平成二十四年東京都議会会議録第九号

〇副議長（ともとし春久君）　五十九番大松あきら君。
　　　〔五十九番大松あきら君登壇〕

〇五十九番（大松あきら君）　まず、教育について伺います。
　維新回天の電源となった魂の教育者、吉田松陰は、多くの門下生を旅に送り出し、旅から学ぶことを教えました。
　東京都は、かわいい子には旅をさせよと、今年度より都立高校生らを海外留学に送り出し、次世代リーダーの育成を開始しました。日本の若者を海外で武者修行させることの重要性について、まず、石原知事の見解を求めます。
　私立高校生の留学支援についても、各学校の要望をよく伺い、それぞれ独自の教育方針を生かせるよう、都として取り組むべきです。所見を求めます。
　吉田松陰は、門下生に旅を奨励しましたが、だれよりも自分自身が国じゅうを駆けめぐる、旅から旅への生涯でした。シビレエイが相手をしびれさせるのは、自分自身がしびれているからです。生徒を海外に送り出すことも大切ですが、むしろ教員の皆様方こそが海外に飛び出し、グローバル化が進む世界の中で必要な教育は何かを探っていただけるよう、支援するべきです。
　平成二十二年度より実施している指導主事と教員の海外派遣研修を継続し、研修修了者の活躍の場を広げるなど、その効果を上げていくべきと考えます。海外派遣の成果の普及と研修生の活用について、都の見解を求めます。
　一九九九年、ドイツのケルンで行われた主要国首脳会議で、サミット史上初めて、教育が主要テーマに取り上げられました。そして、翌二〇〇〇年四月、日本が議長国となり、主要国の教育大臣が集い合う第一回G8教育サミットが東京で開催されました。
　当時、小渕恵三総理が病に倒れる直前まで情熱を傾けられた事業であり、経済だけではなく、教育の分野においても、競い合い、協力し合う時代に入ってきた象徴的な出来事として、後世、高く評価されるものと確信しています。
　その上で、この業績の効果を広げ、永続的なものにするために、政府レベルだけではなく、現場レベルで、世界の教育関係者が交流し、情報交換できる場をつくっていくことが求められます。最近では、OECDが実施する国際的な学力調査が話題になり、教員や国民の間に海外の教育事情に対する関心が高まっています。
　そこで、日々子どもと向き合っている教員、自治体職員らが、各国の多様な教育に対する理解を深めながら、世界共通の課題である学力向上策などについて意見交換し、切磋琢磨できる教育者の国際会議を開催していくべきです。こうした会議は、教員らを派遣する国々との交流を深め、日本のすぐれた教育を世界に発信する場ともなり、国際貢献にもつながります。
　その第一歩として、海外派遣研修報告会を活用し、国際交流事業等にかかわる関係機関との連携のもと、教員が広く海外の教育等に触れ、国際交流の充実につながる情報を得る機会を設けるべきと考えますが、都教育委員会の所見を求めます。
　都立高校の教科書「江戸から東京へ」の中に、江戸時代、庶民教育を担った寺子屋が、高い識字率など、世界最高水準の教育を実現していたことが記述されています。こうしたすぐれた日本の教育が明治以降の急速な近代化を支えたともいわれ、国連教育科学文化機関、ユネスコは、この教育モデルを世界に普及させる世界寺子屋運動を展開しています。都内には、ユネスコと連携し、寺子屋運動を支援している学校があり、すぐれた国際貢献として高く評価されています。こうした国際機関や団体との交流は、国際教育の機会ともなり、大いに奨励をしていくべきです。
　また、インターネットを活用して、教員や児童生徒の交流を進める海外のNPOと連携する学校もふえています。その一方で、ノウハウが不足し、足踏みしている学校もあります。
　そこで、今後、都教育委員会は、国際交流に先駆的に取り組んでいる学校の実践事例などについて積極的に情報提供を行うよう要望しておきます。
　教育力は、医学と同様、実践と研究との往復作業の中で磨かれます。その模範の活動をしているのが、都内五つの教職大学院です。私も全大学院を訪問させていただき、現職の教員と現役大学院生が互いに教育力を磨き合う姿を拝見し、ここから東京の教育をリードする人材が陸続と輩出されていくとの期待に胸を膨らませてまいりました。教職大学院で学んだ教員がその力を存分に発揮していただけるよう取り組むべきです。派遣研修を修了した現職教員の学校での成果について、所見を求めます。
　次に、障害者施策について伺います。
　アメリカでは、障害のある人を、神から挑戦すべき課題を与えられた人という意味で、チャレンジドと呼び、就労や社会参加を促進しています。アメリカ人らしいポジティブなスピリッツとともに、近年のテクノロジーの発達が、障害のある人の社会参加のチャンスをふやしています。
　そして、法制度としてチャレンジドを支えているのが、障害があっても健常者と対等に能力を発揮できるよう環境を整備する、いわゆる合理的な配慮を義務づけるADA、アメリカ障害者差別禁止法です。日本でも昨年、障害者基本法が改正され、合理的な配慮という考え方が導入され、障害者施策の拡充が期待をされています。
　公明党は、ADAの日本版として、仮称ユニバーサル社会形成促進基本法の制定を目指しています。東京都においても、障害のある人もない人も、だれもが社会参加できるユニバーサル社会の形成を目指し、就労やまちづくりなど、あらゆる分野で体系的に施策を展開していくべきです。所見を求めます。
　昨年の障害者基本法改正で、発達障害が初めて法的に位置づけられました。その一つに、話す、聞くことはできても、読む、書くが困難というディスレクシアという障害があります。以前は知的障害と区別がつかず、的確な教育が受けられませんでしたが、近年、図書を電子化して特殊なソフトを使えば文章を読めることがわかり、今、さまざまな教育方法が開発されています。
　発達障害で本を読めなかった北区内のある中学生は、電子図書に出会ったとき、お母さん、本が読めるよと、喜びの声を上げたそうです。そして、北区教育委員会は、今年度から発達障害のある児童生徒に対するICT機器を活用した学習支援に関する研究を始めました。
　こうした支援により学習を積み重ねた生徒らも、やがて高校受験の時期を迎えます。支援を受けてきた生徒が都立高校を受検するに当たっては、ICT機器の使用を認める必要があると考えますが、所見を求めます。
　障害があっても地域で安心して暮らせる社会を目指していかなければなりません。しかし、地域での生活を希望しながらも、入所施設から地域生活に移行する際には、さまざまな不安や戸惑いを感じている人もいらっしゃいます。本人や家族に安心していただけるよう、丁寧な説明などが求められます。施設入所者の地域生活の移行について、東京都の取り組みについて見解を求めます。
　一方、入所施設を希望する方は現在も大変多くいらっしゃいます。こうしたニーズにこたえるため、都は都外にも入所施設を整備し、現在も多くの都民が利用されています。
　私は昨年、群馬、千葉県の施設を訪問し、多くの北区出身の利用者の皆様方とお会いし、懇談させていただきました。いずれの施設でも、職員の皆様方が懸命にケアされていらっしゃいましたが、重度の障害のある人たちにとって、親や保護者が高齢化し、みずからも高齢化する中で、安心して暮らし続けていける環境を確保していくことは切実な課題であり、このニーズにこたえていかなければなりません。
　都としても、本人や家族の皆様方と安心していただけるよう、今後とも都外施設をしっかり支援していくべきです。見解を求めます。
　次に、交通対策について伺います。
　昨年一月、JR目白駅で全盲の男性がホームから転落し、電車にはねられ、死亡しました。この事故を受け、視覚障害者団体がアンケート調査をした結果、視覚障害のある方の約四割がホームから転落した経験があることがわかりました。また、乳母車や車いすがホームから転がり落ちたり、携帯電話やゲームをしながら歩いていて電車に接触するなど、視覚障害のない方の事故もふえています。
　そこで都は、都議会公明党の主張を受け、転落防止のためホームドアの設置を促進するため、私鉄の三駅で試行的に補助を実施。JR東日本は、平成二十九年度までに山手線全駅に設置する計画と伺っています。
　そうした中、東京と埼玉を結ぶJR埼京線においても、ホームドアの設置が求められています。特にJR板橋駅では、三年前、中学生がホームから転落、電車にひかれ、重傷を負う事故があり、住民の願いは切実です。折しも、板橋駅では今年度からバリアフリーのための改修工事が行われます。ホームドア設置には、車両扉の位置の統一、ホームの幅、強度の確保などが必要ですが、今回の改修工事を契機として、ホームドア等の設置や将来の設置に備えた取り組みを行うべきです。
　板橋駅を含め、都内全駅でホームドア等の整備が進むよう、都はJRなど鉄道事業者に対し、積極的に働きかけるべきです。ホームドア等の整備促進に向けた都の取り組みについて伺います。
　JR十条駅では、鉄道立体化が課題です。駅周辺には、東京家政大学など、たくさんの大学があり、毎朝夕、多くの若者が駅を利用しています。地元のまちづくりと連携して、若者がにぎわう鉄道立体化を急ぐべきです。JR埼京線十条駅付近の鉄道立体化の進捗状況について伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　大松あきら議員の一般質問にお答えします。
　若者を海外で武者修行させることについてでありますが、世界が時間的、空間的に非常に狭いものになりました。国際競争がますます激化する中で、この国が自力で立っていくためには、世界を舞台に活躍できる、国際的な感覚を持った力強い若者の存在が絶対に必要であります。
　しかし、残念ながら現在の若者は、他者との摩擦、相克を避けて、非常に人間的にひ弱いものになってしまいました。
　先ほど申しましたが、せっかく商社に入社した人間が海外駐在を拒んだり、ちょっとカテゴリーは違いますけれども、ゼネコンに入った新入社員が、現場に行くのを嫌がって、企画へ行きたいとかばかなことをいっている。そういう結果、この五年間で海外留学者の数というのは二八％減りました。これは大変な数字だと思います。
　この国家社会の将来を担う若者たちがこのありさまでは、日本はなかなかこれからしっかり立っていけないんじゃないかという危惧を抱かざるを得ません。
　こうした現状にくさびを打つために、若者を海外に送り出し、さまざまな経験を積ませて鍛え直すことは、一つの有効な手だてだと思います。
　若者が海外文化に身を置くことは、新たな他者との摩擦、相克を生んで、より多くの刺激と耐性、トレランスを得ると同時に、外から日本を見詰め直すことで、我が国の歴史や文化を改めて認識し、日本人としての自覚と誇り、日本人としてのアイデンティティーを獲得し直すことになると思います。
　日本が世界の中で存在感のある国家として繁栄していくためにも、若者の挑戦意欲というものを引き出し、力強くそれを後押しすることが必要だろうと思います。
　先日、教育委員会が、留学を目指す研修生を百五十人募集したところ、六百人を超える応募があったと聞きますが、まず、こういった志のある都立高校生に、一年間なりの海外留学を経験させて、東京から次代を担う強い若者を育てていきたいものだと思っております。
　他の質問については、教育長及び技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、指導主事などの海外派遣研修の成果の普及と研修修了者の活用についてでございますが、派遣した指導主事は、海外の教育行政や施策等につきまして学び、帰国後は都教育委員会の実施する研修や都立高校生の海外派遣事業等の企画、運営の中核となり、活躍しております。また、派遣した教員は、英語の指導法等について学び、帰国後は校内の若手教員の指導者や研修会の講師を務めるなど、都の英語教育の充実に取り組んでおります。
　さらに、都教育委員会は毎年度、公立学校教員及び指導主事等を対象に、海外派遣研修報告会を開催するとともに、研修の成果をまとめた報告書を、全公立中学校及び全都立学校に配布しております。
　今後とも、本事業の成果を東京都全体に広げることによりまして、都の教育をリードできる人材の育成に努めてまいります。
　次に、海外派遣研修報告会の活用についてでございますが、これまでの報告会では、アメリカ合衆国に派遣した指導主事からは、地元の教育委員会や企業、保護者等が一体となって学校を支援する取り組みや、各学校が教科ごとに評価チームを組織し、生徒の学習効果を上げるための実践的な研究を行う取り組みなどについて報告してまいりました。また、教員からは、英語を母語としない生徒に対する英語の指導法などについて、具体的に報告を行ってまいりました。
　今後は、報告会の中に、派遣先の大使館等、国内外の公的な機関の職員を招いたシンポジウムを加え、海外の教育事情や国際交流の取り組みについて情報交換や意見交換を行うことを検討し、海外派遣研修報告会をより参加型へと発展させてまいります。
　次に、教職大学院への派遣研修を修了した教員の成果についてでございます。
　都教育委員会は、平成二十年度から都内五つの教職大学院に現職教員を派遣し、これまでの教職経験をもとに、指導理論を学ばせ、地域や学校における指導的役割を果たすことのできる実践力等を身につけさせております。
　平成二十年度から二十二年度までに教職大学院を修了した現職教員百名のうち、二名が副校長に、四十名が指導主事に任用され、学校や教育委員会において指導的役割を果たしております。また、二十四名が主幹教諭、三十名が主任教諭に任用され、校内研修の企画、運営や教科指導等にかかわる校内研究の推進を担当するなど、学校運営を担う人材として、意欲的に職務を遂行しております。
　今後とも、各教職大学院との連携を深めまして、学校教育の中核となる人材の育成を強力に推進してまいります。
　次に、都立高校入学者選抜における発達障害のある生徒のICT機器使用についてでございますが、発達障害のある生徒の可能性を最大限伸長できるよう、現在、中学校では、個別指導計画に基づき、放課後の補習など、個に応じた学習支援の取り組みが進められております。ICT機器の活用も有効な支援方策の一つと考えられ、既に一部の地域では、文字の読み書きに障害のある生徒に対してICT機器を活用した授業を行うための研究が始まっております。
　今後、研究の成果が普及し、中学校におけるICT機器を活用した授業が広まれば、高校の入学者選抜においても、発達障害のある生徒がふだんの学習で培った力を発揮できるよう、公平性を担保した上で、ICT機器の使用について柔軟に対応してまいります。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　JR埼京線十条駅付近の鉄道立体化についてでございますが、連続立体交差事業は、複数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークの形成を促すとともに、地域の活性化や都市の防災性の向上にも寄与する、極めて効果の高い事業でございます。
　都は、十条駅付近を事業候補区間に位置づけており、これまで事業化の可能性について検討を進めてまいりました。平成二十四年度は、事業範囲や構造形式などについて調査を実施いたします。
　また、地元北区は、駅前広場を含む駅西口再開発の都市計画の手続を進めるとともに、関連する道路整備などの検討に取り組んでおります。
　今後とも、区や鉄道事業者と連携し、鉄道立体化の検討を進めてまいります。
　　　〔生活文化局長井澤勇治君登壇〕

〇生活文化局長（井澤勇治君）　私立高校における留学支援についてでございますが、都内の私立高校では、既に多くの学校が、留学生の派遣や受け入れ、海外研修など、生徒の国際交流に積極的に取り組んでおります。これらの学校では、よりよい留学環境をつくるため、海外の提携校をみずから開拓し、特色ある交流プログラムを提供するなど、それぞれの建学の精神や教育理念に基づいて独自の留学制度を構築し、大きな成果を上げております。
　各学校におけるこうした独自の取り組み状況を踏まえ、現在、私立高校を対象とした留学支援のあり方について検討を進めているところでございます。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、ユニバーサル社会の形成についてでございますが、都は、障害のある人もない人も社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそが当たり前の社会であるという基本理念を掲げまして、広範な分野にわたり、全庁を挙げて障害者施策を計画的かつ総合的に推進をしてまいりました。
　また、本年四月には、これまでの取り組みを一層充実していくため、障害者計画及び第三期障害福祉計画を策定いたしまして、地域居住の場の整備やコミュニケーションの支援、一般就労の機会の拡大、職業教育の充実、福祉のまちづくりなど、都の取り組むべき施策を体系的に明らかにいたしました。
　今後、改正障害者基本法の趣旨も踏まえ、すべての都民が安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、区市町村とも連携しながら施策を実施してまいります。
　次に、施設入所者の地域生活への移行についてでございますが、障害者が希望する地域で安心して暮らしていくためには、お話のとおり、本人や家族等の地域生活への不安を軽減することが必要でございます。
　このため、都は今年度、本人や家族、施設職員等を対象に、地域移行した人の体験、地域で利用可能なサービス等を紹介するリーフレットや支援者向けのマニュアルを作成いたしますとともに、取り組み事例等を紹介するセミナーの開催をいたします。
　あわせて、今年度新たに策定をいたしました障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランに基づき、地域における生活の場であるグループホームや通所施設等の基盤整備も一層促進し、施設入所者の地域生活への移行を支援をしてまいります。
　最後に、都外施設への支援についてでございますが、主に都民の方が入所しておりますいわゆる都外施設は、都内の施設と同様に、入所支援を必要とする障害者に安定した生活の場を提供するという大きな役割を担っております。
　都はこれまで、都外施設のサービス水準の向上を図るため、独自に運営費を補助するほか、大規模改修等を行う場合には施設整備費補助を実施してまいりました。また、計画的に職員が施設を訪問し、施設運営や利用者支援の状況の把握に努めてまいりました。
　こうした取り組みにより、今後とも利用者に質の高いサービスを提供し、安定した運営ができるよう、都外施設を支援してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　ホームドアの整備促進についてでございますが、駅ホームからの転落防止策につきましては、鉄道の安全な運行の責任を負う鉄道事業者がみずから取り組むことが基本でございまして、都はこれまでも鉄道事業者に対し、ホームドアの整備を働きかけてまいりました。
　しかしながら、扉の位置の異なる列車への対応や、停車時間の増大による輸送力の低下、膨大な投資費用などさまざまな課題があり、なかなか整備が進まない現状がございます。
　そこで、都では、鉄道事業者の積極的な取り組みを促すために、昨年度から三年間、三駅に限り、設置費への補助を試行的に実施し、整備上の課題を検討しております。
　引き続き、国や地元自治体とも連携しながら、さまざまな機会をとらえて、鉄道事業者に対する働きかけを行うなど、ホームドアの整備の促進に取り組んでまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時二十八分休憩