションや戸建て住宅の建設が進む一方で、昔ながらの田園風景の広がる農村地帯もあります。多様な地域特性を持つ東京において、一つの手法で効果的な見守りを行うことは困難であります。東京の多様な地域特性を踏まえた効果的な見守りの手法が必要と考えます。所見をお伺いいたします。
　高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、医療、介護、予防、住まい、そして地域における支え合いを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が急務であります。高齢者の見守りは、この地域包括システムを構築する上で極めて重要な取り組みであります。
　見守りは、介護や疾病リスクの早期発見につながり、予防の観点からも大変有益であります。また、高齢者に見守りの担い手になっていただき、支えられる側ではなく、支える側として活躍してもらうことで、活力ある生活の維持向上につながるなど、在宅で元気に暮らし続ける高齢者をふやす効果もあります。元気な高齢者がふえれば、地域は活気に満ち、増大する一方の社会保障費の抑制にもつながります。
　見守りネットワーク構築に対する都のさらなる支援を要望して、次の質問に移ります。
　次に、監理団体改革についてお伺いいたします。
　監理団体には、都職員のOBの再就職、いわゆる天下りの問題、情報公開、経営の健全化、透明性など、まだまだ改革すべき点は多いと考えます。私も昨年、決算特別委員会において、水道局と監理団体、水道サービス株式会社や株式会社PUCにおける契約で、随意契約の占める割合が多いことに触れ、官から民へという言葉がありますが、民間に回せる業務はないかなど指摘してまいりました。
　そこで、監理団体にかかわる契約について、諸課題を質問いたします。
　監理団体にかかわる契約という中で、大きく二つに分けられると考えます。一つは、各局が監理団体と結ぶ契約で、もう一つは、監理団体がその他の民間企業と結ぶ契約であります。
　一つ目の、各局が監理団体と結ぶ契約に関して質問いたします。
　昨年、水道局と局の監理団体との契約で、随意契約の割合が多いことを指摘いたしました。今回、水道局以外の各局が監理団体と結ぶ契約状況を調べたところ、同様に随意契約が多いことがわかりました。
　都から業務を受託した監理団体においても、さらにその団体が同じ業務を外部委託する場合もあると聞きます。これは、監理団体が行わなければならない業務もある一方で、民間に直接発注できる事業も含まれているということではないかと考えます。
　私は、こうしたことが民業の圧迫につながっているのではないかと懸念しているわけでありますが、今後は、契約内容の一層の精査を行い、民間にできることは民間に任せるよう、都が監理団体と契約する事業については見直していくべきと考えますが、都の考えをお伺いいたします。
　二点目の、監理団体が民間企業と結ぶ契約に関してお伺いします。
　現在、監理団体の契約情報に関する公表については、都から特命で受託した事業等に係る契約は二百五十万円以上となっておりますが、その他の契約については一億円以上の案件を公表する基準となっております。都から財政支出、人的支援を受けている監理団体である以上、公正性、透明性の向上は欠かせないと考えており、契約額が一億円以下のものについてもできる限り公表すべきであります。
　二年前に設立したマラソン財団に対しては、公道を使うという極めて公益性の高い事業を実施していることから、私は、契約額が一億円以下の案件についても公表すべきだと主張してまいりました。また、みずから積極的に公表を行っている団体に対してはきちんと評価し、その取り組みを他の団体と分かち合いながら改革を進めていく環境をつくるべきだと考えております。
　そこで、契約額が一億円以下の案件の公表を実施している団体の状況をお伺いするとともに、公表に関する自主的な取り組みを後押ししていくことについて、都の考えをお伺いいたします。
　最後に、多摩振興についてお伺いいたします。
　さきの予算委員会でも質問させていただきましたが、多摩地域の産業振興は大変厳しい状況であります。工場移転が相次ぎ、産業の空洞化が進み、地域のまちづくりに悪影響を及ぼす懸念が上がっております。都は、多摩地域の産業の発展のために、これまで以上、インフラ整備、商工業の創業支援など、さまざまな対策を積極的に講じるべきであります。
　今回、特に多摩地域の物流拠点整備についてお伺いいたします。
　平成十八年に都が示した物流ビジョンにおいて、物流効率化に向けた取り組みの一つとして、首都圏を支える物流拠点整備の推進を示しており、多摩地域での物流機能強化を図っていくこととしております。
　現在、多摩地域では道路網の整備が進められておりますが、特に多摩西部地域においては、ことし三月に圏央道高尾山インターチェンジから八王子ジャンクションまでが開通し、来年には圏央道が海老名ジャンクションまで開通いたします。東名高速から圏央道を利用し、多摩地域への直接のアクセスが可能となり、今後首都圏の人、物の流れが大きく変化することが予想されます。
　一方、幹線道路であっても、大型貨物が走行できない箇所や局所的な渋滞発生箇所など、物流ボトルネックが存在しております。
　そこで、多摩西部地域での物流ビジョンにおける物流ボトルネック解消のための取り組み状況についてお伺いいたします。
　現在、都内には大田、板橋、足立、江戸川において、流通業務地区、いわゆる物流拠点が整備されており、既に更新期を迎えております。一方で、多摩地域にはこのような物流拠点が一つもなく、産業振興に支障を来しております。
　このため、都は、東京都西南部の物流拠点について、平成二十年五月に整備方針を策定し、その中で、候補地とされている八王子市と青梅市が整備に向けて取り組んでおりますが、まだ整備に至っておりません。
　私は、多摩地域における物流拠点については、早急に整備すべきと考えます。
　一方で、二十四年四月に発表された首都圏の地震による被害想定の見直しでは、これまでの被害想定を大きく上回る被害が想定されております。物流拠点は、区部、特に臨海部に集中しておりますが、大地震、その後の津波が襲ったとき、都の物流輸送の主要な拠点が機能しなくなることも考えられます。都民が生きていくのに必要な水や食べ物が十分供給できなくなることも懸念され、大きな問題であります。東京の防災、特に物流ネットワークの分散化という視点でも、多摩地域における物流拠点整備は喫緊の課題であります。
　都は西南部物流拠点の整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　島田幸成議員の一般質問にお答えいたします。
　次世代のリーダーとなるべき今日の若者の資質についてでありますが、昨今の若者の気質、かたぎの象徴でしょうか、一流の商社に入りながら外国勤務は嫌だという新入社員がいるようであります。また、あるゼネコンの社長から聞きましたが、新入社員に、君はうちの会社に入って土木に行くか建築かといったら、両方とも嫌です、企画をさせてくださいという、現場も知らずにそういうばかなことをいう新入社員がふえているようですけれども、慨嘆していましたが、何というんでしょうか、チャレンジ精神に欠けて、安全、安定志向に流れたというか、非常に虚弱な人間性を感じさせられてなりません。
　また、失敗や傷つくことを恐れて、あるいは携帯電話やネットといったバーチャルな世界に耽溺するなど、生身の人間関係を築けないでいる若者が多いようであります。
　私が昔からやっております外洋帆走のヨットでも同じことが起こっていますが、この間、IOCのロゲと、彼もまたセーラーですけれども、ヨット乗りですけれども、オーバーナイトの激しいレースにクルーを集めようとすると、若いやつは来ないと慨嘆したら、ヨーロッパでも同じことが起こっていると。やってくるのはプロの、金を払って雇うクルーでしかなくて、どうしてこんなことになったんだろうかと慨嘆したら、彼が、三つのスクリーンのせいだと。一つは携帯電話だ、一つはテレビだ、もう一つはコンピューターだといって笑っていましたが、あながちそれだけのせいでもないと思いますけれども、いずれにしろ、世界が激変して、国際競争も厳しさが一段と増している中で、戦後手にした繁栄も夢になりかねない、泡と消えかねないようなこの現行を解消し、閉塞を打ち破っていくには、これはやっぱり若者たちが発奮しなければならないと思います。
　これはどの国でも同じことだと思いますが、外の世界にみずから積極的に飛び出して、文化や価値観の違う人々とあえてまみえて、そういった摩擦、相克の中で、明確に自分のアイデンティティーというものを磨き上げ、強い意思表示をしながら独自の才能を開花させるような、そういう若者たちを私たちは育てていかないと、この国はもたないというような気がいたします。
　健全な肉体を育てて、脳幹を鍛えることで、つまりトレランス、耐性を培うことで、みずからを律する強い人間になれるわけでありまして、柔軟でしたたかな精神を養うためにも、体力づくりやスポーツに取り組ませる必要があると思います。
　国際化の時代に必須な論理的な思考力や、他者と十二分に意見を交わすために必要な言葉の力も身につける必要があると思います。
　こうした事柄を通じて、首都東京から、知力、体力、人間力を備えた、自信と誇りを持って世間と渡り合える人材を育てていきたいものだと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　三点のご質問にお答えをします。
　まず、次世代リーダー育成道場における事前研修についてでありますが、留学では、我が国の歴史と文化を学び、日本人としての自覚と誇りを高めた上で、留学先の文化や生活などに直接触れ、人々と積極的にかかわることが重要でございます。そのため、事前研修では、歴史の学習や先端技術施設訪問などを実施し、我が国の理解を深め、その魅力を積極的に発信する力を育成するとともに、相手の意図や考えを的確に把握し、論理的に説明できるコミュニケーション能力や、憶せず意見を主張する力を身につけることに重点を置いております。
　こうした研修により、研修生が海外での生活や学習に必要な技能等を身につけ、留学先での成果を最大限に引き出せるよう指導しております。
　次に、次世代リーダー育成道場において、我が国と留学先の歴史や文化を理解させることについてでございますが、研修生が相手の立場や考え方の違いを理解し、互いの信頼関係を深め、現地における学習活動を円滑に行うためには、事前に我が国と留学する国の歴史や文化を学ぶことが重要であります。そのため、研修生は、史跡等におけるフィールドワークや伝統文化の体験学習などを行い、我が国の歴史や文化について学んでおります。また、留学先の大使館職員などによる講義や、留学先の歴史、文化、自然などについての課題研究を行い、我が国との関係を含め、留学する国について理解を深めております。
　こうした取り組みを通して、留学先での研修を充実させ、将来、さまざまな分野で活躍するリーダーを育成してまいります。
　次に、都立高校での留学生の受け入れについてでございます。
　都立高校生が外国からの留学生と勉学や生活をともにするなど、直接交流することは、我が国と異なる伝統や文化を知るとともに、世界のさまざまな国や地域の人々と望ましい関係をつくることの大切さを理解する上で重要でございます。平成二十三年度には九カ国、二十二名の留学生が、都立高校十二校でともに学びました。また、三十三カ国、六百三十五名の海外からの高校生が、都立高校二十七校を短期間訪問し、交流を実施いたしました。
　留学生を幅広く受け入れることは、学校の教育内容の充実につながることから、各学校がその意義を理解し、留学生との交流が広がるように努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、高齢者を見守る地域のネットワークづくりについてでありますが、都はこれまで、民生委員や自治会、町会などによる高齢者の見守りを行う区市町村に対して、包括補助を通じて支援するほか、関係機関と連携して見守り活動を行うシルバー交番設置事業を実施し、地域の見守り拠点の充実を図ってまいりました。
　現在、見守りの担い手である地域包括支援センターの職員、民生委員等から成る、区市町村の高齢者見守り体制充実に向けた関係者会議の中で、これまでの取り組みの検証や先駆的な事例の分析を行っており、今後、こうした地域における見守り活動のネットワークがより効果的に機能するよう取り組んでまいります。
　次に、地域特性を踏まえた見守り活動についてでありますが、関係者会議においては、個人情報の取り扱いやライフライン事業者との連携に加え、戸建て住宅、マンション、大規模集合住宅など、居住形態ごとの有効な見守り手法や新たな担い手の育成など、地域におけるさまざまな課題についても検討しているところでございます。
　検討結果は区市町村や地域包括支援センター等に提供し、各地域における効果的な見守りの取り組みが一層進むよう支援してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、監理団体と契約する事業の見直しについてでございますが、監理団体が担う業務につきましては、都の施策や社会経済状況に応じて常に変化するものであることから、不断に検証していくことが不可欠であります。
　都は、事業成果やコストなどを評価、検証し、施策の見直しなどにつなげる継続的な取り組みとして事業評価を実施しております。平成二十二年度からは、監理団体に委託している事業等について、事業効果や効率性のみならず、団体が実施することの妥当性についても検証を行っております。
　今後もこうした取り組みなどにより、監理団体と民間事業者の役割分担について、効率性や都民サービス向上の観点から、適時適切に見直し、都政を支える重要なパートナーとして監理団体を活用してまいります。
　次いで、監理団体における契約情報の公表についてでありますが、都は現在、一億円以上のすべての契約を公表対象とすることに加え、都から特命で受託した事業等において再委託等を行う場合は、二百五十万円以上の契約のほかにも、団体から特命で契約を行う、いわゆる特定契約のすべてを公表対象としております。既に一部の監理団体では、みずからの判断で一億円以下の契約案件を公表対象としており、東京マラソン財団においては、平成二十三年度契約締結分から、公表対象を一億円以上から五千万円以上に改めました。
　今後とも、毎年度実施する経営目標の達成度評価制度などを活用し、団体のこうした自主的な取り組みのうち、特筆すべき内容については適正に評価をしてまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、多摩西部地域における物流ボトルネック解消についてでございますが、平成十八年に策定した総合物流ビジョンでは、効率的な輸送を阻害する物流ボトルネック箇所を早期に解消することを、取り組むべき対策の一つとしております。
　そのため、都は、新奥多摩街道など、通行車両の重量制限を緩和した重さ指定道路を拡充するとともに、国に働きかけて、国道一六号松原地区においては、上下二車線を四車線化するなど、大型貨物車の走行円滑化を進めてまいりました。
　引き続き、関係機関と連携しながら、多摩西部地域における物流ボトルネックの解消に努めてまいります。
　次に、西南部物流拠点の整備についてでございますが、多摩地域における物流拠点の整備は、東京及び首都圏の物流を支えるとともに、災害時の救援活動を円滑に行う上でも重要であり、西南部物流拠点の整備方針の中で、八王子市川口地区と青梅市今井地区を候補地としております。
　都は、両市とともに、西南部物流拠点整備検討協議会を設置し、これまで整備手法の検討などを行ってまいりました。また、それぞれの市において、基盤整備や企業誘致などの調査を行うとともに、土地利用計画や農業政策等との調整を図りつつ、整備計画の策定作業を進めております。
　都としては、関係機関と連携し、こうした市の取り組みを支援することにより、多摩地域の物流機能の強化に取り組んでまいります。