平成二十四年東京都議会会議録第九号

　　　午後三時四十五分開議

〇議長（中村明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　七十七番伊藤まさき君。
　　　〔七十七番伊藤まさき君登壇〕

〇七十七番（伊藤まさき君）　「疎開の婦女子子供等一八〇人を乗せた輸送船二隻は昭和二十年六月三十日石垣港発台湾に向かう途中七月三日　敵機の銃撃を受け一隻は沈没した　当時遭難した人々及び辛うじて尖閣群島に辿りつき同島で死亡した人々の霊を慰めるためにこの碑を建てる」、これは昭和四十四年、魚釣島に建立された慰霊碑の碑文です。
　しかし、今現在、遺族が強く望んでいるにもかかわらず、魚釣島での慰霊祭は行えない状態が続いております。歴代政府は、中国などに気兼ねし、いかなる理由でも上陸を認めていないからであります。歴代政府は、この地域には領土問題は存在しないといいながら、人間として当たり前の、死者を弔い、その死を悼むという心情を無視し続けております。
　私は、今、尖閣諸島に対し、地元の方々がどのように思っているかを直接聞くべく、先週、石垣市に行ってまいりました。沖縄県八重山農林水産振興センター、石垣市役所、竹富町役場、八重山漁業協同組合を訪問し、率直に意見をお聞きしてまいりました。
　これまで歴代政府にさまざまな要望をしてきたが、聞き入れられたのはごくわずかで、中国漁船の衝突事故以来はさらに国の対応が硬直化している。尖閣の購入については、国が本来きちんと対応すべきだが、国が当てにならない以上、都がやってくれるのならば、それに期待し、協力していくと、国へは失望と怒り、都へは強い期待があることがよくわかりました。この期待に首都東京としてしっかりこたえていかなくてはならないと決意を新たにしてまいりました。
　昨年の第三回定例会で、私は、海底資源の開発を初め海洋政策の推進について質問してまいりました。知事からは、国が重い腰を上げるのであるならば、都としてこれに協力することはやぶさかではありません、極めて重要な日本の海洋資源を守るために、あなたが本当に頑張って国を実際に動かしていただきたいとのありがたい答弁をいただきました。尖閣の購入については、この答弁を一歩も二歩も進めた積極的なもので、海洋政策を推進している私としては、大いに賛同するものであります。
　以来、会派でも勉強会を開催し、ことし第一回定例会で、くりした善行議員もこの問題を取り上げました。
　国への働きかけを行った結果、今年度予算編成の目玉とされた日本再生重点化措置という特別枠に、レアメタルなど資源権益の獲得等に約四百六十億円の予算が盛り込まれました。
　一月の改正鉱業法施行では、海底の石油や天然ガスの開発において国が開発業者を選定できる規定が盛り込まれ、さらに、外国船などによる違法な海底探査活動を規制することも可能となりました。
　三月には、EEZを根拠づける離島に名前をつけ、所有者のいない離島二十三カ所を国有財産として登録をいたしました。
　四月二十七日には、我が国がかねてから大陸棚の延伸を主張してきた小笠原諸島近くの海域など七カ所、計七十四万平方キロメートルのうち、四カ所、計三十二万平方キロメートルが新たに日本の大陸棚と認められました。
　来年の初頭には、世界初となるメタンハイドレートの試掘が南海トラフで行われる予定となっております。
　このように、国もその重い腰を上げつつありますが、領土、領海を何が何でも守るという決意と行動が、これまでの国には欠如しているといわざるを得ません。
　石原知事が尖閣諸島を購入すると決意されたことは、こうした状況に一石を投じ、多くの方々に希望を与えているのは間違いのない事実であります。現に、多くの都民、国民からの激励だけでなく、十一億円を超す寄附金が寄せられていることからも明らかであります。
　しかし、都が尖閣を購入することに反対ないしは慎重な意見を持つ都民に対し、購入することの意義を説明しなければなりません。さらに、大きな期待を受けて尖閣を購入した後のことについても、入念な準備をしていかなくてはなりません。
　幸いなことに、尖閣諸島には海底油田があることが確実視され、豊穣な漁場を有しております。これら有望な海洋資源の開発を都がサポートしていくことは、国益にかなうだけでなく、都民へもわかりやすい恩恵を与えることができます。
　現在、尖閣諸島の海域において、盛んに漁をしているのは外国の船だそうであります。外国の漁船は二十トンから三十トンクラスの大型船ですが、八重山漁協の漁船は五トン以下の小さな船なので、天候の変わりやすいこの海域での漁は、安全面でかなりの障害になっているようです。
　魚は豊富に存在しているのはわかっているので、漁に出たいのはやまやまなのですが、最低三日間はなぎの状態でなければ漁に出られないそうです。その結果、外国の漁場と化してしまっております。
　尖閣諸島に、海が荒れたときの一時避難のための水深三メートル程度の簡易な港、近隣の天候状況をリアルタイムで計測する気象観測所、無線の中継施設などを設置できれば、だれにいわれなくても漁師は迷わず尖閣付近で漁をするということです。
　海底油田については、既に確立された技術がありますので、探査さえ行えれば、開発はそれほど難しくはありません。
　尖閣を購入することの会派の是非はまだこれからでありますが、国益を守るため、海洋資源の開発のために、私個人としては大いに賛成し、これを精力的に進めていく立場から、以下質問並びに提言いたします。
　まず、知事に伺います。
　尖閣購入に当たり、これまでどのように取り組み、そして今後どうしようとしているのか、決意も含めてお聞かせください。
　領海、領土を守るのは本来は国の責任であります。都が尖閣を購入した後、国が本来の責任を果たすよう国に働きかけをすべきと考えます。沖ノ鳥島、南鳥島は両島とも、EEZの設定や資源開発に関係する離島を政令で指定し、国が護岸工事等の港湾施設の建設、管理等を行うとされている特定離島に指定をされております。今後、国へはどのように働きかけを行うのか所見を伺います。
　都から約二千キロ離れた離島を買って、都が責任を持ってできることはあるのかという疑問があります。都庁から沖ノ鳥島まで千七百三十三キロ、南鳥島まで千八百六十一キロと、ほぼ同じ距離です。都のこれまでの取り組みを十分生かせると考えます。
　我が国を取り巻く政治状況は、近年、厳しさを増しつつあり、領土問題において国が十分に対処できていないと多くの国民が憂慮している今このとき、海洋政策を実行できる都が明確な意思を持って、国が役割を果たせていないことにコミットしていくことは、首都として当然の責務です。
　そこで、知事に提案します。
　伊豆・小笠原諸島とともに尖閣諸島も視野に入れた都独自の海洋基本計画を策定すべきです。国において海洋基本計画を本格的に現在見直しております。自治体の海洋基本計画は、石垣市の隣の竹富町が我が国で初めて昨年策定しておりますし、石垣市においても現在策定中です。こうした先行事例を参考にしながら、都としての基本政策を明確にし、海洋政策を着実に進めることは、地元自治体と連携を図るためにも、都民への説明責任を果たすためにも必要と考えます。所見を伺います。
　海底資源の開発には莫大な資金がかかり、それが調査の障害となっております。例えば地球探査船「ちきゅう」で実際探査を行うと、約百五十人の人員、燃料費、さまざまな実験機材など莫大な経費がかかります。
　しかし、それに革命を起こす発明が現在進行中であります。それは、「江戸っ子一号」開発プロジェクトです。私の地元葛飾、杉野ゴム化学工業所が中心となり、下町の蓄積された技術を活用し、ガラスの球体に3Dカメラやさまざまな計測機器を入れた簡易型の海底探査機です。八千メートルの海底に潜れ、ソニーの最新技術で鮮明な映像を録画することができ、さらに、何度も使用することができるすぐれものです。実証実験を既に終え、ことしの年末には試作品をつくり、来年度中には商品化する予定で着実に開発が進んでおります。
　都の所有する船でも、海底資源調査を安価に行うことができます。都内町工場の支援のためにもつながり、まさに一石二鳥です。ぜひ「江戸っ子一号」を活用し、伊豆、小笠原諸島だけでなく、尖閣諸島で都独自の調査を行うべきと考えますが、所見を伺います。
　ことし二月に、都のEEZをすべてカバーできる最新鋭の広域漁業調査船「みやこ」が竣工しております。高性能の計測機器を持ち、水深千メートルまでの水中映像を記録でき、厳しい状況下でも安全に航行できる能力を持っており、その活躍に期待をしております。
　現在の活動状況、並びに今後は尖閣諸島でも調査活動を行うべきと考えますが、所見を伺います。
　海洋政策を力強く推進していくためには、都民の十分な理解と協力が必要であります。国の海洋基本法の第二十八条では、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進がうたわれております。海洋政策研究財団が平成二十一年にまとめた二十一世紀の海洋教育に関するグランドデザインで、海洋教育に関する具体的なカリキュラムや単元計画が示されております。こうしたものを活用し、都内小中学校でより活発に海洋教育が行われるようにすべきと考えますが、所見を伺います。
　クルーズ客船の寄港は、寄港地に大きな経済効果をもたらし、島しょ産業振興のためにも有効と考えます。一回の寄港により数千万円の経済効果があるともされております。離島観光復活の切り札となる可能性を秘めていると考えます。
　都では、今年度から新たに補助制度を創設して、クルーズ客船を伊豆、小笠原諸島に積極的に誘致をしております。昨年、小笠原諸島が世界遺産登録されたタイミングであり、時宜を得た政策と考えます。現在の状況と今後の取り組みについて所見を伺います。
　現在、日本の離島は七千近い数に上ります。これまでは、国が特別法を施行し、財政的支援を行い、港湾施設などハード面の整備に力を入れてまいりました。しかし、産業は衰退し、自立が難しくなってきております。
　隣接する地域間での連携をする動きはあるようでありますけれども、全国レベルでの自治体間の連携する仕組みが不十分であると考えます。
　そこで、さまざまな問題を抱える離島の自治体に働きかけ、離島サミットを開催するなど、都が主導し、自治体相互の連携を強化する取り組みをすべきと考えますが、所見を伺います。
　石垣市を訪れた際、こんなエピソードを聞きました。観光に来られていたお年寄りがつえをつきながら、これを尖閣諸島のために使ってくださいといって、現金を市役所に届けに来てくれたそうです。聞けば、年金で生活をされているという滋賀県から来たお年寄りが、その限られた旅行費を削って寄附をしてくれたことが先月あったそうです。これを聞き、私も胸が熱くなりました。それを一つのきっかけとして、先日、石垣市でも寄附金を募り始めたそうです。
　知事の投じた一石が日本全国に、今、大きなうねりを起こしています。私も、東京の一地方議員として最大限の努力をすることをここに決意して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　伊藤まさき議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、尖閣諸島の購入についてでありますが、歴代の政権は、アメリカ依存の平和の中でみずからを守るという当然の行為を怠ってきました。外交を他国と事を構えないための技術と勘違いし、時には相手にこびへつらいながら、結果として、この国の国益を損なってきました。そして、シナが日本の実効支配を打破すると声明している今、一刻も早くこの島々の所有を個人から公に切りかえ、その安定を図らなければならないと思いました。
　都は、東京のため、都民のため、そして日本のために施策を実行すべく、尖閣諸島の購入を決断いたしました。直ちに購入、活用に向けての専管組織を立ち上げまして、近々、東京みずからも船を仕立てて必要な調査を行うつもりでもあります。
　東京が起こした行動に対して、全国から国家への熱い思いが集まり、拠金は十一億を超えております。こうした国民の思いは、我が国を救う大きなよすがになると思います。
　今後、できるだけ早期にこの購入を果たしたいと思います。そのためにも、ひとつ伊藤さんも多大な献金をお願いしたいと思います。
　次いで、尖閣諸島を視界に入れた海洋計画についてでありますが、都は、沖ノ鳥島周辺での漁業活動の振興のほか、世界自然遺産に登録された小笠原諸島における自然保護など、荒廃した尖閣諸島を蘇生させ、国土保全につなげるためのさまざまなノウハウを持っております。このノウハウを十全に発揮するためにも、まずは、あくまで地元自治体である石垣市や沖縄県と連携しながら、この島々の活用方策を検討していくことが肝要であると思います。
　今、沖縄の非常に矮小な漁船の航行能力について付言されましたが、そういう漁船を守るためにも、例えば、南小島と北小島の間にある、満潮になれば潮をかぶりますけれども、普通は浮き上がっている浅い岩盤は、あれは北側といいますか、西側にテトラを積んで防波堤をつくれば、日本の今の技量をもってすると簡単に大きな船だまりはできると思います。そういうことも、これから積極的に考えていきたいと思います。その調査もしたいものだと思っています。
　今後、地元自治体との議論も深めて、豊穣な海や豊かな自然など、この島々の特徴を生かした具体的な活用方法を練り上げていきたいと思っております。こうした取り組みを通じて、東京の、ひいては日本の海を守り、その恵みを都民、国民に還元していくとともに、日本の実効支配の強化に結びつけていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　小中学校での海洋に関する教育についてでございますが、四方を海に囲まれた我が国にとって、児童生徒が海洋について正しく理解し、認識を深めることは意義あることでございます。
　現在、小中学校では、社会科や理科などの教科におきまして、大陸と海洋の分布や海洋が気候に与える影響等について学習しております。また、小学校の中には、東京港の見学等を通しまして、港湾の働きや我が国の貿易の様子について学んでいるところもございます。
　このような教科の学習に加えまして、総合的な学習の時間においては、海洋に関する調査や体験活動等を実施している学校もございます。
　今後とも、都教育委員会は、学習指導要領及び東京都の実態を踏まえまして、各教科等における海洋との関連を図った学習について研究してまいります。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

〇知事本局長（秋山俊行君）　二点の質問にお答えいたします。
　まず、尖閣諸島の特定離島の指定についてでございますけれども、我が国の広大な排他的経済水域や大陸棚には、豊富な水産資源、多様なエネルギー、鉱物資源が存在しております。排他的経済水域等を適切に保全し、その権益を確保するためには、いわゆる国境離島の維持保全を強固にしていくこと、これが都民生活や東京の都市力の維持発展にとっても極めて重要なものだと認識をしております。
　都はこれまで、沖ノ鳥島周辺での漁業活動を振興するなど、我が国全体のおよそ四割を占める排他的経済水域等の保全に資する取り組みを推進してまいりました。こうした都の動きをも受けて、国は新たな法律を制定し、沖ノ鳥島に加えて南鳥島を排他的経済水域等の保全拠点である特定離島に指定したところでございます。
　この法律の規定によりますと、尖閣諸島の指定につきましては、地元沖縄県などの意見を聞いて国が判断することとなるため、都といたしましては、石垣市や沖縄県とも連携し、活用方策の検討を進める中で、必要に応じて協力をしてまいります。
　次に、海底探査機を活用した海洋調査についてでございますが、我が国の広大な排他的水域や大陸棚に存在する多様で豊かな海底資源や水産資源、この活用を進めていくためには、海洋調査を効果的に行う技術の開発が重要だというふうに考えております。
　お話の簡易型の海底探査機「江戸っ子一号」は、優秀な技術を持つ東京の下町の町工場三社が参画し、来年度の実用化に向けて開発に取り組むプロジェクトであるというふうに認識をしております。
　都としては、海底資源のみならず、水産資源を含めた海洋調査を効率的、効果的に行うための技術開発の動向を今後とも注視してまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　都の漁業調査指導船についてでありますが、都は本年二月、漁業調査指導船「みやこ」を更新いたしました。現在、新しい「みやこ」は、大島の波浮港を基地として、都の主要水産物であるキンメダイやトビウオなどの資源管理型漁業を推進するために必要な生態調査等を行っております。こうした調査活動は広範囲にわたりますが、いずれも漁業法等に基づき各都道府県が定める漁業調整規則に従って実施しております。
　お話の尖閣諸島周辺海域は、沖縄県が管轄する海域でありまして、都による島の購入はこの海域の取り扱いを変えるものではないことから、調査活動を行います場合は、沖縄県や地元の漁業協同組合等の理解を得ることが不可欠でございます。
　尖閣諸島周辺海域での調査につきましては、これらの点を踏まえ、沖縄県などと連携しながら検討してまいります。
　　　〔港湾局長中井敬三君登壇〕

〇港湾局長（中井敬三君）　伊豆・小笠原諸島へのクルーズ客船の誘致に向けた取り組みについてでありますが、クルーズ客船は、寄港地ににぎわいやイメージアップをもたらすとともに、大きな経済効果を生み出すものであります。
　このため都は、東京港及び島しょへのクルーズ客船の誘致を一層促進することを目的に、水先案内料など寄港コストの一部を助成する制度を今年度から新たに開始いたしました。
　また、これに先立ち、本年三月には、島しょの自治体と連携して、クルーズ客船社や旅行業者等を対象にセミナーを開催するなど、島しょの魅力や都のクルーズ客船誘致施策のPRに努めております。
　こうした取り組みなどにより、既に、東京港発着で伊豆・小笠原諸島に寄港するクルーズが三件、今年度中に実現する運びになっているとともに、引き続き複数の事業者と具体的な調整を行っている状況にございます。
　今後とも、国内外の関係者に対して戦略的にセールス活動を行うなど、伊豆・小笠原諸島へのクルーズ客船の寄港促進に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　離島を有する自治体間の連携についてでございますが、島しょ地域は、豊かな海洋資源と自然環境に恵まれ、また、我が国の排他的経済水域の確保等の観点から国益を維持する上でも重要な役割を担っております。
　一方、島しょ地域は、その厳しい地理的、社会的条件から、島民生活の安定や産業振興を進めていく上で多くの課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、都はこれまで、離島を有する都道県で組織する離島振興対策協議会の事務局を務め、離島振興のあり方に関する共同研究や離島振興法の改正、延長の要望活動など、自治体間相互の連携と共同による取り組みを主体的に行ってまいりました。
　今後とも、離島を有する自治体との連携を密にし、島しょ地域の一層の振興に取り組んでまいります。