平成二十四年東京都議会会議録第九号

〇議長（中村明彦君）　三十六番高倉良生君。
　　　〔三十六番高倉良生君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇三十六番（高倉良生君）　初めに、防災対策について質問いたします。
　昨年の東日本大震災では、都内のターミナル駅を中心に大量の帰宅困難者が発生し、同時に都心に向かう車が集中して大渋滞を引き起こしました。首都直下地震等による東京都の新たな被害想定では、帰宅困難者は五百万人以上とされており、交通渋滞もさらに大規模になると想定されます。
　こうした事態において、極めて大切になるのが情報であります。
　ターミナル駅周辺には、仕事でその場所に来ている人、買い物や観光に来ている人など、たくさんの人がおります。それらの人に、周辺の一時滞在施設の位置や受け入れの可能性、備蓄品、列車運行の見通しなど、必要な情報を迅速的確に提供しなければなりません。
　最近は、スマートフォンと呼ばれる多機能な携帯電話を使う人が急増しております。専用のアプリケーションを用意すれば、必要な情報にたやすくたどり着けます。都交通局が運用している都営ナビがそのよい例であります。
　都は、帰宅困難者への情報提供の方策として、独自の専用アプリを作成し、多くの人が活用できるようにすべきと考えますが、見解を求めます。
　昨年の大震災では、都心の交通大渋滞が、緊急車両の通行の大きな妨げになりました。こうしたケースについても、情報提供は大切であります。交通規制の状況、道路の被害、道路沿いの建物の倒壊や火災の状況、交通混雑などの情報を適切に提供することで、ドライバーを安全に避難誘導し、渋滞を緩和させる大きな効果があります。
　都議会公明党は、昨年、第四回定例会で、ITS、インテリジェント・トランスポート・システムを活用した災害時の交通対策を提案いたしました。このITSを積極的に活用し、現在普及しているスマートフォンやカーナビを通じて、災害時の渋滞緩和に必要な情報、ドライバーへの避難誘導情報の提供を一元化すれば、これまでにない先駆的な事例になります。都の取り組みについて見解を求めます。
　次に、被災地支援について質問いたします。
　私は、ことし四月、福島市の弁天山公園で行われた除染ボランティアに参加し、くま手を使って公園斜面の落ち葉や腐葉土を取り除く作業に取り組みました。
　作業の後、地元の町会連合会会長が、帰ったら家族の皆さんや地域の皆さんに、福島の私たちは元気でやっていますとお伝えくださいと訴えておられました。福島を忘れないでほしいとの強いメッセージと感じました。
　福島県は、放射性物質による汚染と風評被害がいまだ復興の妨げになっております。被災地以外では震災記憶の風化さえ懸念されている中、改めて支援のあり方を考えさせられました。
　このような中、石原知事の発案で、福島県の裏磐梯で関東地方知事会が開催され、福島県に対する支援の決議が採択されました。その意義は大変大きいものがあったと思います。
　そこでまず、福島の復興に寄せる知事の思いについてお伺いをいたします。
　都は、福島支援に向けた新たなキャンペーン展開の第一弾として、島じまん二〇一二で福島県産品の販売を行ったと聞いております。福島県を応援していこうという都民の機運を高めていくには、民間団体とも連携し、息の長い取り組みをする必要があると考えますが、見解を伺います。
　福島県いわき市に、アクアマリンふくしまという環境水族館があります。津波で九割の生物が死に、生き残ったトド、セイウチ、アザラシなどの大型生物や他の小型生物が、都立葛西臨海水族園など全国七つの水族館、動物園に一時移されました。そして、その後、復旧、再開したアクアマリンふくしまへ無事戻っております。
　ことし二月、都議会公明党が復興支援に向けた調査で福島県を訪問した折、アクアマリンふくしまの副館長と意見交換をいたしました。その際、東京からの観光客、入場者数が減少しているというお話がありました。
　葛西臨海水族園では、震災後、アクアマリンふくしまの飼育生物の受け入れなどに協力をしてきたところでありますけれども、東京から再び多くの人がアクアマリンふくしまを訪れるよう、さらに応援を続けていく必要があると考えます。今後の取り組みについて伺います。
　また、都立水族園、動物園が被災したときに備え、全国の水族館や動物園と相互の支援協力体制を明確に構築しておくことが重要と考えますが、見解を伺います。
　ところで、ことし三月、葛西臨海水族園のフンボルトペンギンが逃走し、八十二日間の逃亡生活の末、保護されました。生き延びるために、えさを求めて東京湾内を必死に泳ぎ回ったためか、胸の筋肉などが非常に発達したようであります。
　私は、スティーブ・マックイーンが出演した「大脱走」という映画を思い起こしました。一度に逃げた動物はまた逃げるとか、次は仲間を連れて逃げるといっている人もおります。
　せっかく有名になった脱走ペンギンでありますが、水族園では、三百三十七番という番号で呼ばれているようであります。逃走中、さまざまなところで発見情報が寄せられました。泳ぎ回った想定経路や想像される生活ぶりをパネルで紹介をするとともに、このペンギンに名前をつけ、葛西臨海水族園の新しい人気者になってもらってはいかがでしょうか、見解を求めます。
　次に、障害者施策について質問いたします。
　まず、介助犬の普及についてであります。
　介助犬とは、身体の不自由な人の手助けをするため、特別な訓練を積み、認定を受けた犬であります。ベッドに足をのせてくれたり、荷物を運んでくれたり、着がえを手伝ってくれたりします。
　日本に第一号の介助犬が誕生したのは一九九五年で、現在、国内で実際に働いている介助犬は五十八頭であります。
　世界で最も普及しているアメリカが数千頭規模、イギリスでも一千頭以上が活躍しているようであります。日本で介助犬を必要としている人は約一万五千人いると推計されていますが、介助犬の認知度はいまだ低く、普及も進んでいないのが現状です。
　今月、私は、山梨県内で開催された介助犬使用者のオリエンテーションに参加してまいりました。各地から参加した車いすの方々が、介助犬との触れ合いを楽しみました。このイベントを通じ、介助犬をふやすためには、犬の育成に必要な支援とともに、訓練施設の整備を進めることが必要であり、また、こうした普及イベントへの支援も必要だと感じました。
　今後、介助犬を初めとした身体障害者補助犬のさらなる普及を図り、介助犬の育成を推進する環境づくりを積極的に進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
　次に、視覚障害者の選挙権行使のための情報提供について質問をいたします。
　文字情報に触れることのできない視覚障害者が、公職の候補者や名簿提出政党の政策、公約を知ることができるよう、各選挙管理委員会では点字や音声による選挙のお知らせ版を配布しています。
　総務省の会議体が、昨年三月、障害者の投票環境の向上に関する報告書を発表しました。この中では、今後の方向として、視覚障害者の状況に応じ、点字、カセットテープ、CDといった媒体のほか、音声コードつき拡大文字版を準備すること、さらに、選挙のお知らせ版は選挙公報の全文とすることを指摘しております。
　これから来年にかけ、国政選挙や都議選が相次いで実施されます。視覚障害者のために、選挙公報の全文を点字やCDにして配布することを標準化すべきであります。また、音声コードつき拡大文字版についても、音声コード読み取り機能つきの汎用携帯電話が普及し始めたことを踏まえ、実施を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。
　次に、妊婦健診の未受診問題について質問いたします。
　この問題は、昨年の各会計決算特別委員会で取り上げました。その後、都は、周産期母子医療センターなどにおける未受診妊婦の状況について、周産期搬送コーディネーターによる搬送調整事例をもとに調査結果を公表しております。
　調査結果を見ると、未受診妊婦の中には、合併症として重症妊娠高血圧症候群が多いこと、また四人に一人が低出生体重児であることなど、母子ともにハイリスクな状況にあったことが明らかになっております。
　また、未受診妊婦は若年層が多いこと、七割が婚姻しておらず、また四割がパートナーと連絡がとれなかったこと、未受診の理由として経済的困難が比較的多いことなどから、背景には、若年層の望まない妊娠や、経済的な問題など生活上の困難を抱えた妊婦もいることが浮き彫りになっております。
　こうした妊婦を適切な支援につなげるためには、まず、悩みを抱えた妊婦が相談しやすいよう窓口を設置し、きめ細かく対応していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
　最後に、指定管理者制度における適正な労働環境の確保について質問をいたします。
　各種民間調査機関によると、民間企業のこの夏の一時金は二年連続でマイナスになることが見込まれるなど、都内の民間企業を取り巻く雇用、経済情勢は厳しくなっております。
　また、東京労働局が公表した最近五年間の労働災害の発生状況を見ますと、建築工事や運送業などの危険業種に限らず、小売、飲食業などの第三次産業にまで広がっている状況があります。
　都は、公的施設の管理運営に民間の能力を活用する指定管理者制度を幅広く導入しておりますけれども、民間企業の労働環境をめぐるこうした課題の影響が都民サービスの低下につながるような事態は避けなければなりません。
　指定管理者制度における適正な労働環境を確保し、都民が安心して利用できるようにするためには、例えば、社会保険労務士などの専門家の知見を活用することも考えられます。
　そこで、指定管理者制度における適正な労働環境を確保するための取り組みについて見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　高倉良生議員の一般質問にお答えいたします。
　福島の復興についてでありますが、大震災の発生から一年余の歳月が経過しましたが、福島においては、いまだに原発事故に伴う放射能汚染やそれに伴う風評被害に苦しめられておりまして、動きの鈍い国の対応とも相まって、まことに気の毒としかいえない状況が続いております。
　東京は、これまで、福島から電力を仰ぎ、農林水産物など多くの供給を負うてきました。こうした恩に報いるためにも、都は、福島県に対して、行政実務にたけた職員の派遣や被災地応援ツアーを初めとする多様な支援を全力で行ってきました。また、先般、東京から呼びかけまして、福島の観光PRを兼ねて、関東地方知事会が福島県の裏磐梯で開催されました。会議では、福島県の復興が一日も早くなし遂げられて、日本の再生が果たされるよう、引き続き連帯して支援をしていくことを決議もいたしました。
　現地において、福島県の佐藤知事からは、こうした取り組みが風評被害の払拭につながり、県民に勇気と力を与えてくれるとの謝辞もありました。会議開催の意義は極めて大きなものがあったと思っております。
　都は、今後とも、幾多の苦難に呻吟しながらも、懸命に立ち上がらんとしている同胞への支援の手を緩めることなく、全国自治体の先頭に立って、本格復興に向けて福島がみずから踏み出す歩みを強力に後押ししていきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、葛西臨海水族園における福島県立福島海洋科学館アクアマリンふくしまを応援する取り組みについてでございますが、アクアマリンふくしまは、黒潮と親潮が出会う福島県沖の魚類の展示や釣り堀を併設した子ども体験館などが魅力の水族館でございます。
　平成十二年に葛西臨海水族園との間で友好提携を結び、平成二十年には、世界に二体しかない貴重なインドネシアシーラカンスの標本展示などを共同で実施しております。
　東日本大震災後は、被災によりアクアマリンふくしまが閉園していた平成二十三年五月から七月までの間、葛西臨海水族園として応援イベントを開催し、緊急保護として受け入れたウミガラスなどの生物の展示や被災状況のパネル展示などを実施し、支援してまいりました。
　今後とも、アクアマリンふくしまからの移動水族館の展示や年間を通したチラシの配布など、アクアマリンふくしまの魅力を多くの人々に伝える取り組みを行ってまいります。
　次に、都立動物園の被災時における全国の動物園、水族館との相互協力についてでございますが、全国の動物園、水族館と被災時の相互支援や協力体制を整えておくことは重要であると認識しております。
　都は、東日本大震災の際に、アクアマリンふくしまからの被災動物の受け入れ要請に基づき、いち早く受け入れと支援物資の輸送を開始いたしました。
　また、全国約百五十の動物園、水族館で構成する公益社団法人日本動物園水族館協会からの支援要請に対しまして、被災地の動物園、水族館へのえさなどの提供や輸送機材の貸与などを行いました。
　これを契機として、同協会では、災害時における動物の保護への関心を喚起するとともに、保護のための相互支援や輸送手続の簡略化などを関係機関に働きかけるとした決議を平成二十三年五月に行いました。
　この決議に基づき、国内の動物園、水族館との支援協力体制をより一層強化してまいります。
　最後に、保護されたペンギンについてでございますが、飼育している動物が脱出することはあってはならないと認識しております。
　平成二十四年三月に脱出したペンギンは、東京湾などで住民に目撃されたことやマスコミの報道により多くの関心を集めましたが、その後葛西臨海水族園が保護し、六月の七日から公開しております。
　今後は、生き物に対する理解を深めるため、このペンギンの東京湾での行動記録の紹介や、来園者から愛称をつけてもらう取り組みなどを通じまして、より多くの人々に親しまれる水族園を目指してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　三点のご質問にお答えをいたします。
　まず、帰宅困難者への情報提供の方策でございますが、大規模災害の発生時には、帰宅困難となった都民が、行政等が発信する多くの情報の中から、それぞれの状況に応じて必要となる情報を容易に収集できる仕組みをあらかじめ構築しておくことが重要でございます。
　このため、今後、スマートフォンを初めとする携帯端末やパソコンなどから、一時滞在施設の開設状況や鉄道の運行状況などの情報に簡易にアクセスできるアプリケーションソフトを作成し、広報紙による周知や訓練での体験を通じて、広く普及していくことで、災害時に都民が円滑に情報を得られる環境を整えてまいります。
　次いで、福島に対する支援でございますが、原発事故に伴う風評被害に今なお苦しむ福島の早期復興を図るためには、その払拭に向け、一大消費地である東京が率先して行動していく必要がございます。こうした観点から、都は、多くの都民に対し、福島の県産品と観光を効果的にPRする、ふくしま東京キャンペーンを新たに展開することといたしました。
　先月末に開催された島じまん二○一二での福島県産品の販売を皮切りに、来月中旬からは、JR秋葉原駅を初めとする駅構内での産地直売市を予定しております。
　また、鉄道事業者、金融機関等の民間団体や区市町村とも連携し、各種媒体を活用した観光PRや通信販売による福島県産品の消費拡大など、多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施し、福島の復興を応援してまいります。
　最後に、指定管理者制度における適正な労働環境の確保についてでございますが、都民に安全で良質なサービスを提供するためには、適正な労働環境を確保することが重要でございます。そこで、都立施設の指定管理者には、各施設の設置条例において、労働基準法や最低賃金法など関係法令の遵守を義務づけております。
　また、これまでも、外部の専門家を含む委員会を設置し、指定管理者の選定に当たって人件費や人員配置などを含む事業計画を審査するとともに、毎年度の評価においても、法令の遵守状況や管理水準を満たした運営の履行状況などの確認を行っております。
　引き続き専門家の知見を活用しつつ、指定管理者制度における労働環境を適正に確保し、都民に安心で質の高いサービスを提供できるよう、必要な取り組みを行ってまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　ITS、すなわち高度道路交通システムを活用した災害時の情報提供についてでございますが、災害時の迅速的確な道路交通情報の提供は、ドライバー等の安全確保や救急車などの緊急車両の円滑な通行を確保する上で重要であると認識しております。
　都では、交通規制や火災の状況、駐車場の情報、また、自動車から発信される走行地点等を示す、いわゆるプローブ情報を利用した通行可能な道路の情報など、ドライバー等の避難などに役立つ、官と民が各機関、団体、企業等それぞれで保有する情報を地図の上に一元化して提供する仕組みにつきまして、大学などの研究機関、防災機関や民間事業者と連携し、検討を進めているところでございます。
　情報提供の手段といたしましては、スマートフォン等を活用した情報提供の仕組みの構築が有用であると考えており、来年十月に東京で開催されますITS世界会議で、それまでの検討の成果を紹介すべく取り組んでまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、介助犬の育成に向けた環境づくり等についてでございますが、都は、身体障害者の自立と社会参加を促進するため、平成十六年度から身体障害者補助犬給付事業として、従来の盲導犬に加えまして、介助犬、聴導犬についても給付の対象といたしますとともに、身体障害者補助犬の役割や店舗などの受け入れ義務等について、リーフレットやポスター、ホームページ等を通じて普及啓発を図ってまいりました。
　しかし、お話のように、介助犬や聴導犬の認知度はいまだ低く、普及が進んでいない状況にございます。本年十月には、身体障害者補助犬法が施行十周年を迎えることから、都は改めて都民や商業施設、飲食店事業者等に対しまして、法の趣旨、内容について周知するなど普及啓発に努めまして、介助犬を含めた身体障害者補助犬の育成に向けた環境づくりにつなげてまいります。
　次に、未受診妊婦等への支援についてでございますが、区市町村では、保健センターなどで母子健康手帳交付時に受診勧奨を行うとともに、妊娠や出産に関する相談や指導を実施しており、福祉事務所等でも、妊娠中や出産後の生活相談に対応いたしております。
　また、都におきましても、妊娠、出産に係るさまざまな悩みについて、女性のための健康ホットラインや女性相談センターの電話相談窓口等において相談に応じております。
　今後も、区市町村と連携をしながら、健診の重要性の啓発に努めますとともに、医療機関において、早期の妊娠届け出の必要性や健診未受診のリスク等の説明、適切な相談窓口の紹介などが行えるよう、医師会や産婦人科医会との連携を強化してまいります。
　　　〔選挙管理委員会事務局長影山竹夫君登壇〕

〇選挙管理委員会事務局長（影山竹夫君）　視覚障害者の選挙権行使のための情報提供についてでありますが、都選挙管理委員会は、都知事選挙及び都議会議員選挙において、昭和五十年から選挙公報の全文点訳を実施しております。また、視覚障害者の中には、点字を読むことが困難な方も多いことから、平成十九年の参議院議員選挙からはカセットテープ版による選挙公報の全文音訳も実施し、昨年の都知事選挙では、加えて、CD版の作成、配布を行うなど、視覚障害者の利便性向上を図ってまいりました。
　今後、都が管理する選挙におきましては、汎用性が高く、迅速な提供が可能となるCD版の作成を推進し、区市町村選挙管理委員会などと連携して、希望者全員への配布を目指してまいります。
　また、音声コードつき拡大文字版についてでございますが、音声コード読み取り機能つき携帯電話が普及し始めたものの、文字数の制限などの課題もございます。引き続き、音声コードに係る技術革新や普及状況を踏まえ、導入に向けた検討を進めてまいります。
　今後とも、視覚障害者への選挙情報の提供の拡充や利便性の向上に努めてまいります。