平成二十四年東京都議会会議録第十三号

〇議長（中村明彦君）　四十一番宇田川聡史君。
　　　〔四十一番宇田川聡史君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇四十一番（宇田川聡史君）　国は、中小企業円滑化法を本年度末で打ち切るとしています。この法律は返済のリスケジュールをしている間に、経営を立て直すことを目指すというものでしたが、本来なすべき経営改善や、事業再生などのための支援については有効なる対策を講じることなく法律をつくったものの、単に延長を繰り返しただけといった状況で現在に至っております。
　その結果、経営改善を果たせずに、厳しい経営を強いられている企業が実に多く存在しているのが現状です。国はソフトランディングをと表明してはおりますが、着地に向けた実効性ある対応はまるで見えてきません。今後の資金繰りに対して中小企業の不安は募るばかりであり、責任ある対応を求める切実な経営者の声を頻繁に耳にしております。
　東京の産業、経済を支えている中小企業が、円滑化法の幕引きのまずさによって、窮地に追い込まれるようなことは、何としてでも避けなければなりません。
　これまで中小零細企業支援に力を注いできた石原知事ですが、円滑化法の終了を控えた今、知事の率直なご所見をお伺いいたします。
　世界経済の影響、歴史的円高、電力料金の値上げなど、都内企業はかつてない厳しい経営環境にあります。昨日の我が党の代表質問では、経営改善に取り組む企業に対して、専門家による相談体制などの強化を検討するとの答弁がありました。専門家の支援があっても、業績の回復には一定の時間を要する企業も少なくありません。懸命に経営改善に取り組む企業が着実に再生を果たしていくためには、各企業の経営実態をしっかりと把握し、より具体的な支援策を展開する必要があります。
　中小企業金融円滑化法の終了を見据えるならば、さらに厳しい経営環境となる可能性も大いにあり、このことを踏まえると、一歩踏み込んだ、さらなる支援の拡充が必要だと考えます。見解を伺います。
　我々、都議会自民党は、これまで商店街振興のための支援を充実させるべく力を尽くしてまいりました。しかし、大型小売店の進出や、後継者問題などにより、以前の活気が消えてしまった商店街も少なくはありません。ことし三月の予算特別委員会の場でも申し上げましたが、そもそも、元気を出せというのは、こうした商店街の復活の意味もあったと私はそう思っております。その際に、力の衰えつつある商店街に対しても、適切な支援が必要だと考えている、こういった趣旨の答弁がありました。
　都内のあらゆる商店街の活性化に資するためには、より幅広い事業展開について、きめ細やかなる支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、液状化対策についてお尋ねいたします。
　昨年の東日本大震災では、震源地から遠く離れた地域でも、広く液状化現象による被害が生じました。都内では区部東部などにも被害があったわけですが、浦安市では広域に被災し、被害総額は七百億円にも上りました。現地に何度も足を運びましたが、民家は一目で傾きがわかるほどであり、道路は噴出した砂や浮上したマンホールによって人も車も通行が阻害され、上下水道などのライフラインの復旧には数カ月を要しました。
　四月に都が公表した被害想定の見直しでは、液状化のおそれがある地域は広範囲に拡大し、国の有識者会議においては、南海トラフ巨大地震が発生した場合、都内で一千棟が液状化によって全壊するとの想定が公表されました。
　液状化現象は、東京湾北部などの首都直下地震などに限られることではありません。だとすれば、今後の被害発生の確率は首都直下地震よりも応分に高くなることとなります。
　都は、建築物の耐震性向上や不燃化促進に努めてきておりますが、同様に液状化対策にも力を注がなければなりません。
　そこでまず、大地震発生時の液状化被害のリスクについて都の認識を伺います。
　液状化の可能性ありと公表された地域に住まう住民は、どのように対策を講じればよいのか、多くの方が不安を抱えております。地元の江戸川区南部においては、そうした不安が風評被害にも似た状況を生み出し、不動産価格を下落させ、浦安市においては、東日本大震災以来、転居による人口減少がいまだに続いているのが実情です。東京都建築物液状化対策検討委員会では、本年五月に、中間のまとめを発表し、その後も検討を続けているとは聞いておりますが、一刻も早く対策を明らかにして、住民の不安を払拭しなければなりません。
　都は、木造住宅などの建築物の液状化対策を今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
　液状化による被害は、建物の倒壊や傾きにのみ影響を及ぼすものではありません。河川の堤防や港湾施設などについては、耐震化とともに液状化対策工事がなされているとのことですが、公共物のすべてが液状化対策を完了しているわけではありません。特に、避難経路となる道路など命に直結するインフラについては、相応の対策を講じるべきです。発災直後には、噴出した砂により道路通行が極めて困難になり、高齢者や車いす利用者などにとっては、身動きがとれない状況になる可能性が大いにあるのです。こうした命に直結する都道における液状化への対応について、都の見解を伺います。
　ライフラインは生活の基盤であり、必要不可欠です。さきの東日本大震災においても断水やマンホールの浮上など、各地に甚大な被害をもたらしました。上下水道が使用できない避難生活の厳しさ、復旧活動に必要な車両通行を妨げる、ライフラインの復旧には長時間を要するだけに、その影響ははかり知れません。
　四月公表の被害想定の見直しにおいて、液状化危険度の高い地域の断水率は六〇から七〇％台となっており、他地域の二〇％以下と比べれば、その偏在は顕著であります。水道局は、私道内給水管のステンレス化など耐震化を積極的に進めておりますが、液状化対策に有効だといわれている耐震継ぎ手化の重点的整備もしっかりと取り組んでいくべきだと考えます。所見を伺います。
　阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして東日本大震災、液状化被害を報じるときには、必ずといっていいほどマンホールの浮上が象徴的に映し出されてきました。下水道被害のみならず、応急復旧活動の妨げともなるマンホールの浮上対策にも備えを講じなければなりません。
　昨年の発災直後には、浦安市内において、背丈ほどに浮き上がったマンホールが乱立した光景に戸惑う住民が多数おりました。都内では幸い下水道に支障が出るような被害はありませんでしたが、そのすべてに対策が講じられているわけではありません。液状化に備えた下水マンホールの浮上抑制対策の現状と、今後の取り組みについて伺います。
　次に、入札契約制度についてお尋ねいたします。
　国は、公共事業関連経費を減額し続けるという間違った方向に進んでいる一方、都は、投資的経費を八年連続増として、必要な社会資本の整備費確保に努めてまいりました。貴重な財源を投じる公共工事においては、公平性、透明性はもとより、品質確保が重要であることはいうまでもありません。
　都は、我々都議会自民党の入札・契約制度改革PTの提言を受け、総合評価方式の拡大を進めてまいりました。価格だけによらず技術力等を評価することは、品質の確保や業者の育成にもつながるものであり、徐々に成果が上がってきていると認識しております。このことは、土木建設に限ることではなく、さまざまな業種の入札においても総合評価方式を取り入れることによって、不良不適格業者の排除や極度の低入札改善など、一定の効果を期待できるのではないでしょうか。今後、なお一層の拡大を図るべきと考えますが、所見を伺います。
　いざ災害が発生したとき、民間の協力は不可欠です。東日本大震災においても土木建設業者等が応急復興やインフラ復旧の担い手として地元に貢献いたしました。
　都も、さまざまな業種、団体と災害協定を締結し有事に備えているわけですが、協定に基づいた役割を十分に発揮できるかといった実効性が殊さら重要だと考えます。と同時に、機能を果たし得る業者や団体に対しては、適切に評価を加えていくべきことも必要なのではないでしょうか。所見を伺います。
　最後に、公衆浴場支援についてお尋ねいたします。
　公衆浴場は、利用者の減少、経営者の高齢化など経営環境の悪化により、平成十八年度に一千件を割り込んで以来、減少の一途をたどっており、現在七百五十件余りとなりました。地域コミュニティの場として高齢者の見守りを行ったり、生活習慣病予防も含めた健康増進の場を提供したり、社会的な役割を果たしてきたことに加え、さきの東日本大震災などの災害時にも被災者支援に貢献をしてきました。こうした公共性を持つ自負があるからこそ、経営環境が厳しい中においても、入浴料を据え置きながら努力を続けているわけです。
　そうした中、都は、公衆浴場の役割を理解し、耐震化やクリーンエネルギー化のための助成を行ってきたところですが、よりきめ細やかな支援をすべきと考えます。クリーンエネルギー化の推進はもとより、コージェネレーション設備や既存施設のメンテナンスなど新たなメニューも含め、浴場経営者のニーズに即した使いやすい柔軟な制度とするなど、これまで以上に支援体制を充実すべきであります。見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　宇田川聡史議員の一般質問にお答えいたします。
　中小企業金融円滑化法についてでありますが、この法律は、リーマンショックや大震災などの危機に直面した中小零細企業が、返済負担を減らすための手だてとしての一定の効果はありました。
　しかし、国はこの間、経済の再生に向けて余り有効な施策を打ち出せずにおりまして、いまだ多くの事業者が業績回復を果たせずに苦しんでおります。
　この法律の終了に当たりまして、高度で多様な技術力やすぐれた人材を擁する東京の中小零細企業の資金調達のすべを絶つようなことがないよう、国が責任を持って、今後、万策を尽くすのは当然であります。この過程でもなお、大銀行は、いわゆる中小企業に対する融資を非常に渋りまして、むしろ、大銀行にとってみれば高額の融資をほうり出して倒産させても、これを切り捨てるという姿勢を基本的に示していました。
　これに比べて、東京がつくりました銀行は、小さいなりにリスケ、つまり、借金の借入金の返済のスケジュールというものを延期しながら、そのためには、こういう手だてを講じなさいという非常にきめの細かい相談をしてきましたが、こういった、要するにリスケという、銀行が当然すべき弱い者に対する手だてというものを、大銀行は余りしませんでしたけど、これは、一層、今後は野方図になっていくんではないかと懸念しております。
　都は、かねてより、地域の金融機関の目きき力を活用した都独自の融資制度の創設、ファンドの活用など、現場を預かる立場から、事業者のニーズに即したさまざまな金融支援を行ってきましたが、今後も、中小零細企業の資金繰りの実態などをつぶさに把握した上で、必要な手だてをきめ細かく講じていきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　都道における液状化への対応についてでございますが、都道は、首都東京の都市生活や経済活動を支えるとともに、災害時の避難や救援活動に不可欠な都市基盤でございます。
　さきの東日本大震災では、地震発生後、直ちにすべての都道を点検した結果、江東区や江戸川区の歩道の一部で、液状化により噴出した砂や歩道ブロックのずれなど、数カ所確認しましたが、通行に支障はなく、舗装構造に大きな被害はございませんでした。
　道路整備に当たりましては、現地の地盤を調査し、軟弱な沖積層に厚く覆われている東部低地帯などでは、舗装構造を支える地盤の改良を必要に応じて実施した上で、大型車の交通量など、交通状況を踏まえた強度を有する舗装構造を採用しております。
　また、完成後は、日常的な巡回点検により、道路の状況を的確に把握し、維持管理工事を実施しております。
　さらに、道路のひび割れぐあいなどを調べる定期的な路面性状調査の結果により、必要な箇所での舗装のたわみ量調査などに基づき、舗装構造の健全度に応じた路面補修工事を実施しております。
　今後とも、平時はもとより、災害時においても、都市の生命線である都道が、十全にその機能を発揮するよう、整備と管理、保全に全力で取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長中西充君登壇〕

〇産業労働局長（中西充君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業の事業再生支援についてでございますが、すぐれた技術やノウハウを有しながらも、抜本的な経営の立て直しが求められる中小企業に対しては、より踏み込んだ支援が必要でございます。このため、中小企業振興公社では、事業の再生が必要な中小企業に、相談対応や財務、経営分析を行い、再生方針の策定とその実施を支援いたします事業承継・再生支援事業に取り組んでおります。
　長引く円高や金融円滑化法の終了など、厳しさを増す経営環境の中で、すぐれた技術や製品を有する中小企業が事業の再生を実現するためには、より継続的で効果的な支援を行う必要があると認識しております。意欲的に事業の再生に取り組む中小企業への支援拡充に向けて、今後、早急に対応策を検討してまいります。
　次に、商店街振興施策についてでございますが、商店街は、地域住民にとって、買い物の場であるとともに、住民の便利で快適な生活を支える重要な役割も果たしており、都はこれまで、新・元気を出せ商店街事業により、さまざまな支援を行ってまいりました。
　こうした中、店舗数や売り上げが減少して、自己資金を十分に確保することができず、都の補助事業の活用が困難な商店街があることから、従来の補助率をより高めて助成いたします特別対応を開始いたしました。
　このような商店街が、買い物客をふやし、住民生活をサポートする拠点として活力を回復できるよう、商店街のニーズを十分に踏まえ、さまざまな取り組みを実現する効果的な支援を検討してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　液状化のリスクについてでございますけれども、首都直下や南海トラフなどの大規模地震が発生いたしますと、区部の低地帯を中心に液状化の被害が広がるおそれがございます。
　液状化で住宅が傾きますと、居住が困難となるほか、道路や上下水道等のライフライン施設への被害により、都民生活や都市機能に重大な支障が生じることから、都や区市町村、事業者、都民、それぞれが液状化の危険性を十分認識し、具体的な取り組みを推進する必要があります。
　このため、今回の地域防災計画の修正素案でも、液状化にかかわる上下水道施設等の耐震対策や、民間建築物の所有者等への地盤調査データの提供などを盛り込んだところでございまして、今後、関係局や区市町村などと連携して、液状化への備えを講じてまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　木造住宅など建築物の液状化対策についてでございますが、本年七月開催の地盤工学の専門家等による建築物液状化対策検討委員会では、土地の履歴の把握や都民への相談体制の確立が重要であるとの見解が示されました。
　このため、都は、地盤調査データに加え、新たに過去の地形図についても情報提供を行いますため、国土地理院と協議を始めたところでございます。
　また、都民からの相談に対し、地域の状況に即して適切に対応していくため、液状化対策に関し、必要な知識を有するアドバイザーの紹介や、今後作成する液状化対策の指針の活用などについて、区市と検討を進めてまいります。
　引き続き、検討委員会における審議と並行して、今年度末までに具体的な対策を取りまとめ、都民が安心して液状化に備えていけるよう取り組んでまいります。
　　　〔水道局長増子敦君登壇〕

〇水道局長（増子敦君）　水道管の耐震継ぎ手化の重点的整備における取り組みについてでありますが、水道局では、耐震強度にすぐれ、抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手管への取りかえを積極的に進めてきております。
　こうした中、東日本大震災の発生や、液状化面積拡大などの都の被害想定の見直しがあり、今後は、これらを踏まえたより重点的な耐震化施策が必要となっております。
　このため、断水被害を軽減できるよう、想定される地震動や液状化の危険度、耐震継ぎ手化の進捗などを考慮した優先的な整備について検討し、新たな耐震継ぎ手化十カ年事業に反映してまいります。
　これにより、水道管路の耐震継ぎ手化事業を効果的に推進し、震災時の給水確保に全力で取り組んでまいります。
　　　〔下水道局長小川健一君登壇〕

〇下水道局長（小川健一君）　下水道マンホールの浮上抑制対策についてでございますが、震災時に下水道機能や緊急車両の通行を確保するため、液状化の危険性が高い地域の道路を対象に、独自に開発した浮上抑制技術に基づく対策を実施しております。
　既に、緊急輸送道路約五百キロメートルにつきましては、平成二十二年度までに対策を完了させており、昨年度からは、緊急輸送道路と避難所などを結ぶアクセス道路に拡大し、実施してきております。
　また、今後は、大規模なターミナル駅や、災害復旧の拠点となる国、都、区の庁舎などと緊急輸送道路を結ぶ道路、さらに、発災時に多くの人がとどまる地区内残留地区に対象を拡大し、実施してまいります。
　江戸川区内では、環状七号線につながるアクセス道路など約百三十キロメートル並びに地区内残留地区である西葛西地区約百四十ヘクタールを対象に進めてまいります。
　今後とも、被災時の液状化に備え、下水道マンホールの浮上抑制対策を着実に進めてまいります。
　　　〔財務局長中井敬三君登壇〕

〇財務局長（中井敬三君）　入札契約制度にかかわる二点のご質問にお答えいたします。
　まず、総合評価方式についてでありますが、総合評価方式は、価格に加え、企業の技術力も評価して落札者を決定するものであり、ご指摘のとおり、工事の品質確保等に寄与するものであると考えております。
　都では、平成二十一年度に入札契約制度改革の実施方針を策定し、技術実績評価型を新たに設けて四つの類型を整え、適用の拡大を図っております。今年度は、競争入札案件の約二割に総合評価方式を適用するよう取り組んでいるところでございます。
　今後は、工事における総合評価方式の一層の適用拡大に取り組みながら、より適切に技術力を評価できるよう、評価方法のさらなる改善を検討するとともに、工事に関連する幅広い業務においても良好な品質が確保されるよう努めてまいります。
　次に、入札契約制度における災害協定等についてでありますが、民間団体等と締結している災害協定等については、現在、比較的大規模な工事を対象とした総合評価方式において、企業の信頼性や社会性を評価する項目の一つとして加点の対象としております。
　今後は、より小規模な工事を対象とした総合評価方式においても、評価項目の一つとして導入してまいります。
　お話の災害協定等の評価方法については、ご指摘を踏まえ、関連部局と協議しながら、より適切な方法を検討してまいります。
　　　〔生活文化局長小林清君登壇〕

〇生活文化局長（小林清君）　公衆浴場に対する支援についてでありますが、公衆浴場は、単に都民の方々に入浴の機会を提供するだけでなく、住民同士の憩いの場などとして地域における重要な存在であり、都は安定的な経営を確保するため、これまでさまざまな支援を行ってまいりました。
　しかし一方で、東日本大震災の経験を踏まえた施設の耐震化、省エネやクリーンエネルギー化の一層の促進による経営の効率化、地球温暖化対策など、社会経済状況の変化に応じた新たな経営ニーズも発生してきております。
　こうした状況を踏まえまして、厳しい経営環境のもとでも、多くの公衆浴場が新たな課題により積極的に取り組むことができるよう、今後、太陽光発電やコージェネレーション設備の導入等による補助メニューの拡大など、浴場経営の実態に即した支援の充実を図ってまいります。