平成二十四年東京都議会会議録第十三号

〇副議長（ともとし春久君）　七十九番西岡真一郎君。
　　　〔七十九番西岡真一郎君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇七十九番（西岡真一郎君）　都の災害協定について伺います。
　東日本大震災以降、全国の自治体では、自治体や民間も含め、災害時応援協定の締結が加速しています。都が示した東京都地域防災計画修正素案においても、広域連携体制の構築として重要視されています。災害が発生した後に、協定に基づく支援がしっかりと機能するよう、対策を講じておかなければなりません。
　一方、国では、ことし六月に改正災害対策基本法が可決成立され、東日本大震災の教訓を踏まえ、被災自治体支援のありようが規定されました。
　都では、全国知事会や九都県市などによる災害時相互応援協定のほか、二十一大都市との協定や水道事業に関する協定など、他の地方公共団体と広域的な相互応援協力に関する協定を締結しています。
　また、民間団体との協定も重要で、民間団体との間では、災害時における応急対策業務に関する協定や帰宅困難者支援に関する協定、傷病者の搬送業務に関する協定、緊急物資の受け入れなどに関する協定などを締結し、災害時にこうした団体の積極的な協力が得られるような仕組みを構築してきました。
　しかし、協定の中には、締結してから一定期間が経過しているものがあり、東日本大震災を踏まえ、こうしたすべての協定を総点検し、見直し、更新していくことが必要なのではないでしょうか。新たな協定の拡充も求められております。
　また、都だけでなく、区市町村においてもそれぞれ独自に災害協定を締結しており、都として、こうした区市町村の協定締結状況の全容を把握の上、災害時には区市町村と十分連携を図り、迅速な応急復旧活動に当たる必要があります。都には区市町村の取り組みにさまざまな格差が生じないよう調整しておくことが求められます。
　そこで、東日本大震災などを踏まえ、都が目指す災害時支援協定の今後の方向性について伺います。
　また、多摩振興など、もろもろの大きな効果をもたらす軍民共用化を実現しなければならない横田基地に関し、東日本大震災発生後に、上空の飛行機の危機的状況が発生したことなども踏まえ、基地近隣地域や、都にとって有効となる横田基地との災害協定の締結も目指されるよう要望しておきます。
　次に、児童生徒の防災教育について伺います。
　東日本大震災から一年半が過ぎました。将来の東京を担う子どもたちへの防災教育を一層推進していかなければなりません。
　私の地元小金井市は、東日本大震災発生以前から地域防災に力を入れています。特に小金井消防署と協力して、子どもたちに、自助、共助の力を育てる実践的な防災訓練を実施し、注目されました。このような取り組みが全都に広がることを願い、私は、平成二十年第一回定例都議会で、東京消防庁と連携した防災訓練の実践を広げる必要があると質問し、都教育長からは、東京消防庁とより一層連携した災害のボランティア訓練を普及していくとの答弁をいただきました。
　東日本大震災以降、都教育委員会は、防災教育補助教材「三・一一を忘れない」を新たに作成し、被災地での東京消防庁職員の活躍や地域防災訓練への積極的な参加も紹介しています。このような教材を用いた防災の学習とともに、東日本大震災から日本人が感じたことを忘れないためにも、避難訓練や防災訓練などの充実が重要であります。
　そこで、東日本大震災を踏まえた公立学校の具体的な防災教育の取り組みについて伺います。
　次に、福島県への支援について伺います。
　福島は、地震、津波に加えて原発の影響があることから、復旧、復興はまさに息の長い事業となります。乗り越えなければならない数多くの課題を粘り強く解決しなければなりません。そのためには福島に対する国民的理解、オールジャパンでの継続支援が何よりも不可欠です。福島には、長い間、東京を支えていただきました。
　今後も、これまで同様の支援を継続していくために、福島の置かれている実情や取り組みを、国民の記憶から風化させないようにしなければなりません。この間、私もさまざまな機会で福島を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。
　都は、早い段階から被災地支援に取り組み、現在も現地事務所を通じ、オール都庁でさまざまな支援を行い、また、七千名を超える福島県からの避難者を現在も支えています。都の取り組みは福島県民の心にも響いていると思います。
　震災から一年後に発表されたふくしま宣言では「この一年、福島県民は、深い悲しみや悔しさを抱えながら、ある人は、住み慣れた土地を追われ、ある人は、少しでも元の暮らしを取り戻そうと汗を流し、またある人は、家族離れ離れの生活を選びました。見えない放射線への不安とも闘いながら、それぞれが必死に毎日を生き抜いてきました。皆さんの支えと県民の努力があって、このふくしまにも、今ようやく復興の芽が出始めました。ふくしまが選んだ道は、決して平坦な道ではありませんが、県民は、すでに前を向いて立ち上がり、歩き始めています。」と述べられています。
　そのために、福島においては、福島の災害を風化させないこと、福島を正しく理解してもらうこと、福島の安全性を正確に峻別してもらうこと、福島へのリピーターをつくっていくことが重要であります。こうした観点から、今後とも、息の長い都の先導的な取り組みが求められています。
　福島への支援に取り組んできた都として、現在の福島への支援に関する現状認識や課題について伺います。
　福島の課題である風評被害の解決には、息の長い支援が必要でありますが、最大の障害となるのは、時間とともに人々の関心が薄れていくことです。大消費地である東京には、さまざまな民間団体、メディアが多数存在していますが、これらの力を活用しながら、被災地福島の風化を防ぐ風評被害対策を積極的に展開すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、消費者が放射性物質の検査体制、検査結果など、正確な情報をもとに客観的な判断ができるようにすることも重要です。都がコーディネーター役となって、県が首都圏の消費者や、消費者に身近な小売商などに直接説明する機会を持ち、福島県産品の安全性などを都民に知っていただけるような場を、さらに積極的に構築できる取り組みを強く要望しておきます。
　一方、都内には、現在も七千七百名もの福島からの避難者の方々が都営住宅などで生活をしています。都は、震災直後から積極的に避難者を受け入れてきました。震災から一年半が経過し、原発警戒区域内の方もいらっしゃることから、今後も長期化が想定されますが、継続支援が求められます。長期化する避難生活への支援について都の見解を伺います。
　次に、薬物乱用防止対策について伺います。
　現在も、覚せい剤、大麻、MDMAなどの違法薬物全般にわたる乱用が、大きな社会的問題となっており、昨今、脱法ハーブと呼ばれる、あたかも合法かのような誤った印象を植えつけ、法の規制をかいくぐった、絶対にやってはいけない薬物が、若者を中心に乱用され、痛ましい事件に発展している事例が発生しております。
　違法薬物の乱用は命までをも奪いかねず、さらに家族の人生をも壊しかねません。これらの違法薬物を我が国に流出させている外国のやみ社会や、国内販売や製造などにかかわりのある人たちの行動は、私たち日本人の命と尊厳を脅かす、まさにテロ行為そのものであります。
　都は、脱法ドラッグ条例をいち早く策定し、国に先駆けた独自の取り組みを行うとともに、東京都薬物乱用対策推進計画に基づき、さまざまな対策を講じてきました。私自身も地元の薬物乱用防止活動と啓発活動などに取り組んでいます。とても困難な課題ではありますが、決して屈してはいけない課題であり、幅広く連携した取り組みが重要です。
　薬物の乱用により一度薬物依存の状態に陥ると、そこから脱却するのは容易ではなく、現状では覚せい剤の乱用者の半数以上が再乱用者となっています。再乱用防止のためにも、薬物乱用者へのさらなる都の支援の充実が必要と考えますが、都の取り組みと所見を伺います。
　化学式を一部変えただけの脱法ハーブなどの販売が横行している状況を受け、厚生労働省は、違法脱法ドラッグの規制強化の一環として、欧州で危険性が指摘され、国内ではまだ流通が確認されていない新種の脱法ドラッグを、薬事法で禁止される指定薬物に指定することとなりました。水際で防ぐ上でも大きな前進です。
　そして今後、何としても欠かせない規制は、禁止されている指定薬物成分を包括的に禁止する包括規制であります。
　違法ドラッグは、合法ハーブなどと称して販売されていますが、麻薬、覚せい剤などの依存性の強い薬物への入り口となることから、若者に対する啓発を強化することが必要です。あわせて、一層の規制強化に向けて、国における包括規制の早期導入が必要と考えますが、都の取り組みと所見を伺います。
　平成二十一年第三回定例会における都議会民主党の代表質問では、薬物の乱用防止には、学校での薬物に対する学習と自分の身を守るすべを習得していくことが重要、都内公立学校での薬物乱用防止教育の実施率は小学校で六二％、中学校で七三％、高校で八一％と、一〇〇％には至っていない、すべての公立学校において、薬物乱用防止教育が実施されるように取り組まなければならないと提言しました。この薬物問題には、小さいころからの適切な教育、学校における児童生徒の地道な啓発と薬物乱用防止教育も重要です。
　そこで、薬物乱用防止教育の推進状況について伺います。
　次に、ちょうど一年後の来年九月、五十四年ぶり三回目の東京での開催となるスポーツ祭東京二〇一三、第六十八回国民体育大会について伺います。
　ことしの八月には、公開競技の一つであるトライアスロンのリハーサル大会が三宅村で開催され、私も、競技主管である競技団体の役員として、かつ無謀にも百人を超える選手の一人として参加をさせていただきました。
　三宅村は、私の地元小金井市の唯一の友好盟約都市でもあります。三宅村では、既にプレ国体を四回開催し、今回、国体のリハーサル大会の冠をつけた開催となり、大会誘致にかかわってきた者として大変うれしく思っております。
　私も久しぶりに選手として大会に参加し、三宅島のトライアスロンの魅力を肌で実感し、また、何とか完走できたことで、感動もひとしおでありました。島の復興につながる事業の一つとして定着しつつあることを確信しました。
　一方、交通規制の方法、島特有の悪天候時の対策、宿泊や交通輸送など、来年の本大会に向けた幾つかの課題もあります。これも国体並みの規模でのリハーサル大会を開催した結果、判明したことであります。
　三宅村に限らず、地元の小金井市でも、六月には弓道、七月にはバスケットボールのリハーサル大会が全国大会規模で開催されました。大勢のスタッフの方々が真剣に運営に当たっていました。このように、来年の本大会に向けて同規模のリハーサル大会を開催することは重要です。
　そこで、競技別リハーサル大会の意義と開催状況、既に開催された区市町村からはどのような成果や課題が上がっているのか伺います。
　リハーサル大会が終わっている区市町村では、発生した課題などを踏まえ、本大会への準備が進められると思いますが、対応に苦慮している自治体もあるのではないでしょうか。
　また、悪天候時の課題など、一部の区市町村でしか経験できなかったものもあると思います。都内それぞれの区市町村で発生した課題や対応状況をそのままにしておくのではなく、他の区市町村にも生かすため、オール東京で情報を共有し、準備を進めることが有益と考えます。
　来年の国体における各競技会の成功に向け、区市町村が得た成果や課題を集約するなど、都が調整の役割を担い具体的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　一方、スポーツ祭東京二〇一三を開催する意義には、オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域の活性化や振興策につなげていくという大きな意義もあります。各自治体では、地元の経済団体や観光協会などと連携し、さまざまな取り組みが企画されています。
　こうした東京国体とリンクした地域のアイデアや発想が、地域振興や活性化につながることはとても意義のあることです。
　最後に、区市町村では現在、地域の団体と連携してどのような取り組みが行われているのか。また、都はどのような対応をしているのか伺い、私の一般質問を終えます。（拍手）
　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　西岡真一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、公立学校の防災教育の取り組みについてでありますが、小中学校では、予告なしで行う避難訓練や、AEDを用いた応急救護訓練、地震後の出火を想定した初期消火訓練などを実施しております。
　また、都立高校では一泊二日の宿泊防災訓練を全校で行い、東京消防庁などと連携した普通救命講習や負傷者搬送訓練など、防災意識を高める取り組みを実施しております。
　さらに、都立高校防災教育推進校十二校を指定し、消防学校での宿泊訓練などを通じて、自校の防災と近隣住民の安全を支え、社会貢献への意欲と実践力を持つ人材の育成を図っております。
　都教育委員会は、今後とも、区市町村教育委員会及び都立学校に対して、こうした体験的、実践的な防災教育を継続し定着させていくよう指導してまいります。
　次に、薬物乱用防止教育の推進状況についてでありますが、児童生徒は、学校における保健の授業で薬物乱用について学習をしております。これに加え、都教育委員会は、警察職員等を講師に招いた薬物乱用防止教室を年一回行うよう学校を指導しております。
　現在すべての学校で薬物乱用防止教育が行われており、さらに、小中学校における実施率が、平成二十三年度にはともに九五％となるなど、平成二十年度に比べ約二〇％から三〇％向上しているところでございます。
　近年、新手の脱法ドラッグが流通、販売されていることから、これまで以上に薬物の有害性と危険性を認識させ、健全な価値観や規範意識を育成するなどして、児童生徒が脱法ドラッグ等の誘惑に負けることのないよう、薬物乱用防止教育を推進してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　四点のご質問にお答えをいたします。
　まず、災害時の協定についてでありますが、協定は、都や市区町村、関係団体等の連携の確保や広域的な支援の円滑化を図る観点から有効であるというふうに考えております。
　このため、都は、東日本大震災を踏まえ、民間団体等との協定について内容の確認を行い、災害時の燃料確保に関する石油業界団体との協定を見直し、調達方法を変更するなど、実効性を確保する取り組みを行ってまいりました。
　また、各市区町村が締結しております協定についても、事前に調査、把握し、発災時に各自治体の応急復旧体制を踏まえた円滑な対応が図れるようにしております。
　さらに、震災の教訓を生かし、都道府県相互の広域連携を一層強化するため、全国知事会による協定について、被災県ごとに支援の担当府県を定めるなど、実効ある支援体制の構築に向けた改正を行ったところでございます。
　今後とも、こうした協定が有効に機能するよう、さまざまな観点から検証するとともに、協定に基づく関係機関との連携を確保することにより、発災時の災害対応力を強化してまいります。
　次いで、福島支援に関する現状認識や課題についてでありますが、都はこれまで、震災後直ちに福島県に現地事務所を設置して職員を常駐させ、被災地が真に必要とするニーズの把握に努めてまいりました。これを踏まえ、昨年八月からの専門技術を有する職員の派遣、本年九月からのまちづくりの即戦力となる一般任期つき職員の採用、派遣、そして商談会や物産展の開催など、被災地の実情に根差した多くの取り組みを行ってまいりました。
　また、発災直後から、原発事故のために避難を余儀なくされた多くの方々を都営住宅などで受け入れ、現在に至るまで生活全般をきめ細かくサポートしております。
　震災の発生から一年半が経過いたしましたが、福島においては、今なお農産物等への風評被害や避難生活の長期化などの課題を抱えております。
　都は、今後とも、現地事務所を活用し、被災地のニーズを的確にとらえ、関係各局等と十分連携しながら、被災地や被災者が復興に向けて踏み出す歩みを力強く後押ししてまいります。
　次いで、福島の風評被害対策についてでありますが、原発事故に伴う風評被害に今なお苦しむ福島の早期復興を図るため、その払拭に向け、国内最大の消費地である東京が全国の先頭に立って行動することが重要であると考え、都は、福島の県産品と観光地を継続的にPRする、ふくしま東京キャンペーンを展開しております。
　具体的には、JRや東京メトロなど鉄道事業者と協力し、集客力の高い都心の駅構内での産地直売市の開催、トレインチャンネル、テレビ、ラジオ、また、都の福島支援の専用ホームページ等を活用いたしまして、福島の食材や観光地の魅力を広く都民に伝え、福島への関心を呼び起こしております。
　今後とも、大都市東京の特性を最大限に生かし、さまざまな民間団体とも連携をしながら、各種媒体を活用したPRを積極的に実施するなど、一人でも多くの方が福島への応援の気持ちを持ち続けるよう、広くキャンペーンに取り組んでまいります。
　最後に、福島県からの避難者への支援についてでありますが、都はこれまで、各局や関係機関と連携し、さまざまな情報の定期的な提供、相談窓口の設置、就労、就学支援、区市町村等が実施する孤立化防止への支援など、生活全般にわたりきめ細やかな取り組みを行ってまいりました。避難生活が長期化している現在、これまでのさまざまな取り組みに加え、避難者が今後の生活再建を見通す上で、避難元自治体のインフラ復旧や除染の動向、国や東京電力による賠償基準といった、被災地をめぐる詳細な情報がこれまで以上に必要とされております。
　都といたしましては、引き続き避難生活を安心して送るための生活支援に鋭意取り組むとともに、避難者が今後の生活再建に役立つ必要な情報を入手できるよう、避難元自治体による都内での説明会の開催を支援するなど、福島県や避難元自治体との連携をより一層強化し、避難者支援のさらなる充実に努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長川澄俊文君登壇〕

〇福祉保健局長（川澄俊文君）　二点の質問にお答えいたします。
　まず、薬物乱用者への支援についてでありますが、薬物依存からの回復には長期間を要することから、相談、医療、リハビリテーションなど、関係機関が連携し、きめ細かな支援を行っていく必要がございます。
　そのため、都は、相談に携わる保健師やケースワーカー等に対する研修を実施するとともに、都立松沢病院における専門医療の提供や、精神保健福祉センターにおける再発防止プログラムの実施など、薬物乱用者の回復の段階や家族の状況に応じたさまざまな支援を行っております。
　また、麻薬中毒者等に対しましては、専門の相談員が治療後のケアや社会復帰に向けた相談を行っており、現在、麻薬以外の薬物乱用者に対する支援の拡大を検討しているところでございます。
　今後とも、関係機関の連携を強化し、薬物依存からの回復に向けた支援の充実を図ってまいります。
　次に、違法ドラッグ対策についてでありますが、近年、若者を中心に違法ドラッグの乱用が広がっており、若者への啓発と規制の強化が急務の課題となっております。このため、都は、今年度新たに若者向けのリーフレットやポスターを作成し、繁華街でのイベントやネットカフェ、学校等で配布や掲示をするなど、啓発活動を強化しているところでございます。
　また、警視庁と連携して、都内の違法ドラッグ販売店への集中的な立入調査を行うとともに、条例に基づいて五つの薬物を新たに禁止薬物に指定するなど、規制強化に努め、国に対しても、成分構造が類似している薬物を一括で規制する包括指定や、海外での使用実績等を踏まえた事前規制を講ずるよう提案要求してまいりました。
　現在、国では薬物の包括指定の検討が進められており、今後とも国に対し、早期導入を求めてまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、第六十八回国民体育大会競技別リハーサル大会についてでございます。
　この大会は、来年の本大会に向けて、会場地の区市町村及び競技団体が、競技運営能力の向上と機運醸成を図ることを目的に開催するものでございます。本年四月の武蔵野市で開催されたラグビーフットボールから始まり、八月をピークに、四十競技中二十七競技が五十六の会場において既に開催されております。
　リハーサル大会を終了した区市町村からは、成果として、競技団体や地元の体育協会等と大会を運営することにより一体感が生まれた、また、連携がとれたなどが挙げられております。
一方、本大会に向けた課題として、全体の動きの把握が不十分であったために適切な対応ができなかった、試合時間が大幅に延びた結果、シャトルバスの運行時間の変更調整に苦慮したなどのケースが明らかになったところでございます。
　次に、リハーサル大会の成果や課題を生かすための都の役割についてでございます。
　来年行われる国体の競技会を主催する区市町村の運営レベルに差が生じないよう、リハーサル大会で得た成果や課題を生かしてレベルアップを図り、質の高い大会となるよう調整することが都の役割であると認識しております。
　このため、都としては、リハーサル大会が終了した区市町村から、大会における取り組み内容や成果、課題とその対応策について集約し、区市町村連絡会議などの場を通じ、情報提供をしております。
　さらに、今後は、国体運営調整会議を設置いたしまして、区市町村とともに競技運営、輸送対策など、課題別に解決策を検討し、大会の成功に向けて万全を期してまいります。
　最後に、地域を挙げた取り組みでございます。
　スポーツ祭東京二〇一三を成功させるためには、地域の団体が区市町村と連携し、積極的に大会にかかわっていただくことが重要であると考えております。各区市町村では、リハーサル大会での物産展の開催、商工会と共同したPRポロシャツの作成、地元特産品を取り扱った飲食店マップの作成など、地域の団体と連携したさまざまな取り組みが行われているところでございます。
　都としては、今年度より新たに開始したスポーツ祭東京二〇一三機運醸成、開催記念事業費補助制度等により、各区市町村が実施するこうした取り組みを積極的に支援し、都全体での盛り上げを図ることにより、スポーツ祭東京二〇一三を成功に導いてまいります。