平成二十四年東京都議会会議録第九号

〇議長（中村明彦君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第二十五まで、第百三十八号議案、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二十三件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事佐藤広君。
　　　〔副知事佐藤広君登壇〕

〇副知事（佐藤広君）　ただいま上程になりました二十五議案についてご説明申し上げます。
　第百三十四号議案から第百四十六号議案まで及び第百五十六号議案、第百五十七号議案の十五議案は条例案でございます。
　新設の条例は二件ございます。
　第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例は、去る五月十日に三十一名の条例請求代表者から、地方自治法第七十四条第一項の規定に基づき直接請求がありましたので、同条第三項の規定により知事の意見をつけて提案するものでございます。
　第百三十九号議案、東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例は、いわゆる地域主権改革に関するもので、設備や人員などの基準が条例に委任されたことに伴い、新たに規定を定めるものでございます。
　次に、一部を改正する条例でございます。
　第百三十七号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、環境負荷の大きい自動車に係る自動車税の税率を重くする特例措置を二年間延長するものなどでございます。
　第百三十八号議案、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、区市町村立学校の教職員の児童手当の認定及び支給に関する事務処理の特例を定めるものでございます。
　第百四十号議案、東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例外二件は、先ほど述べたものと同様に地域主権改革に関するものでございます。
　第百四十三号議案、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例は、介護サービス情報調査手数料に係る規定の区分を改めるものでございます。
　第百四十四号議案、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例は、震災に起因する二重債務問題に対応するため、回収納付金を受け取る権利を放棄する条件を追加するものなどでございます。
　第百五十六号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例外一件は、国の法令改正に伴い、有害物質の追加などを行うものでございます。
　このほか、法令の改正に伴い規定を整備するものなど四件ございまして、一部を改正する条例の合計は十三件でございます。
　次に、第百四十七号議案から第百五十三号議案までの七議案は契約案でございます。
　第百四十七号議案、警視庁野方庁舎（仮称）（二十四）新築工事など、契約金額の総額は約百八十億六千万円でございます。
　第百五十四号議案及び第百五十五号議案の二議案は事件案でございます。
　第百五十四号議案は、都立高校の教員の過失による部活動中の事故に伴う損害賠償請求訴訟事件について和解を行うものでございます。
　第百五十五号議案は、更新時期を迎えたヘリコプターを買いかえるものでございます。
　次に、専決でございます。
　東京都都税条例の一部を改正する条例は、施行までの間に議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
　上程になりました二十五議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
　まず、東京都教育委員でございます。
　七月十二日に任期満了となります大原正行教育長の後任には、比留間英人氏を任命いたしたいと存じます。
　次に、東京都監査委員でございます。
　七月六日に任期満了となります筆谷勇氏につきましては再任いたしたいと存じます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

〇議長（中村明彦君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定に該当する議案については、あらかじめ教育委員会の意見を徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

〇議事部長（鈴木省五君）　教育委員会の回答は、第百三十八号議案について異議はないとの意見であります。

二四教総総第三九九号
平成二十四年六月四日
東京都教育委員会委員長　木村　　孟
　東京都議会議長　中村　明彦殿
「都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとする条例」に対する教育委員会の意見聴取について（回答）
　平成二十四年五月二十九日付二四議事第九九号により照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。
　　　　　　　記
一　提出議案
第百三十八号議案　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
二　意見
　一について、異議ありません。

〇七十四番（西岡真一郎君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、第百三十八号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、第百三十八号議案は原案のとおり可決されました。

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第二から第二十五までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第二から第二十五までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

〇議長（中村明彦君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　　　〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二四財主議第一〇〇号
平成二十四年六月五日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都教育委員会委員大原正行は平成二十四年七月十二日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　比留間英人

　　　　　　略歴
現住所　東京都小平市
比留間英人
昭和二十六年五月十六日生（六十一歳）
昭和五十年三月　　東京教育大学文学部卒業
昭和五十年四月　　入都
昭和六十三年八月　教育庁副主幹〔コンピューター教育開発センター派遣〕
平成二年四月　　　総務局副主幹〔調査研究〕
平成五年四月　　　教育庁人事部勤労課長
平成七年六月　　　教育庁総務部企画室予算担当課長（統括課長）
平成十三年四月　　教育庁参事（人権・企画担当）
平成十三年十一月　教育庁学務部長
平成十五年四月　　教育庁総務部長
平成十七年七月　　教育庁次長〔中央図書館長事務取扱〕
平成十八年七月　　中央卸売市場長
平成二十一年七月　港湾局長
平成二十二年七月　総務局長
平成二十三年十月　株式会社東京臨海ホールディングス代表取締役社長
平成二十三年十月　東京港埠頭株式会社代表取締役社長（兼務）
現在　　　　　　　株式会社東京臨海ホールディングス代表取締役社長
　　　　　　　　　東京港埠頭株式会社代表取締役社長（兼務）

〇議長（中村明彦君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（中村明彦君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
　　　〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二四財主議第一〇一号
平成二十四年六月五日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年七月六日任期満了となるため、再び選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　筆谷　　勇

　　　　　　略歴
現住所　千葉県船橋市
筆谷　　勇
昭和十一年八月十日生（七十五歳）
昭和三十五年三月　東京大学農学部卒業
昭和四十四年五月　公認会計士登録
昭和四十四年八月　監査法人太田哲三事務所入所
昭和五十八年八月　監査法人太田哲三事務所公企業会計部長
昭和六十二年七月　太田昭和監査法人代表社員
昭和六十二年八月　日本公認会計士協会公会計委員会委員長
平成二年八月　　　日本公認会計士協会租税調査会副委員長
平成十一年四月　　東京都包括外部監査人
平成十三年七月　　新日本監査法人代表社員
平成十四年七月　　中央大学大学院教授
平成十六年七月　　東京都監査委員
現在　　　　　　　公認会計士、東京都監査委員

〇議長（中村明彦君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（中村明彦君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願一件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　明十四日から十九日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、明十四日から十九日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は六月二十日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時四分散会