平成二十四年東京都議会会議録第九号

〇議長（中村明彦君）　九十八番くまき美奈子さん。
　　　〔九十八番くまき美奈子君登壇〕

〇九十八番（くまき美奈子君）　超高齢社会を目前に控え、施設整備もさることながら、在宅高齢者が安心して暮らせる体制が必要不可欠です。特に、医療と介護の連携、在宅療養の推進は重要な課題であると考えます。都の見解をまず伺います。
　平成二十一年度に発足した板橋区の地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、その前身である東京都老人医療センターの時代から、地域における高齢者専門医療機関として重要な役割を担うとともに、都立板橋ナーシングホームと連携して、退院後における高齢者の在宅生活全般を支えてきました。
　板橋ナーシングホームについては民営化されることになりましたが、私は、施設の運営が民間法人に移っても、これまで培ってきた伝統を生かし、健康長寿医療センターが新たな施設と連携し、引き続き地域における高齢者の医療、介護を支えてほしいと心から願っております。
　そこで、健康長寿医療センターは、民営化される板橋ナーシングホームとの連携をどのように確保し、在宅療養の分野で地域の期待にこたえていくのか伺います。
　地域において、医療と介護が連携した在宅療養を推進するためには、それを担う介護人材の育成が不可欠です。
　国によれば、昨年度の全国の介護職員は約百四十万人ですが、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上となる平成三十七年には、約一・五倍の二百十三万人以上の介護職員が必要になると見込まれています。また、要介護高齢者が安心して在宅生活を送るためには、良質な介護サービスが安定的に提供されることが重要なことから、今から質の高い介護人材を育成していくとともに、介護職員が将来の展望を持って働き続けられるよう支援していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
　さらに、在宅療養生活を送る中では、介護とともに医療を必要とする場面も多く、とりわけ、主治医の指示書に基づき、ターミナルケア等の療養上の世話、褥瘡の処置や医療器具装着中の管理等の診療の補助など、在宅医療への移行にかかわる支援等を行う訪問看護は、医療と介護をつなぐ重要な役割を担っています。
　今後、一層高まる在宅医療へのニーズにこたえるためには、訪問看護ステーションに加え、地域医療を支える中小病院の看護師確保が課題となっています。都が策定した看護職員需給見通しにおいても、平成二十三年時点では、看護職員全体で約二千六百人の不足となっています。
　一方で、看護師の離職率は依然として高く、都内の潜在看護師数は約五万人ともいわれています。看護師確保のためには、離職防止のほか、潜在看護師の掘り起こしが重要と考えますが、見解を伺います。
　先日、母親が妊娠中に感染したトキソプラズマと呼ばれる寄生虫によって、脳や目に障害が出た乳児が三年間に十六人認められ、先天性トキソプラズマ症と診断されていたことが日本小児感染症学会の調査で判明し、テレビでも報道されました。
　免疫に異常がなければ、トキソプラズマに感染しても、一般に何の症状もありませんが、妊婦が初めて感染すると、血液中に流入したトキソプラズマが胎盤を介して胎児に感染し、脳や目に障害を来す先天性トキソプラズマ症状を発症するおそれがあり、重い場合は死産したり流産したりすることも報告されています。
　主な感染経路は口、いわゆる経口感染です。感染原は、不十分な加熱処理の食用肉や内臓あるいは猫のふんに含まれています。近年の食生活の変化やペットブーム、ガーデニングブームなどの影響により、発症の報告がふえていると見られるとのことです。
　この報道により、自宅で猫を飼っている妊婦の家庭を初め、不安を感じられた方々も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、このトキソプラズマについては、適切に対処することで十分に感染を防ぐことができるもので、しっかりと注意することは必要ですが、過剰に恐れることはありません。そのためには、寄生虫の存在や感染のリスクについて注意を呼びかけるなど、事前の正しい情報提供が不可欠であると考えます。
　私たちの身の回りには、このトキソプラズマだけでなく、多くの細菌やウイルスが存在しています。中には、妊娠中の女性に感染し、妊娠経過や胎児に悪い影響を与える場合もあります。健康な妊娠、出産のため、妊婦に対し、感染症予防についてどのような注意喚起が行われているのか伺います。
　妊婦の方々だけではなく、今の人類はさまざまな感染症の脅威に直面しています。感染症の歴史は生物の共生とともにあり、有史以来、人類の病気の大半を占めています。
　また、昨今、新興感染症の出現は、開発行為により、これまで人間に接することのなかった細菌やウイルスが動物を媒介して人間社会に入り込むようになったことや、あるいは自然界ではあり得ない状況での大量の家畜の飼育などが原因といわれ、感染症との闘いは文明社会の宿命といっても過言ではありません。
　さらには、交通手段の発達により、病原菌は想像を超えるスピードで世界じゅうに伝播します。例えばウエストナイル熱は、アメリカでは平成十一年に初めて患者が報告されました。その原因は、ウエストナイルに感染した鳥類の血を吸った蚊が、航空機によってアメリカ大陸に運ばれたことによるといわれています。
　記憶に新しい新型インフルエンザは、三年前の四月二十五日にWHOがメキシコでの発生を宣言し、我が国でも、空港での水際対策に右往左往する検疫職員をしり目に、瞬く間に感染が拡大しました。また、世界では、麻疹や百日ぜきなどの再流行が起こっているほか、原因不明の新たな感染症の発生例も報告されています。
　感染症対策の基本は、日々の予防と早期発見、そして何よりも正しい知識を我々自身が持つことです。
　私は、従前より、感染症対策の拡充、特に平常時からの監視体制の強化や予防策、感染防止策について、都民にわかりやすい情報提供を求めてまいりました。
　今後、さらに人や物の交流が増加する中、国境を越えて伝播する感染症の脅威はますます高まっていますが、都は、感染症対策についてどのように取り組むのか、見解を伺います。
　ここ数年、築地市場の移転問題には多くの時間が割かれ、議論がなされてきましたが、東京都が所管する市場は築地市場だけではありません。私の地元にある板橋市場を初め、東京都は築地以外に十カ所の中央卸売市場を設置し、それらが築地市場と同様に、都民の日常生活を支える重要な役割を担っています。しかしながら、その運営自体には、市場の老朽化、取引高の減少など、多くの困難を抱えています。
　私は、各市場の整備に当たっては、老朽化した施設を計画的に更新していくことに加え、物流効率化や食の安全・安心の確保など、流通環境の変化や都民ニーズにも積極的に対応していくべきと考えます。
　そこで、平成二十四年度の市場建設拡張費を見ると、豊洲新市場には約六百億円が予算措置されていますが、それ以外の市場は約五十七億円にとどまっています。築地市場が東京都の台所として主要な存在であることは周知のとおりですが、その一方で、鮮魚だけをとってみれば、築地以外に足立、大田といった市場があり、さらには野菜、果物や肉、花などを扱う大切な市場が存在し、都民の生活を地域に根差して支えています。
　また、震災などにより社会インフラが全般的にダメージを受けたときの中央卸売市場の役割も見逃せません。例えば板橋市場は他県と隣接し、ふだんから広域的な流通ネットワークを持っています。都内各地に立地する中央卸売市場は、災害時にもこうしたネットワークを生かし、生鮮食料品の安定供給という役割を担っており、重要な役割を果たしていく存在であることは、だれもが期待するところです。
　そこで、築地、豊洲以外の中央卸売市場の整備、活性化にも尽力することが必要と考えますが、見解を伺います。
　次の質問です。条例に基づく特定緊急輸送道路の沿道建築物が、私の地元である板橋区にも数多くあります。都の担当者は、こうした建物所有者の都合や要望に合わせて訪問し、条例の内容や耐震診断の必要性を説明してきたと聞いています。直接都から説明を受けることで、耐震診断を実施する気持ちになったなどの声も寄せられたとのことであり、都の丁寧な対応には高く評価をいたします。
　そして、本年四月一日からは、条例に基づき耐震診断の義務づけが施行されました。診断助成も、平成二十三年度の九十九件に対して、平成二十四年度は四月の一カ月間で二百二十九件の申請があり、五月も申請件数が大幅に伸びているとのことです。条例制定の効果も着実にあらわれてきており、今後、耐震診断の実施もさらに加速されるものと期待しています。
　しかし、建物所有者の視点に立ってみると、専門的、技術的な診断結果を手にして戸惑ったり、途方に暮れたりといったケースもあるのではないでしょうか。耐震化を円滑に進めていくためには、このような不安をできる限り解消し、所有者が診断結果の内容を理解し、冷静に対策を講じていけるような環境を整えることが不可欠です。
　耐震診断を実施した所有者に対して、きめ細かいフォローを行っていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　また、災害発生時には、都民が円滑、迅速に避難できることが重要です。しかし、いかに特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進んでも、その道路に違法な放置自転車やバイクが並んでいたのでは、避難や救護、救援活動の大きな妨げとなってしまいます。
　自転車やバイクの違法駐車は、平常時においても歩行者等の通行の妨げになっているほか、強風時にはそれらが将棋倒しになるなど、非常に危険を感じます。
　放置自転車等の実態調査結果によれば、近年、その台数は大きく減少していますが、いまだ至るところに放置されており、まだまだ改善が必要な問題であると考えます。
　自転車も車両であり、これを道路上に放置することは道路交通法に違反する行為であり、まずもって利用者のモラルが問われるべきではありますが、同時に、駐輪場の整備を初めとして、官民でのさまざまな取り組みが必要と考えます。都の見解を伺います。
　最後の質問です。
　日本の食事作法の成立には、仏教、特に禅宗、そして儒教、茶の湯の影響があり、形式が重んじられてきました。食事作法を含む日本の生活作法は、中国の古典書、すなわち三礼といわれる周礼、儀礼、礼記が源流とされており、平安時代は食礼と呼ばれる作法が形成され、鎌倉時代には、中国大陸から禅が伝わり、禅の清規が茶の湯の所作や懐石料理の食事法として発展したといわれています。
　食事の作法は、国、地域、家庭によって異なり、時代の流れにも影響されるということは理解できますが、昨今の日本の状況は、先人たちが培ってきた食事作法の文化を余りにも置き去りにしてしまっているのではないでしょうか。
　例えば、はしの持ち方や日本食の配ぜんなど、正しくできない人々がふえています。洋食が身近になり、食事マナーについて学習する学校は多いようですが、洋食マナーを学ぶ以前に、日本人として日本食の作法をしっかりと理解しておく必要があるはずです。
　次世代を担う若者たちには、我が国の歴史を学び、伝統文化に触れることで、その背景とすばらしさや価値感を理解し、日本人としての自覚や誇りを持って活躍することが求められています。
　日本の生活の中で尊重されてきた礼儀作法が忘れられていく風潮にある中、都立高校において、礼儀作法を含め、日本の伝統文化を尊重する教育を行うべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　くまき美奈子議員の一般質問にお答えします。
　日本の伝統文化を尊重する教育についてでございますが、都教育委員会は、平成十八年度に、和の心や未来に伝える日本の伝統文化について、カリキュラムや教材等を開発いたしまして、その中で、はしの正しい使い方や食にかかわる作法を体験的に学ぶことを扱っております。
　都立高校の中には、日本の伝統文化を教育課程に位置づけ、特色ある教育活動を展開している学校があり、これらの学校では、例えば、茶道、華道などの学習を通して、生徒に立ち方や座り方、おじぎの仕方などの礼儀作法を学ばせるとともに、そこに込められた日本人の精神文化を尊重しようとする心をはぐくんでおります。
　今後とも、都教育委員会は、代々受け継がれてきた礼儀作法を含め、生徒が日本の伝統文化のよさを理解し、それらを尊重する教育を推進してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　六点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、在宅療養の推進についてでございますが、都はこれまで、医療や介護の関係者など、多職種による協議会の設置や、病院から在宅への円滑な移行と在宅医療の継続を調整するための窓口の設置など、区市町村の行う在宅療養推進の取り組みに対し、包括補助により支援をしてまいりました。さらに今年度からは、医療と介護の連携に重要な役割を果たす訪問看護ステーションの拠点整備や、サービスを支える人材育成等を一層推進いたします。
　こうした取り組みにより、高齢者が地域の中で安心して療養生活を継続できる環境を整備してまいります。
　次に、健康長寿医療センターと板橋ナーシングホーム民営化後の施設との連携についてでございますが、現在、センターとナーシングホームの間では、センターが必要な医療の提供を行い、ナーシングホームは、センターを退院した高齢者に対して、在宅生活の継続に必要なリハビリテーションを提供するなど、連携しながら高齢者の在宅復帰を支援をいたしております。
　ナーシングホームの新たな事業者の公募に当たっても、センターとの連携を要件としており、決定した事業者からは、センターの助言を得て、施設入所者の在宅復帰を支援する提案が出されております。
　今後、センターと新施設が連携をして在宅療養の推進に取り組めるよう、都としてもセンターの新たな中期目標を策定してまいります。
　次に、介護人材の育成などについてでございますが、都は、介護人材の質の向上を図るため、介護職員スキルアップ研修や現任介護職員資格取得支援事業などを実施いたしますとともに、人材の確保、育成事業を行う区市町村に対し、包括補助制度により支援を行っております。
　また、介護人材の定着が図られるよう、昨年七月、大都市にふさわしい介護報酬のあり方について国に緊急提言を行いまして、今回の改定において、介護職員処遇改善加算の創設や地域区分の見直しが行われました。
　今後とも、介護人材の質の向上に引き続き取り組むとともに、報酬改定の効果等を把握、分析をして、必要に応じて国に提案をしてまいります。
　次に、看護師確保についてでございますが、都はこれまで、離職した看護師の再就業を促すため、地域の身近な病院で離職期間、就業希望先に応じたきめ細かな復職相談や研修などを行う看護職員地域確保支援事業を実施いたしまして、平成二十一年度には、訪問看護ステーションコースを新設するなど、充実を図ってきております。
　また、看護師確保が困難な中小病院を対象にして、昨年度から二次保健医療圏ごとに配置をしました就業協力員が巡回訪問を行い、看護職員の確保や離職防止に向けた勤務環境の改善、新人研修体制の充実について助言を行っており、今年度は、新たに就職相談会の開催や認定看護師の資格取得支援を実施をいたします。
　これらの取り組みによりまして、看護職員の離職防止、再就業支援を推進してまいります。
　次に、妊婦の感染症予防についてでございますが、妊婦は免疫力が低下することや母子感染の可能性があることから、妊婦が感染症の予防をすることは特に重要でございます。
　このため、区市町村では、母子健康手帳に、動物の唾液やふん尿に触れた場合などに手洗いを徹底することや、食品の十分な洗浄や加熱処理の必要性について記載するとともに、母親学級等での保健指導の際にも注意喚起を行っております。
　また、都は、区市町村の保健師などを対象とした研修や会議において、妊婦が気をつけるべき感染症等に関する最新の情報を適宜適切に提供いたしております。
　最後に、感染症対策についてでございますが、都は感染症健康危機管理情報ネットワーク等を活用いたしまして、国や保健所、医療機関等と連携をし、患者の発生動向を迅速に把握いたしますとともに、独自に東京感染症アラートを構築いたしまして、新たな感染症が発生した際には、疫学調査からウイルス検査までを速やかに行うことといたしております。
　また、都民に対しては、ホームページなどさまざまな媒体を通じて、感染予防策を普及啓発するとともに、流行状況に応じた注意喚起を行っております。
　今回、健康安全研究センターを再編整備いたしまして、最新の検査機器を設置いたしますとともに、健康危機に関する情報の一元的な収集、解析、発信や、現場で迅速な原因究明等を行う体制を整備いたしました。こうした機能を十分活用し、感染症対策の強化を図ってまいります。
　　　〔中央卸売市場長中西充君登壇〕

〇中央卸売市場長（中西充君）　築地、豊洲以外の中央卸売市場の整備活性化についてでございますが、都は築地市場などの基幹市場だけでなく、地域のニーズに対応した役割を担う市場など、それぞれ特色を有する十一の中央卸売市場を開設しています。これらの市場が相互に補完しながら一体となってその機能を発揮し、都民の日常生活に欠かせない生鮮食料品の安定供給という責務を果たしています。
　これらの市場の整備に当たっては、各市場が有する特徴を生かし、また、災害対応力の強化の視点も踏まえ、着実な整備運営を図る必要がございます。都は、本年一月に策定した第九次東京都卸売市場整備計画において、こうした考え方に基づき、品質管理の高度化や物流機能の強化などに取り組むほか、非常用発電設備の整備によるエネルギー不足への対応等を図っていくこととしています。
　例えば、板橋市場においては、老朽化した施設の維持修繕を行うとともに、機能強化の観点から、青果部において、都と市場関係業者が一体となって今後の活性化のあり方を検討し、その成果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　耐震診断を実施した緊急輸送道路沿道建築物の所有者への対応についてでございますが、耐震化を円滑に進めるには、診断の結果を所有者が十分理解することが不可欠でございます。
　このため、都としては、診断を実施した建築士による丁寧な説明を徹底するとともに、区市とも連携し、個々の建物の耐震性能や状況に応じた適切な助言を行ってまいります。さらに、建設業の関係団体等とも連携し、耐震化に向けた専門的、具体的な相談にも適切に対応してまいります。
　今後とも、条例に基づき、耐震診断の実施を加速していくとともに、診断結果を耐震化に的確に結びつけることで、都民の安全と安心を確保してまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　放置自転車の問題についてでございますが、平時における安全で円滑な交通の確保のみならず、災害時における迅速な避難を実現するためにも、放置自転車の対策は重要な課題でございます。
　都内における駅周辺の放置自転車は、近年、減少を続けておりますが、放置自転車の状況をさらに改善するためには、自転車の撤去だけではなく、利用者がルールを守るための啓発活動や駐輪場の整備の促進、わかりやすい案内表示などのさまざまな施策が必要でございます。
　現在、幅広い関係者による東京都自転車対策懇談会におきまして、放置自転車問題についても議論されており、その結果を踏まえ、関係機関が協力し、放置自転車への対策を推進してまいります。