平成二十四年東京都議会会議録第三号

〇副議長（ともとし春久君）　六十七番吉住健一君。
　　　〔六十七番吉住健一君登壇〕

〇六十七番（吉住健一君）　初めに、防災対策についてお伺いします。
　昨年の大震災以来、都内でも首都直下型地震などの発生に対する危機感が高まっています。文部科学省の研究成果などが報道で取り上げられ、高い関心を呼んでいますが、都でも今回の大震災を踏まえ、首都直下型地震などの被害想定の見直しをしているとのことです。
　地震の発生を防ぐことはできませんが、減災対策や災害対応の準備はすることができます。
　そうした中で、地震の発生時に都民の避難場所や被災した人々を救出、救助する活動の拠点となる都立公園の役割は重要となります。防災公園の整備を進めていくとの方針を伺っていますが、昨年三月の東日本大震災の際には、日比谷公園や上野恩賜公園などの都立公園に多くの都民が一時的に避難したと聞いています。いつ起こるかわからない災害に備え、都立公園の防災機能を高めることが重要と考えますが、所見を伺います。
　また、災害時に防災公園としての機能を発揮するためには、地域の人々との連携が不可欠と考えます。地域と連携し、どのような取り組みをしているのか伺います。
　次に、新宿駅東口周辺における駐車場の地域ルールについて伺います。
　東京都駐車場条例は、建物から発生する駐車需要に応じた駐車場の附置義務を課すことにより、路上駐車の解消など道路交通の円滑化に寄与しています。とはいえ、都内では必ずしも同じルールで駐車場を確保できる環境にはありません。そこで、地域の実態に即した駐車場ルールを策定する取り組みが各地域で行われています。
　新宿駅東口周辺では、中小のビルが老朽化し、建てかえの時期を迎えていますが、耐震化のための建てかえをする際に、駐車場条例に基づく駐車場の附置義務による制限が壁となり、実行に移すことができません。中小のビルが個別に駐車場をつくろうとすれば、最も大事なにぎわいスペースである一階に駐車場の入り口を設けなくてはならなくなるからです。
　新宿区は、昨年二月に新宿駅東口まちづくり構想を策定し、老朽化した建物を建てかえて活気あるまちづくりを進めるため、地域ルールの導入を取り組みとして位置づけています。明治以来のしにせを初め、新宿中村屋など魅力ある店舗が建ち並ぶ東口周辺においては、建物単位でなく、地域全体で必要な駐車場を確保することが必要です。
　これまで、銀座地区などに続き、昨年は渋谷地区においても地域ルールが策定され、都内で策定の動きが広がっています。現在、新宿EAST推進協議会という地元組織では、急ピッチでルールについての議論を進め、意見の集約を目指しています。地域内において、昭和五十六年以前の耐震基準で建てられた建物が半数に達している状況に危機感を持っているからです。東日本大震災でのダメージもあり、既に建てかえ計画が検討されているビルもあると聞いていますが、そうしたビルが新たなルールの枠組みに参加できるよう、地域ルールの策定は待ったなしの状況となっております。
　新宿駅東口周辺における地域ルールは一日も早く策定すべきと考えておりますが、都がどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　続いて、JR新大久保駅周辺の道路環境について伺います。
　JR新大久保駅は、かつては山手線内では利用客の少ない駅の一つでした。しかし、近年の韓流ブームにより多くの観光客が利用するようになり、平日の昼間でも多くの人でにぎわっています。
　その反面、新大久保駅周辺の道路には観光客を中心とした歩行者があふれ、一部店舗等における違法看板設置など道路の不適正利用もふえ、一般の方、住民の方の通行を阻害する場面も見られます。
　現在、大久保通りでは、地元と道路管理者である東京都が歩道を安全に通行できるよう取り組みを実施しているとお聞きしています。どのような取り組みを実施していらっしゃるのかを伺います。
　昨年来の状況を抜本的に改善するためには、都だけの取り組みで済むものではございません。地元自治体を初め、交通の面、防災の面も含めた総合的な取り組みが必要だと考えております。今後とも、関係行政機関の力強いご協力を期待しております。
　次に、自転車対策について伺います。
　私は、都議会自民党の視察団の一員としてブエノスアイレスを訪問してまいりました。その際印象に残ったのは、市内各所に自転車レーンが整備されていたのですが、市当局にヒアリングをしたところ、自転車レーンの整備は、既存の交通インフラが飽和状態であったことから、自転車通勤への利用転換を図るために行われたとのことでありました。
　いいかえれば、自転車が安全に走行できる空間を整備すれば、自転車の利用が促進されるということであり、東京都においても、自転車走行空間の整備を推進し、健康や環境にも優しい自転車の利用促進を図るべきと考えます。
　そこで、都の自転車走行空間整備の取り組みについて伺います。
　また、自転車事故の状況について伺ったところ、逆に日本のような折り目正しい国でどうして事故が多いのかと聞き返され、困惑をいたしました。平成二十三年中に都内で発生した交通事故のうち、自転車が関与したものの割合は三七・三％、およそ三件に一件は自転車が関与していることになります。自転車の交通安全対策は急務であります。
　東京とブエノスアイレスでは交通事情は異なり、単純な比較はできませんが、自転車を利用する都民一人一人がルールやマナーを守り、責任を持って安全利用に努める必要があることはいうまでもありません。
　先日、東京都は自転車総合政策検討委員会報告書を公表し、関係機関相互の連携体制を整備する等、社会全体で自転車の安全利用対策を推進する方向性を打ち出しました。
　そこで、今後、自転車利用者に対するルール、マナーの徹底に向けて、関係者とどのように連携して取り組んでいくのか伺います。
　自転車走行空間の環境を整備することと、利用者のルールやマナーを徹底することは車の両輪であり、さらなる対策を求めます。
　続いて、産業振興について伺います。
　都内の中小企業は、東日本大震災による売り上げの低迷や、民主党政権下でのいわゆる六重苦といわれるさまざまな課題に直面しており、これまでになく厳しい経営環境に見舞われています。
　地元の経営者の方の話では、今回の状況を乗り切るために、根本から経営のあり方を見直したいという意向もあれば、当面の課題に素早く対応しなければ会社が立ち行かないとするものまで内容はさまざまですが、今までにない切迫感があります。
　こうした経営上の問題の解決を図るためには、まずは専門家による適切なアドバイスが重要と考えますが、多忙な経営者が相談に出かけることもままならない中、現場の状況を実際に見てもらいながら、ポイントを押さえた助言をしっかりとしてほしいというのが共通の要望です。
　東京都でも中小企業に出向いて経営相談を行う事業はありますが、こうした方式を充実して経営者の意向に的確にこたえていくべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、東京の地場産業である農林水産物の地産地消について伺います。
　都内で安全・安心で新鮮な農林水産物が生産されていることは皆様ご存じのことですが、流通量が少なく、都心部などでは農地もないという理由で、一般の消費者が都内産農林水産物を食べる機会は限られています。
　もっと一般の消費者に都内産農林水産物のよさを知ってもらい、食材として利用してもらうことは、農林水産業を振興する観点からも重要であると考えています。
　また、一般の飲食店で都内産農林水産物を利用してもらうことは、品質のよさをアピールするとともに、食材として提供する機会をふやし、地産地消を推進し、後継者の意欲増進にもつながるのではと考えております。
　こうした中、都内産農林水産物を使用する飲食店を東京都が登録し、PRする、とうきょう特産食材使用店登録制度が行われています。
　都は、とうきょう特産食材使用店を既に百四十二店登録し、このたび登録した飲食店のガイドブックを作成しましたが、登録店の数をふやすことも、都内産農林水産物のPRにつながっていくことと思います。
　今後も、地産地消を進めるために、とうきょう特産食材使用店登録制度をどのように展開していくのか伺いたいと思います。
　次に、スポーツ振興について三点伺います。
　先月行われた新宿シティーハーフマラソンには一万人以上が参加し、中でも六十歳以上の部において二百八十八人のシニアランナーがハーフマラソンを完走しました。エネルギーに満ちた元気な高齢者の姿に、改めてスポーツの偉大さ、すばらしさを実感いたしました。スポーツは心身の健康の保持増進に大きく寄与するものであり、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、健康で活力に満ちた高齢者がふえていくことはますます重要であります。
　今定例会における我が党の代表質問に対し、都は、今後新たにシニアスポーツ振興事業に着手すると答弁されましたが、具体的にはどのように高齢者スポーツを振興するのか、取り組みについて伺います。
　なお、初めて実施する事業ですので、実際に着手して把握できる実情もあろうかと思います。シニアスポーツの現場の意見を聞きつつ、愛される事業に育てていただきたいと思います。
　次に、オリンピック・パラリンピックの施設計画について伺います。
　二月十六日IOCに提出された申請ファイルの内容が公表されました。今回の東京の計画は、一九六四年大会のレガシーである国立霞ヶ丘競技場が八万人収容の最新鋭スタジアムに改築され、オリンピックスタジアムとなります。有明北地区とされていた選手村は、より広い用地が確保できる晴海地区に配置し、有明北地区は体操やバレーボールなどの競技会場とするなど、コンパクトな会場配置をより強調する大きな改善点が見られます。
　その中でも、大会計画上最も重要な役割を担うと思われる選手村については、都はどのような施設計画の方向性を持っているのか伺います。
　最後に、オリンピック・パラリンピック招致について、復興の観点から質問します。
　昨年、都議会自民党の調査団は、ブラジルのリオデジャネイロを訪問しました。施設を視察すると同時に、オリンピック委員会も訪問させていただき、さまざまな説明を受けました。一番記憶に残っておりますのは、親日家の渉外理事が出ていらっしゃって、とにかく投票権を持っているIOCの委員に接触し、なぜ東京に招致するのかをアピールした方がいいですよということでございました。
　また、ブラジルでお会いした日系人社会の方々からは、東日本大震災や日本国内の政治の混乱をニュースで見ながら、遠く離れた祖国日本の行く末を心配している話や、日本が復興する兆しとして二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを実現することへの期待感を伺ってまいりました。日系人社会の方々も熱望していたように、震災からの復興、そして日本の復活を世界じゅうが望んでいます。
　一方、日本国内では震災から一年がたち、人々の間では震災の記憶が薄れつつあります。そうした中、オリンピック・パラリンピック大会の開催を目指すことは、震災復興に資するものがあると考えますが、知事の所見を伺います。
　現地のガイドの方からこんな話を伺いました。ブラジルで最大規模の銀行が創立九十周年の折に、記念事業として東洋人街の商店街のひさしを日本風の屋根がわらに似たものにつけかえたという話です。日系人社会の人々が融資を受けた際に、期日を守り、利息も支払い、きちんとした取引をしてくれたおかげで銀行が発展することができた恩返しとのことでした。
　地球の裏側で日本の信用を高めてくれた同胞の方々がいて、その人々が今の日本を憂えている現状を率直に申しわけなく思いました。オリンピック・パラリンピック招致を契機に、日本の復興を実現し、期待に添いたいとの思いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　吉住健一議員の一般質問にお答えいたします。
　オリンピックの開催と震災復興についてでありますが、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年となりますが、国においてはようやく復興庁が創設されたばかりでありまして、復興への取り組みはいまだ、はるけきものがあるという感じがいたします。
　そうした中で開催された先日の東京マラソンでは、被災地から高校生を百三名招待して走ってもらいましたが、多くのランナーがそれぞれの思いを胸に東京を駆け抜けて、沿道からは盛大な声援が送られ、大きな感動と一体感に包まれたと思います。
　世界最大のスポーツの祭典でありますオリンピック・パラリンピック大会の開催は、復興を目指す我が国に明確な目標と連帯感をもたらし、震災からの復興の大きな後押しとなると思います。
　二〇二〇年大会では、サッカー競技の一部や聖火リレーなどを被災地で行うことによりまして、興奮と感動で、被災地はもとより、日本じゅうの人々を励まし、勇気づけるとともに、震災から見事に立ち直った姿を世界に披瀝したいものだと思っております。
　オリンピック・パラリンピック大会開催という都民、国民の夢を何とか実現して、大震災の被害を乗り越えていくためにも、全力で招致をかち取りたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　初めに、都立公園の防災機能についてでございますが、都立公園は都民に安らぎや潤いを与える貴重なオープンスペースであるとともに、災害時には避難場所や防災活動拠点としての役割を担っております。
　このため、都立公園八十公園のうち、避難場所や防災活動拠点などに位置づけられている六十公園において、防災公園としての整備を進めており、これまで主要園路の強化、拡幅などを行うとともに、防災トイレやソーラー式公園灯を設置いたしました。
　今後、大規模救出救助活動拠点となる防災公園には非常用発電設備の設置を検討するなど、都立公園の防災機能を一層高め、都民の安全と安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　次に、防災公園における地域との連携についてでございますが、都の防災公園には、発災時に救援活動や応急復旧活動を支える役割があります。
　このため、日ごろから地域住民や警察署、消防署などとの連携を図り、迅速的確な対応をとることができるよう取り組んでおります。
　例えば、舎人公園では、地元消防署との共催による防災訓練を実施し、戸山公園では、地域住民が実際にテントで宿泊を体験する防災キャンプなどを開催しております。
　今後も、こうした取り組みを積み重ね、都立公園としての防災対応力の向上を図ってまいります。
　次に、大久保通りにおける歩行者の安全な通行の確保についてでございますが、新大久保駅周辺では、表通りはもとより、裏通りにまで住宅と商店が混在する地域でありまして、近年、新たな東京の名所として多くの観光客が訪れております。それに伴い、違法な路上看板の増加やごみの不法投棄などで通行の支障となる状況が生じております。
　都は、歩行者の安全や円滑な通行などを確保するため、町会、商店会、警察署、新宿区と連携して、道路パトロールを毎月実施しております。違法看板や放置自転車の撤去指導、路上ごみの清掃などを行っております。
　今後も、だれもが安全に通行できる歩行空間を確保するとともに、地域全体の良好な道路環境を維持できるよう、新宿区、地元住民等と連携して取り組んでまいります。
　最後に、自転車走行空間整備の取り組みについてでございますが、自転車は都市内の有効な交通手段の一つであり、歩行者、自転車、自動車それぞれの安全・安心を確保しながら、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
　都は、これまでに整備した百キロメートルに加え、「二〇二〇年の東京」計画において、新たに十カ年で百キロメートルを整備し、延長を倍増させることといたしました。
　この実現に向け、国や交通管理者を交えた検討委員会で、自転車交通量が多く安全性を向上させる必要がある区間など、優先して整備する箇所の選定を進め、車道の活用を基本に、道路交通状況に合わせた整備の検討を行ってまいります。
　今後とも、自転車走行空間整備を積極的に推進し、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　駐車場条例に基づく地域ルールについてでございますが、地域ルールは、建物から発生する駐車需要に対し、駐車場を建物ごとに設けるのではなく、集約して整備するなど、地域全体で必要な駐車場を確保するものでございます。
　区は、お話の新宿駅東口まちづくり構想を踏まえ、昨年四月に駐車場整備計画を改定し、十一月には商店街代表も加えた地域ルール策定協議会を設置しており、都もこれに参画しております。
　協議会では、駐車場の立地や利用状況等の調査結果を分析しており、都は、今後の見通しを踏まえた集約化や附置義務の緩和等について技術的助言を行っております。
　引き続き、他地区のルール策定で蓄積したノウハウも活用し、平成二十四年度のできる限り早い時期にルールが策定されるよう、地元の取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔青少年・治安対策本部長樋口眞人君登壇〕

〇青少年・治安対策本部長（樋口眞人君）　自転車のルールやマナーについてでありますが、自転車利用者に対するルール、マナーの啓発は、これまでも区市町村、警視庁、学校等と連携し、子どもから高齢者まで幅広い層を対象として取り組みを進めてまいりました。
　さらに、今後は自転車事故の当事者となることが多い二十代、三十代を対象に重点的な働きかけを進める必要がありますが、そのためには民間事業者との積極的な連携が不可欠であり、例えば業務等に自転車を利用する企業、団体に対し、安全教育の充実を求めることや、大規模商業施設等に啓発活動への協力を要請するなどの取り組みが有効と考えております。
　都は、こうした取り組みにより、ルールやマナーに関する啓発の機会を拡充するとともに、多くの都民がその習得に努めるように促し、自転車の安全利用を促進してまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、中小企業に対する相談事業の充実についてでありますが、中小企業が豊富な知識を持つ専門家に会社の現場で相談し、経営課題の解決を図ることは効果的であります。
　都は、今年度、円高や震災の影響の克服を目指す中小企業に対し、専門家を派遣し相談に応じております。経営の抜本的な見直しでは十回まで、課題の速やかな解決を図る場合は三回まで派遣相談を行っております。
　新年度は、円高や震災以外の理由による経営課題も幅広く対象として派遣相談を行います、経営変革・中小企業危機突破支援プログラムを実施いたします。
　また、中小企業振興公社の専門家派遣事業につきましては、利用者の評価が高く相談実績の増加が見込まれるため、派遣の規模を四百八十回から七百六十回に拡充するなど、中小企業の経営課題の解決を総合的に支援してまいります。
　次に、とうきょう特産食材使用店登録制度の展開についてでありますが、都内で生産されている農林水産物の地産地消を推進していくためには、都民が都内産農林水産物のおいしさや新鮮さに接する機会をふやし、その認知度を高めていくことが重要と考えております。
　そこで、都は、昨年度から地産地消を進める取り組みの一つとして、とうきょう特産食材使用店登録制度を実施してまいりましたが、このたび、登録された飲食店百四十二店と、代表的なメニューなどを広くPRするガイドブックを作成いたしました。マスコミの関心も高く、都民からも好評をいただいているところであります。
　今後とも、登録店の拡大やガイドブックの充実など、とうきょう特産食材使用店登録制度を積極的に活用して、都内産農林水産物の地産地消を推進してまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、高齢者スポーツ振興についてでございます。
　一層の高齢社会の進展を見据え、高齢者がいつまでも健康に過ごせるよう、地域に根差した高齢者スポーツを振興していくことは極めて重要でございます。
　このため、都は来年度から、シニアスポーツ振興事業を実施いたします。具体的には、地区体育協会や地域スポーツクラブが、六十歳以上の都民を対象として実施いたしますスポーツ競技会やスポーツ講習会などに対しまして、開催に必要な会場使用料や講師謝礼などの経費を、東京都体育協会や東京都スポーツ文化事業団を通じて支援をいたします。
　こうした取り組みを通じまして、高齢世代におけるスポーツ実践層の拡大、元気な高齢者の増大を図ってまいります。
　続きまして、選手村の施設計画の方向性についてでございます。
　今回の計画は、半径八キロ圏に設定されたコンパクトな会場計画の中心に選手村を配置いたしまして、選手が各競技会場に短時間でアクセス可能となるなど、IOCの意向に的確にこたえたものとなってございます。
　晴海地区では、十分な用地を活用することで、宿泊棟や食堂等の施設に加え、選手がゆったりとくつろげる広場やジョギングコースなどの計画を盛り込むことも可能でございまして、今後、具体的な施設配置等を検討してまいります。
　検討に当たりましては、都市計画やまちづくりに係る関係機関との調整や、地元関係者の意見を聞きながら、将来のまちづくりにも寄与する計画としてまいります。

〇七十四番（西岡真一郎君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

〇副議長（ともとし春久君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長（ともとし春久君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時二十六分散会